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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

記事要約:韓国経済の「限界」なんて今さら語るまでもなく,2007年、もしくは2012年頃である。そして、今までGDPの成長は政府支援によるものであって、用は借金してドーピングしていたに過ぎない。

そのメッキが今年からどんどん剥がれているのが今の経済の状態である。財閥の衰退がどんどん明らかになっており、頼みのサムスン電子も爆弾スマホで韓国経済を支えるどころではない。現代自動車もストライキとリコールで米国輸出を減らした。

何より、韓進海運の物流混乱を収束したのが11月7日ぐらいだったかな。これどう見ても荷主の損害賠償は免れないだろう。だが、それほど慌てる段階でもない。KOSPIもウォンもまだまだ危機当時よりは数値がましだし、米国の利上げで急に死ぬこともない。じわじわ死んでいくだけである。

だいたい、この記事もおかしいんだよな。日本の貿易というのはGDPでの割合でいえば多く見積もっても3割である。韓国より貿易額は大きいかも知れないが,日本は貿易国家ではなくどう見ても内需国家である。最近は知的財産、サービスといった金融国家の様相もあるのだが、それを加味しようが貿易国家になることはない。

最近、韓国メディアがやたらと安倍総理を褒めるのが煩わしい。正直、すり寄ってきているのが丸わかりであるが、日本を貿易だけで見ているようではそれって韓国は日本の3割の出力にすら勝てないと宣言しているのだぞ。まあ、実際、勝ててないのだが。

日本と韓国を比較しようが相手になるはずないのだから。無意味なことなんだよな。だから、台湾やメキシコと比べておけと何度もいってもわからないようだ。

>世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓国経済の限界は最初に述べた通り。あれからじわじわ落ちていく一方なんだよな。確かに原油安でロシアといった資源大国が韓国より落ちたとはいえ、その存在は圧倒的に韓国より上だからな。そもそも、今のGDP11位の地位も実力というわけでもないしな。

来年は米国輸出もトランプ大統領の誕生で落ち込むだろうし。米韓FTAの完全履行もさらに迫られるだろうし、なにより、政権が崩壊している以上、何もできないという。韓国経済に「残された時間」なんてないのに自ら滅んでいこうとする。

しかも、残された時間を国民は下らないデモに酔いしれて,自分たちの国が崩壊する過程を「民主主義先進国」だと楽しんでいるという有様。国や経済が崩壊する理由は様々だが,韓国に贈る言葉はたった一つだろう。「韓国人」だからである。

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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/608/222608.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、53歳韓国男性の平均債務857万円=韓国信用情報院

韓国経済、53歳韓国男性の平均債務857万円=韓国信用情報院

記事要約:韓国の信用情報院の調査によると53歳韓国男性の平均債務857万円だそうだ。そして、その債務は85歳でようやく解放されるらしい。韓国の平均寿命は男性78.5歳、女性85.1歳。つまり、85歳で解放されるとかいいながら,実は死ぬまで解放されないという。そりゃ、死んだら借金は帳消しだものな。遺族は負債を拒否することはできるからな。

しかし、男性と女性の平均寿命が7歳ほど異なるわけだ。男性がストレス社会で生きているかがわかるな。それだけ火病が発生しやすいてことでもある。

これは日本でもそうで、日本の平均寿命は男性が80.79歳。女性が87.05歳で過去最高を記録したのが2015年である。しかし、平均寿命で考えればあと何十年ぐらい生きるといったことは多くの日本人は考えていると思う。まあ、日本では大学に入るための奨学金が問題になっている。

私立だと4年で1000万は学費や生活を含めて普通にかかるのが現状であり、それを払うのに奨学金を借りれば大学卒業してから数年後ぐらいに返済が始まる。それを10年、20年かけて返済していくことになる。いきなり社会人生活で借金を背負うわけだ。だから、返済なしの奨学金なども検討されているとか。少し話がずれてきたか。元に戻そう。

韓国人は死ぬまで借金を背負うということがわかったわけだが、これがもっと酷くなるわけだ。でも、韓国には徳政令があるからな。多くの韓国人が借金で首が回らなく徳政令を要求するデモが起きると管理人は予想している。そして、徳政令があるからどうせ問題になったら代わりに誰かが払うだろうという安易な気持ちがある。もっとも、金は無限ではない。

韓国政府の借金は増える一方なので、増税が待っているわけだが、その辺を理解している韓国人はほとんどいないだろうな。朴槿恵政権退陣の抗議デモに酔いしれているのはいいが、自分が貧しくなっていくのを放置するのはただの愚か者なんだよな。

でも、ほら朴槿恵政権で最低時給が上がって1時間働いてビッグマックが買えるようになっただろ?これは朴槿恵政権の成果じゃないのか。社会保障として最低時給を上げたことは評価するべきだとおもうが、問題はそれが守られる保障がどこにもないんだよな。しかも、これ住宅ローンとかじゃないんだよな。

クレジットカードとかあるので。借金を背負うとさらに借金を背負ってしまうことはわりと良くあることだ。延滞率が高くなるのは借金を借金で返してたりするんだろうな。

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韓国経済、53歳韓国男性の平均債務857万円=韓国信用情報院

韓国の53歳男性が平均で9170万5000ウォン(約857万円)の債務を負っていることが分かった。韓国信用情報院は19歳以上の成人約1800万人を対象に全数調査した結果で、53歳は貸出残高がピークの年齢だった。

また、社会に第一歩を踏み出す19歳で10人に1人が借金を負い、35歳では10人に5.5人が借金に頼っていることも分かった。61歳の段階でも10人中4.6人に借金があり、借金地獄からようやく解放されるのは85歳になってからだという。

延滞率が最も高い年齢は22歳(2,2%)で、青年層(19-35歳)の延滞率は平均1.2%で、壮年層(36-60歳)、高齢層(61歳以上)よるも高かった。

特に▲就職前の25歳より若い年齢でクレジットカードを使用し、債務を負った場合▲学資ローン以外の目的に融資も受けている場合――で延滞率が高かった。若年層だけでなく、生活費に行き詰まり、1000万ウォン以下の少額融資を受ける高齢女性も延滞可能性がある高リスク債務者に分類された。女性の経済活動が活発ではない高齢層では、配偶者が死亡し、返済能力が低下する可能性が高く、女性の平均寿命が男性より長い点も影響を与えているとみられる。

