経済安全保障 日米両政府が中国への顧客情報の流出阻止に楽天グループを共同で監視することがわかった。3月、楽天グループの大株主に中国IT大手のテンセントの子会社が大株主になったことで、日米の顧客情報がテンセントから中国政府に流出するのを憂慮した措置。楽天はテンセントの出資を「純投資」」と説明している。
楽天グループの大株主情報を調べてみると、2020年12月30日現在、15.78%でクリムゾングループが1位。これは楽天社長三木谷家の個人資産管理会社。次に三木谷夫妻で、夫の三木谷 浩史氏が12,29%、妻の三木谷 晴子氏が9.24%となっている。
株式の所有者別分布情報だと、個人・その他で32%、外国人法人などが28%、その他国内法人が17%、国内金融機関が15.8%となっている。ただ、これは2020年12月30日現在だと留意してほしい。
今回のニュースに関連するのは外国人法人などの所持数に影響するが、2021年3月31日に楽天グループが日本郵政や米ウォルマートなど5社を引受先とする「第三者割当増資」で楽天は2423億円を調達。そのとき、テンセントの子会社の出資率は657億円で3.65%だった。
第三者割当増資というのは特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のこと。株主であるか、ないかは条件ではないので、取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者に使われることが多い。そのため、「縁故募集」とも呼ばれるが、上場会社が使う場合、資本提携や事業支援・会社再建などにも利用される。
今回の楽天グループの第三者割当増資は資本提携や事業支援といった形だと思われるが、そこにテンセントの子会社が出資した。3.65%ならたいした問題ではないように思えるが、中国政府が関与する中国企業が出資したことで中国への顧客情報の流出が懸念されている。さすがに資本提携はしないだろうが、ただ単に「純投資」と考えるのは危険だろう。
東北新社やフジテレビの外国人出資比率でも話題になった外為法だが、2020年の5月に改正されている。今回に関わる改正なら、国への事前届け出の基準となる出資比率を「10%以上」から「1%以上」に引き下げた。
そして、事前届け出が必要となる安全保障上重要な518社を公表した。情報流出や事業喪失により国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種を指定して、これが全上場企業の13.6%になる。コア業種については長いので図表を参考にして欲しい。
国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種というのは日本の防衛や安全保障に関わる重要インフラ事業の代表企業だと覚えても問題ないだろう。518社をさすがに書いているのは大変なのでいくつか有名企業リストアップすると、ソニーやトヨタ、ソフトバンク、三菱重工業、日本マクドナルド、くら寿司などの中に当然、「楽天」も含まれる。
○本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:257KB)
このように経済安全保障の観点から日米両政府が連携して楽天の中国への情報流出リスクに対処する。
記事によると・・・日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。
中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
■5chの反応
5ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 06:55:51.36ID:NDnim99E0
たかが3%でどうした
フジテレビや日本テレビは実質の外国人株主が20%を超えている上に国籍は明らかにされてない
6ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 06:55:55.82ID:iVhbrb0g0
>>27すごいな、楽天
大手マスコミ抑えつけて、共同とロイターしか報道してない
こんな国防に関わる重要な事件なのに
17ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 06:59:38.05ID:FMVV4BA/0
日米両政府から監視マークされる企業
昔からあっち側と言われてきたが丸わかりになったなw
22ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 07:01:15.61ID:u8fdbRsg0
監督官庁の上位が監視とは((((;゚Д゚))))状態だな。
23ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 07:01:22.50ID:wV2bpwXJ0
>>26今後の流れ
楽天&三木谷の自宅を家宅捜索
東京地検特捜部が三木谷逮捕
楽天ネット、モバイルの使用禁止
倒産
28ニューノーマルの名無しさん2021/04/21(水) 07:02:40.71ID:coGCyHol0
何を騒いでいるのか
顧客情報が漏れたところでお前らに何か困るのかと
そもそもアメリカにはもともと筒抜けなのに
中国も追加されただけだろうに
それに年金関係とかの管理すら中国人にやらせていたのに
まだ中国にもれてないとでも思ってたのか?
この国は情報防衛なんて概念しか存在しないよ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618955586/-100
■管理人の感想
テレビで報道されているかどうかは管理人はテレビを一切見ないので確認できないが、実際、大手の楽天ですら日米が監視する状態。中国が日本企業から顧客情報以外の物を盗んでいても何らおかしくない状況だ。楽天が家宅捜索されるまでは行かないと思うが。
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