韓国経済、衝撃のアンケート　経済の終末まで「あと１０分」　ＩＭＦ危機よりも悪質

記事要約：韓国経済がいつ破綻するのか。これはアンケートを取っているわけだが、中々、意見が分かれている。ただ、管理人はあと１０分ぐらいの長さで破綻するとも考えていない。韓国経済が破綻するのは時限爆弾の家計債務がある限り、それは時間の問題ではあるが、実際のところ、延命をすればまだ持っているわけなので、２０１６年中、２０１７年中とかの正確な判断が下せない。

もっとも、何を持って破綻とするのかも決めておく必要がある。管理人は通貨スワップ協定の発動だと感じている。まだ、韓国は日韓通貨スワップ協定を要請はしていない。それを考えればまだ余裕はあるのだろう。実際、ウォンも、KOSPIもまだ破綻するようなレートではない。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、衝撃のアンケート　経済の終末まで「あと１０分」　ＩＭＦ危機よりも悪質

韓国経済の危機まで「あと１０分」－。核戦争の危険性を示す「世界終末時計」になぞらえた韓国の大企業の経営者や学者らのアンケートで、経済の現状を「午後１１時５０分以降」とみる回答が相次いだ。

頼みの中国経済も失速状況で、市場では「韓国売り」が加速。朴槿恵（パク・クネ）大統領も１９９７年の「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」の再来に言及する非常事態だ。

「先制的な改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれないと多くの専門家が警告している」

朴大統領は１３日の国民向け談話で経済の現状について、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた事態を引き合いに出した。

経済の専門家たちの危機感も強い。韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）４５人と、経済学者・経営学者２０人を対象にしたアンケートでも衝撃の結果が出た。

核戦争による世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を分単位で象徴的に示した世界終末時計に韓国経済の現状をなぞらえると、「午後１１時以降」、つまり危機までの時間が１時間との回答が約６４％にものぼったという。

さらに「午後１１時５０分以降」、つまり危機突入まで１０分も残っていない状況だとの認識を示した回答も約２６％あったと報じた。

企業が直面する問題として「世界的な景気の不確実性」「核心となる技術力の不備」に加え、朴政権の「不安定な政策」を問題視する声もあった。

こうした懸念を反映するかのように、市場では年明けから「韓国売り」が出た。中国株の暴落に加え、北朝鮮が、本家の終末時計の針も進めさせるかのような「水爆」と主張する核実験を実施すると、約５年半ぶりのウォン安と約４年ぶりの株安に見舞われた。

ウォン安は、輸出産業に偏重している韓国にとっては好材料という側面もあるが、米国の利上げや新興国経済への懸念による投資マネーの流出という側面もあり、素直に喜べる状況ではない。

最大の輸出先である中国経済が失速しているため、単純に輸出を伸ばすことも難しい。
ウォン安は中国の人民元安と連動する形で生じているため、中国に技術力で猛烈に追い上げられている韓国の製造業にとっては、価格競争力で差を縮められない構図だ。

中東情勢も韓国経済には痛手だ。韓国の国土交通省によると、昨年の韓国の中東地域での建設受注額は１６５億ドル（約１兆９４３０億円）で、前年の３１３億５０００万ドル（約３兆６９３０億円）から半分近く減った。

韓国の建設産業にとって中東諸国は主要な取引先だが、原油価格の下落で中東諸国の財政が悪化し、発注が減少したという。イランとサウジアラビアの断交問題が緊迫すれば、さらなる打撃となりそうだ。

営業利益で借金の利子も払えない状況が続く「ゾンビ企業」が増加し、内需も不振で家計の負債は増加の一途をたどっている。

韓国の通信社ニューシスは、韓国経済は「四面楚歌（そか）」に陥っていると報じた。

１９９７年に始まったアジア通貨危機により、ＩＭＦの支援を受けた際や、２００８年のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の時点よりも悲観的だと見る向きもある。

前出のニューシスは、「現状は当時よりもはるかに悪質だ」「経済の基礎体力が落ちて成長率が低くなっているうえ、中国の景気が鈍化している」とするオ・ジョングン建国大特任教授の声を紹介。
危機論が誇張されているとの意見についても、別の専門家が「ＩＭＦ危機も実際に起こるまでは、韓国の経済基盤は大丈夫だという声が多かった」と警鐘を鳴らす。

『韓国経済阿鼻叫喚　２０１６年の衝撃』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、 「過去の通貨危機は、韓国経済の外貨準備不足を突く“急性疾患”だったが、今後予想される経済危機は、産業構造の遅れによる“慢性疾患”だけに短期的な経済対策の打ちようがない」と分析する。危機へのカウントダウンが始まっているのか。

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151140002-n1.htm）