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韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

記事要約:ネガティブマーケティングって韓国経済の十八番だよな。学生だと十八番(おはこ)だと云われても意味がわからないかもしれないが、つまり、得意なことだということ。ネガティブマーケティングなら韓国メディアが毎回、やっているんだよな。

以前に経済の不確実性指数について解説したが、あれだって経済対策の不確実性に対する新聞記事の数が構成の1つに含まれていた。そして、不確実性指数が増加しているということはそれだけネガディブな報道が多くされているということだ。

2016年の韓国造船危機も同じで、大宇造船海洋の現状を見れば構造調整は失敗に終わり、さらなる追加支援をしないと生き残れないのは容易に見てとれる。つまり、ネガティブではなくファクト(事実)なのだ。

>金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

毎年、大赤字垂れ流し、造船の受注もゼロに近い。構造調整は上手くいってない。そもそも、経営コンサルタントのマッキンゼーが無理だと述べていた。うん。いつ倒産してもおかしくない。むしろ、マーケティング以前に大宇造船海洋の強みがまったくない。サムスン重工業と現代重工業の二つがあれば事足りる。

>造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

全くもってその通りだ。なんで船舶の発注なんてしたのか?どう見ても破産寸前の企業だぞ。それなら、現代かサムスンに任せる方が幾分ましというものだ。

>欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。

事実じゃないか。ネガティブマーケティングといいながら事実を指摘されたら火病しているだけか。

>鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

つまり、今年、大宇造船は潰れる可能性が高いってか。楽しみが増えたな。管理人の韓国経済のメモに大宇造船海洋は今年破綻する恐れありと書いておこう。

>金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

管理人は大宇造船海洋なんていらないと思うぞ。結局、今の時代は2強でしか生き残れない。3強で生き残る時代は過ぎ去ったのだ。大宇造船海洋を潰して現代重工業とサムスン重工業の二つの造船業を中心にしていけばいい。再編するなら絶対そうするべきだろう。理由は簡単なことだ。

もう大宇造船海洋の経営者に赤字体質が染み渡っていてたいしたリストラもできない。ただの金食い虫だ。しかし、サムスン重工業と現代重工業は危機になればそれなりの効果ある対策やリストラを打ちだした。その差が去年の受注に大きく影響が出ている。政府の構造調整なんて上手くいく確率は限りなくゼロに近いのだから期待するだけ無駄。

ネガティブマーケティングといいながら実際は今年、大宇造船海洋が倒産する可能性のほうが極めて高いのだ。ゾンビのように国民の税金を使って存続させて、まだ生きてるというのはただの間抜けである。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

「大宇造船海洋の財務状況は厳しい。必要なら資料を提供することができる」。韓国国内のある大手造船企業が先月、欧州の船主に述べた言葉だ。大宇造船海洋が国内競合他社の「ネガティブマーケティング」に苦しめられている。

金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/109/226109.html?servcode=300&)

韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

記事要約;朴槿恵大統領の退陣について大きな動きがあるのは9日。今日は12月5日なので残り4日となる。弾劾はこの時点でかなり可能性として低いと見ているわけだが、与党弾劾賛成派の気分次第だからな。韓国のことだから想像を行く斜め上で弾劾が決まってもっと政権混乱させてくる恐れはある。どのみち選択するのは韓国人なので楽しくウォッチするしかない。

さて、そんなスキャンダルで毎週、コンサートを開いてお祭り騒ぎの韓国であるが、自国の現状はまさに経済危機に直面している。管理人は2016年を少し振り返ったときに様々な危機が「可視化」された1年だと述べた。では、2017年はどうなのか。

政治の混乱が続けば経済の停滞は避けられない。可視化された危機が台風のように育っていくことになる。それに数年ほど耐えても待っているのは家計負債の爆弾である。2020年頃に管理人は爆発して韓国経済は破綻する。その前に日本のスワップ協定がどうなるか微妙だが、家計負債の爆弾は直接、日韓通貨スワップ協定でどうになるものではない。家計負債なんとかしようとすれば、今度は財政危機待ったなしである。