金垠廷(キム・ウンジョン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/16/2016111600637.html)

【「慰安婦」日韓合意】「合意で精神的苦痛被った」 挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴

【「慰安婦」日韓合意】「合意で精神的苦痛被った」 挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴

記事要約:素直に日本から1千万もらって幕を引けばいいものを日韓慰安婦合意に反対する挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴したようだ。ただ、予想通りの動きすぎて面白くない。日韓慰安婦合意によって、慰安婦問題は韓国内の問題となった。だから、北朝鮮が工作する挺身隊はもう韓国政府を批判する道しかなくなったのだ。今まで散々助けてもらったくせに最後は裏切るわけだ。まあ、元々利害が一致していたことでの協力関係だったので裏切るというのは言い過ぎか。

しかし、これだけ見れば日韓慰安婦合意の効果は抜群だな。今まで協力関係にあった韓国と北朝鮮を仲違いさせることで分裂させる。そして、挺身隊が操れるのはたった12人となった。後の28人は1000万もらって終わりである。敵の利害関係を分断させる作戦は極めて有効だったわけだ。しかも、日本はすでに10億円を支払ったので後は、慰安婦像の撤去を要請しながら高みの見物をすることになる。この裁判はどっちに転んでも日本にダメージはないからな。

韓国の裁判所は確か日本への元慰安婦の個別請求権は日韓基本条約で消滅していないという斜め上の判決を出したわけだが、では、この日韓慰安婦合意はどう扱うのか。これって韓国の裁判所の要望通りだよな?請求権が消滅していないだから。日韓慰安婦合意となった。日韓基本条約では含まれてないという主張を認めたわけだがら、日韓慰安婦合意は裁判所にとって「認める」判決を出すしかない。なぜなら、認めなければ日韓基本条約の判決が台無しになるからだ。言い換えれば日韓慰安婦合意は個別請求権の尊重である。だから、1人一千万のお金がもらえるわけだろ?管理人はこんな詐欺ビジネスに払う必要はないと思うのだが。最後の手切れ金である。

それとも、韓国の憲法裁判所は自分たちが述べたことを憲法違反とするのか?いや、近年に締結された二国間の条約を韓国の裁判所が裁けるのか?日韓基本条約なら60年以上も立っているし、当事者がいないのであやふやにできた。だが、日韓慰安婦合意にそれはできない。しかも、最終的、不可逆的に解決したというおまけ付きである。

裁判所が日韓慰安婦合意を無効とする判決は越権行為にしかならないし、むしろ、そのような判断をすれば国より,裁判所の方が偉いことになる。あくまでも裁判所は憲法や法律の範囲内に白黒を付ける機関だ。日韓慰安婦合意は二国間で正式に結ばれたもの。韓国の法律で条約を違反に出来る根拠があるなら出せば良いんじゃないか?

>憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題の解決のため、日本政府と交渉しないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。政府がすべき努力をしない「不作為」に当たるとの指摘だった。

ほら、ここに書いてある。韓国政府は慰安婦問題の解決のために日本政府と交渉したから日韓慰安婦合意が結ばれた。憲法裁判所の言うとおりになったわけだ。そもそも、不作為といわれたので交渉しましたという時系列なので憲法裁判所はどうするんだろうな。だいたい提訴したのが40人のうちの12人じゃ。後の7割は合意に賛成しているのだろう。すでに挺身隊は少数派となった。消滅したくないからと必死だが、もう時間の問題だな。

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【「慰安婦」日韓合意】「合意で精神的苦痛被った」 挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴

日本との合意は違憲 元慰安婦12人が損賠求め提訴=韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年末の旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は不当だとし、韓国人慰安婦被害者12人が韓国政府を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起したことが30日、分かった。

慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が明らかにした。

12人は慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は2011年の韓国憲法裁判所の決定に反するもので、精神的・物的な損害を受けたとして、1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求めた。

憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題の解決のため、日本政府と交渉しないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。政府がすべき努力をしない「不作為」に当たるとの指摘だった。

12人は日本が法的責任を認めなかったにもかかわらず「最終的かつ不可逆的」などの表現を使って日本政府と合意したのは、憲法裁判所が指摘した「違憲的な不作為」の永続化を宣言するものだと主張した。

韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は40人となっており、提訴した生存者は全体の3割に当たる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/30/0400000000AJP20160830003000882.HTML)

 

 

 

 

 

韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

記事要約:日韓慰安婦合意で日本は10億円を提供することをすでに伝えたわけだが、これによって韓国の元慰安婦が反発している。おそらく十中八九、挺身隊に利用されている元慰安婦の発言だと思われるが、結局、元慰安婦に何をしようがこのような支援組織が存在している限りは無駄である。慰安婦は詐欺ビジネスである。中国と北朝鮮、韓国の反日工作である。日本政府もそれを知っているから、10億円を提供するかわりに、もう、最終的、不可逆的に解決と「韓国政府」と交渉した。後は韓国政府が日韓慰安婦合意を履行する番である。

さっさと、ソウル大使館前の慰安婦像を撤去すること。時期を見てなんて言わずに今すぐブルドーザで突っ込んで破壊すればいい。出来ないなら韓国は国の反発内勢力にすら負けているということで権威を失う。もっとも、管理人はかなりの北朝鮮新派が韓国内に紛れ込んでいるので、そう簡単にことを運ぶとは思えない。しかし、それは韓国内の問題であってもう日本には何ら関係がない。しかし、このサイトではもう関係ないことだから取り上げないてことはまずない。むしろ、積極的に取り上げて「日韓慰安婦合意後」に韓国はどう変わったかを見ていく使命さえ感じさせられる。

もう、ゴールポストを動かすことはもう無理だ。新しいゴールを決めるのも禁止された。謝罪や賠償なんてことはもはや、「民間」でしか騒げない。韓国政府の後ろ盾を失ってどこまで活動を出来るかが今後のポイントになるだろう。もっとも、管理人が注目しているのは「日韓慰安婦合意がいつ破棄されるか」であるがな。これについては久しぶりにアンケートでも取ろうかと。後で読者様に協力をお願いする。では、記事の内容に触れていくのだが、実は日韓慰安婦合意に反発する記事がたくさんある。述べていることはたいしてかわならいので3つまとめておく。

