なんと嬉しいことに中国からドンドン日本を蹴ってくれる。中国政府が中国人に日本渡航自粛を呼びかけて、さらに中国の大手航空3社、日本行きの便は無料でキャンセル・変更可能にしてくれたそうだ。これで鬱陶しい中国人が減れば地域住民から、ありがたいことこの上ない。マナー守らない中国人は来なくていいんだよ。
そもそも中国大手航空会社が打撃を受けているだけなんだよな。アホな韓国も韓国にNOジャパンとかしていたが、自分らの航空会社を何社も潰していたよな。不買運動とか。そういうのはやる方がダメージ食らうことを理解しない。しかも、日本と中国では中国は大幅貿易黒字だったような気がするな。
ネットで確認しておこうか。
2024年の日本と中国の貿易総額は3,235億7,468万ドル。前年比で3.3％減少していて、3年連続の減少傾向。
日本から中国への輸出：1,564億5,525万ドル（前年比2.7％減）
中国から日本への輸入：1,671億1,943万ドル（前年比3.9％減）
貿易収支は日本側の赤字で、106億6,419万ドル。電気機器や集積回路の取引が減ったのが大きな要因という。
つまり、日本は100億ドルの貿易赤字なので、NOジャパンなんてすれば中国の方が打撃を受ける。まあ、どちらにせよ。他国の総理に〇〇予告するような領事を未だに雇っているクズ国家と付き合う必要もない。
だって騒いでるのはいつもの中国大好きの左翼連中だけだしな。日本がシーレーンを守るのは当たり前のことであって、台湾有事はシーレーンの危機だと述べていることをマスメディアは説明しないものな。日本の高市総理を叩きたい連中が必死に中国様はお怒りだとか。どこまで中国の犬なんですかね。高市総理は当たり前のこと述べただけ。
そもそもそれに対して反論もできないだろう。彼らは曖昧にしておいたほうがいいとか問題視しているが、総理の見解自体に反論はできてない。つまり、彼らの言っていることは中国様がお怒りになるからやめておけなんだよ。くだらねえ。日本は中国に対して対等に付き合うだけであって、中国の顔色うかがって外交や安全保障なんてしてないんだよ。そもそも敵対行為している連中なんて放置しておけばいい。
中国が日本に対して過剰反応すればするほど脱中国が進んでいくので喜ぶべきだ。こんなクズ国家とは距離を置くんだよ。いくら国内経済が厳しいからと日本叩いて大衆の目を誤魔化そうとしているだけという。
でも、日本の言っていることは正論だからな。日本が中国を攻めるわけじゃない。中国が台湾を攻めたら日本は自国の安全保障を守るために参戦しますという見解である。それが嫌なら中国が台湾侵攻を諦めたらいいじゃないか。日本と戦争して中国は勝てるつもりだが、一度も戦争したことがない中国が勝てるわけないんだよな。過去を振り返っても日清戦争でも中国は負けてるじゃないか。
どちらにせよ。台湾有事で日本が参戦するなら中国は非常に困った展開になるという。だから必死に撤回させようとしている。つまり、日本が参戦したら勝てないと露呈しているのだ。強い言葉をどれだけ使おうが、世界中で野蛮な国家とみられるだけ。こういう連中は相手しないで放置しておけばいいんだよ。好きに制裁でもなんでもやればいいじゃないか。日本企業にチャイナリスクを再認識させるチャンスだ。
では、記事を引用しよう。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国外務省が中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受けて、中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空の中国の大手航空3社が15日、日本行きの航空便のキャンセルや変更手続きに、無料で対応するとの公告を出した。
いずれも同日正午までに購入した航空券が対象。中国東方航空は、日本に到着、または日本を経由する便のうち、同日から12月31日までに出発する予定の航空券について、出発予定時刻までであれば、無料で払い戻しや、前後3日以内のほかの便への変更に応じるとした。
中国南方航空、中国国際航空の公告もおよそ同様の内容となっている。公告が出されたのは11月15日の現地時間昼ごろで、3社ともほぼ同じタイミングだった。その後、四川航空、廈門（アモイ）航空、海南航空といった地方の航空会社も続いている。
