「2017年4月韓国経済危機」タグアーカイブ

韓国経済、中国の商用車、次々と韓国進出

韓国経済、中国の商用車、次々と韓国進出

記事要約:GWあけて日経平均株価が300円近く上昇している。このまま行けば2万円行くかといったところで19700円。マクロン氏が当選したことも追い風となっているのか。円の下落も112円まで来ている。

これは輸入関連株が軒並み買われているんじゃないか。そういった朗報もあるし、韓国のKOSPIも2251と過去最高値を更新している。今日は株価は上げ一色になりそうな感じだな。韓国の大統領選挙が明日に控えているわけだが、管理人は淡々とニュースを掲載していく。

今回のニュースはいつもとは逆で中国の商用車が韓国に次々と進出しているという内容。韓国の主力産業に自動車があるわけだが、今、自動車に大きな変化が起きている。それが中国、メキシコ、インドなどの躍進であり、逆に韓国の自動車生産数は抜かれていく一方である。

そして、中国では韓国製の車が段々と売れなくなった。韓国のTHAAD配備の影響もあるだろうが、もう、価格や品質で中国の自動車に負けているからだと管理人は見ている。しかも、この中国の商用車が韓国に進出してある程度の売上がでれば、そのうち完全に立場は逆転する。韓国は自動車輸出国ではなく、自動車輸入国になるのだ。

でも、韓国はこれを放置していいんだろうか。中国製の安価な自動車が出回れば韓国では実は相当ぼったくりの韓国製の自動車価格がばれてしまうぞ。自由主義経済において、競争はかかせないが、寡占市場だった韓国に風穴を開けられると困るのは韓国の財閥なんだよな。現代・起亜自動車とかとくに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国の商用車、次々と韓国進出

高高度防衛ミサイル(THAAD)の報復措置のため中国市場で韓国企業が停滞している半面、中国自動車の韓国市場進出は続いている。中国東風自動車グループ系列会社DFSK(東風小康)は4日、韓国市場で2人乗りバンC35とトラックC31の公式販売を始めた。DFSKは小型商用車・SUVを主に生産する中国企業。

中国車が韓国商用車市場に進出するのは今回が初めてではない。北京自動車の輸出生産法人の車を輸入する中韓自動車が昨年から小型商用車のCKミニバンとCKミニトラックを販売している。

韓国市場に進出した中国産商用車の共通点は小さくて安いことだ。東風車C31トラックは0.9トン、CKミニトラックは0.8トン。国産小型トラック市場を独占しているポーターII(1トン)と似ている。

中国の車両は技術の代わりに価格競争力で勝負する考えだ。価格はC31が1235万ウォン(約122万円)、CKミニトラックが1085万ウォンと、ポーターII(1520-2061万ウォン)に比べ200万-500万ウォンほど安い。

軽商用車市場には最大積載容量がやや大きい製品を出した。C35(675キロ)とCKミニバン(550キロ)の最大積載容量は韓国GMが販売するダマス(450キロ)・ラボ(550キロ)と同じか、または大きい。価格(CKミニバン=1140万ウォン、C35=1456-1582万ウォン)はダマス(988万-1028万ウォン)、ラボ(838万-908万ウォン)に比べて高いが、一部の安全装置を基本装着している。

一方、1月にも中韓自動車はSUVのKENBO600を初めて韓国市場で発売した。現代車ツーソン(2250万-3145万ウォン)に比べて最大1000万ウォンほど安い1999万-2099万ウォンで販売されている。

(http://japanese.joins.com/article/804/228804.html?servcode=300&sectcode=320)

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〔フランス大統領選挙〕マクロン氏が当選でEU残留。難民を大量に引き受け。グローバルリズムの拡大!?

〔フランス大統領選挙〕マクロン氏が当選でEU残留。難民を大量に引き受け。グローバルリズムの拡大!?