仮に2020年に徳政令を使用して韓国人の借金の1500兆ウォン(管理人の予想数値)が財政の借金となるなら、韓国の国家債務が2016年は645兆ウォンなのでこれを足せば2145兆ウォンとなって見事にGDPの160%ぐらいになる。あくまでもこれは国家債務なので、ここに企業と地方、銀行の負債があると。このように徳政令やっても今度は韓国そのものが持たないと。素直にIMFに並んで終わりか。まあ、どうやって切り抜けるかは3年後の楽しみである。

しかし、韓国は得意なIT技術でさえすでに中国へ抜かれたのか。中国はネット規制強化にいそしんでるので技術開発もすごいんだろうな。いずれサイコパスの世界が訪れるだろうが、共産主義なんてそんなものだろう。

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韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

2016年11月30日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を中心とする一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。

中国はインターネットユーザー数が世界最多で、IT企業も開発力を高めるなどにより、ネット関連技術ですでに世界をリードする存在になっている。主要20カ国・地域(G20)のインターネットに関する研究報告書でも、インターネット関連技術の更新が最も著しいのは米国と中国とされている。

韓国メディアは、中国はすでにIT分野で韓国を上回ったとし、崔順実ゲートに集中している国民に向け、「韓国生存の道に目を向けるべきだ」と報じている。

朝鮮日報は29日、「中国が韓国を上回ったのは事実」とし、「韓国は今後、どう生き残っていくのかをよく考えなければならない」と指摘。「数年前、当時の貿易協会の責任者が『ごく近い将来、現在韓国が世界1位のIT分野で、中国がわれわれを上回るだろう』と予測していたことが現実になった」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a156610.html)

 

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

記事要約:韓国の外貨準備高が2ヶ月連続減少しているようだ。理由はドル高、ウォン安が進んでいるからドルのレートが跳ね上がったらしい。確かに2ヶ月前と比べてウォン安となっている。まずはレートを確認しておこう。

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これが3ヶ月間のチャート。実に面白いほどウォン安が進んだことがわかるだろう。だいたい、韓国の10ウォンが日本の1円に相当すると考えて良い。だから、1089ウォン~1187ウォンは日本円でなら10円近く円安が進んだことになる。だから、ドル換算すれば借金は増えるし、外貨準備高も目減りするわけだ。だが、日本もそうだがどこも通貨安となっているのだから韓国と条件は同じなんだよな。

>韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

チャートが示すとおり、ウォン安になっているので外貨準備高が2ヶ月連続で減少した。

>内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

額面通りにあるなら日韓通貨スワップ協定なんて全く必要ないわけだが、誰もそんなことは鵜呑みにしない。少なくとも韓国にはアジア通貨危機での前科がある。外貨準備高があると言いながら全く残ってなかった。2008年のリーマン・ショック後でも韓国は米韓通貨スワップ300億ドルを引き出していた。あのときも3000億ドル以上の外貨準備高があったはずなのだが。今回も管理人は使えるドルは3分の1以下だと予想している。つまり、1230億ドルということになる。

そもそも有価証券の内訳が全く出てこない時点で信用にならない。焦げ付いた有価証券が使えるはずもない。さらにいえば、韓国が介入ですぐに使えるのは預金ぐらいである。ちなみに平成28年10月の日本の外貨準備高はこのようになっている。これは100万ドル単位となっている。

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預金だけで1259億ドルある。韓国の預金が256億ドルなのでそれの5倍といったところ。

>韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

中国の外貨準備高は全く信用できんが3兆ドルあるらしい。しかし、外貨準備高て台湾もかなり持っているな。経済危機のロシアでさえ3907億ドル。外貨準備高が韓国が為替介入に使えるドルを予想する上で重要となる。資産は目減りしているわけだがもっと減るのはこれからである。

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韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

減少幅は2015年7月(39億3000万ドル)に次ぐ規模となった。米大統領選の結果や米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測などの影響でドル高が急速に進んだためだ。

内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/04/0200000000AJP20161204001300882.HTML)

 

