おかしいな。中国政府が中国人の日本渡航自粛要請を出した理由は日本で中国人を狙う犯罪が増えているからだったと思うのに、実際、外国人の犯罪率の方が日本人より1.72倍多いということがわかった。しかも、これは短期滞在者を除いているので、実際、我々が目にしている外国人犯罪はもっと多いてことだ。
だから、中国人が日本に70万人だったか。彼らは一気にいなくなれば犯罪率は激減するてことだ。日本の犯罪発生率まで減らしてくれる中国政府に感謝しかない。でも、温いと思うんだ。渡航許可を自粛要請ではなくて、日本は危ないから渡航許可いっさい禁止にしてくれないか。
正直、鬱陶しいんだ。一般の日本人が中国に対して静かに切れていることを理解しないで、毎日、アホみたいな高圧的な態度ばかりとっていたら、それを何を意味するかを中国は理解したほうがいい。ああ、もう遅いけどな。
国民感情抜きにして中国は政治や外交をできるかもしれないが、日本ではそうはならない。これによってますます高市総理を応援する理由が増えたてことだ。しかも、10年後の未来を考えればここで中国と縁を切った方が将来的に日本の国益となる。なんせ韓国と同じでクズ国家だからな。
というより、日本はそろそろ台湾を国と認めて同盟関係を持った方が良いんじゃないか。どうせ、中国が台湾選挙してシーレーン封鎖しようとして米軍とやりあえば、存立危機になって自衛隊を動かして台湾やアメリカ支援をするんだろう。アメリカと日本が同時にそれをやるべきだよな。
まあ、実際、アメリカはそのように動いているんだよな。中国が日本叩きしてる間にアメリカはどんどん台湾への関与を強めている。でも、中国は日本とアメリカを同時にやり合う余裕はない。そもそもトランプさんと戦えば関税100％にされるので怖くて何もできない。せいぜいアメリカの小麦を大量輸入してトランプさんのご機嫌取りぐらいだもんな。
ええ？最近、何かあったかって？実は武器売却や交流制限の解除だ。この二つを見ておこうか。
記事を引用しよう。
（ワシントン中央社）米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。
1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。
現行の台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。
同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今回の審議では、異議を唱える声は上がらなかった。
ニュースは以上。
このようにアメリカは裏で台湾との連携を強化して中国を牽制。アホな中国は日本批判に集中して何もできないうちにドンドン外堀が埋められていると。これでアメリカは台湾との交流制限を解除する方針が決まった。さらに、台湾に新たに武器売却した。これは以前に伝えたソースではない。二回面となる1100億円規模の武器売却だ。台湾の防衛力強化に大いに役立つ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．アメリカにも日本と同じように騒げよwまぁアメリカの方がエグい事やってるけど
2．Chinaが手を出せば米国は台湾を即座に国家承認して軍事同盟を結ぶだろうな
3．もうトランプにノーベル賞やって良いんじゃね？
4．なぜかアメリカに発狂しない中共キンペイ
その怒りを日本に全力でぶつける中共キンペイ
情けない
5．これって中国総領事の首をはねる発言が効いてるだろ
公明党政権離脱もそうだけど
結果として立民がアシストしたな
6．日米で国連脱退台湾も参加出来るまともな国際組織作ろう
7．あれー？中国のレッドラインってどこだったかなー？
8．米日の態度に怒って台湾を攻撃しても中共は負けるだけ
米日が台湾にコミットするとする態度だけが戦争を止める
9．中国外務省と大阪総領事が過剰反応しなければこんな事にはならんかったのにな
10．欧州が中国排除の動きに出ている、特にドイツの手のひら返しがハンパないえげつさw
そして米国トランプ閣下の強硬策
さすがに中国当局ヤバいだろw
以上の10個だ。
実際、アメリカと日本が台湾を守れば中国は戦争しても負ける。そうなれば中国は台湾の独立を日清戦争みたいに承認しないといけない。そもそも、日本と戦っても中国は勝てんよ。核兵器を撃つならまだしも、ウクライナ戦争を見る限りではロシアのプーチンですら核兵器を撃たない。中国が核兵器を撃てば日本と戦って勝っても、もう、一生、干されるだけ。結局、核は抑止力にしか使えないのだ。
