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韓国経済、【第3の道】G20大阪:「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず

韓国経済、【第3の道】G20大阪:「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず

記事要約:全く朝鮮日報は何も理解していない。文在寅大統領は中韓首脳会談でこう述べていたではないか。「米中どちらかを選択する状況は望まない」と。つまり、これは「第3の道」なのだ。一体それは何なのか。まずは3つの道を整理しよう。

■第1の道

第1の道はアメリカの同盟国として本来の位置に戻ること。これは、朝鮮日報などの韓国メディアが推している道ともいえる。安全保障をアメリカに委ねているのだから当たり前であり、多くの第三者からすればまともに思える道だ。

だが、これは韓国経済において中国と敵対することになるので、韓国経済の未来を考えると破滅に近い。韓国経済は昨年ですら26%ほど中国依存している。この大規模な輸出を考えれば中国に敵対することが得策でないことはわかる。

■第2の道

第2の道は中国側に付くこと。先ほどと言っていることが反対になるが、韓国経済の中国への依存を考えればこちらの選択だってあり得ない話ではない。安全保障でも、韓国がTHAAD配備を撤回して、中国に守ってもらうという約束さえできれば、米韓同盟が破綻したところで韓国は米国への輸出を失うが、中国との関係は維持されるので韓国経済の破滅まで行かないだろう。

第1の道と第2の道は正反対だが、いずれにしても韓国の未来を大きく変える。それが嫌で韓国は今までずっと蝙蝠外交をしてきた。しかし、米中貿易戦争の激化がそれを許さない。そして、ついに文在寅大統領は第3の道を宣言したわけだ。

■第3の道

第3の道は、アメリカにも中国にも付かない中立の道を貫くこと。文在寅大統領の宣言はまさにこれだった。しかし、中立ということはどちらにも味方しないわけだから、相手国との信頼関係が重要になる。そして、韓国は米中とともに関係は最悪の中で,その道を宣言したことになる。つまり、誰も考えない最高の茨の道を突き進むのだ。米中貿易戦争が終結するわずかな可能性にかけてだ。

確かに米中貿易戦争が終結すれば文在寅大統領が選ぶ第3の道は最良の道になるかもしれない。問題は米中貿易戦争は新冷戦なので、そう簡単に雪解けには至らないてことだ。戦後、米ソは冷戦において何十年も対立してきた。米中もそうなる可能性はある。中国が知的財産の侵害を続ける限りはアメリカは許さないだろうからな。

そして、話を戻すが、 「米日印」対「中ロ」 に韓国はどちらも入れないのではなく、入らないのだ。なぜなら、第3の道を選ぶから。蝙蝠外交の続きと言えばそうなるが、選んだ道がどうなるかなんて走ってみないとわからない。結果は後から付いてくる。

だから、文在寅大統領を信じようではないか。でも、日本はアメリカに追従するので、韓国が第3の道を選ぼうが死ぬまで殴り続けるだけ。もちろん、第1の道に入ってきてもやることはかわらない。米中のどちらかを選ばないことも選択肢なのだ。文在寅大統領はそれを宣言した。問題はその第3の道には誰もいないてことだ。韓国に永世中立国になれるような軍隊でもあれば別だが。そんなものはないからな。

気が付いたら真面目に時間をかけて考察していたという。

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韓国経済、【第3の道】G20大阪:「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず

大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開幕した28日、米国のトランプ大統領と日本の安倍首相、インドのモディ首相が3者会議を行い、インド太平洋地域における3カ国の協力関係を進めることで一致した。 

最近になって貿易面や安全保障面で米国と激しく対立している中国が、北朝鮮やロシアなどと連携する動きを急速に強化していることを念頭に置いた動きとみられる。 

一方で米国がこれまで長い間、東北アジアでの戦略構想や議論の場として活用してきた韓米日3カ国による首脳会議は昨年に続き今回も開催されなかった。徐々に先細りする韓米日3カ国の会議が新しい3カ国会議に取って代わられている形だ。 

一時は米国の東北アジア戦略における「リンチピン」などと呼ばれた韓国の外交が、今や完全に失踪しつつあるとの声まで出始めている。 

米国のトランプ大統領は28日、上記の3カ国首脳会議終了後「3カ国の首脳は、全世界の安全保障と安全なインフラ開発に向け協力を進めるという従来の立場を改めて確認した」とした上で「3カ国首脳は地域の平和と安定をより進め、様々な分野で協力関係を確実に成功させるために毎年会うことも決めた」と明らかにした。 

米国、日本、インドの3カ国首脳が会合を持つのは、昨年アルゼンチンで開催されたG20首脳会議に続いて今回が2回目だ。また今回はこの3カ国首脳会議を毎年定期的に開催することで合意したのだ。 

日本とインドもそれぞれ協力関係を進める考えを表明した。日本の安倍首相は「3カ国の協力関係はこの地域における安全保障と繁栄の礎石」と述べ、インドのモディ首相は「3カ国の協力を通じてインド太平洋地域における平和と安定を実現したい」との考えを示した。 

G20開幕と同時に米国、日本、インドが完全に一つとなる動きを誇示したのだ。安倍首相はこの日トランプ大統領、モディ首相とそれぞれ首脳会談を行った。 

日本の西村康稔・官房副長官は米日首脳会談直後に行ったブリーフィングで「(両首脳は)最新の北朝鮮情勢を確認した」と伝えたが「日米韓による協力」という言葉は使わなかった。これまで日本は北朝鮮問題に言及するときは、必ず「日米韓による協力」だとか「日米韓による連携」などの表現を使ってきた。 

米国・日本・インドによる3カ国首脳会議が29日の米中首脳会談に先立って行われたという点も重要だ。中国と貿易や新技術で覇権争いをしている米国が中国との首脳会談に先立ち、中国に対して圧力を加えるというメッセージを明確に伝えたのだ。 

これに対して中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領はこの日開催されたBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)首脳会議で米国を非難した。2人が会うのは今回が今年に入って3回目となる。 

またプーチン大統領は4月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談し、習主席も6月に金正恩氏と会談した。米国による反ファーウェイの動きやインド太平洋戦略、北朝鮮問題への対応などをめぐって「米国・日本・インド対北朝鮮・中国・ロシア」という構図が一層明確になりつつあるようだ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980001.html