1.「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

2.釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

3.「日本は謝罪・賠償し、名誉を回復させるべき 慰労金受け取るのは、韓国政府がハルモニを売り渡すようなもの」 →だが、反対しているのは40名中にわずか9名。

今回はこの3つだ。記事については最後にまとめて全文取り上げておくが、1と3は大体同じことだ。元慰安婦が日韓慰安婦合意に反発している。2の内容は新たに日本領事館前に慰安婦像の設置することを賛成だそうだ。

日韓慰安婦合意で関係するのは日本大使館前の慰安婦像の撤去だけなので、韓国内のどこに建てようが好きなようにすればいい。合意に含まれてないことをしようが、しまいがそれは自由だ。その行為が確実に日本人の心証を悪くするだろうが、それは韓国人の責任である。慰安婦詐欺ビジネスは続けるという「意思表示」なのは見ての通りだ。このような反発はある程度は予想されたので、それほど驚くには値しない。食い扶持減らさないように相手も必死というところだ。日本にもっと金をたかるのでたかが10億円では足りないらしい。

慰安婦詐欺に10億円も払う日本政府の甘い対応に管理人も呆れているが、これらの反日勢力を活発化させることには大いに貢献した。日本の目的は韓国政府を黙らせることであって「民間」をどうこうしようというものでもない。反日活動が止まることなんて韓国人が存在する限りは不可能だ。残念ながら結果は予想通りということだ。アジア基金と同じような感じだ。

でも、アジア基金と違うのは韓国政府がもう裏切られないてこと。アジア基金や首相のお詫びの手紙などは韓国政府への水面下で何度も協議したものだった。しかし、今回は協議した内容を日韓で共同記者会見を開き、マスメディアを通じて世界に報道した。今,韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄することは国際法上は無理筋である。米国も歓迎している以上、しばらくの蒸し返しはないと管理人は考えている。だが、ここで面白いことがわかった。

>キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

元慰安婦が40名を生存していて、反対者は9名と。何だもっといるかと思ったら、たった9名じゃないか。なるほど、行動が活発化するのも頷けるな。あまりにも自分たちが少数派だという危機意識のためか。てか、40名の中の9名なのだから、反対者は2割もいないじゃないか。日韓慰安婦合意は大成功だな。韓国人にもっと広めてあげないとな、反対している数は二桁にすらならないことを。しかし、一人1千万は魅力的らしい。金に釣られたかどうかは知らないが,反対者がこれだけ少数ならもう虫の息だな。

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韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

慰安婦問題の解決に向け、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する10億円から、元慰安婦の女性らに現金が支給されることに対し、2人の元慰安婦が26日、記者会見で支給反対を表明した。聯合ニュースが報じた。

会見した2人は「慰労金として金をもらうのは韓国政府が被害者(元慰安婦)を売る行為だ」と主張。ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像の撤去については、「撤去しろというが、絶対にできない。1人になっても死ぬまで闘う」と主張した。(ソウル 名村隆寛)

(http://www.sankei.com/world/news/160826/wor1608260028-n1.html?view=pc)

釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

今月12日、釜山東区草梁洞の日本領事館前で、ある親子が人間少女像として(デモに)参加し、韓日政府には日本軍『慰安婦』合意の撤回を、釜山東区には平和の少女像設置の保障を求めている=未来世代が建てる平和の少女像推進委員会提供//ハンギョレ新聞社

大多数の釜山(プサン)市民は日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成していることが分かった。釜山の日本領事館前では昨年12月28日に行われた 韓日政府の日本軍「慰安婦」合意(12・28合意)以降、「慰安婦合意の撤回と日本の心からの謝罪」を求める人間少女像1人デモが続いている。

釜山の青少 年や大学生、芸術家などで構成された「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」(推進委)は25日、「市民たちを対象にオンライン・アンケート調査を 行った結果、回答者の92.1%が東(トン)区草梁(チョリャン)洞の日本領事館前に平和の少女像を設置することに賛成していることが分かった」と発表し た。

今回の調査は、今年6月9日から8月23日まで行われ、釜山市民1168人が参加した。調査には10代が34.6%(404人)で最も多く参加し、40代(275人・23.5%)と20代(269人・23%)が後に続いた。

12・28合意によって最近設立された「和解・癒やし財団」については、回答者の79.2%が反対意見を示した。日本政府は今月24日、和解・癒やし財 団に対する10億円の拠出を閣議決定した。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったのだ。

回答者は12・28合意の問題点として「被害者の意見集約が行われず、意見が反映されていない点」や「日本が過去に対する反省もなく、日本軍『慰安婦』問題を不可逆的に解決しようとしている点」などを挙げた。

推進委は今回のアンケート結果を基に、今年中に日本領事館前に少女像の建立に向けた本格的な活動に乗り出す方針だ。ところが、管轄地方自治体の東区は 「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り、推進委と対立している。推進 委のキム・ユラン釜山同胞ハナ(一つ)運動本部メディア広報部長は「アンケート調査で、日本領事館前に少女像を設置することを願う市民の思いを確認でき た。東区側との協議を通じて、少女像の設置場所問題を解決していく」と話した。

釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-25 12:08

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25009.html)

「日本政府が、私たちの前で謝罪するまでは、お金を受け取ることができません。1億ではなく、100億、1000億ウォン(約9億円)でも受け取りません」

26日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(90)は怒りを露わにした。韓日政府の12・28合意によって発足した「和解・癒やし財団」が、日本側が拠出する予定の10億円をハルモニたちに現金で分割支給するという方針を明らかにした翌日、キムさんはキル・ウォンオクさん(89)と共にソウル麻浦(マポ)区の韓国挺身隊対策協議会(挺対協)の憩いの場で記者会見に臨んだ。