核が使えないなら中国は日本と戦うには海上が中心となる。海上において中国軍は圧倒的に弱い。日本は島国なので陸よりも海上の防衛が充実しているので、中国みたいに広い領土を守る必要もない。中国はインドやフィリピンの参戦を警戒しないと駄目で、国境には守りがいる。しかも、台湾と日本を同時に進攻も難しい。
現時点で中国が勝てる未来はないんだよ。なぜなら、中国は海軍が弱すぎるから。兵隊の数は多いかもしれないが、その兵隊を動かすには武器や弾薬、食料と移動手段の確保がいる。中国のデフレが深刻である状況でそれも難しい。時勢をよめば中国が台湾侵略できる時期ではない。
結局、何億人いようがそれを戦線に投入できないのだから意味がない。日本という離れた島国に攻めるってのは難しいのだ。
アメリカが台湾有事で動くのも確実だし、日米が台湾側に付くことで中国は何もできない。この先、時事ニュースとして日本と米国、台湾の動きはクローズアップしておきたいところだ。
だから、台湾は日本に対してドンドン支援をアピールしている。二つニュースを見ておく。
台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）は21日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを受け、「日本の農水産品を『爆買い』して日本を応援しよう」と呼びかける声明を発表した。
李氏は、中国が2021年に台湾産パイナップルの輸入を禁止した際、「安倍晋三元首相が率先して台湾産パイナップルを大々的に宣伝し、日本の人々が力強く応援してくれた。今では日本が台湾産パイナップルの最大の輸入国となった」と謝意を示した。
中国の事実上の禁輸措置は「日本経済に損害を与えるためだ。台日友好を願う台湾の人々が今できることは、日本の水産品を爆買いし、日本経済が中国から損害を受けないようにすることだ。（日台の市民が）お互いの農水産品を購入することで互恵関係を創出していくことを期待する」と訴えた。（桑村朋）
もう一つはこれ。
【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。
全ての日本産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。
台湾当局は9月に規制撤廃の方針を対外的に公表し、60日間の意見公募を経て年内に実現させる見通しを示していた。
中国が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発して日本産水産物の輸入を事実上停止する中、頼清徳政権は対照的に輸入時の障害を取り除き、対日友好姿勢を誇示した格好だ。
ニュースは以上。
中国が高圧的な態度を接しているなかで、台湾は日本支援に動く。どちらと仲良くすべきなんていうまでもないよな。
そういえばそんなこともあったな。台湾のパイナップルは美味しいので、今では普通に食べているが、そうそう食べるきっかけはこれだったな。日本人が売り場のなくなった台湾のパイナップルを購入したことが、このように返ってきたと。これが真の友好関係というものだ。
困ったときに助けておけば、いつかどこかでこちらも助けてもらえる。中国と付き合ったところで上から恫喝するだけのチンピラ国家なのはもう十分、わかっただろう。これからは日本とアメリカは台湾を友好国として扱い、そのうち同盟を結ぶべきである。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
門倉貴史 エコノミスト/経済評論家
1．台湾の人たちは平素より「日本の有事は台湾の有事」と親身になって考えてくれている。
台湾は2011年の東日本大震災でも253億円という突出した義援金を日本に届けてくれた。また2024年１月１日に発生した能登地震では、わずか５日間で11億8000万円超の寄付金が台湾市民から集まった。
真の意味で親日的な台湾との経済・文化交流を深めていけば、日台双方に大きなメリットが出てくるだろう。
自国の意に沿わない行動をした国に対して経済的威圧行為を繰り返す中国に経済面で依存することはリスクが大きい。
日本はリスク分散の観点から中国とのデカップリングを進めて、台湾との経済関係を密にしていくべきだ。
2．やはり互恵関係は台湾にあり、ですね。 震災時の援助に加え、今回の中国の対応をみて即時性をもって海産物規制全面解除をしてくれました。 中華人民共和国と中華民国でこれだけの差があります。 台湾には感謝感謝です。日本の水産業者も一息つけそうです。 日本では台湾からの旅行客を間違えないように努めましょう。 せめて台湾との便も増やし恩返ししましょう。