記事要約:さて、フランス大統領選挙はマクロン氏が当選したことでEU残留が決定的となった。実際、今回のフランス大統領選挙は4つの候補者に票が分かれていたことでの決選投票だった。そして、マクロン氏とルペン氏に2人の候補者に絞られたわけたが、似たような主張の候補者がマクロン氏を応援すると述べれば当然、そっちにその候補の票が流れる。だから、結果的にマクロン氏が65.80%という圧勝だった。ルペン氏は34.20%である。

結果は見えていたが、フランスの選択はEU残留。難民を大量に引き受けるという道である。観光都市なのでこの選択もありといえばありかもしれないが、フランスがテロや難民問題に悩まされる土台はこれで整った。どうなるかは知らないが、これによって英国とは違う道を選んだことは興味深い。フランスは英国とは別の道を行くようだ。

また、EUの英国離脱、トランプ大統領当選で、拡大して反グローバルリズムがマクロン氏の当選で縮小してしまうことになった。この結果については管理人は残念だが、ルペン氏の34%は重要だろう。今後、この34%の支持が反グローバルリズムを生み出す可能性は十分ある。日本では桜井誠氏が34%とったようなものだからな。正確にはそこまでルペン氏が右翼というわけでもないんだが。

さて、管理人の率直な感想としてはその結果は数年後にわかると思う。反グローバルリズムは途絶えたかというと、34%もルペン氏が票を獲得した時点でフランスの民の3分の1はEUや移民や難民の受け入れに不満を持っていることはわかった。

この数値は決して無視できる数値ではない。マクロン氏はこの34%の人々の受け皿も考えないといけない。かなり難しい舵取りを迫られるので移民受け入れに寛容でありながらも、何らかの規制を設けてくるだろう。でなければ支持率は一気に下がる。しかも、彼は39歳である。若すぎる大統領といえるだろう。そういった意味で若者らしい大胆な政策に期待するかもしれないが、実際は年齢が若すぎるだけで批判はわりと大きいのだ。

若いってだけで嫌われるなんて理不尽だと思うかも知れないが、自分より、年齢が下の若造が大統領なんていわれてもピンと来ない。それが多くの人間の最初の感想だろう。これは徐々に出てくる。マクロン氏がそこをどうするか。政権運営でどのような人選を選ぶかも注目だろう。EUはこれで安泰と思うのはまだ早いと思われる。

既に34%の母体が出来上がった。ルペン氏もまだまだこれからだ。2022年のフランス大統領選挙でまた頑張ればいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔フランス大統領選挙〕マクロン氏が当選でEU残留。難民を大量に引き受け。グローバルリズムの拡大!?

7日に行われたフランスの大統領選挙の決選投票で、フランスの公共放送は、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利することが確実になったと伝えました。EU=ヨーロッパ連合との関係を重視し、移民や難民の受け入れにも寛容なマクロン氏の勝利が確実になったことでEUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。

フランス大統領選挙は7日に決選投票が行われ、内務省によりますと、日本時間の8日午前5時50分の集計率76%の時点で、マクロン候補の得票率が63.30%、ルペン候補が36.70%となっています。フランスの公共放送「フランス2」は、マクロン氏が最終的に60%以上を得票してルペン氏を上回り、勝利が確実になったと伝えました。

これを受けて、マクロン氏はパリ市内のみずからの陣営からテレビで演説し、「非常に名誉あるもので、大きな責任を感じる。社会の分断や経済問題など、多くの課題がある中で、国民とともに進んでいきたい」と述べ、勝利を宣言しました。一方、ルペン氏は「フランスが直面する多くの課題を前にマクロン氏が成功することを祈っている」と述べ、敗北を認めました。

EUとの関係を重視するマクロン氏の勝利が確実になったことで、金融市場ではEUがさらに混乱する事態は避けられたという受け止めが広がっています。

また、多様な社会の実現や国際協調を掲げるマクロン氏がフランスの大統領になることで、アメリカのトランプ政権の発足などを受け、世界に広がる自国の利益を最優先する動きに歯止めをかけることになるのか、注目されます。

一方で、ルペン氏も前回2012年の選挙で獲得した得票率を大きく上回る見通しで、フランス国内で高まるEU統合や移民の受け入れへの国民の不満を反映した形となり、マクロン氏が大統領として、こうした不満を解消していけるかどうかが問われることになります。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973131000.html)

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韓国経済、×日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退しない」→〇日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退する」

韓国経済、×日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退しない」→〇日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退する」

記事要約:今日は2017年5月8日。世界ではフランスの大統領選挙の行方に注目が集まっているが39歳という超若いマクロン氏が当選した。CNN見ても韓国の大統領選挙なんて話題にすらなってない。BREAKING NEWSでマクロン氏がウィンとなっている。まあ、とりあえず、おめでとうございます。これだけ若いフランスの大統領が誕生するのは素直に凄いと思う。では、記事に戻る。

どうやら日本の萩生田光一官房副長官が韓国の大統領選挙に対して、誰が当選しても韓日関係が後退することはないとフジテレビの番組で強調したようだ。まあ、副官房長官の立場ならそういうしかないのはわかるが、どう見ても正確ではない。全くの逆だ。だから、タイトルで指摘しておいた。

