韓国経済、（朝鮮半島有事）北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去　北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か？

記事要約：ロシアがラインを規制する中、北朝鮮では韓国への携帯電話が通じるようになったという驚くべきことが起こっている。中国が電波障壁を除去したことでの動きのようだが、これで国境沿いで拡張器を使って北朝鮮の市民に訴えるという無駄な方法をしなくても携帯電話を使ってＫ－ＰＯＰを北朝鮮に流すことが容易となった。

ええ？管理人、そんなことどうでもいいって？いやいや、大衆文化は中々侮れないのだ。北朝鮮の人々って娯楽が少なそうだものな。そういったものを聞いて､韓国や外の世界に興味を持つようになれば脱北者が増加する。もっとも、管理人は中国が情報遮断を解いた理由は米国の情報戦にあると思う。北に送ったスパイからの情報を入手するには通信手段の確保は必要なことだしな。

でも、この程度のことを中国は何一つこの20年でやってこなかったということに管理人は驚いた。中国がどれだけ北朝鮮を支援してきたかがよくわかるな。でも、ジャミングすら北朝鮮は中国に頼っていたのか。情報戦を優位に進めるには電波障壁を除去は重要なことだ。実際､どれだけ効果があるかはわかりにくいが。さっさと禁輸して半年放置すれば干からびそうなのにな。トランプ大統領はどこまで待ってくれるか知らないが､彼は短気な性格らしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、（朝鮮半島有事）北朝鮮への情報流入を止めていた電波障壁を中国が除去　北から韓国への携帯電話の通話が可能に…制裁の一環か？

先月中旬から北朝鮮の内陸地域で韓国と直接携帯電話での通話が可能になったという証言が出てきた。中国が携帯電話の電波が北朝鮮に入らないように止めていた「電波障壁」を取り除いた可能性が高いと分析されている。

北朝鮮事情に詳しいある消息筋は３日、先月中旬に北朝鮮の知人が中朝国境から６０キロ以上離れた北朝鮮内の居住地から中国の携帯電話を使って電話をかけてきたと明らかにした。

同消息筋は、「知人は携帯電話に電波が入ると、（取り締まりのための北朝鮮当局の）罠ではないかとしばらく疑ったが、ソウルに電話をした」とし、「実際につながったので非常に驚いた」と話した。

これは、中国が北朝鮮に対する制裁基調に旋回し、携帯電話の電波に関する北朝鮮との協力を中止したためである可能性が高い。

北朝鮮は、住民が外部世界と接触することを極度に制限してきた。北朝鮮の体制維持に直接的な脅威になるためだ。北朝鮮当局の要請を受けた中国が、北朝鮮の内部まで携帯電話の電波が届かないよう措置を取っていたされる。

北朝鮮の内陸で外部世界と通話が可能になった時点は、先月１２日に米中首脳が電話会談を行って、北朝鮮核の廃棄に向けた北朝鮮への圧迫について話し合った直後だ。

中国は、太陽節（金日成生誕日）前日の１４日、中国の国際航空が週３便あった北京～平壌（ピョンヤン）路線の運航を暫定中止し、１５日からは北朝鮮団体観光も中止した。

北朝鮮は３日、朝鮮中央通信を通じて、「朝中（中朝）関係の柱を取り払う無謀な言動をこれ以上してはならない」と題する個人のペンネームでの論評で、「中国が朝中関係の赤い線（レッドライン）を乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えている」と強く非難した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は、定例会見で、「（北朝鮮メディアが）中国を名指しし、レッドラインを取り上げたことは異例だ」とし、「北朝鮮制裁の圧迫キャンペーンの効果が現れている証拠と見ることができる」と評価した。

（http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/915922/1）

韓国経済、韓国４基目の通信衛星「ムグンファ７号」打ち上げ成功

記事要約：この韓国の通信衛星を搭載したアリアンロケットが5月4日に打ち上げられるというニュースから既に3日が経過している。なので、実際はどうだったかは既に結果は来ている。でも、韓国が独自に打ち上げるわけでもなく、フランスにあげてもらうわけで、そこまで打ち上げの成否が重要というわけではなかったので後回しとなった。フランスなら上手くやるだろうと。

さて、それで気になる打ち上げ結果だが、無事に打ち上げは成功したようだ。なので、打ち上げ前か､打ち上げ後か、どっちのニュースを掲載するか迷ったのだが、成功後にした。

4基目の通信衛星「ムグンファ7号」を韓国が入手したということで、インド・東南アジアなどの事業者もムグンファ７号を活用した高解像度衛星放送や船舶間衛星通信サービスを発売できるらしい。でも、管理人的に気になるのは最後。

