「2018年7月韓国経済危機」タグアーカイブ

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee(アメリカ衆議院司法委員会が「チベット相互入国法案」を可決)

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee

記事要約:ラオスのダム決壊を日本のメディアが報道しないとか、読者様が述べているのだが、管理人は日本のメディアにそういうものをほとんど期待していない。情報は自分たちで集めるものであり、それが管理人がサイトを運営している1つの目的でもある。すなわち「集合知」である。

このサイトは集合知を体現できていると思われる。管理人がある記事を紹介すればその関連の知識が読者様から追加で提供されると。そういうのは非常に感謝している。何しろ、管理人は1人しかいないので自ずと情報を収集するのにも限界がある。

何か、話がずれてきているが、なんで、いきなり英語なんだと思うかも知れないが、英語の記事しかないのだ。Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee。さっき、ウイグル族への弾圧をトランプ大統領が批判したことを述べたが、その時に軽くチベット人にも触れた。タイトルの意味はグーグル翻訳だと、

アメリカ人のためのチベットへの妨げられないアクセスを求めている法律

となるのだが、これは、アメリカ衆議院司法委員会が「チベット相互入国法案」を可決したということになる。タイトルの翻訳は難しいのだが、記事中の翻訳ならニュアンスは読み取れる。

The House Judiciary Committee of the US Congress has on Jul 25 unanimously approved the long-pending bill for Reciprocal Access to Tibet Act, paving the way for its discussion and voting on the floor of the House of Representatives.

米議会の下院司法委員会は、7月25日に、チベット法への相互アクセスの法案を満場一致で承認し、衆議院の議論と投票に道を開いた。

この相互アクセスの法案の説明が次になる。

The bipartisan legislation seeks to ensure that Americans are given the same access to Tibet as that given to Chinese citizens to the United States. It will ban from entering the United States not all Chinese citizens but only Chinese officials responsible for discriminating against Americans in the matter of such access to Tibet.

超党派の立法は、アメリカ人が中国人に与えられたものと同じチベットへのアクセスを米国に確実に与えるように努めている。それは、すべての中国市民ではなく米国に入ることを禁止するが、チベットへのそのようなアクセスに関して米国人を差別する責任を負う中国職員だけである。

つまり、米国人のチベットへのアクセスに関して中国職員が制限しているので、これを自由にしろということ。だから、相互入国法案ということになる。

“It is time that Congress take a stand with regard to access by foreign nationals to the Tibetan regions,” Rep. Bob Goodlatte (R-Va), chairman of the committee, was quoted as saying.

「委員会の議長を務めるボブ・グッドラット(R-Va)議員は、「議会が外国人のチベット地域へのアクセスに関して立場を取る時が来た」と述べた。

これは明らかにウイグル族の矯正施設の収容と同じ方向性で進んでいる。人権弾圧に対して米議会が動いた。

“If Chinese officials, journalists and other citizens are able to travel freely in this country, it’s only fair that their American counterparts are able to do the same,” Rep. Pramila Jayapal (D-Wash), was quoted as saying.

「中国の当局者、ジャーナリストそして他の市民がこの国で自由に旅行できるならば、アメリカ人の対応者が同じことをすることができるのは公平だ」とプミラ・ヤヤパル(D-Wash)議員は言いました。

米国が中国人を制限無しに受け入れて旅行する自由を与えているのに、米国人がチベットに入ることは制限されている。だから、中国は米国と同じ対応をするのが公平だということ。

Rep. Jerrold Nadler (D-NY), ranking member of the Committee, has said the bill was important because it could help expose human rights violations taking place in Tibet.

同委員会のメンバーであるJerrold Nadler(D-NY)議員は、この法案はチベットで起こっている人権侵害の暴露に役立つ可能性があるため、重要だと述べた。

聞いたことあるかは知らないが、日本と中国には日中記者協定というものがある。これは何か、中国の人権を無視した行為を批判したり、その関連を日本のメディアは報道しないよう求めるものである。つまり、この記事が日本語になってないのはそういうことなのだ。

産経が踏み込んでくる可能性はあるが。こんな記者協定がある以上、日本のメディアに期待するのは無駄なのだ。だから、管理人は海外メディアの記事を持ってきた。どこかで日本のメディアが報道していたら教えて欲しい。おそらく、ラオスのダム決壊よりも報道しないはずだ。

Although China tries to keep the rest of the world out of Tibet, the Chinese government is sending a growing number of state delegations to Western countries and creating new state-controlled media outlets in capitals around the globe, including Washington, DC, Rep. Steve Chabot (R-Ohio) was cited as saying.