×日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退しない」

〇日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退する」

管理人が集めた情報ではどの大統領も日韓慰安婦合意を無効にするか、再交渉にするか、破棄するか述べている。つまり、誰も合意を守るという発想はない。だとすれば、どう考えても「日韓関係は後退する」としか考えられない。でも、副官房長官は後退するのわかっていてそう述べているんだよな。

>また、大統領選挙以降も韓国は日本にとって極めて重要な隣人でありパートナーだと強調した。

もっとも予想通り過ぎる。韓国なんて日本にとってどうでも良いパートナーだということは日本人ならわかるだろう。朝鮮半島有事で慌てて日本大使を帰任させたが、大使が韓国に数ヶ月いなくても日本が困ることはなかった。左翼メディアがひたすら戻せと騒いでいただけである。

フランスの大統領選挙見たいに注目される話題はなく、どの候補がなっても反日であることも変わりない。しかも、文在寅氏が勝つのはほぼ確定している。選挙は明日だが、これほどポピュリズム、衆愚政治の選挙としか言えないのも珍しい。フランスの選挙をポピュリズムだとかCNNが述べていたが、そんなの韓国に比べたらまだましである。

フランスの人はEUに残留か、EU離脱かを重要な選択を選べたのだ。でも、韓国の場合はどの候補者も同じことしか言わないので選ぶ選択肢が1つもない。経済政策も財源すら示せないのに国民受けが良いことばかり並べる。どれもうさんくさいのは言うまでもない。冷静な判断でどうしようが答えは決まっている。ただの無能な大統領が産まれるだけだと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、×日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退しない」→〇日本「誰が韓国大統領に当選しても日韓関係は後退する」

日本の萩生田光一官房副長官は7日、フジテレビの番組に出演し、2日後に迫った韓国大統領選挙について、誰が当選しても韓日関係が後退することはないと強調した。

萩生田副長官は番組で「どなたが大統領になっても日韓関係を後退させるわけにはいかないとの基本スタンスで臨みたい」と述べた。

また、大統領選挙以降も韓国は日本にとって極めて重要な隣人でありパートナーだと強調した。

日本が議長国を務める韓中日首脳会談については「韓国国内の事情で延期して待っている」として「(大統領当選後)すぐに北朝鮮に行くなどという問題以上に、すでに約束された首脳会談を日本でやってもらわなければ困るので、日本に来るのが筋だ」と述べ、早期開催を強く要求した。

萩生田副長官のこれらの発言は、大統領選で優勢とみられる、北朝鮮に融和的な最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補を念頭に置いたものと時事通信は指摘した。

日本政府は韓中日首脳会談の年内開催を強く望んでいるが、釜山の慰安婦少女像設置問題などをめぐる韓日の対立が長期化している上、韓国の政局が流動的であるため、実現が先延ばしになっている。

イ・ジェジュン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/07/2017050701596.html)

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韓国経済、トランプ氏に屈服? 韓国の対米貿易黒字が大幅減=日本と中国は対米貿易黒字が増加

韓国経済、トランプ氏に屈服? 韓国の対米貿易黒字が大幅減=日本と中国は対米貿易黒字が増加

記事要約:韓国の対米貿易黒字が大幅に減少していたことがわかった。まあ、大幅といっても1~3月期の韓国の対米貿易黒字は前年同期比で約24.6%(19億9700万ドル)ほどである。ただ、これはトランプ氏に屈服したというよりは、例の韓進海運による物流混乱事件で韓国の海運業が衰退したことでの米輸出が減ったことの方が大きいのではないか。他にも反ダンピング税を課したこともあるだろう。

そもそも、韓国の輸出は増加しているはずなのに米国だけ貿易黒字が減少しているというのはわりと異例だ。アメリカ人の3人に1人がサムスン電子の家電を持っているという最新データもある。なのに貿易黒字が減少しているという。うん、よくわからないな。原油安。ウォン安。輸出増加は確実なのに米国だけ貿易黒字が減少。なんかからくりがありそうだな。

>トランプ氏は就任100日を迎えた先月29日、韓米自由貿易協定(FTA)を含めこれまで米国が締結した全ての貿易協定の問題点などを検討するよう命じる大統領令に署名した。ロイター通信とのインタビューでは、韓米FTAの見直しか撤廃を求める考えを明らかにした。