1992年から続いた水曜集会や韓国だけでなく、世界各地の証言台でハルモニたちが数十回も数百回も繰り返してきたにもかかわらず、日本政府とこのような合意をした韓国政府に対し、2人はいつになく決然とした表情でこう語った。「このような道を選ぶなら、韓国政府は(「慰安婦」問題から)手を引いた方がいいです。私たちは私たちなりに(生存者が)一人になったとしても最後まで戦います」

キムさんは「安倍(首相)自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべきなのに、今さら慰労金だとして(差し出した)お金を受け取るのは、(韓国)政府がハルモニたちを売り渡すようなもの」だとしたうえで、「このように政府がハルモニたちを苦しめたのは初めてだ」と声を荒げた。彼女はまた、「(日本政府から)そのお金をもらって少女像を撤去するということではないか」としながら、「私たちが絶対にそうはさせない」と強調した。

ソウル鍾路区旧日本大使館前に建てられた「平和の少女像」の撤去・移転問題についても反対意見を明らかにした。「過去に韓国にこのような悲劇があったことを後世に伝えるために国民が少しずつ(お金を)集めて建てたものです。(日本)大使館の門の前に建てたわけでもなく、道を隔てた向こう側の平和路に建てたものなのに、それを撤去しろというのですか?」

ハルモニたちは和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長が前日あるメディアとのインタビューで、「被害者たちにと会ってみたら、賠償金が多くはないが、受け入れるという方たちがほとんど」と言ったことについても、「もどかしくて堪らない」としながら、怒りを露わにした。

キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

現在、政府は日本軍「慰安婦」被害者として245人を公式認定しており、このうち生存者は40人だ。 韓日政府は、日本軍「慰安婦」被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族には2千万ウォン(約180万円)の範囲で現金を支給することにしたと、25日に発表した。

コ・ハンソル記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25024.html)

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事要約:今回は朝鮮日報が113兆円に膨れあがった家計債務の時限爆弾について打つ手はあるのかという記事を紹介する。結論から述べると「もう看取る段階」である。管理人は2020年頃にこの家計債務がピークを迎えると踏んでいる。つまり、もう通常の方法での解決作は残されていない。うん?通常方法?実は斜め上の解決作は2つある。

一つ目は在日朝鮮人の財産を全て没収する。これによって数十兆円ぐらいはあるだろうから、それを韓国の庶民に割り当てる。

もう一つは韓国政府の切り札である徳政令、つまり、借金の帳消しである。但し、徳政令を使用すると今後、韓国は2度と,金を借りられない、もしくは法外な利息を取られることになる。

この二つの方法をどちらかを使えば、十分、解決できる範囲だ。ギリシャ・ポルトガルには「在日の財産」という埋蔵金はなかったからな。もっとも、後者の方は完全解決とまではいわない。今後、借金出来ないのだから,10年ごとぐらいに起きる次の経済危機には耐えられない。どちらを取っても良いと思うのだが、記事の解決作に突っ込みを入れて見ようか。

>韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

この前、1200兆ウォンだったのにもう57兆ウォンも増えたのか。凄いな。すげえ速度で増えているぞ。つまり、5兆4000億も半年で増えたわけだ。

>2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

そうなんだ、あれで不動産景気が回復したと見えるのか。ウォルセやチョンセが増大しているだけのような気がするし,それが家計債務に爆発的に増加に貢献しているんじゃないか?

>上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

ほら、ここに書いてあるじゃないか。韓国は不動産を金融商品として扱うことが多いので、このように不動産売買して儲けようという話が多い。でも。実際のところ、不動産を借りるには銀行からの融資が必要でDTIの規制がある。しかし、ここ最近、、年収比率(DTI)規制の緩和を行ったことで不動産投資は増加したわけだ。

これについて不動産価格の暴落が著しいので、それに歯止めをかけるために借金できる金額を増やしたと簡単に解釈して良いと思う.その結果、住宅ローンの関する借金が半年で54兆ウォン増えたと。しかも、これは時限付きである。つまり、これ韓国版のサブプライムローンだったりする。だから、ある時を境に利息が増大する。増大した結果が54兆ウォンなのか。それともまだ序の口で始まってもいないのにこれだけ増えたかは記事だけでは判断がつかない。

>政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化 すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

実はこれは諸刃の剣である。もし、家計債務の対策をするなら当然、規制を厳しくする方向へと舵を取ることになる。だから、不動産景気は冷え込んでしまうわけだ。しかし、このまま放置していれば、借金はどんどん増えていく。つまり、市場の投資家は家計債務の対策なんて、韓国政府に出来ないと踏んでいるわけだ。管理人も無理だと思う。

では、これどうやって解決すれば良いのかと思うわけだが、楽観的に述べれば,韓国経済の景気が回復して収入が増大して借金を返す当てが出来ればなんとかなる。だが、そんなに世の中は甘くない。造船大不況の影響が出てくるのはこれから。借金が増大する中、仕事もない。サムスン電子など一部の財閥だけが儲かって、庶民との経済格差は広がっていく。家計債務の対策に着手したらウォンの投げ売りが始まるのだから、管理人はもう看取るしかないと述べているのだ。

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。

しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。

政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。

米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

李陳錫(イ・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html)

韓国経済、【慰安婦問題】元慰安婦に1000万円、死亡者には約200万円程度支出

韓国経済、【慰安婦問題】元慰安婦に1000万円、死亡者には約200万円程度支出

記事要約:日韓慰安婦合意で10億円を日本が慰安婦像の撤去なしで支払うという話だが、日本は10億円の使い道を限定した。まずはそれを整理しておこう。

■日韓慰安婦合意で10億円の使用用途

1.韓国政府が認定している245人に全体3分の2なので6億7000万ぐらい?

