韓国経済、〔徴用工問題〕文在寅大統領が「元徴用工の個人請求権発言」を修正=韓国ネット「私たちは一体誰を信じて頼るべきなのか」
記事要約:文在寅大統領が安倍総理との電話会談で元徴用工の個人請求発言を修正したことは取り上げたわけだが、その報道を受けて韓国ネットが「私たちは一体誰を信じて頼るべきなのか」という謎な発言を繰り返している。
そもそも、今の韓国人はいつになったら、今が21世紀だという自覚するんだ。日韓基本条約がどうとかいうまえに、自分たちが生まれてもいない時代にあったかどうかすらわからないことで、なぜ、賠償ができるとか簡単に思い込めるのか。もっともそうならないように当時の日本政府が最終的に解決したと文言を現在に残しているわけだが。まあ、朴槿恵前大統領の時代に徴用工問題が発生しなかったのはこれも、さっきのホンダの話しと同じで父親の時代だったわけだ。
>「1965年の日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)で元徴用工の個人請求権は消滅していない」とした17日の発言を変え、「この問題は65年の日韓請求権協定で解決されている」とする立場を示した。
日韓請求権協定で、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した。戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、本来、慰安婦もそうだが、主張することができないのだ。
さらに、2009年に徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと韓国政府が公式に弁明している。それから、8年ほどは表に出てこなかったわけだが、またこうやって大統領が代わればいつも通り蒸し返しに来たと。ゴールポストを動かそうとする韓国政府に日本はまたかとおもいながら、解決済みだと述べた。
文在寅大統領も1965年の日韓請求権協定の内容を確認し、蒸し返した元徴用工問題を日本が国際司法裁判所に提訴されると、一方的に負けることを知ったので修正したという感じだろう。なぜなら、5億ドルを受け取っている事実がある。しかも、その5億ドルは当時の韓国の国家予算より多いのだ。そして、この5億ドルと米国の支援で韓国はポスコを作ったりして、漢江の奇跡とやらを成し遂げて経済発展をしたわけだ。その背景に冷戦があったことは言うまでもない。米国は韓国を味方につけるために日本と韓国を和解させようとした。
李承晩ラインの制定で日本の竹島が奪われたのが1952年。それから日韓請求権協定は13年後ぐらいなわけだが、当時のことを覚えている多くの国民は韓国とこのような条約を結ぶことに反対しただろう。でも、米国の圧力で結ばざる得なかったと。管理人が当時生きていたら、竹島を奪われて10年ぐらいなら絶対反対しているという自信がある。それを押し切って韓国との国交回復に5億ドルである。
歴史にイフはないが、そういう背景にだいたい米国が関与していることは知って欲しい。しかし、何でこの国のメディアは自国の領土が65年も奪われたままで多くの漁師が殺されたことに触れもせずに、いつも韓国との「友好」を叫ぶんだろうか。未だに亡くなった漁師を鎮魂することすら日本人には許されていないのにだ。いつになれば何の関係もなく犠牲になった人々の魂が浮かばれるのか。韓国との友好など歴史を振り返れば絶対にないということを多くの日本人は自覚するべきである。
報道しなければ歴史は修正されるなんて愚行を管理人は絶対に認めないからな。
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韓国経済、〔徴用工問題〕文在寅大統領が「元徴用工の個人請求権発言」を修正=韓国ネット「私たちは一体誰を信じて頼るべきなのか」
2017年8月26日、韓国・MBCは、「元徴用工の個人請求権はまだ残っている」と述べた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、その発言を修正したと日本の主要メディアが一斉に報じたことを伝えた。
日本メディアによると、文大統領は、25日に行われた安倍晋三首相との電話会談で、
「1965年の日韓請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)で元徴用工の個人請求権は消滅していない」とした17日の発言を変え、「この問題は65年の日韓請求権協定で解決されている」とする立場を示した。
MBCは、「文大統領が従来の立場を覆したのか、それとも日本のメディアが拡大解釈したのか、正確な発言内容が公開されていない中で、大統領府の関係者は『日本メディアの報道は虚偽』と主張している」と伝えた。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本メディアの報道がうそなのか、大統領府の関係者が言っていることがうそなのか、はっきりさせろ」「大統領府は真偽を国民に明らかにせよ」「大統領の発言を曖昧にしておくな」「国民は真実を求めている」など、日本メディアの報道の真偽を問う意見が多く寄せられた。
また、「日本の多くのメディアが報道している。公共放送まで伝えているということは、日本メディアの報道内容は本当なのかも」と、文大統領への疑念の声もみられた。
その他に、「レベルの低い政府のレベルの低い外交」「日本のメディアの報道が正しければ、私たちは一体誰を信じて頼るべきなのか」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)
(http://www.recordchina.co.jp/b188690-s0-c10.html)