でも、貿易黒字が減少しても米韓FTA見直しは大統領令に署名しているからな。見直しか破棄かは知らないが、韓国は交渉に応じることになる。

>1~3月期の対米貿易黒字が最も多かったのは中国(788億5000万ドル)で、日本(173億8000万ドル)、メキシコ(167億4000万ドル)、ドイツ(145億7000万ドル)、アイルランド(107億3000万ドル)などが続いた。韓国は61億4000万ドルとなり、6位から8位に下がった。

しかし、中国も稼いでいるよな。これドルだから、8兆円ぐらいは余裕でプラスということになる。次日本が173億ドルと。日本も米国に輸出してかなり稼いでいると。これだけ黒字だと為替操作国して認定されるおそれはあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ氏に屈服? 韓国の対米貿易黒字が大幅減=日本と中国は対米貿易黒字が増加

今年1~3月期の米国の貿易赤字は前年同期比で増加したが、韓国の対米貿易黒字は同期間に約25%減少し、対米貿易黒字国の上位10カ国のうち、最も減少幅が大きかったことが7日までに分かった。

トランプ米政権が対米貿易で大幅な黒字を出している国を貿易戦争のターゲットにすると公言したことを受け、対米輸出を減らし、輸入を増やした結果とみられる。

米商務省によると、米国の1~3月期の貿易赤字は1772億ドル(約20兆円)となり、前年同期比で7.3%(120億ドル)拡大した。輸出は3728億9000万ドルで、同7.3%増えたが、輸入も5501億ドルとなり、同7.3%増加した。

トランプ政権発足直後の2月の貿易赤字は499億5000万ドルで、前年同月比8.1%減少し、トランプ氏のこれまでの「脅し」が効果を出したようにみられた。だが、3月の赤字は592億2000万ドルで同11.1%増となり、米国の赤字の改善が容易ではない実態が浮き彫りになった。

トランプ氏は就任100日を迎えた先月29日、韓米自由貿易協定(FTA)を含めこれまで米国が締結した全ての貿易協定の問題点などを検討するよう命じる大統領令に署名した。ロイター通信とのインタビューでは、韓米FTAの見直しか撤廃を求める考えを明らかにした。

トランプ氏は3月末には国・商品別に貿易赤字を招く構造を調査し、反ダンピング(不当廉売)関税などの強化を検討する大統領令にも署名している。

1~3月期は米国の主要貿易相手国のうち、韓国やドイツ、インド、イタリア、ベトナムなどは対米貿易黒字が減少したが、中国や日本、メキシコ、カナダなどは増加した。

1~3月期の韓国の対米貿易黒字は前年同期比で約24.6%(19億9700万ドル)減った。

ドイツの対米貿易黒字は5.7%減、インドは11.8%減、イタリアは7.0%減、ベトナムは0.8%減となった。

これに対し、中国の対米貿易黒字は1.2%増、日本は2.7%増などとなった。

1~3月期の対米貿易黒字が最も多かったのは中国(788億5000万ドル)で、日本(173億8000万ドル)、メキシコ(167億4000万ドル)、ドイツ(145億7000万ドル)、アイルランド(107億3000万ドル)などが続いた。韓国は61億4000万ドルとなり、6位から8位に下がった。

ただ、保護主義を強化する米国の貿易政策について、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は4月末に「非常に慎重だが、楽観的に見ている」との認識を示している。

聯合ニュース

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/07/2017050700655.html)

 

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韓国経済、〔お好きにどうぞ〕ユ・スンミン候補「慰安婦合意、再協議できなければ破棄。そうなれば日本はずっと歴史の誤りを抱えて生きることに」

韓国経済、〔お好きにどうぞ〕ユ・スンミン候補「慰安婦合意、再協議できなければ破棄。そうなれば日本はずっと歴史の誤りを抱えて生きることに」

記事要約:相変わらず、韓国の次期、大統領候補者は日本に対して頓珍漢なことを述べている。別に日本は日韓慰安婦合意を韓国が再協議しようが、破棄しようがどうでもいい。何しろ、どうしようが日本側は最終的、不可逆的解決した問題について取り合うことはないからな。勝手にやればいいじゃないか。

むしろ、管理人はそれを願っているからな。国際社会で合意を一方的に破棄すればどうなるか。韓国はしっかり思い知ることになる。でも、こんな泡末の候補者が何を述べようがどうせ当選しないからな。当選してから就任演説でも何でも良いから述べてくれ。同じ主張は聞き飽きた。実効性がないことにいつまでもか待ってられるほど日本人は暇じゃないんだ。

