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韓国経済、台湾が米国からM1A2戦車購入検討、中国メディア「短時間のうちに全滅できる」

韓国経済、台湾が米国からM1A2戦車購入検討、中国メディア「短時間のうちに全滅できる」

記事要約:管理人は戦車についてはよくわからないが、台湾が米国から M1A2戦車の購入を検討しているそうだ。それで、中国メディアは「短時間のうちに全滅できる」とか述べている。でも、そんなことはどうでもいいんだよな。兵器は運用次第であって戦車だけで突っ込ませるようなことは普通はない。

それよりも、米国が台湾に戦車を売ってくれるという事実の方が重要だ。明らかに中国からすれば恐怖だろう。米国が台湾の味方をするということだから。

> 2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。 

戦車だけで戦争の勝敗は決まらない。そもそも、中国は台湾と戦争しても、軍事的に勝てるが、国際社会的には勝てないだろう。無理に戦争など吹っかければ,中国は天安門事件の時のような孤立化の道を行く。もっとも、元に戻るだけかもしれないが。

> その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。 

それはどちらも同じだ。戦車だけで戦争の勝敗は決まらない。特に今の時代はネットがあるので、国際社会においてその戦争がどういうものかを問われる。ロシアのグルジア侵攻は大きく批判されて、ロシアは孤立化する道となった。今は戦争する大義名分のほうが大事なのだ。なぜなら、戦争すれば物資が一気に疲弊するからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、台湾が米国からM1A2戦車購入検討、中国メディア「短時間のうちに全滅できる」

2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。 

記事は、台湾軍が米軍のM1シリーズ戦車購入を検討しているという情報について「ある意味、中国がSu-35戦闘機を買おうとしている、インド空軍がラファールF3戦闘機を買おうとしている、航空自衛隊がF-22戦闘機を買おうとしているといった情報と並んで、2010年代における各軍事メディアの日常的な話題になっている」とした。 

その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。 

その理由としてまず、台湾によるM1戦車購入をめぐっては軍隊、政治家、財団、企業の利害関係が複雑に絡み合っており、単に戦闘上の必要性から武器を選ぶことができない状況にある点を挙げた。また、今世紀に入ってしばしばこの情報が流れるなかで、購入を検討している戦車の型式がM1A1からM1A2、さらにはM1M2ASEPへと何度も変更になっている点にも注目した。 

さらに、具体的な性能については「火器、弾薬、火器制御、センサーなどのシステムに関する具体的なデータはさらなる観察を必要とするものの、M1シリーズ戦車は理想的な試験場の環境においては人民解放軍が東部戦区に配備している96A型戦車を制圧することは難しくないだろう」と評する一方、熱帯雨林や水田地帯、丘陵地域が多数存在する台湾島上ではM1はその能力を十分に発揮することは難しいと指摘した。 

記事は「わが軍は戦役における制空権を掌握し、各部隊が協調して戦術を遂行して上空と地上の火力を遮断してしまえば、本質的には決して恐れるに足りない。もっとも、最初に上陸する部隊が損失を被る可能性は高いかもしれないが」と分析している。(翻訳・編集/川尻) 

https://www.recordchina.co.jp/b723182-s0-c10-d0135.html

韓国経済、【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

韓国経済、【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

記事要約:読者様のコメントを読んでいたら気になる情報を教えてもらった。アメリカ国防総省が台湾を「国家」と表記したようだ。つまり、台湾を事実上、独立国家と認定した。これは中国が最優先にしている事項に片足を突っ込んだ形だ。

中国は台湾のことなら戦争も辞さないとか述べていた記憶はあるが、どうせ、ヘタレだろうしな。この機会に日本も台湾を国家と呼ぼう。そして、本来、台湾が持っていた常任理事国の地位を返すべきだ。偽中国にはいらないものだ。

> 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 

これだけアメリカの本気度が窺えるな。中国はロシアを味方に引き入れようとしているので、これは新冷戦だな。欧州側がどちらに付くかはまだ読めないが、実際、アメリカに、日本、イギリスが付いていれば情報戦で負けることもないしな。直接、戦争することはないとおもうが、どこかの紛争地域での代理戦争はあるな。ほら、近くにあるじゃないか。朝鮮半島という舞台が。

> 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。 

韓国が入っているが、そのうち、韓国は言及されなくなるだろうな。

>米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。 

結局,アメリカが愚かなだけではないか。冷戦の頃とはいえ、中国共産党なんかを味方に付けたからこうなっている。まあ、ここまで巨大化するなんて考えていなかったのだろうが。中国は本来、それぐらいの力を持っている国だ。5千年の歴史はアメリカにはないからな。もっとも、共産党はその歴史を悉く焼き払ったわけだが。文化大革命とかいいながらな。もう、21世紀だし,共産主義などぶち壊して分裂させたほうがいい。

> 「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。 

なるほど。G20の後で色々動くのか。G20は習近平国家主席も来るんだろう。一体、G20はどういう会談になるんだ。北朝鮮だけの問題では済みそうにないな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。 

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。 

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。 

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。 

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。 

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

韓国経済、【アジア安保会議】中国国防相「他国が台湾の分離を図るなら、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」