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

記事要約:トヨタ車の急発進事故って確か韓国人から始まったんだよな。それでアメリカが騒いで色々とトヨタの急発進についてNASAまで使って調べたがトヨタ車に不具合はなく、結局、アメリカの勘違いということで幕を閉じた。ただ、トヨタも落ち度がないのに謝罪したり、和解したりと右往左往していた。

あの頃、貿易赤字に苦しむアメリカがトヨタ車バッシングしたのは明らかだったが、それによって安全基準がさらに高まったんだよな。だいたい訴えた韓国人がアクセルとブレーキを間違えただけだった気がするんだが。しかし、今頃になってまた訴訟とか。勝手にやってろという感じだな。頑張ってやればいいんじゃないか?

だいたい、あれから何年経過したとおもってるのか。2018年2月に訴訟するらしいが、さすがに時間がたちすぎており、すでに現地人でさえ覚えてないだろうに。管理人だって韓国人がアクセルとブレーキを間違えたぐらいしか覚えてないな。だいたい、機械操作は全てログに残るというのもそのとき教えてもらったんだったかな。だから偽証は出来ないんだよな。つまり、この裁判でトヨタが負けることはない。

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韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓人男性が日本の自動車会社トヨタを相手に急発進事故による被害補償訴訟を提起する中で韓人社会の助けを要請した。

ニューヨーク韓人司法警察諮問委員会(会長シン・ミンス)が2日、クイーンズ・フラッシング所在のニューヨーク韓人奉仕センター(KCS)で開催した記者会見でラ・ソンソク(56)氏は「トヨタ車を運転して原因の分からない急発進事故で大手術を受けて精神的、身体的被害を負った」とし「トヨタを相手にニューヨーク連邦東部法院に民事訴訟を2010年に提起した」と明らかにした。

ラ・ソンソク氏によれば2007年11月に2008年式トヨタ・アバロン車を購入した後、1年後の2008年7月31日に車を運転して急発進事故で手術を受けて、現在は杖をついて歩かなければならないほどの障害を負った

その後ラ氏はトヨタ側から2万5,000ドルの和解提案を受けたが、ラ氏は補償金が元々の車両代より少ないのでこれに応じず、2010年3月連邦法院に訴訟を提起した。しかしトヨタが他の急発進事故で連邦交通部と和解した過程で訴訟が延期されて、 2018年2月に訴訟が本格的に始まる予定である。

今回の訴訟と関連してニューヨーク韓人司法警察諮問委員会はトヨタを相手に急発進事故における謝罪と急発進事故に対する正確な真相調査を求める署名運動を展開する予定である。

ラ氏は「今回の急発進事故は自分一人にだけ起きた単純交通事故では無い」として「韓人のトヨタ車所有者や運転手皆にいつでも発生することがあるので訴訟を提起することにした」と韓人社会の積極的な協力を要請した。

(http://koreatimes.com/article/20161203/1027091)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

来年からはじめるプレ企画の開催。簡単に言えば1週間に1回、日曜日に注目の韓国企業の株価動向を見ておくというもの。では、説明も済んだのでサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

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まずはサムスン電子の株価であるがエリオットの提案を一部受け入れて、会社の分割、株主への配当金の増額といった対応で株価は過去最高値を更新した。現在は172万ウォンである。例の爆弾スマホが吹き飛んだ形となっている。さすがサムスン電子といったところだ。

サムスン電子の主要ニュースとしてはエリオット以外にも、国立大学・韓国科学技術院(KAIST)が、韓国のサムスン電子など3社を相手取り、半導体技術を盗用されたとして米国で訴訟を提起したというのがある。サムスン電子が技術を奪ったかは知らないが、これも裁判が始まれば管理人の記事となるだろう。

■現代自動車

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現代自動車の5日間はあがったり、下がったりで忙しい。ただ、それほど大きなニュースはない。現代自動車のリコール、米国市場からグレンジャー撤退、自動車販売が4.4%とわりと静かなものだが、その中で注目なのがヒュンダイのアイオニックという自動運転のコンセプトカーである。「プリウスハンター」とかいわれているがそこまですごいかどうかはよくわからない。このアイオニックが2016年のロサンゼルスモーターショーでお披露目された。

