「韓進海運 1」タグアーカイブ

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

記事要約:韓進海運の物流混乱で初めてこのサイトに訪れて韓国経済に触れた読者も中にはいると思うが、このような物流混乱の背景にあるのは実は「韓国社会の深い闇」そのものである。財閥以外は全て奴隷の格差社会。韓国政府と財閥の癒着。責任を取ろうとしない経営者や債権団。韓国政府の事なかれ対応。世界中が迷惑しているのに自己中心的な民族。これらの要素が加わって今回の物流混乱を招いているわけだが、それは海運だけではない。造船でもだ。

韓国は造船でも政府支援を頼りにダンピングでシェアを拡大してきた。相手のシェアを奪うためなら大赤字になろうが関係ない。なぜなら、元々自転車操業で政府支援を当てにする構造だからだ。実際、このようなダンピングはウォン安を背景にして韓国を造船大国といえるほど成長させた。

少なくともシェア1位になったことは事実だし、造船黄金期には莫大な利益を韓国にもたらしていた。しかし、造船は原油価格下落をきっかけに世界同時不況となり、中東企業が相次いで受注をキャンセル。気がつくとビッグ3とまでいわれた大宇造船海洋の構造調整まで叫ばれるようになった。最も管理人からいわせると2008年頃からその兆候はすでにあったのだが、なんせ、当時からそのうち中国に技術を奪われて敗北していくと噂されていた。

原油価格の下落はトドメを刺したに過ぎず、誰が見ても韓国政府によるダンピングでのシェア獲得にも無理が生じていた。もっとも、ここでも韓国人は信用を落としている。例えば、相手が受注した船の納期に間に合わせない。完成した船が仕様と違うなどして、受注した顧客を怒らせた。つまり、無能な経営者が招いた韓国造船危機も起こるべくして起きているということだ。そして、そこにあるのはいつもの癒着である。

>大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

日本の天下りが可愛く見えるほどの韓国政府と大宇造船海洋の癒着ぶり。一度も出勤しなくても給料が支払われるという歪んだ社会。ああ、でも出勤したら、経営の素人がろくなことしないのも事実だしな。

>金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血 税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

批判する前に会社の再生に役立たずの連中を送り込んで、さらに無駄に混乱させているのが理解できない。どういった経緯で選ばれたか興味あるが、ここにも韓国政府と財閥の癒着が見え隠れする。

>同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。

あれこれ韓進海運と同じじゃないか。なんで、数兆ウォンの損害を知りながら元社長は受注を断行していたのか。それは破産しても政府や銀行が助けてくれる。なぜなら、顧問には政治家や、産業銀行の出身、さらに国家情報院出身などがいるからだ。このような癒着がダンピングを事実上、許可していた。

>大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

1兆1000億ウォンなので1000億円ぐらいだが、このように韓国社会に蔓延する韓国政府の財閥優遇は後を絶たない。しかし、あまりにも財閥優遇が過ぎていくと韓国庶民が反発する。そうすると財閥にも厳しいという「フリ」をすることになる。それがロッテや韓進海運への対応である。

大宇造船海洋は助けても、韓進海運は助けない。自分らで何とかしろという事なかれ主義。今まで韓国企業の輸出を助けていたのにどうして韓国政府はスルーなのか。おそらく、政府への接待や賄賂が足りなかったのだろう。しかし、潰すにしても世界中に迷惑をかけない方法で風呂敷を畳んで欲しいものだ。

このように韓国経済を見ていくと、結局、行き着く先はいつも同じである。まず、日本や世界の技術をパクリ、劣化コピー品を大量生産。韓国政府が韓国の工場だけに電気代を優遇。そうして出来上がった製品をダンピングで売りさばき、シェア獲得した後は自転車操業。政府支援があるので強気だが無能な経営者たち。それらの財閥グループがゾンビ企業として韓国に居座り続けている。