>ユ候補は「この合意が誤りなのは過去の歴史の誤りに対する反省、謝罪がなく、我々のハルモニたちの同意を求める手続きがなかった点」とし、「10億円でなく僅か金1ウォンでも本当に不法に対する賠償という意味が含まれていれば、よいがそれを慰労金というには曖昧だ」と指摘した。

韓国人は知らないかも知れないが、元慰安婦の7割は既にお金を受け取っていて反対しているのは挺身隊に丸め込まれているたった5人だ。この合意の大部分が受け入れられているのにたった5人のために破棄するのか。それこそ、本末転倒だろうに。受け取った元慰安婦からどうやって10億円を回収するかは楽しみにしているぞ。

このように日韓慰安婦合意を破棄してくれたら、日韓通貨スワップ協定の交渉だって永遠に中断に持ち込めるし、日本は日韓慰安婦合意違反だと主張してさらなる経済制裁にも踏み切れる。追い詰められているのはどちらか。そろそろ自覚したらどうなんだ?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お好きにどうぞ〕ユ・スンミン候補「慰安婦合意、再協議できなければ破棄。そうなれば日本はずっと歴史の誤りを抱えて生きることに」

正しい政党ユ・スンミン大統領候補は6日「私だけでなく、どの候補も大統領になったら日本と結んだ慰安婦合意は必ず再交渉しなければならない」と話した。

ユ候補はこの日、京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)ナヌムの家で開かれた日本軍慰安婦被害ハルモニ孝宴を訪問して「国民の前に約束した事項」として、このように明らかにした。

ユ候補は「この合意が誤りなのは過去の歴史の誤りに対する反省、謝罪がなく、我々のハルモニたちの同意を求める手続きがなかった点」とし、「10億円でなく僅か金1ウォンでも本当に不法に対する賠償という意味が含まれていれば、よいがそれを慰労金というには曖昧だ」と指摘した。

彼は「現実的に日本政府が再協議に素直に応じる可能性は高くない」として「日本が最後まで応じなければ当然、この様な合意は破棄するのが正しいという考え」と強調した。引き続き「破棄されることになれば、日本政府と政治指導者、日本国民がその歴史の誤りを抱えてずっと生きていくことになる」とし、「日本の立場では世界的に恥ずかしいことだから日本の政治指導者らがこの問題に対する立場を変えるよう望む」と促した。
(後略:他の候補の批判など)

ソース:毎日経済(韓国語) 劉「慰安婦合意再協議出来なければ破棄…4番打者が逆転ホームラン」(総合)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://mk.co.kr/)

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韓国経済、(朝鮮半島有事)北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去 北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か?

韓国経済、(朝鮮半島有事)北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去 北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か?

記事要約:ロシアがラインを規制する中、北朝鮮では韓国への携帯電話が通じるようになったという驚くべきことが起こっている。中国が電波障壁を除去したことでの動きのようだが、これで国境沿いで拡張器を使って北朝鮮の市民に訴えるという無駄な方法をしなくても携帯電話を使ってK-POPを北朝鮮に流すことが容易となった。

ええ?管理人、そんなことどうでもいいって?いやいや、大衆文化は中々侮れないのだ。北朝鮮の人々って娯楽が少なそうだものな。そういったものを聞いて、韓国や外の世界に興味を持つようになれば脱北者が増加する。もっとも、管理人は中国が情報遮断を解いた理由は米国の情報戦にあると思う。北に送ったスパイからの情報を入手するには通信手段の確保は必要なことだしな。

でも、この程度のことを中国は何一つこの20年でやってこなかったということに管理人は驚いた。中国がどれだけ北朝鮮を支援してきたかがよくわかるな。でも、ジャミングすら北朝鮮は中国に頼っていたのか。情報戦を優位に進めるには電波障壁を除去は重要なことだ。実際、どれだけ効果があるかはわかりにくいが。さっさと禁輸して半年放置すれば干からびそうなのにな。トランプ大統領はどこまで待ってくれるか知らないが、彼は短気な性格らしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(朝鮮半島有事)北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去 北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か?