中国は世界の他の地域をチベットから守ろうとしているが、中国政府は西側諸国への国家代表団の増設や、ワシントンDC、スティーブ議員チャボット(R-オハイオ州)は、こう言っていた。
Rep. Zoe Lofgren (D-Calif) has said the Act would help make sure China’s relationship with the US was fair and reciprocal.
Zoe Lofgren(D-Calif)議員は、この法律は、中国と米国との関係が公平かつ相互的であることを確認するのに役立つだろうと述べた。

役立つというか。普通に警告に近い。朝から英語の長文はしんどいとおもうが、 もう少しお付き合い頂きたい。

The bill, introduced by Reps. Jim McGovern (D-Mass) and Randy Hultgren (R-Ill), now have more than 50 co-sponsors in the House. A companion bill was introduced in the Senate by Sen. Rubio (R – Fl) and Sen. Baldwin (D Wis), and currently has eight co-sponsors.

Jim McGovern(D-Mass)とRandy Hultgren(R-Ill)が紹介したこの法案は、現在、50人以上が共同議長を務めています。仲間の法案は、ルビオ(R  -  Fl)上院議員とボールドウィン(Dウィス)上院議員によって上院で導入され、現在8つの共同スポンサーがあります。

Secretary of State Mike Pompeo recently expressed support for reciprocal access to Tibet for Americans in his statements to the House and Senate Foreign Affairs Committees.

ミーク・ポンペオ国務長官は最近、下院と上院の外交委員会への発言で、アメリカ人のためにチベットへの相互アクセスを支持した。

Referring to the situation at present, Goodlatte has quoted International Campaign for Tibet (ICT) President Matteo Mecacci in a recent report that the Chinese government was trying to restrict access to Tibet to a degree that exceeded even North Korea, where at least some foreign media were based. By contrast, international journalists, diplomats and civilians are almost always denied access to Tibet, a historically independent nation that China has occupied for nearly 70 years and rules with an iron fist.

Goodlatteは現在、中国政府がチベットへのアクセスを北朝鮮を超えて制限しようとしていたという最近の報告書で、チベット(ICT)のマテオ・メカッチ大統領国際キャンペーンを引用している。ベースになっています。対照的に、国際ジャーナリスト、外交官、一般市民は、中国が約70年間占領してきた歴史的に独立した国チベットへのアクセスをほとんど常に拒否されており、鉄拳で支配している。

最後の一文がわりと重要だ。なんと。中国政府によるチベットのアクセス制限は北朝鮮以上だったと最近の報告書にあったそうだ。中国が支配してきたチベットへのアクセスは拒否されており、未だに鉄拳で支配していると。だから、我々はチベットの本当の惨状というものを知ることが難しい。だが、知っていることより、もっと酷いのはわかるだろう。まずはそういった実情を知るためにはアクセスする手段が大事だ。だからこそ、この記事は英文であろうが紹介したわけだ。

元オウムの実行犯の死刑について欧州批判がどうとか大きくしている報道しているが、どう考えてもこっちのニュースの方が大事だろうに。犯罪者の人権より、中国政府に無実の罪で弾圧されている大勢のチベット人がいるのだ。日本のメディアが報道しないから知らなかったというのは言い訳には簡単だが、このサイトはそういうことは求めていない。積極的に情報を集めて頂きたい。そして、多くの日本人で共有して拡散していく。集合知の力は決して弱いものではないのだ。

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee

(TibetanReview.net, Jul28, 2018) – The House Judiciary Committee of the US Congress has on Jul 25 unanimously approved the long-pending bill for Reciprocal Access to Tibet Act, paving the way for its discussion and voting on the floor of the House of Representatives.

The bipartisan legislation seeks to ensure that Americans are given the same access to Tibet as that given to Chinese citizens to the United States. It will ban from entering the United States not all Chinese citizens but only Chinese officials responsible for discriminating against Americans in the matter of such access to Tibet.

“It is time that Congress take a stand with regard to access by foreign nationals to the Tibetan regions,” Rep. Bob Goodlatte (R-Va), chairman of the committee, was quoted as saying.

“If Chinese officials, journalists and other citizens are able to travel freely in this country, it’s only fair that their American counterparts are able to do the same,” Rep. Pramila Jayapal (D-Wash), was quoted as saying.

Rep. Jerrold Nadler (D-NY), ranking member of the Committee, has said the bill was important because it could help expose human rights violations taking place in Tibet.