しかし、韓国政府の支援にも限界がある。いずれは全てを精算するときがくるだろう。その時、経済破綻という事象が起こる。管理人はそれを看取るだけ。だから、業者や規模が違えど良くある光景なんだ。

それをまず初心者さんは理解してほしい。韓国経済を正しく理解するためには韓国社会に根幹にある李氏朝鮮時代から続く両班の「深い闇」を読み取る必要がある。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~174回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問31人中12人は出勤していない顧問だと分かっ た。顧問団31人の中には大宇造船役員出身が7人、軍出身6人、政治家5人、産業銀行などの国策銀行出身4人、国家情報院出身3人が含まれており、彼らに 計70億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/485/220485.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

記事要約:韓進海運の法定管理による物流混乱は今日で11日目となったわけだが、未だに事態は終息する気配はない。管理人は韓国政府の支援以外はないと睨んでいるが、韓国政府は未だに支援を渋っている。だが、そんな韓国政府に米当局が業を煮やして急遽訪韓したようだ。

米国のウォルマートが米国政府に物流混乱をさっさと静めてほしいと訴えていたので米国が動くのは時間の問題であった。おそらく、米当局の説得で韓国もこれ以上の混乱を避けるために政府支援に乗り出すのではないかと管理人は考えている。だが、韓国が素直に従わない可能性もある。

さて、韓国は米国と米韓FTAを締結しているのは多くの読者様はご存じだと思うが、実はこの米韓FTAに「ISD条項」というものがある。また難しい用語であるのだが、この先、韓進海運の訴訟ではこのISD条項が適用される恐れもあるので説明しておく。

ISD条項とは投資家と国家の紛争を解決する方法の1つ。投資家や企業が投資先、この場合は韓国の不当な差別的政策によって不利益を被ったとき、ISD条項における特別な国際仲裁機関の裁判所に投資先国、つまり、韓国を訴えることができるという取り決めである。

韓進海運は確かに民間企業だが、世界中に物流混乱を引き起こして米国の小売業は深刻なダメージを受けようとしている。それを韓国政府が何もしないで見ているだけなら、不当な差別的政策とみなされるかもしれないのだ。というより、ここまで混乱が酷いと普通はみなすだろう。そのため、企業だけではなく、投資家からも韓国政府が訴えられることになる。

だから損害額は全て韓進海運が払いますでは済まないんだよな。なぜなら、韓国政府に法定管理もなく、裁判所の判断で負債が消えることもないからだ。これは例え、IMFに並んでもそうなる。たまに日本みたいなお人好し国家が債務の減額するとかという事例はあるが、それは債権国の判断である。

ISD条項が適用された裁判には例のOINKを産み出したローンスターとの韓国政府の裁判がある。他にも中東でISD条項が適用された裁判があったと記憶している。韓国経済でたまに出てくる重要な用語なので覚えておいてほしい。

韓国メディアの書き方ではなんか米国は特別扱いしているように思えてくるが、おそらく気のせいだと思われる。米国がわざわざ韓国大使を呼びつけなかったのは事を穏便に解決したいという意思表示だろう。だが、それを韓国政府がどう受け止めるのか、どう対処するのかは斜め上の国なので未知数だ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~174回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓進(ハンジン)海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。

8日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して9日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。

米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。

米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。

これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会(FMC)に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。

世界7位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。

米小売業界は感謝祭(11月)からクリスマス(12月)連休につながる最大のショッピングシーズンに備え9~10月に集中的に在庫を確保する。

米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は8%台だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/498/220498.html)

必読!韓国経済、サムスン製の新型スマホ「ギャラクシーノート7」、機内で使用するのは避けて 日米当局が要請

必読!韓国経済、サムスン製の新型スマホ「ギャラクシーノート7」、機内で使用するのは避けて 日米当局が要請

記事要約:国際テロリストも使いそうなサムスン電子の新型スマホ「ギャラクシーノート7」。以前に伝えたニュースでは米国の航空機で使用禁止を検討しているという話題だったが、どうやらそれは日米や豪州、米国などでも使用するのを避けるようになったようだ。