中国の経済メディア「第一財経」のウェブ版は今回の公告を伝える記事で、「（中国の）航空会社は日本行きの便を削減し、運航能力を他の路線に振り向ける可能性がある」と指摘した。（上海=里見稔）
ニュースは以上。
1．既に日本にいる連中も帰国するんだよな！？
もう二度と来るんじゃねーゾ！
2．これから中国の旅行会社の倒産続出
国内の違法白タクや中国人通訳失業
日本の影響力が凄い
3．これ習近平の命令か、そうでなくても全力で「忖度」してんだろ？
外国の首相がなんか言っただけで民間業界がその国への嫌がらせに走るなんて、21世紀に考えられるか？
オールドメディアは「オールド」の称号を返上して衰える一方の影響力に歯止めをかけたいんなら、中国がかくも異常な国ってことぐらい報道しろ
4．日本人には全く影響が無い
帰って迷惑な客が民泊に来なくて周辺住民が喜ぶ
5．渡航自粛で圧力かけようとしたら、日本が歓迎ムードで驚いてそう
しかも、言ったばかりで引けないから完全にやっちまってる
6．キャンセルで困るのは中国人だけ
日本の受け入れ先も全部中国資本
7．日本の中国人経営のホテル、旅館、料理屋、タクシー、お土産屋…
日本の中国人だけ大ダメージで、草
8．制裁にしては一番穏便なやつだなｗ
日本のオーバーツーリズム問題を考慮してくれたのか
中国あったけぇな・・・・
9．大賛成ですな
ホテルの備品盗んだり壊したりする層は来なくていいんです
マイナス効果しかないツアー客をあたかも日本のインバウンドに貢献みたいな恩着せがましく振舞う国家もどうかと思う
10．これで京都も鎌倉もだいぶ良くなるな、何方も静謐が似合う街角があって、
何となく信仰に近い心になるよね
以上の10個だ。
そりゃ日本人は歓迎するさ。どれだけ外国人が日本に来て煩わしいのか。人間、静かな場所で暮らしたいんだよ。日本の伝統や風景は静かな時を過ごすのに向いているんだよ。そりゃ祭りとか大騒ぎするイベントもあるが、花火大会なんて地元民が楽しむものだったのに、今では外国人ばかりだからな。
明らかに日本は外国人観光客が多いので中国人がいなくなれば、もっと観光しやすくなるんじゃないか。今のままでは京都に日本人観光客が戻ってくるとは思えないしな。そもそも地元民に嫌われるレベルで観光なんて推し進めて、誰も住んでくれなくなることを理解してないのか。
でも、中国もびびりすぎてたいした経済制裁ができてないんだよな。別に日本はいつでも中国から大使を引き揚げたり、アホな領事をペルソナ・ノン・グラータ発動して笈田足りできるんだぞ。今、中国がやっていることはその理由に値することを理解してないのか。
そりゃ起きてもいない過程の話に勝手に激怒して、日本の首相にくびきってやるとか言い出す連中だ。そんな品格も理性もない国家なんて付き合う必要ないですよ。日本人からお断りさせていただくわ。
さて、ここからは韓国経済の話題。
米関税交渉のMOUが二週間遅れてようやく妥結したというのが昨日の話。問題は韓国とアメリカの述べていることに大きな乖離が存在する可能性があるてことだ。だから、こちらは韓国側よりも、アメリカが出す情報に注目している。そして、重要となるのが米韓ファクトシートである。では、全文見ていこうか。
ドナルド・J・トランプ大統領とイ・ジェミョン大統領の会談
に関する共同ファクトシート
韓国の李在明大統領は、10月29日、ドナルド・J・トランプ大統領の韓国国賓訪問を歓迎した。慶州で国賓訪問が開催されるのは韓国史上初めてであり、8月25日にワシントンで行われた両首脳の初会談に続くものである。注目すべきは、韓国が同じ首脳を2度目の国賓訪問に迎えるのはこれが初めてでもある。
トランプ大統領の2024年の歴史的な勝利と李大統領の当選が韓国の民主主義の強さと回復力を示したことを踏まえ、両国は朝鮮半島とインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の要である米韓同盟の新たな章を宣言した。
重要産業の再建と拡大:トランプ大統領と李大統領は、米韓同盟の強さと持久力を反映した韓国戦略貿易投資協定の歴史的な発表を再確認した。