Although China tries to keep the rest of the world out of Tibet, the Chinese government is sending a growing number of state delegations to Western countries and creating new state-controlled media outlets in capitals around the globe, including Washington, DC, Rep. Steve Chabot (R-Ohio) was cited as saying.

Rep. Zoe Lofgren (D-Calif) has said the Act would help make sure China’s relationship with the US was fair and reciprocal.

The bill, introduced by Reps. Jim McGovern (D-Mass) and Randy Hultgren (R-Ill), now have more than 50 co-sponsors in the House. A companion bill was introduced in the Senate by Sen. Rubio (R – Fl) and Sen. Baldwin (D Wis), and currently has eight co-sponsors.

Secretary of State Mike Pompeo recently expressed support for reciprocal access to Tibet for Americans in his statements to the House and Senate Foreign Affairs Committees.

Referring to the situation at present, Goodlatte has quoted International Campaign for Tibet (ICT) President Matteo Mecacci in a recent report that the Chinese government was trying to restrict access to Tibet to a degree that exceeded even North Korea, where at least some foreign media were based. By contrast, international journalists, diplomats and civilians are almost always denied access to Tibet, a historically independent nation that China has occupied for nearly 70 years and rules with an iron fist.

(http://www.tibetanreview.net/law-seeking-unhindered-access-to-tibet-for-americans-clears-house-committee/)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

記事要約:米国のトランプ政権が中国によって弾圧され続けているウイグル族について不当に収容と非難したことがわかった。この動きは中国にとって人権を踏みにじる国家というレッテルを貼られたわけで、非常に踏みこんだものだと考えている。つまり、米中貿易戦争、米中為替戦争のさらにワンランク対立が次のレベルに入ったんじゃないだろうか。言うなればレベル3ぐらいだろうか。

まあ、どうみてもトランプ大統領の方が正しい。中国は少数民族を未だに弾圧し続けている。チベット人、ウイグル人といった人々が中国政府によって危険因子とみなされ捕らえれている。そこには基本的な人権も何もない。

中国は強大な国となったが、それは民主主義は機能していない。その意味を我々は考える必要があるし、このような弾圧や抑制などを止めさせる必要がある。しかし、世界は中国に恐れて公に批判することを抑えて来た。見て見ぬ振りをしているわけだ。だが、それをトランプ大統領がこうして覆したのだ。これは大いに評価するべきだろう。

>アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

本当に酷いものだ。中国は今すぐ人権を無視した行為をやめるべきである。そして、ウイグル族を解放するべきだ。

痛いところを突かれた中国政府は沈黙しているのだが、米中貿易戦争もさらに関税をあげて中国を潰すべきではないのか。最近、調子に乗っているからな。一体、自分たちは誰に食べさせてもらっているかを理解してない。明らかに米国なんだよな。中国の知的財産権侵害をはじめ、このような人権無視、少数民族の弾圧といった行為は世界のリーダーを目指すなら相応しくない。それを理科しないなら実力でその目を潰すべきだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html)

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〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

記事要約:ラオスのダム決壊の行方もそうだが、いくつか気になるニュースがあるので見ていく、まずは、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しているいう。明らかな挑発行為であり、領海侵犯である。

>29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

いや、さっさと警告した後は沈めればいいのに、なぜ、放置するのか。中国に舐められるだけ。日本の出方を伺っているのは見ての通りだ。こういう動きに関しては日本は消極的すぎるんだよな。警告しても出ていかないなら発砲して追い出せばいいのだ。それは別に国際法違反でも何でもないからな。こんなことで本当に尖閣諸島を始め、島を防衛できるのか。心配になってしまうんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が午前10時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻は、およそ1時間半にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午すぎまでに領海を出たということです。

4隻は午後3時現在、南小島の南東およそ32キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月4日以来で、ことしに入って合わせて14日となります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180729/k10011554981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001)

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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「1126人を発見できていない」ラオス・アッタプー県幹部

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「1126人を発見できていない」ラオス・アッタプー県幹部

記事要約:6600人被災というあれだけの大惨事になっているのに犠牲者が27人のはずはない。まあ、正確な数値はこれから出てくるにしても情報が錯綜しているようだ。村ごと流されているので行方不明者全員を把握するのも難しい状況だと思われる。

だが、ラオス・アッタプー県幹部は「1126人を発見できていない」という。これは時間が経つにつれて状況は絶望的となる。カンボジアまで水が流れているなら、カンボジアまで流されている可能性もあるのか。

でも、これで仮に犠牲者が4桁とかになればとんでもないことになるな。どう考えても100万ドルの寄付なんかで足りないという。

>当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー(Attapeu)県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜(さくそう)している。