■大宇造船海洋

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大宇造船海洋はなぜか5日間のチャートがグーグルに表示されない。もう、いらないてことだろうか。なので1年のチャートになっているがそれほど数値は変わっていない。

主要ニュースは朝に紹介した日本政府が造船の公的支援は不公正だというもの。5兆円の政府支援を受けてゾンビ企業である大宇造船海洋はまだかろうじて生き残っている。後、造船関連では大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。失業率は過去最悪になりそうという話。

■現代商船

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現代商船の株価は海運同盟の「2M」の加入が拒否されたニュースが出て一時期的に下がったがそれから盛り返している。ただ、加入は絶望的、または不利な条件となると思われるので韓国海運の締め出しニュースとして紹介した。

後は、経営破綻した韓進海運が100%の持ち分を保有するスペイン南部アルヘシラスの港湾ターミナル買収で優先交渉権を得たというのがある。決まったわけではないが、韓進海運の清算はほぼ確実だろうな。色々なところに振り分けられている。

以上。今回はお試しだったが、こんな感じで1週間の企業の株価と重要そうなニュースを振り返っていく予定だ。管理人が詳しく取り上げる記事もあれば、流す記事もあるが、管理人は読んで判断しているのでいったいどこに注目しているかはわかるとおもう。

韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

記事要約;来年まであと1ヶ月あるのだが、そろそろ新しい危機として「韓国自動車危機」というジャンルを立ち上げる。

韓国の二大柱といえば、サムスン電子と現代自動車であるが、サムスン電子はまだまだその強さは健在であるが、現代自動車の方は生産台数がメキシコとスペインに抜かれたこと、現代自動車のリコール、さらに現代労組というより、まさに今世紀の悪魔が存在しているのでどのみち、衰退路線である。

現代自動車の危機は「韓国自動車危機」であるので来年は韓国の自動車についても注目だろう。少し早いが来年はそろそろ韓国経済の全体像だけではなく、ここの財閥について記事を増やしていこうと考えている。

具体的にはサムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、大韓航空、現代商船の5つぐらいだろうか。LG電子辺りも入れて良いかもしれないが、たいしたことないからな。

もう、韓国経済が滅びを迎えるのは2020年と管理人は予測しているので後はそれに向かって家計負債の増加、貿易の動向、統計データを見ているだけである程度の先が見通せる。今月は米の利上げもある。

さらに来年はトランプ大統領の誕生と、韓国経済にあらゆる方面で渦を巻いた風が襲いかかっている。もう、台風や暴風といって良いかもしれない。さて、記事の話に戻すがなぜか全く関係のないはずの「現代労組」が朴槿恵大統領の抗議デモに参加しているようだ。いやいや、現代労組=北朝鮮という図式さえわかれば理解できるが。

>労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

上には逆らえない。その上にいるのは北朝鮮新派。誰が抗議デモを率いてるのが一目瞭然なんだよな。しかし、こんな低湿な扇動にまんまと騙されるのが韓国人。昨日のコンサートは盛り上がっていたな。どうやら参加者は警察発表とは26万らしい。190万とか嘘にもほどがある。

>労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

そんなの関係ない。北朝鮮から指示を受けた以上は強制参加である。朝鮮日報の記者も北朝鮮が裏で糸を引いているのは知っているだろ。なぜ暴露しないのか。ええ?共犯だからて。いやいや、そんなことはたぶんない。

>今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標(813万台)を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

そりゃ、あんな悪魔のような労働者がいたら経営なんて成り立つわけないだろう。韓国人を雇うなという世界中の企業が思うぐらい酷いからな。

>一時は80%に迫っていた国内シェアは50%台に低下し、7-9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5%台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10%削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

役員がどうしようが労働組合の給料は上がり続けるからな。逆らえば働かないでストだけやっている連中だ。労働組合が強すぎて首に出来ないのだから質が悪すぎる。でも、現代自動車も馬鹿ではない。ちゃんと工場の海外移転を進めている。そのうち国内ではほとんど生産しないだろうな。