両首脳は、造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能/量子コンピューティングなど、経済的および国家安全保障上の利益を促進するためのさまざまな分野への韓国の投資を歓迎する。
この協定には、米国が承認した造船部門への韓国の投資1,500億ドルが含まれており、これは承認投資と呼ばれる。
この協定には、米国と韓国の代表が署名する予定の戦略的投資に関する覚書(MOU)に従って約束された韓国の追加投資2,000億ドルも含まれている。
米国は、米韓自由貿易協定(以下「韓国FTA」)または米国のいずれか高い方を適用します。最恵国待遇(以下「最恵国待遇国」)の関税率(該当する場合)、または2025年4月2日の大統領令14257号(改正)に基づく相互関税の目的上、韓国の原産国商品に対する15%の関税率。
米国は、韓国の自動車、自動車部品、木材、木材、木材派生品に対する第232条の部門別関税を15%に引き下げる。韓国のFTAまたは最恵国待遇関税率が15%以上の韓国製品については、第232条の追加の関税は適用されない。韓国のFTAまたは最恵国関税が15%未満の韓国製品については、韓国のFTAまたは最恵国待遇の関税と第232条の追加関税の合計は15%とする。
医薬品に課される第232条の関税について、米国は韓国の原産品に15%以下の第232条の関税率を適用するつもりである。
半導体(半導体製造装置を含む)に課せられる第232条関税について、米国は、米国が決定した、少なくとも韓国と同程度の半導体貿易量を対象とする将来の協定で提示される可能性のある条件に劣らない、韓国に対する第232条関税の条件を提供するつもりである。
少し省略
両国は、信頼できるパートナーとして、韓国がいかなる暦年においても総額200億ドルを超える資金提供を要求されないことに合意する。韓国は、市場への潜在的な影響を最小限にとどめるため、市場購入以外の手段を通じて米ドルを調達するために、可能な限り最善の努力を尽くす。
覚書の約束の履行により、韓元の無秩序な動きなど市場の不安定が生じる可能性があると思われる場合、韓国は資金の額と時期の調整を要請することができ、米国は誠意をもってそのような要請を十分に考慮する。
商業関係の強化:両首脳は、強力な二国間経済パートナーシップに対する民間部門の信頼を反映して、戦略的セクターにおける一連の商業的コミットメントを歓迎した。
両首脳は、トランプ大統領の任期中に総額1500億ドルの対米外国直接投資を韓国企業が8月に発表したことを歓迎した。両国は、これらの投資を促進するために最善の努力を払います。
両首脳は、大韓航空(KAL)が8月にGEエアロスペースエンジンを搭載したボーイング機103機の購入発注を発表したことを歓迎した。ボーイングのコミットメントは360億米ドルと評価され、ボーイング737 MAXジェット機、787ドリームライナー、777X旅客機と貨物機の組み合わせが含まれ、2025年のKALの総受注は150機以上のボーイング機になります。
少し省略
韓国は、米国と協力して、食料および農産物の貿易に影響を与える非関税障壁に対処するために、以下を含む方法で取り組む:二国間協定および議定書に基づく既存の約束が確実に満たされることを確保する。
農業バイオテクノロジー製品の規制当局の承認プロセスを合理化し、米国の申請の未処理を解決する。米国の園芸製品のリクエストに特化した米国デスクを設立する。特定の用語を使用する米国の肉とチーズの市場アクセスを維持する。
米国と韓国は、米国企業が、ネットワーク使用料やオンラインプラットフォーム規制など、デジタルサービスに関する法律や政策に関して差別を受けず、不必要な障壁に直面しないようにし、位置情報、再保険、個人データを含む国境を越えたデータ転送を促進することにコミットする。さらに、米国と韓国は、世界貿易機関における電子伝送に対する関税の恒久的なモラトリアムを支持する。
韓国は、弁護士・依頼人特権の承認を含む、競争手続きにおいて追加の手続き的公正性規定を提供することを約束します。
米韓両国は、知的財産権の保護に協力する。韓国は、特許法条約への加盟に必要な措置を引き続き講じる。