2.追悼施設建設になど3億3千万

さて、245人のうちの生存者が40名ぐらいなので、一人1千万として4億円を生きている元慰安婦に支払う。後の205人には200万ずつなので4億1千万?あれ、追悼施設の建設費より多いのだがどうなっているんだろうか。

このような内訳となる。でも、韓国政府は245人でいいのか?確か20万人の元慰安婦がいたんだろう?だいたい、もう死にそうな元慰安婦に1000万を渡してどうするつもりなんだ?それって家族が得するだけじゃないのか。ただの詐欺事件なのに、ごねればお金がもらえるなんて随分,舐めた話だと思う。そもそも、金ではないんじゃなかったのか?アジア基金でもらった500万はどこにやったのか。後、もらってから何かを言うのは日韓慰安婦合意に対しての違反だからな。例の水曜周回は今回で終わりにするんだよな?まさか、続けるとか考えてるんじゃないだろうな。ようやく鬱陶しい水曜周回も終わりを迎える。

後はさっさとソウル大使館前の慰安婦像の撤去を要請し続けるだけだ。努力するといった以上は結果を見せてもらえないと困るんだな。どう見ても外交努力が出来ていない。韓国の権威の失墜だぞ。さらに、韓国政府は国内の反乱分子を抑えることすら出来ない脆弱国家だと世界中に知らしめるわけだ。ほら、1日も早く撤去しないと日本人の怒りは増大していくぞ。

でも、どうせ元慰安婦はこれから増えるんだろう?245人で終わらせるわけがない。そもそも、20万人いたはずなのだから1年後には10倍ぐらいになってそうだな。しかし、10億円を渡せば後は韓国内の問題だ。好きなようにすればいい。これにて慰安婦ビジネスにおける反日工作は韓国政府によって禁止とされる。もし、反日工作がなくならないなら韓国政府の責任だ。日本は10億円で外交カードを手に入れた。この先、韓国人に話す機会があればこう言えばいい。「日韓慰安婦合意で10億円支払ったのにどうして慰安婦像の撤去しないのですか?後、竹島と対馬の仏像もさっさと返せと」

これを日本人は100年ほど言い続けるべきだな。少なくとも韓国政府が撤去しない限りは管理人は書き続けようかな。読者様も2chとか掲示板などに書き込むことがあればよろしくお願いする。

追記:どうやら岸田外務大臣が24日に、韓国の尹炳世外相と外務省で会談し、 日本政府が10億円を拠出することを同日決定したと相手に伝えたようだ。その時。韓国側に対して、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を含め、昨年末の日韓合意を着実に実施するよう要請した。双方は合意を誠実に履行することで一致したそうだ。つまり、努力の結果をさっさと見せろということだ。また、岸田氏は、韓国国会議員団が竹島に上陸したことについても直接抗議した。中々,頑張っているがついでに仏像についても言及してほしかったな。

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韓国経済、【慰安婦問題】元慰安婦に1000万円、死亡者には約200万円程度支出

外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」に拠出する10億円の使途について、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には約200万円程度支出すると発表した。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400786&g=pol)

 

韓国経済、「東海」なのに…韓国で「日本海」表記続出=航空会社、外国人学校、アウトドアブランドに野党まで

韓国経済、「東海」なのに…韓国で「日本海」表記続出=航空会社、外国人学校、アウトドアブランドに野党まで

記事要約:こういう記事を読む度に管理人はうんざりしてくる。反日アレルギーはどうでも良いのだが、韓国人はもっと自分たちのやっていることを徹底したらどうだ?韓国内でも意思統一出来ていないことを国際社会の舞台で発言しないでもらえないか。まずは韓国内の地図から日本海を消せばいいじゃないか。

管理人は韓国のローカル地図は全て東海表記だと思っていた。なのにこの体たらく。やっていることが思いつきだから,このようなことになる。この有様からすれば、航空会社、外国人学校、アウトドアブラン、野党など、大部分の外国人や韓国人にとって東海だろうが,日本海だろうがどうでもいいということなんだよな。ちょうど、日本の左翼と同じ。声を大きく上げる方が強いという。主張が二転、三転するとややこしいのでとりあえず、韓国内で全てを統一してからにしてくれないか?別に東海じゃなくても,韓国海でも、コリア海でも何でも良いので。まあ、それをやってもあくまでもローカル地名なことに何ら変わりはないが。国際表記は「日本海」と決まっているからな。

少なくとも今後100年間は日本海表記がなくなることもないだろうしな。韓国がいくら予算を付けても日本海を修正液で消しに回っても,世界にはすでに数えきれないほどの日本海表記地図が生産されている。それを変えるなんて土台無理な話なんだよな。なんなら、日本は韓国のことを地図で最近、流行中の「ヘル朝鮮」とでも命名しようか?ローカルの名前を決めるのは自由なんだろう?韓国だけが地図上の名前を変える権利を持っているはずもないからな。

だいたい、中国でも正式に「日本海」と呼称しているのになんで韓国だけが東海にこだわるのか。ただ単に地図に日本海と付いているのが嫌なだけなんだろう?たいした理由もないくせに自分たちの主張を押し通そうとする。本当に迷惑な連中である。しかし、こういった主張は日本がある限り、後を経たないので次々と打ちだしてくる。それらを一々、取り上げていくのがこのサイトの目的ではあるのだが、本当に鬱陶しいことこの上ない。

しかし、韓国人は本当に記憶力というものがない。反日教育がどれだけ韓国人に浸透しているかは知らないが、こんな記憶力で大丈夫なのか。しかも、韓国メディアもこういう行き過ぎた反日を自制しようとはしないのか?どう見ても、異常者にしか見えないぞ。日本人以外からでも。結局,民主主義とかいいながら、やっていることは反日イデオロギーが強すぎて共産主義なんだよな。用は日本が絡むと正常な思考ができない。それはどの韓国人も同じ。反日教育の成果といえば大成功かもしれないが、日本の韓国離れはますます加速していくだろうな。本当,1年、365日間、反日に勤しんでるよな。

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韓国経済、「東海」なのに…韓国で「日本海」表記続出=航空会社、外国人学校、アウトドアブランドに野党まで

2016年8月20日、韓国がこだわる日本海の「東海(トンヘ)」表記。しかし、最近、韓国に乗り入れている外国航空会社、韓国内の外国人学校、世界的に人気あるアウトドアブランドなどで日本海が使われていることが分かった。
それどころか、野党も日本海表記の地図を使っていたことが判明、謝罪に追い込まれた。

韓国が日本海表記に異議を唱えるようになったのは、1991年に北朝鮮と同時に国連に加盟してから。翌92年に開催された第6回国際連合地名標準化会議 で、韓国と北朝鮮が国際的に認知されている日本海(Japan Sea または Sea of Japan)の名称を批判し、 「国際的な海に特定の国の名前を付けるのはふさわしくない」などと主張して日本海と東海の併記とすべきなどとしている。