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現代自動車の1年の株価。4月辺りから株価が下がってきて小さく上げ下げを繰り返している感じだ。経営危機といってもまだまだ他の企業と比べたら雲泥の差があるということ。でも、二大柱がそう簡単に折れても面白くないか。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国・現代自動車の労働組合は先月29日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める全国民主労働組合総連盟(民主労総)主導の30日のストライキに参加することを明らかにしました。

労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

民主労総のストは「朴大統領の即刻退陣」や「各種政策の破棄」を訴えるもので、「市民不服従運動」の一環として行われています。

スト参加を発表した現代自の労組も、朴大統領と親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の一連の疑惑について「国政介入を超え、国を危うくした利敵行為」だと非難したほか「朴政権による賃金ピーク制拡大などは財閥が裏金を渡して朴大統領をたきつけたせい」などと主張しました。

しかし、ストへの参加が決まると、現代自労組の組合員の間では「週末に個人的に(大統領の退陣を求める)平和のろうそく集会に参加しているのに、なぜ労組が違法なストを強行するのか分からない」といった不満が広がりました。

労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標(813万台)を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

一時は80%に迫っていた国内シェアは50%台に低下し、7-9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5%台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10%削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

また、自動運転車や電気自動車(EV)など次世代カーの開発が進む世界の自動車産業は、サムスン電子などのグローバルトップ企業が最も注目している分野です。にもかかわらず、韓国自動車業界のリーダー格である現代自はこうしたイシューで注目を得られずにいます。

意思疎通の不在が批判を浴びる朴大統領ですが、厳しい状況で会社と組合員の未来を真剣に考えるどころか政治ストに熱を上げている現代自労組こそ、「外部との意思疎通」が必要なのではないでしょうか。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201660.html)

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ[

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

記事要約:韓国の造船が世界中にダンピングを仕掛けて不当に市場価格を安くしていたのは韓国の政府支援を頼りにしていたからである。しかも、潰れかけたら多額の政府支援をするとか。それでまた同じダンピングを続けるんだろ?しかし、そのような舐めた行為をいつまでも出来ると思ったら大間違いである。

ということで、日本も散々、韓国企業のダンピングに悩まされたのでOECDに是正を要求したようだ。てか、前に述べていたよな。

>日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

構造調整でもたいしたリストラもしないでマッキンゼーからだめ出しを食らっていた大宇造船海洋。そりゃ、国家予算の政府支援を数兆円もらっていたら経営努力なんてするわけないよな。不健全な商売をいつまでもやらせるわけなだいだろう。

政府支援していいのなら、日本だってやってもいいのか?韓国を潰すまでダンピング勝負でもやるか?韓国に勝ち目ないぞ。GDPがせいぜい東京都だからな。さっさと勧告に従うべきだろう。

そもそも、韓国の造船はすでに信用がないので世界1位を目指すとか無理なのだ。すでに中国に負けている現実を見ていないのか。

>世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

全くもってその通りだ。ダンピングを政府支援している時点で韓国のやることは自由貿易ではない。公正な取引をしていないわけだ。海運・造船も一緒に韓国は閉め出されるわけだ。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

日本が、韓国政府による造船業界への公的支援は不公正だとして、経済協力開発機構(OECD)に是正を要求する方針であることが分かった。日本経済新聞が1日に報じた。

日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。

日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

日経新聞は、欧州連合(EU)も韓国の造船業界に対する対応を問題視しており、日本と欧州が協力して圧力を強化する方針だと伝えた。

しかし同紙は、日本政府の要請に韓国政府が応じるかどうかは不透明との見方を示している。世界の造船市場は韓国・中国・日本の3か国が約90%を占めている。

キム・ヘギョン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/01/2016120103106.html)