米国と韓国は、国際的に認められた労働権の強力な保護を確保するために協力することを約束します。米国と韓国は、強制労働で製造された物品の輸入を含む、世界中のあらゆる形態の強制労働と闘うために協力します。
米国と韓国は、環境保護の違いが貿易や投資を歪めないことの重要性を再確認します。この目的のために、韓国はWTO漁業補助金協定の完全な実施を含む、相互貿易を促進するために環境法を効果的に施行します。
経済的繁栄の保護:両首脳は、我が国の競争力を維持し、安全なサプライチェーンを維持するために、経済と国家安全保障の連携を強化する必要性を認識した。これには、関税逃れと闘うための協力、不公正で非市場的な政策や慣行に対処するための補完的な行動の講じ、インバウンド投資とアウトバウンド投資規制の強化が含まれ、両国は、国際調達義務が同じコミットメントを担っている国に利益をもたらすことを保証する。
米韓同盟の近代化: 米国は、在韓米軍(在韓米軍)の永続的な駐留を通じて韓国の防衛へのコミットメントを強調した。
米国は、核を含む自国の能力の全範囲を活用して、拡大抑止を提供するという約束を再確認した。両首脳は、原子力協議グループを含む協議メカニズムを通じて協力を強化することを約束した。
李大統領は、韓国の法的要件に従って国防費をできるだけ早くGDP比3.5%に増やすという韓国の計画を共有し、トランプ大統領はこれを歓迎した。
韓国はまた、2030年までに米軍装備品の購入に250億ドルを支出することを約束し、韓国の法的要件に従って在韓米軍に330億ドルを包括的に支援する計画を共有した。
両首脳は戦時中の作戦統制権移行に向けた同盟協力を継続することを約束した。米国の支援を受け、韓国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対する合同通常防衛を主導するために必要な軍事力強化の加速を約束した。これには、先進的な米国兵器システムの取得や、ハイテク兵器システムを含む二国間防衛産業協力の拡大が含まれている。
米国と韓国は、北朝鮮を含むすべての地域的脅威に対する米国の通常態態勢を強化します。両者は2006年以降の関連理解を確認しています。両国は引き続き緊密な協議を行い、実施の進捗を指導部に報告します。
米国と韓国は、サイバー空間と宇宙空間での協力を拡大することを約束した。両首脳はまた、軍事分野でのAI分野で協力を続ける意向を再確認した。
朝鮮半島と地域問題に関する調整: 両首脳は、朝鮮半島とインド太平洋地域の両方における平和、安全、繁栄にコミットした。
両首脳は、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和と安定へのコミットメントを改めて表明し、2018年米朝シンガポール首脳会談の共同声明の実施に向けて協力することを約束した。
両首脳は、北朝鮮政策について緊密に連携することで合意し、北朝鮮に対し、有意義な対話に戻り、大量破壊兵器(WMD)や弾道ミサイル計画の放棄を含む国際的義務を遵守するよう求めた。
両首脳は、日本との三国間パートナーシップを強化することを約束した。
両首脳は、航行と上空飛行の自由、その他の海洋の合法的な利用を支持するための努力を再確認した。閣僚は、すべての国の海洋主張は国際海洋法に従わなければならないことを再確認した。
両首脳は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両岸問題の平和的解決を奨励し、一方的な現状変更に反対した。
海洋・原子力パートナーシップの推進
米国は、米国の造船所や米国の労働力への投資などを通じて、米国の造船産業の近代化と能力の拡大に貢献するという韓国のコミットメントを歓迎した。韓国は、韓国の民生・海軍原子力発電計画に対する米国の支援を歓迎した。
両国は、造船作業部会を通じて、メンテナンス、修理、オーバーホール、労働力開発、造船所の近代化、サプライチェーンの回復力など、さらなる協力を約束した。
これらの取り組みにより、韓国での米艦艇の建造の可能性を含め、米国の商船と戦闘準備の整った米軍艦の数ができるだけ早く増加します。
米国は、二国間123協定に従い、米国の法的要件に従い、韓国の民生用ウラン濃縮と平和利用のための使用済燃料再処理につながるプロセスを支持する。