先月中旬から北朝鮮の内陸地域で韓国と直接携帯電話での通話が可能になったという証言が出てきた。中国が携帯電話の電波が北朝鮮に入らないように止めていた「電波障壁」を取り除いた可能性が高いと分析されている。

北朝鮮事情に詳しいある消息筋は3日、先月中旬に北朝鮮の知人が中朝国境から60キロ以上離れた北朝鮮内の居住地から中国の携帯電話を使って電話をかけてきたと明らかにした。

同消息筋は、「知人は携帯電話に電波が入ると、(取り締まりのための北朝鮮当局の)罠ではないかとしばらく疑ったが、ソウルに電話をした」とし、「実際につながったので非常に驚いた」と話した。

これは、中国が北朝鮮に対する制裁基調に旋回し、携帯電話の電波に関する北朝鮮との協力を中止したためである可能性が高い。

北朝鮮は、住民が外部世界と接触することを極度に制限してきた。北朝鮮の体制維持に直接的な脅威になるためだ。北朝鮮当局の要請を受けた中国が、北朝鮮の内部まで携帯電話の電波が届かないよう措置を取っていたされる。

北朝鮮の内陸で外部世界と通話が可能になった時点は、先月12日に米中首脳が電話会談を行って、北朝鮮核の廃棄に向けた北朝鮮への圧迫について話し合った直後だ。

中国は、太陽節(金日成生誕日)前日の14日、中国の国際航空が週3便あった北京~平壌(ピョンヤン)路線の運航を暫定中止し、15日からは北朝鮮団体観光も中止した。

北朝鮮は3日、朝鮮中央通信を通じて、「朝中(中朝)関係の柱を取り払う無謀な言動をこれ以上してはならない」と題する個人のペンネームでの論評で、「中国が朝中関係の赤い線(レッドライン)を乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えている」と強く非難した。

趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は、定例会見で、「(北朝鮮メディアが)中国を名指しし、レッドラインを取り上げたことは異例だ」とし、「北朝鮮制裁の圧迫キャンペーンの効果が現れている証拠と見ることができる」と評価した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/915922/1)

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韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

記事要約:韓国のTHAAD配備の経済報復で韓国旅行禁止令として、中国人観光客が激減して地元の商店や免税店が悲鳴を上げているわけだが、その免税店の高い売上を誇るのが化粧品だった。ただ、それはあくまでもリアルの話で対中国オンライン販売は増加しているという。つまり、これは「抜け道」となっている。

 >高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

なんかこれを見ると闇市のような感じに思えるが、つまり、直接買いに行く中国人が激減したので、オンライン販売で韓国製のものを取り寄せる中国人が増加したということになる。

> 統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

いや。ほぼ60%も上昇していたら凄いだろう。韓国製の商品が中国消費者に購入されている。THAAD配備の経済報復での影響はあるにせよ、根強い人気があるということになる。

>最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

最も多いのは化粧品と。次に衣類・ファッション及び関連商品、さらに家電・電子・通信機器と。この辺は韓国旅行で人気商品だから別にそれほど意外性はない。日本でもそうだが、ヤマト運輸がもう荷物運べないと値上げするぐらいに宅配業に仕事がある。

つまり、このようなインターネットの通販は世界中に拡大している。しかも、気がつくとAmazonのCEOが世界第2位の金持ちだったか。そういったことを考えれば、THAAD配備の経済報復への韓国旅行の減少の埋め合わせが、インターネット通販に流れているとみて間違いない。

問題は中国政府がこれを知って何の対策もしないで放置するかどうかである。金額が少なければそれほど動きはないと思うが、そこは中国政府の加減次第ってところか。

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韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

1-3月期のオンライン海外直接販売額全体(7716億ウォン)で中国が占める割合は80.6%と圧倒的に多い。米国(458億ウォン)、日本(339億ウォン)、東南アジア諸国連合(ASEAN、207億ウォン)が後に続いた。

最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

中国政府レベルのTHAAD報復にもかかわらず「韓流」の影響を受けた中国人個人の化粧品需要は依然として存在するという意味と解釈される。

1-3月期に韓国人のオンライン海外直接購入が最も多かった地域は米国だった。金額は3109億ウォン。韓国人のオンライン海外直接購入全体(5377億ウォン)で米国が占める比率は57.8%にのぼる。欧州連合(1257億ウォン)、中国(473億ウォン)、日本(408億ウォン)が後に続いた。韓国人が最も多く購入した品目は衣類・ファッションおよび関連商品で、金額は1984億ウォン。次いで飲食品(1387億ウォン)、家電・電子・通信機器(575億ウォン)などの順だった。

一方、3月のオンラインショッピング取引額は6兆3257億ウォンと、前年同月比21.3%増加した。うちモバイルショッピング取引額は同比37.6%増の3兆7318億ウォン。モバイルショッピング取引額の比率が高い品目は児童・乳児用品(74.8%)、履き物(73.2%)、飲食品(72.9%)、かばん(71.0%)などだった。

