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韓国経済、【徴用工問題】来月15日期限、現金化警告=三菱重に協議要求-韓国原告側

韓国経済、【徴用工問題】来月15日期限、現金化警告=三菱重に協議要求-韓国原告側

記事要約:先日、徴用工問題で紹介した三菱重工に原告側が協議を要求していたわけだが、どうやらその最終通告とやらの期限が来月15日だということがわかった。つまり、7月15日過ぎれば現金化に着手するそうだ。良かったな。その3日後にはちょうど仲裁手続きの期限だ。

つまり、日本が国際司法裁判所に提訴するかどうかもわかり、さらに20日は選挙だ。韓国のことはそこまで焦点にならないとおもうが、甘い対応をすれば評価はぐっと落ちる。もちろん、このまま,今月末のG20で日韓首脳会談などをすれば、管理人のサイトの読者様でも自民党に投票するか迷うところだろう。

このサイトはそこまで選挙を焦点にすることはなく、いつも通り、韓国経済を追っていく予定ではあるが、日韓議連に関わる議員は落としたいところだな。役立たずすぎるからな。こんな状態なのにまだ話しあいとか無駄なことをしようとするという。韓国とは関わってはいけない。日本人は韓国の舐めた対応に激怒していることを肌に感じてない議員に、議員バッジを与える必要などまったくない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】来月15日期限、現金化警告=三菱重に協議要求-韓国原告側

【ソウル時事】 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は21日、声明を出し、同社に対し協議要請書を提出したことを明らかにし、内容を公表した。 

要請書は、7月15日までに協議に応じるよう求め、「期限を過ぎた場合、追加的な法的措置を取らざるを得ない」と現金化着手を警告した。 

差し押さえられた三菱重工業の韓国内資産は特許権や商標権計8件、約8億400万ウォン(約7400万円)相当。 

現金化の手続きに入れば、日本製鉄(旧新日鉄住金)や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなり、「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府が一層、反発を強めるのは必至だ。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062100824