>国土交通省は9日、バッテリー欠陥が問題になっている韓国のサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」を機内で乗客に使わせないよう、国内の航空各社に要請した。日本では未発売の機種で、対象者は限定的とみられる。

最も日本では未発売なのでそれより影響はないだろう。しかも、電源入れたり,充電したりしないように周知するように要請。また、預ける荷物の中に含めないように求めているようだ。つまり、これは「空輸」の道も完全絶たれたんじゃないか。韓進海運の船で積み替えて代替の船を慌てて用意したのはどう考えてもギャラクシーノート7を運ぶためだろう。

後、管理人が以前に爆発事故3件を見て、なんか爆発の火力がどんどん上がっているのが気になるという話をした。実は今日、ギャラクシーノート7が爆発して「ジープ」が炎上したらしい。何言ってるんだ?ジープだろ?自動車だろ?なんで自動車なんか炎上するわけがない・・・管理人も2chで見つけたときはこれはさすがバーボン行きだろうと思ったのだ。でも、リンクは確かにあった。

>使用中にバッテリーが爆発するケースが多発したことでリコールが発表されたサムスンのGalaxy Note7で、自動車が全焼するケースが発生しています。また、これらの事態を受けたアメリカの航空当局が、飛行機に乗る際はGalaxy Note7の電源を必ず切ることを強く求める事態に至っています。(途中省略)

リコールが発表されたところですが、Galaxy Note7の爆発・発火問題が相次いでいます。サウスカロライナ州オリー郡では家が火事になったのですが、こちらも原因がGalaxy Note7ではないかと疑われています。

(http://gigazine.net/news/20160909-jeep-totaled-samsung-galaxy-note-7/)

ジープの次は家が火事になった。しかも、これ使用中だろ?別に充電していたわけじゃないよな。もはや、充電機だけの問題ではないことは明白。バッテリーの欠陥がどうとかのジープが炎上したり、家が火事になるとか、もはや本当に爆発物である。今回、珍しく一日で2記事も「必読」したのは十分、注意していただきたいということ。

まあ、日本では発売されてないので注意しろといってももってる人は極少数なんだが。さすがにスマホの爆発で愛車が炎上したり、家が火事になって全財産失うとか・・・悲劇とかじゃないだろうに。もちろん、サムスンはこれ損害賠償するんだよな?

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~174回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、サムスン製の新型スマホ「ギャラクシーノート7」、機内で使用するのは避けて 日米当局が要請

国土交通省は9日、バッテリー欠陥が問題になっている韓国のサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」を機内で乗客に使わせないよう、国内の航空各社に要請した。日本では未発売の機種で、対象者は限定的とみられる。

国交省は、機内への持ち込みは構わないが、電源を入れたり充電したりしないよう周知することを要請。また、電源を入れていなくても、預け入れ荷物の中に含めないよう求めている。

米連邦航空局(FAA)も8日、航空機の利用者に対し、同様の勧告を出している。

ギャラクシーノート7はサムスン電子が8月に韓国や米国などで発売したばかりのスマホで、充電中にバッテリーが爆発したとの情報があり、同社が今月2日、リコール(無料の回収・修理)を発表した。 同日時点でサムスン側は、日本での発売時期は未定としていた。

(http://www.sankeibiz.jp/business/news/160909/bsj1609091911011-n1.htm)

必読!韓国経済、世界1位「マースクライン」と2位の「MSC」の海運会社、韓進の居ぬ間に釜山上陸 韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない

必読!韓国経済、世界1位「マースクライン」と2位の「MSC」の海運会社、韓進の居ぬ間に釜山上陸 韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない

記事要約:韓国の海運最大手の韓進海運が破産して一連の物流混乱が起きているわけだが、その中でもルートのシェア争いが加速している。中国や台湾、日本などもこの機会にアジアや北米ルートをシェア拡大に動いたのだが、ついに、海運の世界1位のデンマークのマースクと2位のスイスのMSCが参戦してきたようだ。