犠牲者の数は少ない方が良いのだが、行方不明者はかなり出ているのが気がかりだ。しかし、本当、杜撰な工事でこのような大惨事を引き起こしたSK建設は謝罪と賠償に応じるべきだろう。

>決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。

これはしっかり調査すると思われる。保険もあるだろうしな。ADBの投資案件かどうかは読者様によるとわからなくなったのだが、日本も救援要請を受けて救援物資などすでに送っている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「1126人を発見できていない」ラオス・アッタプー県幹部

【AFP=時事】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。

ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー(Attapeu)県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜(さくそう)している。

また12億ドル(約1300億円)の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。

決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。

このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション(SK Engineering & Construction)は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル(約11億円)を寄付する意向を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000020-jij_afp-int)

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韓国経済、〔ラオスダム決壊〕韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

記事要約:韓国政府が派遣する救援隊がラオスに出発したようだ。医療スタッヌら20人だが、これ入国を拒否されるんじゃないか。既に午前中にそんな記事を見た記憶があるぞ。

>内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ15人と支援スタッフ5人の計20人からなる救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所4か所が運営されており、被災者約3500人が非難生活している。

洪水で水が引いても今度は伝染病とか、そういうのが出てくるからな。医療スタッフは欲しいところだが、韓国人だけはいらないだろう。

>ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。

これは災害ではない。何度も言うが韓国のSK建設の手抜き工事による「人災」である。韓国が災害にしようが国際社会はそうは見ないんだよな。調査結果はこれから明らかになるとおもうが、現場の跡地を見てもダムがあったとは思えない惨状だった。

>韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは2014年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き2回目。ラオスへの第2陣派遣については今後協議を進める。

協議を進める前に「謝罪」ではないのか?言っておくが、ラオスだけではないのだぞ。カンボジアでも25000人の避難がしているのだぞ。死んで詫びろまではいわないが、責任を痛感しているならまずは謝罪だろう。まさか、本当に自然災害のせいにして乗り切れるとか考えているのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が29日、軍輸送機2機でラオスに出発した。

内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ15人と支援スタッフ5人の計20人からなる救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所4か所が運営されており、被災者約3500人が非難生活している。

ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。

韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは2014年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き2回目。ラオスへの第2陣派遣については今後協議を進める。

アッタプー県では韓国(SK建設、韓国西部発電)、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが23日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000002-yonh-kr)

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【画像】ラオスのダムの跡地が初公開 ダムの大部分が崩壊・消失

【画像】ラオスのダムの跡地が初公開 ダムの大部分が崩壊・消失

記事要約:今回は2chの記者さんがヨウツベから持ってきた画像を紹介する。動画見れるかたはそっちのリンクを張っておく。ただ、あまり、韓国語が嫌いな人もいるとおもうので画像も用意しておく。どちらにせよ酷いとしかいいようがない。

見ての通りだ。何もない。普通にダム決壊のことを知らない誰かに見せたら、ここに何があったかすらわからないだろう。

ああ、これは少しダムぽいところがあるな。

ダム?何か建設現場ぽくはみえるな。

うん。立ち入り禁止になっているようだが、これは酷すぎるだろう。何1つ残ってないではないか。

 

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

記事要約:韓国の文在寅大統領が来年の最低賃金を大幅に引き上げたことで、製造業や自営業から大きな反発を受けているのだが、本来、喜ぶはず労働側にまで批判されて踏んだり蹴ったり状態という。

最新の支持率も読者様が教えてくれたが62%まで下がっているようだ。最低賃金引き上げて、庶民に怒られるのは韓国ぐらいではないか。もっとも、引き上げすぎという意味でだが。日本のメディアが韓国の最低賃金が日本の都道府県を一気に越えたと喜んで報道していたが、それを行ったことで韓国経済が確実の衰退していくことには触れていない。ましてや、韓国では圧倒的に反対の声が大きいということも。

もっとも、テレビメディアのスポンサーが安くでこき使えなくて困っていて危機を煽っている可能性もあるが。どちらにせよ、今年の経済成長率2.9達成も厳しいようだ。そもそも、2.9%が高望みしすぎではないか?半導体と需要と原油価格の高騰ぐで、輸出が増加するとしても限界があろう。だいたい、韓国の経済規模はGDPでは15位だろう。2.9%成長したら14位にもなれるんだろうか。無理っぽいな。他の国がそれ以上に成長してそうな。