韓国経済、【アジア安保会議】中国国防相「他国が台湾の分離を図るなら、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」

記事要約:中国の国防相がアジア安保会議で「 他国が台湾の分離を図るなら、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない 」とか述べている。実際、台湾を応援している民主主義国全てを敵に回して勝てるはずもなく、そもそも、アメリカにも遠く及ばないのが現実。しかも、もはや、グローバルが結びつきが強く大規模な戦争となれば経済制裁で息の根を止められてしまう。

ファーウェイ危機を見るとわかるとおり、中国は張り子の虎であり、軍事力をどれだけ拡大して、他国の技術を盗もうが,それをストップさせられたらどうしようもない。結局、一から物を造るなんて今の世界では難しい。

誰かが発明した技術を使わせてもらうしかない。中国の態度は日々、横暴となっているし、実際、南沙諸島の軍事拠点化などの実効支配を進めている。民主主義国は共産主義国とは相成れない。台湾を中国が無理に領土としようとするなら対抗する理由は十分ある。結局,軍事力だけでは世界のリーダーにはなれないてことだ。

> 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、 中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、 急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭に努めた。 

こんな嘘だらけの主張を鵜呑みにする人間などいるわけないだろう。中国の軍事力が自衛のためとか、もう少しましな嘘を付いたらどうだ?虎視眈々と領土拡張を狙っているのは明白。台湾にさっさと米軍基地を置くべきだな。

自衛と主張するなら、まずは天安門事件を自分たちの国民に説明したらどうだ。自分たちが戦車で中国人を虐殺しましたとな。文化大革命でもいいぞ。中国共産党がどれだけ中国人を殺してきたか。チベット、ウイグルなど未だに矯正中だろう。台湾もいずれこうなるからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、 

「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。 

中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。 「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 

一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、 中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、 急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭に努めた。 

南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、 自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、 「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、 台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。

中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。 「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 

一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、 中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、 急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭に努めた。 

南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、 自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000028-jij-cn

台湾地震、5人死亡300人負傷 高層マンション倒壊-朝日新聞

台湾地震、5人死亡300人負傷 高層マンション倒壊-朝日新聞

記事要約:政権交代がなされていきなりの試練が台湾に降りかかっている。マグニチュード6.4と日本でも大地震とよんでもいいほどの規模である。今のところ、5人死亡、300人負傷者とでているが、今後に増える可能性もあり、高層マンションも倒壊しているようだ。

管理人は犠牲になった台湾の人々に心からお悔やみを申し上げます。日本がどう動くかはわからないが、大きな動きや寄付の呼びかけでもあるなら、また知らせたいと思う。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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台湾地震、5人死亡300人負傷 高層マンション倒壊-朝日新聞

台北=鵜飼啓 2016年2月6日12時45分

台湾の中央気象局によると、台湾南部・高雄で6日午前3時57分(日本時間同4時57分)、マグニチュード6・4の地震があった。

高雄の隣の台南市で17階建てマンションが倒壊するなどの被害があり、中央災害即応センターによると、このマンションなどで5人が死亡し、約300人が負傷した。

現地からの映像によると、マンションは低層階で折れ、完全に横倒しになっている模様だ。

内政部消防署によると午前9時過ぎまでに221人を救出。乳児と40歳の男性ら3人が死亡したほか、42人が負傷した。このマンションは築21年で、256人が住んでいたとされるが、実際に地震時に何人いたのかは不明だ。軍や消防が救援活動に当たっており、軍は現場に医療スタッフ30人も派遣した。

当局のまとめでは、台南で建物8棟が倒壊、5棟に傾くなどの被害が出ている。倒れてきた給水塔の下敷きになった女性が死亡、全体では307人が病院に運ばれた。

台湾紙・蘋果日報(電子版)によると、市場と住宅を併設した4階建ての建物で1階の市場部分が押しつぶされ、約50人が避難した。消防署によると、別の場所では7階建ての建物が傾き、26人が避難。8人が救助されたが、けが人はいなかった。

地震を受け、行政院(内閣)は午前4時15分に中央災害即応センターを設置。馬英九(マーインチウ)総統は同センターを訪れた後、台南市の現場に向かい、「全力を挙げて台南市政府を支援する」と語った。国防部は軍の810人を救援活動に投入した。

日本の対台湾窓口機関「交流協会高雄事務所」によると、6日午前の時点で日本人の被害の情報はない。台南市内には783人の日本人が暮らしている。倒壊した建物やその付近に住んでいる日本人がいないか、確認中という。

台湾では6日から春節(旧正月)の連休に入っており、帰省ラッシュに当たっていた。台湾高鉄(台湾新幹線)によると、台南付近で架線に被害が出ているといい、中部・台中以南の区間での運転が出来なくなっている。復旧には夕方までかかる見通しだ。

気象局によると、震源は高雄市美濃区で、深さは16・7キロ。雲林県で震度6、台南市で震度5などを記録した。台南で余震と見られる地震が午前7時ごろまで断続的に続いた。
(台北=鵜飼啓)

(http://www.asahi.com/articles/ASJ2634XYJ26UHBI00L.html)

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