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

記事要約:そりゃ、サムスン電子の爆弾スマホ「ギャラクシーノート7」のリコール、回収ではそうなるのは目に見えていた。いくら旧型のギャラクシーS7の新色を発売しようが旧機種に人気が集まるはずもない。サムスン電子の世界スマホシェアが中国のスマホ大手、ファーウェイ、オッポ、ピボの3者の合計で抜かれたようだ。

これは、米調査会社IDCが報じたことで、今年7~9月期のサムスン電子のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回ったという。

あれ?リコール、回収って10月ではなかったけ。既に色々なことが起こりすぎていて管理人ですら風化しているな。でも、記事に10月に生産終了とある。なら、9月期は関係しているのか。これは10月~12月期はとってもヤバいんじゃないか。どう見てもシェア20%以下にはなるよな。

まあ、自業自得であって、他の企業からすれば棚からぼた餅状態なんだよな。文字通り、勝手に「自爆」してくれたわけだし。しかも、爆発の原因はいまだに特定できてないて凄いよな。米国の調査も爆発原因に乗り出しているのに特定できない。

これはもう永遠に無理かもしれないな。だいたい、一体どこに信頼回復の要素があるのか。爆発の原因は特定できない。ギャラクシーノート7以外の機種でも爆発している。おまけにサムスン製の洗濯機280万台もリコールされただろ。でも、これでも米国での家電シェアは1位なんだよな。家電の牙城というか。これも既に儲からない世界だしな。特に液晶テレビとかは酷いものだ。

そういえば、昨日、DMMが50型の4K対応のディスプレイを6万円で販売して、テレビ市場に参入するというニュースがあったが、さすがに50型が6万は安いと思う。だが、それだけ安くしても利益が出るという時点で液晶テレビのコストが凄まじく下がっていることがわかる。HDDだって大規模な容量のものが既に格安で売られている。どう見てもサムスンにとっては良くない兆候だと思うが,中国勢は恐るべしだな。さて、最後に昨日のサムスン電子の株価を確認しておこう。

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ハーマンの80億ドル買収という好材料があったのにご覧の通り、昨日は下げている。投資家にとってはそれほど重大なニュースではないということだろう。ブルームバーグにハーマンについての解説が少し触れてあったので紹介する。

>ハーマンはJBLなどの音響機器ブランドが有名なほか、自動車向けソフトウエアやテクノロジー製品のトップメーカーでもある。品ぞろえは娯楽用から情報機器、安全装置まで多岐にわたり、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)やトヨタ自動車(7203.T)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)などの計3000万台強に製品が使われている。

(http://jp.reuters.com/article/harman-intl-ind-samsung-elec-breakingvie-idJPKBN13A0AT)

トヨタやGM、フォルクスワーゲンなどでも製品を使っていると。JBLは聞いたことあるな。自動車向けソフトウェア、テクノロジー製品のトップメーカーなのか。

サムスン電子の狙いは車の自動運転技術の肝となるコネクテッドカー(インターネットに接続できる自動車)の技術による新たな需要の獲得にあるそうだ。確かに需要を考えればガチガチの欧米特許が山ほどある医療分野よりは見込みがあるかもしれないな。80億ドルの買収は安い買い物ではないが、技術のないサムスン電子が生き残りをかけた戦略というところらしい。スマホで転けてしまった以上は次の稼ぎ頭を作らないと危機だからな。

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韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査会社IDCによると、今年7~9月期の同社のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

サムスン電子のシェア縮小は、8月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を受けてリコール(回収・無償修理)や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は10月に生産終了が決定した。

中国勢の上位3社はファーウェイ(華為技術)の9.3%(前年同期比1.7ポイント拡大)、オッポ(OPPO)の7.0%(同3.8ポイント拡大)、ビボ(Vivo)の5.8%(同2.9ポイント拡大)。中国上位3社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めてだという。

サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比30%減の5兆2000億ウォン(約4810億円)に落ち込んだ。ノート7の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となっていきそうだ。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161116/mcb1611160500002-n1.htm)

韓国経済、100万人のデモ参加者、大韓民国憲法第1条を叫ぶ=韓国ネット「韓国国民は実にカッコいい」「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」