2つの会社については韓進海運が破綻する前に紹介したが、海運のビッグ3はマースク、MSC、そしてフランスのCMA-CGMである。これは市場占有率と船舶数からの順位で、この3者でシェアの35%ほどを占めている。つまり、韓進海運が3.5%だったわけだから、まさに世界の最大手が続々と乗り出してきた。因みにランキングはこうなっている。

■世界の海運ランキング

マースクライン (デンマーク) ←参戦
メディテラニアン・シッピング・カンパニー (MSC)(スイス) ←参戦
CMA-CGM (フランス)
エバーグリーン(長栄海運)(中華民国〈台湾〉) ←進出強化
中国遠洋運輸公司グループ(COSCO) (中華人民共和国) ←進出強化
ハパックロイド ドイツの旗(ドイツ)
アメリカン・プレジデント・ラインズ(APL)(シンガポール)
韓進海運 (韓国) ←破綻
チャイナ・シッピング (CSCL) (中華人民共和国) ←進出強化
商船三井 (日本)←進出強化

もちろん、韓進海運や現代商船なんかの規模では手も足もでない。2つ足しても勝てないからな。海運の王者が進出してくるほどの物流混乱を招きを,自ら、韓国の輸出に危機を招くとか、韓国さん、さすがですね。ルートを抑えられたらもうダンピングは出来ないぞ。

>世界1、2位の海運会社が釜山港を経由する新規路線を相次いで開設する。韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)で生じた韓国海運市場の空白を狙った動きだ。

こういう熱い展開を管理人は待っていた。しかし、さっさと政府支援して混乱を治めれば良かったのにわざわざ欧州の最強勢に進出するチャンスを与えたわけだ。釜山のハブ港が上海に変わるのを危惧しているようだが、そりゃ、上海になるだろうな。欧州からだとそっちが近いものな。経済ニュースてこういう動きがあるから面白いんだよな。

>マースク関係者は「(韓進海運の法定管理で)船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた。アジア~米州航路の需要に対応し、新路線を開設した」と説明した。

本当馬鹿だよな。わざわざ海運の最強勢を突き動かす正当な理由まで用意するとか。相手は遠いからこのルートはなかったのにこの物流太鼓乱がきっかけで作りましたという。いやあ、さすが韓国だな。前に言ったとおり、このように最悪な選択肢をして自ら滅んでいく。

因みにようやくTBSが韓進海運の破綻について取り上げたそうだ。あの法定管理がもう10日経っているのだが・・・。あほなのか。今頃、取り上げたて遅いだろ。おそらく、マースクやMSCが動いたのでもはや、ニュースにせざる得なくなったんだろうな。しかし、地上波しか知らない日本人は「はあ?」だろうな。テレビで見てなんかあったのかおもったら、すでに10日も経っているという。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~174回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

必読!韓国経済、世界1位「マースクライン」と2位の「MSC」の海運会社、韓進の居ぬ間に釜山上陸 韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない

世界1、2位の海運会社が釜山港を経由する新規路線を相次いで開設する。韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)で生じた韓国海運市場の空白を狙った動きだ。

価格競争力を備えた海外の巨大海運会社が相次いで釜山港に進出し、韓国の貨物を吸収すれば、韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない。

海運世界最大手のデンマーク企業、マースクは8日、中国・上海、釜山、ロサンゼルスを結ぶ新路線を15日から運航すると発表した。マースクは同路線に4000TEU(20フィート標準コンテナ換算)級の貨物船6隻を投入する。

マースク関係者は「(韓進海運の法定管理で)船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた。アジア~米州航路の需要に対応し、新路線を開設した」と説明した。

世界業界2位のスイスMSCも15日中国~釜山~カナダ路線を運航する。MSCは同路線に5000TEU級のコンテナ船6隻を投入する計画だ。

中国海運最大手の中国遠洋運輸集団(COSCO)と台湾の陽明海運(ヤンミン・マリン・トランスポート)も最近、中国~釜山~米国路線の船舶を増便した。法定管理で機能がまひした韓進海運の取扱貨物を海外の海運会社が持っていこうとしている格好だ。