＞衛星の本体はフランスのタレス・アレニア・スペース（Ｔｈａｌｅｓ　Ａｌｅｎｉａ　Ｓｐａｃｅce）が、ロケットも同じくフランスのアリアン・スペース（Ａｒｉａｎｅ　Ｓｐａｃｅ）が製作した。韓国は衛星に搭載された放送・通信中継器を担当した。韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）が「千里眼（チョンリアン）」通信衛星開発当時に確保した技術を活用したもので、国内の技術で商業用中継器を製作したのは今回が初めて。

衛星のほとんどはフランスが制作し、打ち上げもフランス。韓国は衛星に搭載された放送・通信中継器のみの担当らしい。これを見る限りではフランスが打ち上げを失敗する理由がないな。後はこの放送機器が使い物になるかが重要だろう。2017年7月からサービスを始めるので、始めた途端､繋がらないとか、そういう不具合が起こるのに1ウォンほどかけておく。では、打ち上げ動画をどうぞ。

https://www.youtube.com/watch?v=cjOq-exVFK0

ああ、最後は打ち上げ成功をおめでとうといいたい。もちろん、打ち上げたのはフランスだから、フランスに。おめでとうございます。でも、やっぱりロケットの打ち上げはどれを見ても格好良いよな。ロケットの後方から赤い炎がごごっといった轟音を奏でながら空へと一直線に飛んでいく。その横にある煙り？がまた素晴らしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国４基目の通信衛星「ムグンファ７号」打ち上げ成功

 衛星サービス専門会社ＫＴ　ＳＡＴは４日午後６時５０分（現地時間）に南米フランス領ギアナで通信衛星「ムグンファ７号」打ち上げに成功したと、５日、明らかにした。この衛星は１５日にインドネシア・ボルネオ島上空の静止軌道（東経１１６度）に入った後、７月からサービスを始める予定だ。使用年数は１５年。これで韓国はムグンファ５・６号、ＫＯＲＥＡＳＡＴ－８を合わせて計４基の商業用放送・通信衛星を保有することになった。

ムグンファ７号は衛星ＬＴＥ通信に最適化した「広帯域中継器」、高解像度（ＵＨＤ）衛星放送用中継器など計３３個の中継器を搭載した。衛星ＬＴＥ通信は主に船舶と陸地の間など地上ＬＴＥ通信が不可能な地域で活用される。

従来のムグンファ５・６号のサービス範囲は韓半島（朝鮮半島）に限られていたが、ムグンファ７号は韓国・東南アジア・インド・中東の一部地域にもサービスを提供できる。電波の方向を海外の顧客が希望する地域に調節できるからだ。インド・東南アジアなどの事業者もムグンファ７号を活用した高解像度衛星放送や船舶間衛星通信サービスを発売できる。ムグンファ７号を「輸出用」と呼ぶ理由だ。

ハン・ウォンシクＫＴ　ＳＡＴ社長は「東南アジア地域までカバーできる技術を搭載するために３年間の長期プロジェクトとして進めた」と説明した。

衛星の本体はフランスのタレス・アレニア・スペース（Ｔｈａｌｅｓ　Ａｌｅｎｉａ　Ｓｐａｃｅce）が、ロケットも同じくフランスのアリアン・スペース（Ａｒｉａｎｅ　Ｓｐａｃｅ）が製作した。韓国は衛星に搭載された放送・通信中継器を担当した。韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）が「千里眼（チョンリアン）」通信衛星開発当時に確保した技術を活用したもので、国内の技術で商業用中継器を製作したのは今回が初めて。

（http://japanese.joins.com/article/813/228813.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news）

韓国経済、（朝鮮半島有事）中国、米軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

記事要約：中国が北朝鮮に圧力を加えたことに対しての見返りに米軍司令官の更迭を要求していたことがわかった。アメリカが応じるとは思えないが､一体何で米軍司令官なのかと述べると、南シナ海での対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官が邪魔ということである。

つまり、北朝鮮に圧力かけるから南シナ海での軍事行動は見逃せという大変ふざけた要求である。明らかに内政干渉なのでトランプ大統領が応じるわけもないのだが、この辺りがやはり、中国人という感じだ。中国もロシアと同じで信用する国家ではない。

司令官というのは米軍の指揮に大きく関わる。むしろ、米軍にとってはこのような理由から自分たちの指揮官を変更されるようなことがあれば、逆に中国という国を一生恨むことだろう。ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）という地位は一朝一夕で成れるものじゃない。その司令官を何の落ち度もないのに更迭など軍の関係者からすれば戦争理由にすら値するんじゃないか。

その辺はアメリカの海軍ドラマ、ネイビーシリーズを見て頂ければわかるかと。管理人は1シリーズぐらいは見たのだが､なんせシリーズ一杯あるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、（朝鮮半島有事）中国、米軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

（https://this.kiji.is/233539733988951542?c=39546741839462401）