韓国経済、100万人のデモ参加者、大韓民国憲法第1条を叫ぶ=韓国ネット「韓国国民は実にカッコいい」「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」

記事要約:規模だけ大きい100万人の参加デモ。それに酔いしれる韓国人。でも、自分たちが退陣させようとしている朴槿恵大統領は形だけでも民主主義で選ばれた国民の代表者であることを忘れている。そして、民主主義における絶対条件は選んだ代表者の行動の責任は全てを国民が背負うということ。それは利益、不利益を問わない。

だからこそ、選んだ指導者は国民のために政治を行う。でも、それはただの建前だ。国民のために全てを捧げる大統領なんて存在しない。韓国大統領が法律違反をしないなんてことは韓国人が嘘を付かないぐらいあり得ないんだよな。

民主主義での主権は国民にあるが選んだ代表者だけに責任があるわけではない。そして、その代表者が気に入らない場合は定められたルールに従ってその代表者を降ろすことができる。

韓国の憲法は読んだことないが、韓国の大統領は「デモ」によって退陣に追い込むことができるなんておそらくどこにも書いてないだろう。大統領を降ろすことができる唯一の方法は「弾劾」のみである。そして、それは国民の代表者である国会議員が行うことだ。

デモに酔いしれて一体感を得るのは勝手だが、自分たちのことを勘違いしすぎてるんだよな。いつから韓国人は自分たちが気に入らないことがあれば騒げば誰かがなんとかしてくれると思い込むようになったのか。

そもそも、抗議デモをいくらやっても朴槿恵大統領は辞任するほどの効果が得られてないことに気付くべきじゃないのか。毎週、デモやってストレス発散していれば満足してそうだし、これでいいんじゃないか。その間に世界は大きく動こうとしているわけだが。しかし、今の状態を誰も止めるような韓国人はいないのか。まあ、止めようとしたら集中砲火浴びて死ぬまで追い詰められるかもしれないしな。知識人はその辺は理解しているか。

でも、土曜日のデモに参加して、皆で騒いで、酔いしれて帰ってきたら自分の国を「ヘル朝鮮」とネットで書き込むんだろう?むなしくないか?こんな北朝鮮に扇動されたような無意味なデモに参加なんてしないで、学生は勉学に励み、成人男性は仕事をこなし、日々を生きることの方がよほど韓国の国益になるのにな。しかし、一部の韓国人はやはりわかっているのか。

>「権力は国民から生じる?それが分かってるなら大統領を批判する前にちゃんと投票に行ってくれ」

まったくその通りである。

>「ろうそくデモに参加しなかった4900万人は国民じゃないってことか」

デモの参加者にはそうなんだろうな。だが、そんな下らないデモに参加しない4900万の国民が韓国社会を支えているのだ。

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韓国経済、100万人のデモ参加者、大韓民国憲法第1条を叫ぶ=韓国ネット「韓国国民は実にカッコいい」「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」

2016年11月14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣などを求め韓国・ソウルで12日開かれた大規模集会では、100万人を超えたとされる参加者らが大韓民国憲法第1条を叫んだという。これを受けSBSテレビは、市民らが改めて憲法を叫んだ意義について伝えた。

12日にソウルで開かれた「ろうそくデモ」では、制服を着た中高生やベビーカーを引いた若い親、年配の男女まで幅広い層の一般市民が大勢参加したことが注目されたが、記事は、「この日のろうそくデモのもう一つの主人公は憲法第1条だった」としている。

「大韓民国は民主共和国である。大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から生じる」。学生時代、多くの韓国国民が特別な感慨なく接したであろうこの憲法第1条の条文を、この日参加者らは声をそろえ叫び、胸を詰まらせ涙する市民の姿もあった。大学受験を控えるキムさんは「入試に備え法や政治を学んでいるが、大韓民国は民主共和国だとある。学んだ内容と(現実の)乖離(かいり)があまりに大きいと思ったことが、こうして(デモに)出てくる理由にもなった」と話した。