1-3月期のオンラインショッピング取引額は前年同期比19.4%増の18兆1911億ウォン、モバイルショッピング取引額は35%増の10兆6626億ウォンだった。

(http://japanese.joins.com/article/800/228800.html?servcode=A00&sectcode=A30)

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韓国経済、韓国4基目の通信衛星「ムグンファ7号」打ち上げ成功

韓国経済、韓国4基目の通信衛星「ムグンファ7号」打ち上げ成功

記事要約:この韓国の通信衛星を搭載したアリアンロケットが5月4日に打ち上げられるというニュースから既に3日が経過している。なので、実際はどうだったかは既に結果は来ている。でも、韓国が独自に打ち上げるわけでもなく、フランスにあげてもらうわけで、そこまで打ち上げの成否が重要というわけではなかったので後回しとなった。フランスなら上手くやるだろうと。

さて、それで気になる打ち上げ結果だが、無事に打ち上げは成功したようだ。なので、打ち上げ前か、打ち上げ後か、どっちのニュースを掲載するか迷ったのだが、成功後にした。

4基目の通信衛星「ムグンファ7号」を韓国が入手したということで、インド・東南アジアなどの事業者もムグンファ7号を活用した高解像度衛星放送や船舶間衛星通信サービスを発売できるらしい。でも、管理人的に気になるのは最後。

>衛星の本体はフランスのタレス・アレニア・スペース(Thales Alenia Spacece)が、ロケットも同じくフランスのアリアン・スペース(Ariane Space)が製作した。韓国は衛星に搭載された放送・通信中継器を担当した。韓国電子通信研究所(ETRI)が「千里眼(チョンリアン)」通信衛星開発当時に確保した技術を活用したもので、国内の技術で商業用中継器を製作したのは今回が初めて。

衛星のほとんどはフランスが制作し、打ち上げもフランス。韓国は衛星に搭載された放送・通信中継器のみの担当らしい。これを見る限りではフランスが打ち上げを失敗する理由がないな。後はこの放送機器が使い物になるかが重要だろう。2017年7月からサービスを始めるので、始めた途端、繋がらないとか、そういう不具合が起こるのに1ウォンほどかけておく。では、打ち上げ動画をどうぞ。

https://www.youtube.com/watch?v=cjOq-exVFK0

ああ、最後は打ち上げ成功をおめでとうといいたい。もちろん、打ち上げたのはフランスだから、フランスに。おめでとうございます。でも、やっぱりロケットの打ち上げはどれを見ても格好良いよな。ロケットの後方から赤い炎がごごっといった轟音を奏でながら空へと一直線に飛んでいく。その横にある煙り?がまた素晴らしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国4基目の通信衛星「ムグンファ7号」打ち上げ成功

 衛星サービス専門会社KT SATは4日午後6時50分(現地時間)に南米フランス領ギアナで通信衛星「ムグンファ7号」打ち上げに成功したと、5日、明らかにした。この衛星は15日にインドネシア・ボルネオ島上空の静止軌道(東経116度)に入った後、7月からサービスを始める予定だ。使用年数は15年。これで韓国はムグンファ5・6号、KOREASAT-8を合わせて計4基の商業用放送・通信衛星を保有することになった。

ムグンファ7号は衛星LTE通信に最適化した「広帯域中継器」、高解像度(UHD)衛星放送用中継器など計33個の中継器を搭載した。衛星LTE通信は主に船舶と陸地の間など地上LTE通信が不可能な地域で活用される。

従来のムグンファ5・6号のサービス範囲は韓半島(朝鮮半島)に限られていたが、ムグンファ7号は韓国・東南アジア・インド・中東の一部地域にもサービスを提供できる。電波の方向を海外の顧客が希望する地域に調節できるからだ。インド・東南アジアなどの事業者もムグンファ7号を活用した高解像度衛星放送や船舶間衛星通信サービスを発売できる。ムグンファ7号を「輸出用」と呼ぶ理由だ。

ハン・ウォンシクKT SAT社長は「東南アジア地域までカバーできる技術を搭載するために3年間の長期プロジェクトとして進めた」と説明した。

衛星の本体はフランスのタレス・アレニア・スペース(Thales Alenia Spacece)が、ロケットも同じくフランスのアリアン・スペース(Ariane Space)が製作した。韓国は衛星に搭載された放送・通信中継器を担当した。韓国電子通信研究所(ETRI)が「千里眼(チョンリアン)」通信衛星開発当時に確保した技術を活用したもので、国内の技術で商業用中継器を製作したのは今回が初めて。