>4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

あれだけテレビで雇用ショックと叫んでいたら、そりゃ、消費が回復するはずないだろう。誰がこれから不況になるとわかっていて浪費するというのだ。普通は節約するだろうに。

 >韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

良かったではないか。韓銀がそう述べているなら問題なさそうだな。

>消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

これだけ好景気のはずなのに消費が落ち込んでいるのは興味深いな。いくら輸出が好調でも、経済対策次第でこうも酷い結果が生まれるのか。ムンジェノミクスは本当に興味深いな。いつかまとめて研究レポートでも書きたいところだ。

>1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

そもそも、そんな財政出動するなら、最低賃金引き上げをしなければ良かっただけなんだよな。韓国政府は一体何がしたいんだろうな。普通はあり得ないのだが、公約守るためだけにやっているんじゃないか。でも、その公約も達成できないと。

>投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つ。そして、投資の状況なわけだが、既に最悪な状況と。半導体製造用装備の輸入額が減っている?これ、興味深いな。半導体だけでなんとか食べているのに、これに半導体まで落ち込んでいけば目を当てられない。

>建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

大丈夫だ。SK建設のダム決壊の影響は出ていない。出るなら8月辺りからだろうが、これによって建設投資もますます落ち込みそうだな。SK建設は韓国一なんだろう?それが未曾有の大惨事を引き起こしたのだ。海外受注は大幅に減るだろう。

もっとも、国内の建設投資なら、最低賃金引き上げによる人件費の増加、テナント料金の減額。不動産価格の下落という悪循環が強そうだが。

 >京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

無理に創り出していた不動産バブルも弾けてしまったか。金融危機より悪いということはちょうど10年だしな。10年ごとに危機を繰り返す韓国経済。だが、まだこれはほんの始まりに過ぎない。

 >問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

韓国経済2018年はここから面白くなる。それが上の消費と投資の減少からわかる。ラオスのダム決壊で今、サイトには多くの人が集まっているのだが、この機会に、韓国経済に興味を持って頂けると嬉しい。わりとリアルな経済教科書として最適だと思うので。最近は赤化までしそうなので、リアルな社会国家、つまり、社会学の教科書としても役立つ。さらに国際経済を理解するにもいい。他にも北朝鮮問題も絡んでくるので時事問題にも詳しくなれるはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

 「(経済が)沈む感じだ」。

26日に発表された今年4-6月期の経済成長率指標を見た経済研究機関の専門家はもどかしさをこのように表現した。

4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

韓国銀行(韓銀)がこの日に発表した「4-6月期の実質国内総生産(速報値)」によると、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期比0.7%増。市場の予想値だ。前年同期比では2.9%増。

韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

このような診断にもかかわらず、4-6月期の経済成績表を受けた市場は不安な表情だ。政府と韓銀は当初3.0%としていた今年の経済成長率予測値を2.9%に下方修正したが、これも達成が難しいだろうという懸念の声が強まっている。

市場の心配が深まるのは成長を牽引する動力が見えないからだ。4-6月期の輸出は前期比0.8%増にとどまった。前期(4.4%)の大幅増加の影響を考慮しても成長が弱まっていく雰囲気だ。

消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体好況による設備投資が増え、建設景気好況という一時的な効果で昨年は3%成長が可能だったが、こうした要因が消えて成長動力を失っていく韓国経済の素顔が表れるだろう」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「成長率目標値を達成するには上半期水準の成長が下半期にも続くべきだが、内需が良くないうえ輸出も厳しいとみられ、今年の2.9%成長は容易でなさそうだ」とし「積極的な景気浮揚策が求められる」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/518/243518.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国、ラオスへ救助隊の派遣を希望もラオス政府の承認下りず 政府関係者「ラオスが歓迎してない可能性」

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国、ラオスへ救助隊の派遣を希望もラオス政府の承認下りず 政府関係者「ラオスが歓迎してない可能性」

記事要約:韓国SK建設の建設中のダムが決壊してラオスの高官に人災認定されたわけだが、どうやら、文在寅大統領が送るといっていたラオスへ救助隊派遣はラオス政府が拒否していたことがわかった。韓国政府関係者は「ラオスが歓迎してない可能性」があるという。うん。至極当たり前過ぎて反応に困るな。

現場から韓国人は全員逃げ出して全員が無事だものな。来ても証拠隠滅か、火事場泥棒か、どちらにせよ。韓国人がラオスの人々から石を投げつけられるレベルだと述べた。そんな国の救助隊など許可するわけないだろう。