背景にあるのは、やはり歴史問題。「日本海の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」として、「植民地支配の名残を清算する作業の一環」と位置付けている。特に韓国内では日本海表記が見つかるたびに是正を求めている。

中央日報によると、広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学教授が韓国に就航する中国東方航空、英国ヴァージン・アトランティック、ロシアのアエロフロート、トルコ航空など23の海外航空会社のスクリーン地図サービスを調査した結果、すべての航空機の地図に東海が日本海と表記されていた。徐教授は「韓国に就航する航空会社の地図サービスがこのようならば、ほかの航空機のスクリーン地図は見なくても全く同じこと」と嘆いている。

さらに、SBSによると、ソウルにある外国人学校の世界史教科書の日本史が記述された部分の地図には、東海ではなく、日本海と表記されていた。他の教科書の地図にも東海表記は見当たらなかった。

これは、外国人学校は外国で出版された教科書を使用しており、米国の教科書のほとんどが日本海と単独で表記しているためとされる。しかし、外国人学校には両親のどちらかが韓国人の学生や韓国人の学生も多く、韓国政府の認可を受けた国内の学校で、日本の主張だけを反映させた教科書を使っていることに疑問の声も上がっている。

国際的な人気商品でも東海の認知度は低く、国民日報はアウトドア用品で知られる米国の「THE NORTH FACE」が、2年前に発売した世界地図がプリントされたジャケットにも「Sea of Japan」と書かれていた、と伝えた。同社製品を韓国で販売している「ヨンウォン・アウトドア」は「韓国企業として非常に遺憾」との立場を表明し、関係国の関連会社に是正措置を強く要求する方針を明らかにした。

日本海表記の地図使用が発覚したのは、野党の「国民の党」。YTNによると、朝鮮半島の情勢を説明するために使用した地図に日本海とあったという。同党は「スタッフが綿密な検討をせずに誤って表記された地図を用意してしまった。明らかな誤りであり、思慮に欠ける行動」と平謝りだ。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a147955.html

 

韓国経済、韓日海底トンネル建設問題、釜山で公論化の試み

韓国経済、韓日海底トンネル建設問題、釜山で公論化の試み

記事要約:いつも思うがそういう相手が必要なことを韓国が勝手に進めようとするのはいかがなものか。日本は韓国に通じる海底トンネル建設なんて、今はもう考えてもいないので初めからお断りする。日本では何の議論も出ていないのでしばらくは静観だが、こういう外国人犯罪者が増えるだけのような提案には注意したい。日本にも売国議員はたくさんいるので、いつの間にか日韓関係は改善したとか吹聴して、こういった韓国だけしか得をしないプロジェクトをすぐにやろうとするからな。

しかも、今だって九州から韓国に行くルートはフェリーで1時間ぐらいだ。船で1時間もあればいける韓国にどうして海底トンネルまで必要なのか。しかも、海底トンネルを掘るには莫大な費用がかかる。

今でも九州にはたくさんの韓国人がやってきて、対馬は「韓国の領土」だと述べているのに海底トンネルなんて繋がったらそのまま対馬を占領されかねない。しかも、提案された3つのルートが全て対馬経由なんだよな。これ対馬を占領しようとしているんじゃないか。先に3つのルートを見ておこうか。

>1つ目は巨済市一運面(コジェシ・イルンミョン)付近から始まり対馬南部と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ209キロの路線だ。2つ目は巨済市南部面付近 から始まり対馬下島と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ217キロの路線と、3つ目は釜山影島(プサン・ヨンド)から始まり対馬上島北端と南端を経て壱岐島 を通り東松浦半島をつなぐ231キロ区間で、それぞれ長短所がある。

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(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160223_73011.html)

そもそも、200キロも掘れるのか。北海道と本州を結ぶ青函トンネルは世界最長の鉄道トンネルといわれているが、津軽海峡の海底部分の長さは23.3キロだそうだ。全長が53.65キロ。これを昭和60年に貫通させて、63年から開業しているのだから凄い。しかし、やはり,維持費が相当高いらしい。

あれから技術が進んでいたとしても、海底を掘っていくのは大変だろう。海底の距離がどれだけあるかは知らないが、200キロ以上離れているなら、青函トンネルをおよそ10倍にしたものになる。さすがにこんな大規模な工事は現実的に不可能じゃないか。いくら予算があっても足りなさそうだ。

また、日本の防衛からの視点にしても、日本へ向かうルートをわざわざ増やすのはやめたほうがいい。空や海だけでも密入国者が後を経たないのに、どうしてこうも無謀なことをするのか。大体、韓国に海底トンネル掘れる技術はないだろうに。まさか、日本が全部やれとか言い出すんじゃないだろうな?おそらく、日本から海底トンネルを掘る技術を選るのも目的だろう。

それよりも、海底トンネルがどうとかのまえにセウォル号を引き揚げたらどうだ?あれいつまで沈めているつもりなのか。もう、事故から2年とあと少しで半年だ。いい加減,韓国民から事故があったことを忘れられるぞ。ああ、そうか。忘れて欲しいのか。セウォル号の沈没には色々な謎が多いからな。

日韓海底トンネルについては何か情報が出てきたらまた紹介する。とりあえず、机上の空論で終わって欲しいのだが、韓国が絡むとろくなことないからな。しかし、何で日本が嫌いなのにこういうとんでもない提案を出してくるのか。韓国人の行動は理解に苦しむ。

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韓国経済、韓日海底トンネル建設問題、釜山で公論化の試み

韓日海底トンネル建設問題に対する体系的かつ深みのある公論化に向けた試みが釜山(プサン)で始まる。

18日、釜山木曜学術会とグローバルフォーラムは、今月26日に釜山市議会会議室で第1回韓日トンネル・ラウンドテーブルを開催して韓日海底トンネル建設問題について話し合うと明らかにした。この日開かれるラウンドテーブルでは、韓日トンネル研究会のソ・ウィテク共同代表が「韓日海底トンネルの議論と課題」というテーマで発表を行い、出席者討論が開かれる予定だ。