(http://japanese.joins.com/article/813/228813.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、(朝鮮半島有事)中国、米軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り

韓国経済、(朝鮮半島有事)中国、米軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り

記事要約:中国が北朝鮮に圧力を加えたことに対しての見返りに米軍司令官の更迭を要求していたことがわかった。アメリカが応じるとは思えないが、一体何で米軍司令官なのかと述べると、南シナ海での対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官が邪魔ということである。

つまり、北朝鮮に圧力かけるから南シナ海での軍事行動は見逃せという大変ふざけた要求である。明らかに内政干渉なのでトランプ大統領が応じるわけもないのだが、この辺りがやはり、中国人という感じだ。中国もロシアと同じで信用する国家ではない。

司令官というのは米軍の指揮に大きく関わる。むしろ、米軍にとってはこのような理由から自分たちの指揮官を変更されるようなことがあれば、逆に中国という国を一生恨むことだろう。ハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)という地位は一朝一夕で成れるものじゃない。その司令官を何の落ち度もないのに更迭など軍の関係者からすれば戦争理由にすら値するんじゃないか。

その辺はアメリカの海軍ドラマ、ネイビーシリーズを見て頂ければわかるかと。管理人は1シリーズぐらいは見たのだが、なんせシリーズ一杯あるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(朝鮮半島有事)中国、米軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

(https://this.kiji.is/233539733988951542?c=39546741839462401)

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〔早く発車してください〕「ドアは開いている」AIIB総裁、日米に参加呼びかけ

〔早く発車してください〕「ドアは開いている」AIIB総裁、日米に参加呼びかけ

記事要約:中国が提唱しているAIIB。その副総裁が未だに日米の参加を呼びかけているという。まあ、何でも良いのだがさっさと発車してくれないだろうか。日本は乗らないので。だいたいADBと協力しないと何もできない時点で独立した金融機関とといえるのか聞きたい。

>自民党の二階俊博幹事長が4月、香港メディアの取材に「(AIIBに)参加する可能性もあるという風に見ていただいて結構だ」と述べたことに対しては、「理事会はどんなメンバーと働くことも喜ぶだろう」と述べた。

二階氏、勝手なことを述べないで頂きたい。そもそも、二階氏にそんな権限ないだろうに。しかも、なぜか左翼メディアはひたすらAIIBに参加した方が促している。でも、左翼メディアの推薦は日本の国益とは逆にしかならないので、やはり、参加しないほうがいい。まあ、何でも良いが中国は自分たちで用意するはずの出資金をしっかり出してくれよ。

ADBがあるのだから日米が参加する理由がないんだよな。そもそも、自分たちでは何もできないと述べているようなもんだしな。無格付けの債権を購入するのは韓国ぐらいだぞ。だいたい、不透明なところも多い。どう考えても中国有利なものしか出てこないだろうに。

>AIIBは2016年1月に開業し、ADBや世界銀行と協力してアジアのインフラへ投融資を進めてきた。金氏はADBの協力に「深く感謝している」と述べた。

感謝しているって何もできないから仕方なく協力しているような感じだよな。無駄に世界的な金融機関を提唱して、たいした実績も出していない。出資規模が増えているが、そのお金が本当に集まっているかすら定かではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔早く発車してください〕「ドアは開いている」AIIB総裁、日米に参加呼びかけ

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁が来日中の5日、朝日新聞のインタビューに応じ、未参加の日米両国に対し「ドアは開いており、道は残っている」と呼びかけた。

中国が提唱する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の関連投資については、
「AIIBの投資基準で審査して、あっていれば承認する」とし、通常案件と同じ扱いとする考えを示した。

日米はアジア開発銀行(ADB)に軸足を置き、AIIBへの参加を見合わせてきた。金氏は、
職員の採用や事業の入札で日米の人材や企業は「公平に扱われる」と述べ、非政府分野の協力に期待を示した。

自民党の二階俊博幹事長が4月、香港メディアの取材に「(AIIBに)参加する可能性もあるという風に見ていただいて結構だ」と述べたことに対しては、「理事会はどんなメンバーと働くことも喜ぶだろう」と述べた。

AIIBは2016年1月に開業し、ADBや世界銀行と協力してアジアのインフラへ投融資を進めてきた。金氏はADBの協力に「深く感謝している」と述べた。(福田直之)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000005-asahi-pol)

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