3．台湾が日本産食品の輸入規制を撤廃したこの決断、まさに「信頼と友好」の証だと思います。中国が政治的圧力で輸入停止を行う中で、台湾は冷静に科学的根拠に基づいて判断を下しました。こうした誠実な隣国に対し、日本も応えるべき時ではないでしょうか。曖昧な立場を続けるのではなく、台湾を国家として正式に承認し、「真の友好」として向き合う姿勢を世界に示すべきです。それがアジアの安定と未来につながる一歩だと考えます。
4．台湾人です。この決定を日本人の皆様が歓迎してくださっていることを誇らしく思います。福島原発事故以降、長く続いていた規制がようやく撤廃され、信頼と友情がさらに深まる瞬間を迎えたと感じます。中国が逆方向へ舵を切る中、台湾が事実に基づき、日本との関係をより前向きに築こうとする姿勢を示したことは大きな意味があります。安全性の確認をしつつ、これからも台湾と日本が互いを支え合う関係でありたいと心から願います。
5．素晴らしい。有り難いです。中国の卑怯狡猾な対応に辟易しているところ、一騎当千の援軍が到着したみたいです。2,000万人強の人口の台湾が14億人の中国と対峙しているのに、日本にまで気遣いして頂けるなんて、涙が出そうです。東日本大震災の際も非常に大きな義援金も頂いた。感謝感謝です。真の友人として共に歩いて行きたいです。3回台湾へ旅行していますが、最後は30年位前です（笑）。また、タロコ渓谷に行ってみたいです。中山北路も変わっているでしょう。いつもいつも台湾の方々、有り難うございます。
6．これこそ真の友情ですよね、とにかく動きが早い！！やっぱり台湾素晴らしいです！またいつか行きたいです。
7．良かった！ 美味しい食材を台湾の人が食べてくれるなら嬉しいです。 和牛に関しても優先して台湾に輸出して欲しい。
8．なにも高市政権が自ら能動的積極的に中国に攻め込むという話ではない。日本が他国から存立を脅かされたときの防衛政策について答弁しただけだ。しかも答弁の対象となった質問は「台湾侵攻時の台湾フィリピン海峡の封鎖の可能性」という仮定の話である。
個別的であれ集団的であれ自衛権は国際法上(国連憲章上も)認められている。そして実際に台湾侵攻が起きたときにそれを行使するかどうかはあくまでもそのときそのときの政権の判断による。
海峡封鎖をされて黙っているとは思えないが？ それはともかく、日本は販路を多国籍に分散するべきだ。株でも一つの籠に全部入れるなは鉄則だ。中国に依存している国や企業があるなら、それこそが存立危機事態なので、すみやかに改めなければいけない。それだけの話だ。
以上、ヤフーには2600件以上のコメントが並んでるが、代表的なのを取り上げた。
では、ここからは韓国経済の話題だ。
日本が有事となればこちらは保守的な人間なので優先度はそちらになるのだが、韓国経済の専門家でもあるので、同時に韓国経済の動きも追っているのが最近のスタンスである。どちらにせよ。米経済や半導体関連は日韓両方に重要なファクターである。
それで、こちらはエヌビディアの好決算でAIバブルは存続と思っていたのだが、その次の日に日経平均が1200円ほど下がった。エヌビディアがあれだけ将来は明るいと述べてるのにそれをスルーして投資家は売り込んだのだ。まあ、機関の空売りかもしれないけどな。
でも、問題はそこじゃない。AIバブル崩壊で一番打撃を受けるのは韓国である。なぜなら、韓国は半導体一本足打法のまま。半導体が複雑骨折ならそのまま国が破滅する。
だから、こちらはAI関連のニュースも見ているわけだが、韓国のコスピが3900割れたのは衝撃的だった。しかも、ウォンは1476ウォンだ。コスピもウォンも急落して週末を迎えたことになる。
では、記事を引用しよう。
米国のハイテク株急落の余波でKOSPIが3800台まで押し下げられた。21日午前11時20分現在、KOSPIは前日比3．59％安の3860．44で取引されている。取引開始直後には4％を超えて急落する場面もあったが、個人投資家の買いが入り、下落幅を一部縮めた様相だ。
人工知能（AI）関連の恩恵銘柄に挙げられる半導体株やエネルギー・電力機器株の下げ幅が目立った。取引開始直後に9％を超えて下落したSKハイニックスは7％台、サムスン電子も4％台の下落幅を記録している。斗山（トゥサン）エナビリティ、HD現代（ヒョンデ）エレクトリックが5％を超えて下落し、LSエレクトリックは10％以上の下落を示している。
有価証券市場では、外国人が1兆8356億ウォンを売り越し、指数下落を主導している。個人投資家は1兆5899億ウォン、機関投資家は2121億ウォンを買い越している。
国内株式市場の急落は、昨夜の米国株式市場の下落の余波とみられる。ニューヨーク市場では3大指数がいずれも大幅安で終了した。S＆P500指数は1．56％安の6538．76を記録し、ナスダック総合指数は2．16％安の2万2078．05で取引を終えた。ダウ工業株30種平均も0．84％安の45752．26を記録した。