韓日海底トンネルは韓国と日本をつなぐ海底トンネルを建設する計画だ。これまで日本側のトンネル研究会から提案された路線は3案ある。

1つ目は巨済市一運面(コジェシ・イルンミョン)付近から始まり対馬南部と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ209キロの路線だ。2つ目は巨済市南部面付近から始まり対馬下島と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ217キロの路線と、3つ目は釜山影島(プサン・ヨンド)から始まり対馬上島北端と南端を経て壱岐島を通り東松浦半島をつなぐ231キロ区間で、それぞれ長短所がある。

ソ代表は「今後、韓日海底トンネル問題は両国国民の情緒や歴史・領土問題、 過度な工事費・分担金問題、最終路線の確定問題などの克服すべき課題が多い」とし 「今回のラウンドテーブルが韓日海底トンネル建設問題を公論化する契機になればと思う」と伝えた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000047-cnippou-kr)

 

 

韓国経済、消費低迷続く 家計の「不況型黒字」が定着か

韓国経済、消費低迷続く 家計の「不況型黒字」が定着か

記事要約:最近、多くの読者様が増えているので色々と基礎的なことを解説するのが多くなっているのだが、今回の記事も今までの事前知識が必要となってくる。どこから説明していこうか。不況型黒字について述べていくか。

韓国経済を見る上で輸出でどれだけ稼いだかを見るのも大事だが,同時にどれだけ使ったかも重要になる。貿易の場合は輸出と輸入のバランスが大事だ。韓国のような製品の組み立て工場のような経済構造だと輸出の増加より、輸入の増加が望ましい。しかし、ここ最近の韓国経済はまったく異なる動きをしている。輸出は減少しており、さらに輸入がそれ以上に減少している。これがいわゆる「不況型黒字」と呼ばれるものだ。

最新の貿易統計だと韓国の7月の輸出は410億4500万ドル(約4兆2000億円)だが、昨年同月の456億9600万ドルに比べて10.2%減少している。しかし、輸出が減少していても、輸入が-14%とさらに減っているので78億ドルの黒字を記録した。輸出ー輸入=貿易黒字となるので、輸入はいくらになるのかを計算しておくと。

456-78=378かな。よって輸入は378億ドルとなる。明らかに輸入が減っていることでの不況型黒字であり、これは好ましくない。製品のライフサイクルで重要なキチンの波というのがあるのだが、この景気循環では40ヶ月とされている。この波は、適正在庫水準と現在在庫水準との乖離(かいり)によって生ずる在庫投資が原因で発生する。

韓国の貿易収支は54ヶ月連続で黒字となっているわけだが、すでにキチンの波の変動領域には入っていると思われる。そして、韓国が貿易黒字を大きく稼いでたのは2012年のこと。今年から輸入が増えてないと、次のサイクルに間に合わなくなっていく恐れがある。まあ、あくまでも景気循環は理論なので全てに当てはまるわけではないのだが、韓国の輸出と輸入が減り続けているのは経済規模の縮小が加速しているからである。これを韓国メディアが経済危機だと述べていても不思議ではない。

また、キチンの波に当てはめると、ある時期に輸入が大幅に増えて貿易黒字が一気に縮小するサイクルがやってくる。もし、これが出来るなら韓国経済は景気循環の波に乗れたことになって一応の経済危機は脱することになると管理人は考えている。しかし、不況型黒字で貿易黒字は増え続けているが今のところ、その兆候はない。そもそも、韓国経済が好調なら家計の支出は増えるわけだ。しかし、実際は家計支出は年々減らしている。ようやく、消費低迷の話にもってこれた。

>ことし4月から6月までの第2四半期の世帯当たりの月平均支出は328万1000ウォンで、去年の同じ期間から変わっていません。 第2四半期の消費支出が、前年より増えなかったのは、2003年に統計を取り始めて以来、初めてです。

だいたい、ウォンを日本円で直すときは桁を一桁減らすだけでいい。つまり、月平均支出は328000円ということになる。これは昨年から変化がなく、消費支出が前年より増えてないのは2003年以来初めてだと。多額の貿易黒字で儲かっているはずなのに、韓国の消費者支出を抑えているというのがポイントとなる。つまり、消費者はこれから景気が悪くなりそうだから将来へ向けて消費を抑えるということをしている。

ただ、管理人から言わせると「抑えるんじゃなく」、「消費に回すお金がない」のだ。なぜなら、韓国の家計負債は1200兆ウォンを突破、国民辺りは2400万ウォン。つまり、120兆円の借金があり、国民1人なら240万の借金を背負っているわけだ。借金を返すには収入を増やすか、支出を減らすしかない。そして、収入を増やすのは難しいので支出が減っている。そういった事情がある。

>家計支出を項目別にみますと、食料品と家庭用品、住居費が最大で5%減り、教育支出は0.7%減少しました。

家計負債の増加によって日常生活を切り詰めている傾向が読み取れるだろう。特に韓国人は教育に熱心なのにその支出が0.7%おちているわけだ。しかも、企業も企業で借金が2347兆ウォンある。

さて、一連の説明であることに気付いた方は鋭いと思う。韓国では貿易黒字が多額に増えているのに家計と企業の債務が莫大に増加している。どういうことになっているのか。つまり、家計や企業が借金して輸出やGDPを増やしていただけにすぎないんだな。だが、それが縮小していくということはもう、個人も企業も魔法のカードや銀行から融資を受けることが難しくなってきたことを意味する。これも韓国経済危機の兆候といえるだろう。

今回も丁寧に解説したが、韓国経済における消費は確実に減少している。消費が抑えられれば経済は回らないのでますます不況になっていく。しかし、それでも借金は増え続ける。だが、借金はいくらでもできる物ではない。その限界が迫りつつある。その限界は韓国経済の崩壊を招く。管理人はその時期を2020年と予測していることを何度か述べてきたとおりだ。少なくとも何一つ状況は改善されていない。後は魔法のカードについても説明したかったのだが、また消費動向取り上げた時に解説しよう。