米国は韓国が原子力攻撃潜水艦を建造することを承認した。米国は韓国と緊密に連携し、燃料調達の手段を含むこの造船プロジェクトの要件を推進する。
ファクトシートは以上。
何ヶ月も交渉してきたこともあり、非常に長いのだが、このファクトシートのほとんどが抽象的な内容である。なんで、こちらが重要だと思われる関税についてだ。
米国のファクトシートで確認できる15％の対象は、韓国の自動車、自動車部品、木材、木材、木材派生品、医薬品、米韓FTA対象である。
ここに鉄鋼やアルミニウムは含まれてない。他にも銅も含まれてない。
そして、半導体は15％ではない。なんか色々書いてあるが台湾などと比較して不利にならない程度の関税らしい。
韓国経済の専門家の視点で見解を述べるとこれは凄まじく不平等条約である。つまり、韓国はフルボッコにされたのだ。酷い言葉でいえばカツアゲだ。ファクトシートで半導体を15％にできなかった。
韓国政府は半導体も15％だと述べていたが大嘘だった。さらに米韓FTAで本来、関税0％だった製品が全て15％適用。この時点で完全敗北である。
だって米韓FTAの関税部分は事実上、ファクトシートで無効化されたのだ。韓国政府がどれだけ嘘で取り繕っても、こんな合意は韓国側が圧倒的不利。自動車25％から15％に下げてもらうためにどれだけ韓国は国を崩壊させるレベルの合意した。このMOUの関税部分だけで酷すぎて笑うしかない。
ファクトシートには3500億ドルの米投資としか書いてないが、明らかにそれだけでは済んでないんだよな。後ろに2030年までに米軍装備品の購入に250億ドルを支出。韓国の法的要件に従って在韓米軍に330億ドルを包括的に支援する計画。
それで気になるのは在韓米軍支援が2023年までに330億ドルだ。これは5年と考えれば一年で55億ドル＋駐在費10億ドル。つまり、65億ドルである。あれ、確かに5年という制限もあるが駐在費が6.5倍に増えてませんか。
まあ、トランプさんは9倍を請求したので少しはまけてくれたようだが、どう考えても韓国に6.5倍の在韓米軍駐在費を払えるんですかね。後、防衛費を3.5％に増やすというのも気になる。これは在韓米軍支援が入ってる金額なのか。
それで、気になるのは原潜許可だ。これは、今まで見てきた韓国メディアの記事とは大きく異なるんだが。
米国は、二国間123協定に従い、米国の法的要件に従い、韓国の民生用ウラン濃縮と平和利用のための使用済燃料再処理につながるプロセスを支持する。
米国は韓国が原子力攻撃潜水艦を建造することを承認した。米国は韓国と緊密に連携し、燃料調達の手段を含むこの造船プロジェクトの要件を推進する。
明らかに濃縮ウランは平和利用と限定している。韓国の原潜は平和利用ではない。原潜許可はあるが、やはり、場所は書いてない。さらに燃料調達でも協力するとあるだけ。
そもそも韓国は原潜を韓国内で建造して核兵器を持ちたかったわけだが、平和利用にならないのでアメリカに拒否されたことになる。だから原潜の燃料はアメリカが提供して韓国には作らせないてことだ。つまり、アメリカを怒らせたら原潜は燃料なしのハリボテと。
後は安全保障についても、昨日の記事なんかより遙かにヤバイ。中国激オコ案件じゃないか。韓国は台湾海峡の平和と安定を維持することに組み込まれた。
おいおい、これ韓国の安全保障政策が180度ぐらい方向転換している内容なんだが、これは週明け韓国はカオスなんじゃないか。
関税でもヤバイし、安全保障でもヤバイ。李在明が生まれ変わったレベルでヤバイ。しかも、これだけやっても半導体は15％にならない。鉄鋼やアルミニウム関税は50％のまま。自動車は15％に下がるが、競合の日本やEUと同じ関税なら韓国勢は値下げして利益大幅減少して対抗するしかない。
こちらもわりと小一時間ほど分析した結果だが、関税でも安全保障でも大幅譲歩させれてしまった。
そもそも韓国は毎年、500億ドル近いドルをどこから調達するんだろうな。総額は6000億ドル以上。現金2000億ドル＋造船投資1500億ドル＋韓国企業追加投資2000億ドル＋米軍装備や在韓米軍駐在費増額680億ドル
これだけで6130億ドルだな！アメリカ「韓国さん。ごっつあんです！でも、45日以内に払わないと関税引き上げるからな！」
うん。これは日本以上にカツアゲされたわ。