>救助隊本陣の派遣が遅れていることについて、一部では、今回の事故の原因が施工の管理会社による人災であるか、大雨による天災であるか 議論が起きている中で、ラオス政府が人災を念頭に置いて韓国の救助隊を敬遠する雰囲気があるではないかという観測も出ている。

議論も何も韓国人以外は人災としか見てないんだよな。2chやサイトのコメントしか反応見てないが、工作員以外はほぼ人災である可能性を指摘している。このサイトでアンケートをとっても9割は人災だと答えるぐらいだろう。それだけ疑惑がありすぎる。

しかも、読者様からの情報だとラオスは中国政府と結びつきが強い。この件に関しては相当お怒りのようだ。もしかして、宗主国様の逆鱗に触れてしまっているのではないか。さすがに米中貿易戦争でただでさえ悪化しそうな関係をさらに酷くする1手を打つとか、恐れ入ったぞ。普通に中国から軍隊送られるレベルという。韓国が中国に宣戦布告したといってもそこまで大げさではないだろう。

>事故発生4時間前にダム上端部が1mほど沈下したのを受けて、SK建設と韓国西部発電は ラオス州政府に住民の避難案内協力要請をしたことが確認された。現在、今回の事故が 20日に行われた沈下が原因かどうかは確認されなかったが、状況に応じてSK建設と韓国西部発電の 管理責任が今後問題になる可能性が高いと思われる。

いや、自然災害で逃げるなと。SK建設が造ったのは「ダム」だ。ダムとは大雨では普通は壊れないものである。そもそも100年に一度の大雨が降ったわけでもない。雨量的に想定外だった話は出てこない。つまり、ダムが欠陥品であっただけだ。ダムの技術的なことは存じないが、どれだけ設計図が優れていても、韓国人が造るとこうなるということだ。

でも、管理人はここからウルトラCで日本のせいにしようとするのか、楽しみにしているからな。セウォル号でもいきなり日本のせいにしてきたからな。廃棄する約束の船を魔改造したあげく、耐えられる量の数倍の荷物を運んで沈んだからな。

追記:読者様のコメントで人命救助の報道はあまりないと述べていたので日本政府が既にラオス政府の要請を受けて動いていることを知らせておきたい。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e5%b0%bb%e6%8b%ad%e3%81%84%e3%80%95%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e8%a6%81/

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国、ラオスへ救助隊の派遣を希望もラオス政府の承認下りず 政府関係者「ラオスが歓迎してない可能性」

ラオスのセピアン・セナムノイダム事故と関連し、国際救助隊を派遣することにした政府の計画が、ラオス政府の承認の遅れにより支障をきたしている。

26日、関連省庁によると、27日にラオスへ出発予定の国際救助隊本陣のラオス入国は許可が下りていない。この日午前、政府の救助隊先発隊4人(消防1人を含む)は、民間航空機を利用してラオスへ出発した。

しかし、救助隊本陣の場合、軍用機を利用してラオスに入らなければならない状況なので、ラオス政府の承認が必要である。政府関係者は、「現在ラオスで救助隊の派遣承認が下りていないことを知っている」とし、「今後の日程が確定していない」と説明した。

(中略)ラオス政府の承認が出ていない状況なので救助隊本陣の人員と規模も確定していない状態だ。

政府は、SK建設が参加したセピアン・セナムノイダム建設現場で発生した事故に関連し、 25日にホン・ナムギ国務調整室長の主宰で事故対応関係機関対策会議を開催し、事故の状況点検と緊急救助隊(本陣30人、先発隊7人)の 派遣など追加対策を議論した。これを受けて27日午前7時、城南ソウル空港からチョ・チョンムク消防庁長や 外交部担当局長らが参加した中で出征式を行う予定だった。

救助隊本陣の派遣が遅れていることについて、一部では、今回の事故の原因が施工の管理会社による人災であるか、大雨による天災であるか 議論が起きている中で、ラオス政府が人災を念頭に置いて韓国の救助隊を敬遠する雰囲気があるではないかという観測も出ている。

実際に、事故発生4日前の去る20日(現地時間)、事故が起きたダムの中央部に11㎝の沈下が発見され、 22日に上端部10箇所で亀裂による沈下が発見されたことが分かった。

事故発生4時間前にダム上端部が1mほど沈下したのを受けて、SK建設と韓国西部発電は ラオス州政府に住民の避難案内協力要請をしたことが確認された。現在、今回の事故が 20日に行われた沈下が原因かどうかは確認されなかったが、状況に応じてSK建設と韓国西部発電の 管理責任が今後問題になる可能性が高いと思われる。

