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韓国経済、「敗訴濃厚の新日鉄住金が韓国に賠償へ」→「そんな事は言っていない、請求権協定に基づき最高裁で戦う」

韓国経済、「敗訴濃厚の新日鉄住金が韓国に賠償へ」→「そんな事は言っていない、請求権協定に基づき最高裁で戦う」

記事要約:昨日、この韓国の裁判で賠償がなぜか決定した新日鉄住友が韓国に賠償するという産経の記事があったのでブログで取り上げようと思っていたら、すでに飛ばし記事だったことが判明。なら、取り上げる必要はない。なので、飛ばし記事だった記事のみを取り上げる。

本文:昨日、この韓国の裁判で賠償がなぜか決定した新日鉄住友が韓国に賠償するという産経の記事があったのでブログで取り上げようと思っていたら、すでに飛ばし記事だったことが判明。なら、取り上げる必要はない。なので、飛ばし記事だった記事のみを取り上げる。

>前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

いくら新日鉄住友にとって3500万がはした金だとしても、韓国に賠償することは日韓基本条約に完全に反する行為である。当然、多くの日本人が昨日の飛ばし記事を見て、新日鉄住友に抗議しただろう。だが、飛ばし記事だとわかった以上は、新日鉄住友側の対応を見守るしかない。

騒ぐのは簡単だが、新日鉄住友はまさに韓国の経済成長に貢献した企業である。日韓基本条約と同時に提供された経済協力金の3億ドルでポスコを造ったときも技術提供を行った。そのような企業に賠償金を請求する韓国司法が狂っているのは今さら論じるまでもないが、新日鉄住友はそのポスコに技術をパクられて訴えている企業だ。そんな企業がわざわざ支払いに応じるとはあまり思えなかった。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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