韓国海洋大のリュ・ドングン教授は「価格競争力が優れた巨大海運会社が貨物を持っていけば、韓進海運だけでなく、現代商船など韓国の海運各社の存立基盤が揺らぐ。韓進海運が法定管理下に入り、韓国海運業の崩壊懸念が現実となった」と指摘した。

マースクとMSCは規模面で韓国の海運会社を圧倒する。保有船舶は現代商船の8-10倍に達する。また、現代商船が1隻も保有しない1万8000TEU級の超大型コンテナ船も保有している。

海運業界では船が大きいほど有利だ。一度に多くの貨物を運べるほど価格競争力が高まるからだ。海運専門の物流業者関係者は「マースク、MSCは国内の海運会社に比べ20%安い運賃で荷主を攻撃的に確保している」と説明した。

マースク、MSCなど大手海運会社の韓国路線強化は当面は物流の混乱に苦しむ韓国の輸出企業にとってプラスだが、長期的には負担となる可能性も指摘されている。韓国の海運物流市場を掌握した後、運賃を値上げする可能性が高いためだ。

釜慶大のハ・ミョンシン教授は「世界の海運市場の運賃は事実上マースクとMSCが決定している。両社はアジア~米州路線で市場支配力を高めた後、運賃を大幅に値上げすることが考えられる」と指摘した。

また、海外の海運会社による攻勢が釜山港の競争力を低下させる懸念もある。韓進海運はこれまで中国、日本、東南アジアなどから小型貨物船で運んだ積み替え貨物を釜山港に集め、大型貨物船に移して米国に運んでいた。

しかし、外国の海運会社は釜山港を利用せず、中国・上海港などをハブ港湾とする可能性が高い。船主協会関係者は「マースクやMSCのような海運会社は東南アジアの貨物を中国などに集めて処理する可能性が高い。結局韓国の港湾競争力の低下を招く」と懸念した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/09/2016090900531.html)

グローバル海運会社、韓進の空席ねらい釜山港路線開設相次ぐ

「韓進(ハンジン)海運の物量を自分のものにしようと集まってきている」。韓国大型フォワーディング(forwarding、国際物流あっせん業)会社のトップ級関係者は釜山(プサン)港の雰囲気を8日、このように表現した。

世界1位の海運会社マースクが釜山港に北米航路路線を新設した。マースクは8日、「釜山~上海(中国)~塩田(中国、広州)を経てカナダ西部プリンスルパート港を往復する太平洋路線に5000TEU(1TEU= 全長20フィートのコンテナ1個)級の船舶6隻を投じる」と明らかにした。

マースクは世界2位船社MSCと共同で運営している海運アライアンス「2M同盟」の船舶を活用して「塩田~上海~釜山~ロングビーチ港(米国)路線に4000TEU級船舶6隻を投じる」という計画も公開した。二路線はともに15日から運航を開始する。

すでに世界4位COSCOは釜山への船舶投入を決めており、世界8位の陽明も米国路線の船舶が釜山港を経由するように措置を取っている。<中央日報9月3日付『韓進海運が抜けた太平洋路線…その場を狙う中国系企業』記事>

だが、韓国海運業界は「太平洋路線で強力なライバル(韓進海運)の没落の可能性が高くなると低運賃戦略でチキンゲームを主導したグローバル海運会社が太平洋路線の攻略に本格的に乗り出した」と評価する。

太平洋航路路線でマースク(14.6%)、COSCO(11.8%)、陽明(4.6%)、MSC(4.3%)等は韓進海運と激しい競争を繰り広げている。韓国海洋大海運経営学部イ・ギファン教授は「マースクが本格的に太平洋航路をねらえば、相対的に競争力の弱い現代商船は何もできなくなる可能性が大きい」と懸念した。

(http://japanese.joins.com/article/467/220467.html)