これに先立ち、エヌビディア（NVIDIA）が7－9月期の好決算を発表したにもかかわらず、AIの過大評価論が再浮上し、株式市場に衝撃を与えた。ウォール街ではエヌビディアの顧客であるビッグテック（巨大テック企業）各社の収益性が悪化し、今後の売上に否定的な影響を与える可能性があるという分析が出ている。
さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事が公開演説で「過大評価された資産価格が下落する可能性が高まった」と強調したことで、ハイテク株への投資心理がさらに萎縮した。エヌビディア株は5．88％下落したほか、メモリー関連株のマイクロン（Micron）は10．87％、サンディスク（Sandisk）は20．33％暴落した。
米CNNが集計する「恐怖・欲望指数（Fear ＆ Greed Index）」は“極度の恐怖”段階である6を示した。今年4月の関税政策発表当時に4まで落ちて以来の最低値だ。このようにリスク資産への投資心理が冷え込み、国内株式市場から外国人資金が離脱し、ウォン安の流れが続いている。対ドルのウォン相場は取引開始と同時に1ドル＝1470ウォン台を超えた。
証券街では、米国の基準金利の方向性が決まる12月の連邦公開市場委員会（FOMC）までは市場の変動性が大きくなるとみている。先に発表された米国の雇用指標によると、雇用は増えた一方で失業率も高く出ており、通貨政策をめぐるFRBの悩みはさらに深まる見通しだ。
ニュースは以上。
1日あけて大丈夫だと思ったら、次の日に急落。本当、投資の世界は怖いよな。とりあえず、何が起きてるかを確認しておきたいよな。
まず、今回のコスピ急落の理由は外国人の投げ売りと。そして、彼らが購入しているのはｓｋハイニックスやサムスン電子といった半導体とエネルギー関連と。ここだけ見てもわかるが、アメリカのAIバブル関連の動きで悪い材料が出て売られていくと、韓国株も大きく下げる。
半導体依存している韓国にとっては死活問題となっていて、結局、彼らは業績は米国企業の投資次第てこと。コスピは3900割れて3850まで下がったのだがチャートがわりと面白いので確認しておこうか。
開始早々に3910ほどあったコスピがまさにナイアガラの滝状態。急降下である。一気に3840まで落ちてから、その後に反発するも3900は回復せずにドンドン売られていく。
エヌビディアの決算が良かっただけにこのような動きになるのは信じがたいのだが、これが昨日、現実に起こったことだ。
ただ、AIバブルが崩壊したかどうかの判断は難しいという。次の日にダウが約500億ドル近く反発しているためだ。これについては好材料が出てきた。
それを見ておこうか。
[ワシントン ２１日 ロイター] – 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ目標にリスクを与えることなく「短期的に」利下げが可能との見方を示した。
総裁はチリ中銀のイベント向け原稿で、インフレ進展の「一時的停滞」を認め、現在２．７５％程度と推定される「インフレ率を２％の長期目標まで持続的に回復させることが不可欠」と述べた。
関税の影響が経済全体に波及するなか、物価圧力は持続的なインフレを引き起こすことなく緩和されると予想される一方、雇用市場は軟化しているもようで、９月の失業率は４．４％と新型コロナ禍以前の「労働市場が過熱していなかった時代」に匹敵する水準に上昇していると指摘。ＦＲＢは「最大雇用の目標に過度のリスクを与えることなく」インフレ目標を達成する必要があると語った。
総裁はまた、「金融政策は緩やかに引き締め的だと考えている。政策スタンスを中立の範囲に近づけ、ＦＲＢの２つの責務のバランスを維持するため、短期的にはフェデラルファンド金利の目標レンジをさらに調整する余地があると考えている」と述べた。
ニュースは以上。
アメリカのダウが反発したもう一つの理由がこれ。利下げ期待からの買いである。これによってウォンが少し戻して1476から1470ウォン程度になっている。まあ、5ウォン程度ではたいした違いはないか。
ニューヨーク連銀総裁が利下げ示唆したので、アメリカの利下げはさらに期待が高まった。しかし、アメリカの政府機関閉鎖の影響なのか。単に公開したくないだけなのか。米CPIが発表されてない。
米利下げは世界中の経済に大きな影響を与える。それだけに注目度は高いんだが、大事なCPIが公開されないなか。連銀総裁の発言だけを信じて利下げ期待は楽観的すぎるんじゃないか。トランプさんの圧力もありそうだが。