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韓国経済、『世界水泳2019光州大会・・・開催に赤信号』~“韓国政府の支援難しい

韓国経済、『世界水泳2019光州大会・・・開催に赤信号』~“韓国政府の支援難しい

記事要約:待っていた。この続報を待っていた。まずはこちらを読んでいただきたい。

>4月に書類偽造を知っていて、2019世界水泳選手権が韓国で開催されることがわかった5時間後、突然、書類は偽造されたものだ。韓国政府は財政支援しないという言い出す斜め上。韓国ならあり得そうだと思ってしまう管理人はもう一般常識の範疇にはいない。さて、この記事を読みながら2chのスレを見ていたら気になるレスを見つけた。

>光州市の大統領選別の得票率

金大中 李会昌
97.28  1.71

盧武鉉 李会昌
95.17  3.57

李明博 鄭東泳
8.59 79.75

朴槿恵 文在寅
7.76 91.97

おわかりいただけたでしょうか。<

これのソースがわからないので鵜呑みにはできないのだが、この光州市の大統領選別の得票率が朴槿7.76、文在寅91.97というのが事実だとすれば、どうして決まった5時間後に発表して財政支援しなかったかの謎が解けるのではないだろうか。

いやいや、朴槿恵大統領は本当に自分に協力しなかった国民には恨みしかないんだな。日本を千年恨むと言い出すぐらいだ。こんなわかりやすい大統領で いいのか。この5年間、韓国国民は地獄を見そうだな。てか、駄目だろう。こんな器の狭すぎる大統領では。同じ国民なのに徹底的に倒していく。これはある意味、独裁の始まりか。

以上。この記事を書いたのは2013年7月24日のことである。

あれから2年以上経っていてようやく続報が出てきたようだが、朴槿恵大統領の独裁政治は未だに続いているということになる。しかも、自分に支持しない市への支援は拒否と。2年前の記事なのにまさに今ではそれが真実だと痛感できる。産経新聞元ソウル支局長に求刑判決を出したのも自分が気に入らない内容なら法律や基本的な人権など無視して罰するということ。まさに独裁そのもの。さすが独裁者の娘である。

2019年まではあと4年あるが、これは無理そうだな。さっさと返還して別の都市を探した方が良いと思われる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」

韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」

記事要約:韓国の来年の経済成長率は3%前後とか毎回、韓国政府は述べるがそれが当たったことは一度もない。数回の下方修正があるためだ。今回も同じで結局、成長率は3%にも満たないし、実質、物価の上昇を考えればもっと低くなる。管理人が注目しているのは家賃と住宅価格の上昇である。

韓国の不動産は投機的な意味合いも強いので、これが上昇することで一種のバブルが起きている可能性がある。これは不動産の規制緩和、いわゆる住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)の緩和である。この二つはこれからも不動産関連を見るときに大事になる用語なのでもう一度、説明を付けておく。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上、この二つの規制緩和は不動産を購入時において、銀行から借りられる金額を増やすというもの。それによって、住宅価格や家賃が大幅に上昇している。韓国の家賃制度も日本と違うのでややこしいのだが、それは次の機会に説明するとして、これらの緩和は借りれる金額を増やすものだが、同時に負債も増加させる要因になっていることは抑えておきたい。内需が低迷するのは当たり前なのだ。これらの緩和に所得が増える要素が見当たらないのだから。

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