また、ソウル近郊抱川市からデモに参加した女性は「憲法第1条で大韓民国の主権は国民にあるとされているのに、今の韓国の主権は国民ではなく1人の人間の思うままになっている」と述べた。

憲法の研究者からは、この日の集会を、主権者である国民が憲法擁護のために直接的な行動に出た歴史的な「市民革命」と評価する声も出ている。西江大法学専門大学院のイム・チボン教授は「これまで憲法は法典の中だけに存在するようなものだった」とした上で、集会の様子に「主権者である国民に対し大きな尊敬心を表さざるを得なかった」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「韓国国民は実にカッコいい」
「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」
「取るに足りない支持率にしがみ付き、100万人が集まって辞任を叫んでも持ちこたえているずうずうしい大統領は、任期の間中、国民と憲法、法律を無視している」

「僕自身がこの国のあるじなんだ。いまさら気付いた」
「大統領は王様じゃない!大統領の権限を他国のように縮小すべきだ。確実な三権分立を守ろう」
「国民の3分の2が賛成すれば、大統領も国会議員も、市議会議員も辞めさせられる法律をつくって」

「国民は“彼ら”にとっても国民なんだろうか?僕らを国民と思ってるんだろうか?。悲し過ぎる」
「権力は国民から生じる?それが分かってるなら大統領を批判する前にちゃんと投票に行ってくれ」
「ろうそくデモに参加しなかった4900万人は国民じゃないってことか」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a155022.html)

韓国経済、安倍首相、インド首相に「165分新幹線営業」

韓国経済、安倍首相、インド首相に「165分新幹線営業」

記事要約:安倍総理がインドのモディ首相に新幹線に乗りながら新幹線を売り込んだようだ。確かに実際、日本の新幹線をモディ首相に体験してもらって日本の鉄道技術が優れているのに解説するのはビジネスマンぽいやり方だと思う。どこかの会議室で新幹線のデータを見ながらよりは乗車時間を利用した面白い方法じゃないだろうか。

こういうのはわりと管理人は好きなんだが、これからはトランプ氏と比べていくことになるからな。立場は違えど国益をしっかりと考えるというのが首相の絶対条件であるわけで。米国がTPP抜けてもTPP参加する。米軍基地の負担でも全額は負担はしないがトランプ氏と交渉する。相手の妥協点を探りながら一方的に要求を飲まないようにする。中国との問題もあるので安倍総理には強い首相を目指してもらいたい。

今の時代に求められるのは優れたリーダーシップ、カリスマ性というのが大きいと思う。今までの日本の土下座外交に国民は飽き飽きしているわけで、世界の指導者を相手に自国の国益をしっかり守ろうとする。

幸い、今の支持率は57.9%と高い。韓国の朴槿恵大統領は5%だからな。トランプ次期大統領の政権の支持率は50%前後で始まると思うのだが,これについては今後の政策次第だしな。まだまだなんとも言えない。そんな中でインドの首相に新幹線どうですかと薦める安倍総理。これを見る限りでは期待はしていもいいのではないか。もちろん、管理人は全面的に安倍総理を信任しているわけではなく、政策の良し悪しで判断している。

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韓国経済、安倍首相、インド首相に「165分新幹線営業」

安倍晋三首相が訪日中のモディ・インド首相に新幹線「セールス外交」を行った。

13日の朝日新聞などによると、安倍首相は12日、モディ首相と新幹線の車両を生産する川崎重工業兵庫工場を視察した。インドは全体7区間の高速鉄道建設を推進中であり、日本は1区間のムンバイ-アーメダバードの505キロ区間を受注した。残りの6区間でも新幹線を採択するよう要請するため安倍首相が自ら動いた。

安倍首相はこの日朝、東京駅でモディ首相を迎えた。当初は工場がある神戸で会うことを検討したが、移動することにした。安倍首相は東京から神戸まで新幹線にともに乗って2時間45分の間、モディ首相と向かい合って座り、インドが新幹線を追加で導入する場合は円借款提供と現地鉄道車両工場建設、技術移転などを積極的に支援する意向を伝えたという。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/572/222572.html?servcode=A00&sectcode=A00)