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韓国経済、消費低迷続く 家計の「不況型黒字」が定着か

家計消費の低迷が続いています。

ことし4月から6月までの第2四半期の世帯当たりの月平均支出は328万1000ウォンで、去年の同じ期間から変わっていません。

第2四半期の消費支出が、前年より増えなかったのは、2003年に統計を取り始めて以来、初めてです。

保険や年金などの固定支出を除いた月平均消費支出は249万4000ウォンで、去年の第2四半期と同じでした。

世帯当たりの月平均所得は430万6000ウォンで0.8%増えましたが、物価上昇率を考慮すると、去年と同じ水準になっています。

家計支出を項目別にみますと、食料品と家庭用品、住居費が最大で5%減り、教育支出は0.7%減少しました。

一方、医療費と交通費、タバコへの支出は増えました。

所得のうち、消費に回す割合を示す平均消費性向は70.9%で、これまでで最も低くなっています。

家計収支の黒字は102万5000ウォンで、去年の同じ期間に比べて3.6%増えました。

これについて、将来に不安を抱く市民たちが財布の紐を緩めようとせず、家計でもいわゆる「不況型黒字」が定着しつつあるとの見方が強まっています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=60414)

 

 

韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の1.25%に 下半期の景気悪化に危機感

韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の1.25%に 下半期の景気悪化に危機感

記事要約:韓国がアメリカの利上げ前にもう伝家の宝刀を抜いたようだ。金利がついに1.25%となった。先進国でもない韓国が金利が1.25%。アメリカの金利が韓国と逆転すればドルキャリーの巻き戻しが発生する。

つまり、新興国から投資がどんどん引き上げられてしまうわけだ。しかし、後がないのに金利を下げた韓国銀行。日本のようにマイナス金利でも導入しようとするのか。日本と韓国では事情が異なるのでその手は使えないと思うのだが。でも、金利を下げれば負債の増加は抑えられるので庶民や韓国企業にとっては良いことか。外国資本は儲からないので逃げるだけだが。

とりあえず、記事を読むとアメリカの雇用統計が悪く、利上げ観測が後退したので韓国銀行は利下げに踏み切ったそうだ。後、今回の記事は2つある。

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韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の1.25%に 下半期の景気悪化に危機感

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は9日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%から1.25%に引き下げることを決めた。利下げは過去最低の1.75%から1.50%に引き下げた昨年6月以来。

韓国の景気の流れをみると、回復の兆しが見えた時期もあったが、再び不振に陥ろうとしている。景気を持ち上げるためのモメンタム(勢い)が必要と判断したようだ。

5月の輸出減少率は6.0%で前月に比べると縮小したものの、それまでの輸出不振が響き経常収支の黒字幅は2年3カ月ぶりの低水準となった。

生産と投資、消費はいずれも冷え込んでいる。1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増にとどまった。これは中東呼吸器症候群(MERS)の打撃を受けた昨年4~6月期(0.4%増)以来の低さだ。

企業の設備投資は7.1%減少し、2年ぶりにマイナスに転じた。景気の先行き不安から消費を控える動きも見られ、家計の貯蓄の割合が1年ぶりの高さとなった。

こうした景気の低迷に加え、産業の構造改革のあおりで大量失業が発生すれば景気が一層落ち込むのは必至だ。

米国で雇用統計が振るわず6月の利上げ観測が後退した点も、韓国銀行としては利下げしておくタイミングとなった。また、韓国銀行の金融通貨委の委員が4月に4人交代しているが、その多くが利下げを通じた景気回復を支持していることも影響したとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/09/0200000000AJP20160609001800882.HTML)

韓国、予想外の利下げ 下半期の景気悪化に危機感

【ソウル=加藤宏一】韓国銀行(中央銀行)が9日、業績不振にあえぐ造船・海運などの構造調整による景気の冷え込みを考慮し、予想外の利下げに踏み切った。市場では利下げは7月と予想する見方が多かったが、下半期以降の景気の下振れ懸念が強まっているとみて先手を打った。ただ、利下げは低所得者層の借金増につながる懸念もある。追加の金融緩和の余地は小さくなっている。

「国内の実体経済に明確な回復がみえない。4月に発表した(2016年の経済成長率2.8%との)予想はやや下振れしそうだ」。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は同日の金融通貨委員会後の記者会見で、成長率見通しを下方修正する可能性をにじませた。

韓銀は同日、政策金利を0.25%引き下げ、年1.25%にすることを委員会のメンバー7人全員一致で決めた。5月は全員一致で据え置きを決めており、わずか1カ月で方針を転換した形だ。李総裁は「5月の経済指標をみると、回復の勢いが前月より弱い」と話す。

国内総生産(GDP)の4割超を占める輸出が5月まで17カ月連続で前年実績を下回るなか、企業の生産活動も停滞している。また、同月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比0.8%と4カ月ぶりの1%割れだ。政府は自動車向けの個別消費税の引き下げ措置を6月まで延長したが、その効果も息切れしている。

韓銀がサプライズ利下げに踏み切ったのは、造船・海運などで構造調整が本格化し、景気の悪化がより深刻になる懸念が高まると判断したためだ。造船業界ではリストラや賃下げ、生産設備の縮小が見込まれている。

李総裁は「企業の構造調整が実体経済などに与える否定的な影響を前もって和らげる必要がある」と利下げの背景を説明した。韓国シティ銀行の張在●(さんずいに育に攵、チャン・チェチョル)首席エコノミストは「構造調整を進める企業の金利負担の緩和にもつながる」と評価する。

米連邦準備理事会(FRB)の6月利上げが遠のいたとの観測が強まったことも、韓銀の背中を押した。市場では先進国市場への資本流出の懸念を考え、韓銀がFRBと同時期に金融政策を変更しないとの見方があった。李総裁はFRBの動きを「ある程度は考慮した」と話す。

政府の不動産融資規制の緩和で低所得層が住宅ローンを借りやすくなり、家計負債は1200兆ウォン(約110兆円)を突破。利下げは負債の増加ペースを速めかねない。李総裁は「基軸通貨国ではない韓国は資本流出や国債格付けを勘案し、主要先進国より高い金利水準を維持する必要がある」と指摘。「金利の下限を明確に言えないが、その水準に近づいているのは事実だ」と述べた。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H9H_Z00C16A6FF2000/)