政府関係者は、「ラオスはいい感情ではないだろう」とし「ラオスが(救助隊の派遣を)歓迎していない可能性がありませんか」と慎重に説明した。

一方、ラオス政府によると、今回の事故で25日の時点で、少なくとも26人が死亡し131人が行方不明となった。 現在までに明らかになった死者と行方不明者はすべてラオス国民であることが確認されている。 被災者も6000人超え、2850人が救助された。洪水被害地域にはまだ3000人の住民が孤立している状態だ。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20180726010015015)

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韓国経済、〔ドンスコイ15兆円詐欺事件〕15兆円積んだ沈没船発見と発表の韓国企業、警察が詐欺疑惑で捜査へ

韓国経済、〔ドンスコイ15兆円詐欺事件〕15兆円積んだ沈没船発見と発表の韓国企業、警察が詐欺疑惑で捜査へ

記事要約:海底ロマンは既になくなってしまったのだが、思わず前代未聞の15兆円詐欺事件に発展したことで、管理人は別の意味で楽しんでいる。まあ、現代の小説ぽくていいじゃないか。夢の海底ロマンが実はとんでもない詐欺事件の幕開けだったと。それからどうなるか。全員逮捕するような有能な捜査官が現れるのか。

>シンイルグループは日露戦争があった1905年に沈没したロシア艦船「ドミトリー・ドンスコイ」を鬱陵島(ウルルンド)沖で発見したと15日に発表し、話題を集めた。この船には約150兆ウォンの金塊が積まれているという未確認の噂が広まり、いわゆる「宝船テーマ株」の株価が大きく動いた。

まあ、たまに金貨や金塊が見つかることはあるからな。15兆円の金塊は明らかにおかしいが、それなりの宝を積んだ船はまだまだ海底に眠っているだろう。ただの願望かもしれないが。

>これに対しドンスコイ号を先に発見したと主張する別の会社は投資詐欺が疑われるとし、シンイルグループの経営陣を検察に告発し、検察は江西警察署に捜査するよう指揮した。金融当局も宝船テーマ株に絡む第一製鋼の株価操作の可能性とシンイルグループの投資金募集に問題がないかを調べている。

中々、面白いことになっているな。しかし、やったことはすぐばれるような計画だしな。どういう意図で15兆円の金塊が眠ってるといったか、さっぱりわからないしな。金を集めるにしても誇張過ぎる。

>シンイルグループは26日、記者会見を行ったが、疑惑はさらに深まっている。シンイルグループ側はこの日の会見で「シンイルゴールドコインはシンイルグループと関係がない」とし「我々は引き揚げだけを目標にする会社」と主張した。しかしシンイルグループの最大株主とシンイルゴールドコインの代表が親せきである点など釈然としない部分に関する説明はなかった。

どう見ても繋がっているだろう。親戚なんだしな。何もかも計画がずさんすぎて、実は別の計画でもあるのかと疑いたくなるぐらいだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

「宝船」ドミトリー・ドンスコイ号を発見したと主張してきたシンイルグループの経営陣が投資詐欺疑惑で警察の捜査を受ける。ソウル江西(カンソ)警察署は27日、「南部地検からシンイルグループ経営陣の詐欺疑惑告発事件に対する捜査の指揮があり、調べている」と明らかにした。

シンイルグループは日露戦争があった1905年に沈没したロシア艦船「ドミトリー・ドンスコイ」を鬱陵島(ウルルンド)沖で発見したと15日に発表し、話題を集めた。この船には約150兆ウォンの金塊が積まれているという未確認の噂が広まり、いわゆる「宝船テーマ株」の株価が大きく動いた。

これに対しドンスコイ号を先に発見したと主張する別の会社は投資詐欺が疑われるとし、シンイルグループの経営陣を検察に告発し、検察は江西警察署に捜査するよう指揮した。金融当局も宝船テーマ株に絡む第一製鋼の株価操作の可能性とシンイルグループの投資金募集に問題がないかを調べている。尹碩憲(ユン・ソクホン)金融監督院長は25日、国会政務委員会での業務報告で「(シンイルグループが詐欺などで現行法上適用する余地があるようだ」と述べた。また金融監督院はドンスコイ号引き揚げによる価値を前に出して販売した仮想通貨シンイルゴールドコインについても関連事項を調べている。

シンイルグループは26日、記者会見を行ったが、疑惑はさらに深まっている。シンイルグループ側はこの日の会見で「シンイルゴールドコインはシンイルグループと関係がない」とし「我々は引き揚げだけを目標にする会社」と主張した。しかしシンイルグループの最大株主とシンイルゴールドコインの代表が親せきである点など釈然としない部分に関する説明はなかった。

