必読！韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず＝遺族の訴え却下―韓国憲法裁

記事要約：韓国の憲法裁判所が請求権協定の違憲性を判断せず、遺族の訴えを却下した。管理人は違憲だと述べると思っていたのだが、これによって日韓請求権協定はそのまま適用されることになる。つまり、今後、韓国は慰安婦や強制徴用といった戦前のことで日本に賠償請求することは一切出来なくなった。

なぜなら、韓国の裁判所が憲法違反だと認めなかったからだ。つまり、それは合憲ということになる。やたらと韓国がへたれているように見えるが当たり前のことだからな。50年前の条約を違憲だから改定しろなんてやってしまえば、世界中大混乱である。日韓請求権協定の支払は既に済んでいるのだ。

既に使ったお金や日本が残してきたインフラとかどうやって調査するつもりだ。出来るはずがないのだ。そして、日韓請求権協定によって韓国との関係が今まで続いていてのだからなかったことにすれば、第三者のアメリカの立場まで危うくなる。

なぜなら、日韓請求権協定は日本語、韓国語、英語と３つあり、双方に問題が生じた場合は英語の条約内容で決める。つまり、昔の人々は韓国のことを良く理解して日韓請求権協定を作っていたのだ。先人の強かな意志を我々は感謝しないといけない。

そして、韓国の賠償は全て日韓請求権協定で最終的に解決済みということになり、ここに戦後賠償は慰安婦問題や強制徴用などの日本企業への裁判も終結した。韓国の憲法裁判所が述べたことだ。

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必読！韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず＝遺族の訴え却下―韓国憲法裁

【ソウル時事】韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。

協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。

憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと徴用 被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。

憲法裁は「（日韓請求権）協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に 適用される法律とみるのは困難だ」と指摘した。

1965年締結の日韓請求権協定は、第2条1項で、両国および両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。第2条3項は、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定した。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000054-jij-kr）

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韓国経済、日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ　２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

記事要約：韓国の裁判所が何を言おうが半世紀前に合意している日韓請求権協定が覆ることはない。なぜなら、日本政府がその合意に対して何ら不満を持っていないためだ。一方的な条約破棄をするというのは法治国家としての体をなしてない。

もっとも、個別請求権に対しては韓国政府が受け取って、分担して支払うという話である。それをポスコに使おうが､経済発展に使おうが、日本に問題があったわけではない。どのような判決を出すかは知らないが、23日は注目だろう。

50年前の条約に財産権がどうとか述べるなら、50年前に財産権について裁判所が判断しないとフェアではない。韓国の裁判に公正を求めても無駄だとは知っているが。どのみちそのような行為が国交断絶に進んでいることに気づかないんだろうな。

韓国政府はどこまで裁判所の判断を尊重するかは知らないが、どう見ても解決する気なんてさらさらないよな。50年前のことを今さらどうとかといわれても、当事者が生きてるかすら怪しいじゃないか。

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韓国経済、日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ　２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

【ソウル＝名村隆寛】 １９６５年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は２３日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。２１日に決定した。

旧日本軍の軍属の遺族が２００９年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める 義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

憲法裁判所は２０１１年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。
「解決済み」とする日本とは膠着（こうちゃく）状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。

（http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210034-n1.html）

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