記者会見でチン・ギョジュン探査責任者は「2003年に東亜建設が発見した船はドンスコイ号でなく、自分たちが発見した船が本物のドンスコイ号」と主張した。操舵機と後甲板、船首と船尾の方向などをその根拠に挙げた。これに対し2003年に東亜建設と共に探査を推進した海洋科学技術院は来週中に立場を明らかにすると伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/533/243533.html?servcode=400)

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韓国経済、来韓した米高官、韓国の対北経済協力に警告~韓国外交部当局者「警告というよりガイドライン提示」

韓国経済、来韓した米高官、韓国の対北経済協力に警告~韓国外交部当局者「警告というよりガイドライン提示」

記事要約:最近というか、トランプ大統領になってから、韓国への扱いがかなり変わってきているわけだが、進まない非核化をよそ目に韓国がひたすら北朝鮮支援をしようとしているのに対して警告を出したようだ。つまり、全く信用されてない。韓国外交部当局者は「警告というよりガイドライン提示」らしいが、それって、破ると制裁するよということだろう。

>韓国を訪れているマーク・ランバート国務次官補代理代行(東アジア・太平洋担当)は26日午前、南北経済協力企業の関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。

本当それ。というより、瀬取りで密輸するなといいたい。

>出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。

韓国だけが融和モードだもんな。休戦協定、休戦協定とうるさいものな。

>韓国政府は最近、離散家族面会所の改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという

これなんで認められたんだろうな。安保理がこれを認めた理由がさっぱりわからない。どう考えても制裁解除の動きにしか見えないものな。

>ランバート代理代行は、韓国の企業関係者らの質問も受け付けた。南北経済協力企業の関係者らは「いつ非核化が進展するのか」「経済協力の準備のため制裁を一部緩和してもらうことはできないか」などの質問を投げ掛けた。開城工団企業協会からは「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。

さすがにこれは回答できるわけないな。非核化の進展なんて何1つないものな。遺骨返還道とかで時間稼ぎしているだけという。しかし、韓国はこんなことを一々、代理を訪韓させておしえないといけないのか。明らかに制裁中なのにそれを潰す動きしかしないという。もう。いい加減にしろといいたいところだが。米国の扱いもだんだんと酷くなっているな。ランバート代理代行とか初めて聞いたからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、来韓した米高官、韓国の対北経済協力に警告~韓国外交部当局者「警告というよりガイドライン提示」

韓国を訪れているマーク・ランバート国務次官補代理代行(東アジア・太平洋担当)は26日午前、南北経済協力企業の関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。

ソウル市鍾路区の米国大使館で26日午前8時30分から1時間ほど行われたランバート氏との懇談会には、韓国鉄道公社(KORAIL)、通信大手KT、ポスコ、コーロン、漢拏と開城工業団地企業協会など、南北経済協力企業の関係者15人が出席した。

出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。

特に、このところ韓国政府が国連安保理などに制裁の例外を要請して認められた事例に触れ、これが「制裁緩和や解除」と解釈されることを警戒したという。

韓国政府は最近、離散家族面会所の改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという。

その上でランバート代理代行は「米国の北朝鮮独自制裁は引き続き強力に履行されている。北朝鮮が非核化するまで制裁は継続するというのが米国の原則」という趣旨の話を始めた。さらに「北朝鮮制裁に抵触しないようにするためには、民間企業が北朝鮮との交流事業を推進する際、必ず政府と事前協議を行い、必要ならば米国側にも直接問い合わせてほしい」とも語ったという。

ランバート代理代行は、韓国の企業関係者らの質問も受け付けた。南北経済協力企業の関係者らは「いつ非核化が進展するのか」「経済協力の準備のため制裁を一部緩和してもらうことはできないか」などの質問を投げ掛けた。開城工団企業協会からは「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。

この席に加わっていたある企業関係者は「口では『協議せよ』と言っていたが、事実上、北朝鮮の非核化で米国の独自制裁が解かれるまで南北経済協力事業は不可能だという意味に聞こえた」と語った。

別の出席者も「非核化交渉が完全に片付いて全ての制裁が解除されるまでは、実質的にできることは全くないという印象を受けた」と語った。韓国外交部(省に相当、以下同じ)の当局者は「ランバート代理代行が南北経済協力企業の関係者らと会ったのは『警告性』というより、韓国企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコットなどに遭ったりすることのないよう、あらかじめ『ガイドライン』を示したものだと考えればいい」と語った。
(後略)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701349.html)

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