中国が高市総理の発言に激怒して米中対立が悪化したことで、改めて世界が台湾や台湾海峡に注目を浴びるようになった。そして、もう一つ重要なのは台湾が中国の一部だという誤った認識をオールドメディアが日本人に植え付けようとしていることだ。
しかし、実際のところ中国の言い分はおかしいことばかりだ。それについて台湾が明確な論理で反論している。少し、台湾について歴史の復習をしていこう。
台湾の誕生については色々と諸説があるのだが、一般的に台湾の誕生といえば、1949年、中国大陸で中華人民共和国が成立し、蒋介石率いる中華民国政府が台湾に移転したところから始まる。以降、台湾は事実上の独立国家として機能している。以後、台湾は中華人民共和国（現在の中国）と別々の道を歩むようになった。
ただ、それよりも前に台湾は日本が統治していた時代がある。なぜなら、日清戦争で勝った日本は下関条約で台湾は日本に割譲されたから。だから、1895年から1945年まで台湾は日本の一部だったわけだ。そして、日本が敗戦で台湾は中華民国に戻ったと。それから4年後に分裂するわけだ。
中国は1949年に内戦を平定すると中華人民共和国が誕生して、台湾も中華人民共和国のものだと主張する。だが、日本が台湾を返した国は「中華民国」であって、中華人民共和国ではないのだ。
1949年に中華人民共和国が誕生したのだから当たり前ですよね。だから、台湾は中華民国に属するのは当然なのだ。そして、中華民国は台湾の主権を放棄していない。しかし、これを中国は台湾は一部だと認めずに現代に至るわけだ。
重要なのは1949年という戦後であること。戦後、冷戦時代に入り、中国で大きな分裂があった。その分裂で台湾の領有権を巡って争っているわけだが、中華民国のいっていることが論理的であることはいうまでもない。
そもそも中国は台湾を一度も統治したことがないのに、自分たちの領土だと言い張るのがおかしいのだ。1949年から76年ほど台湾は独立国家として歩んできた。中国が何を言おうが歴史的事実である。
では、記事を引用しよう。
（台北中央社）外交部（外務省）は23日、中国の傅聡国連大使がグテレス国連事務総長に送った書簡の内容について、横暴で道理がなく、歴史的事実を悪意でねじ曲げているとして強く批判した。
中国の新華社通信によれば書簡は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を訴えるもの。日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」になり、中国は国連憲章などに基づいて自衛権を行使すると表明した。
外交部は報道資料を通じ、中国の書簡は国連憲章第2条4項にある「武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」という規定に違反していると批判。台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会における高度な共通認識となっているとした。
また、サンフランシスコ平和条約では「台湾を中華人民共和国に譲渡する」とは書かれておらず、中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾が中華人民共和国の一部であるはずがないと指摘した。
加えて、台湾では1980年代半ば以降、政治の自由化や民主化がボトムアップで進んだと言及。96年に総統の直接選挙が実現したことで、行政・立法両部門とも、台湾の人々が民主的手続きで選んだ中華民国政府による効果的な統治が確立し、対外的にも台湾を代表する唯一の合法的な政府になったとした。
さらに中華民国台湾は2000年、08年、16年の3度にわたる政権交代を経験して、民主主義制度や主体性をより強固なものにしてきたと説明。これらの歴史的事実に基づけば、中華民国台湾は主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないとした上で、このことは台湾海峡の客観的現状であるだけでなく、国際社会が公認する事実でもあると強調した。
ニュースは以上。
このように台湾が正論で台湾はお前らものじゃねえ。勝手なこと言うなと述べているのに、中国は日本に対して侵略行為とか言い出す。
どう考えてもおかしいんだよな。中国と台湾は別の国だと説明した通り。別の国の有事に参戦して侵略行為？逆だろう。中国が台湾を攻めることが侵略行為なんだろう。その侵略行為を食い止めるなら日本は侵略国家ではない。
これが普通の論理であり、それを武力で無理矢理、ねじ曲げようとしているのが中国である。国際社会において中国はさっさと国連から離脱させるべきだよな。日本や台湾への武力による威嚇、また武力行使は「国連憲章違反」なんだから。
力によって国が台湾を認めなくても世界中の人々は台湾を中国とは別の国だとみている。そして、日本人は台湾の味方であり、友好国である。中国は勝手に自滅して日本人から激怒させた。
もう、彼らに遠慮する必要すらない。だから、こちらも日本企業がどうとかで遠慮などしない。徹底的に中国の横暴に対して論理的に反論していく。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本敗戦時にポツダム宣言で台湾は中華民国政府の管轄下に置かれた
現在も中華民国政府が台湾に存在する以上
台湾は台湾のもので中華人民共和国は全く関係ないんだよね。
2．台湾が中国の一部なんて通用するわけないんだよ。
3．中国が武力侵攻する宣言する時点で
台湾は中国じゃないよなぁ
4．ベトナム戦争で何があったか知らんが、中華民国こと台湾を国連常任理事国に戻すべき
5．ほとんどの武力侵攻は、核配備国が非核配備国へ行われている
ウクライナが核を持っていれば、プーチンも易々と侵攻を決断しなかった
台湾にも超小型でいいから核持たせれば地域の安定、安全につながる。
以上の5個だ。
台湾や台湾海峡を力による現状変更に日米は強く反対している。中国が台湾を攻めれば、周辺の封鎖が必須になるので、日本はシーレーンを守るために台湾有事に参戦して当然である。もっとも、ここで米軍が攻撃されたら存立危機になり、自衛隊が参戦するという「前提」を忘れてはいけない。本当、オールドメディアのミスリードが多いからな。
それで朝起きてニュースを確認したら朗報が舞い込んできた。中国が自国の航空会社に対して日本行きの航空便を減便するように指示したようだ。おお、なんと素晴らしいんだ。減便どころか。なしにしてくれても一向に構わんぞ。そもそも日本渡航自粛しているのだから、飛行機飛ばしてもガラガラだろうに。
でも、日本の空港は便を減らしてくれたのだから中国航空が確保している枠を別の降雨空会社に回せるな。そのうち、中国からの便すらなくなるかもしれない。そりゃ儲かってない路線なんて廃止するよな。
記事を引用しよう。
【北京＝照沼亮介】中国政府が、自国の航空会社に対して２０２６年３月末まで日本行きの航空便を減便するように指示したことがわかった。米ブルームバーグ通信が２５日に報じた。中国人旅行客の訪日を絞り込み、日本への経済的威圧を強めている可能性がある。
報道によると、減便の指示は「当面の措置」として先週に出され、減便の規模は各社の裁量に委ねられているという。中国政府が台湾有事に関する高市首相の国会答弁に反発したことが理由とみられ、今後の日中の外交情勢によっては見直される余地があるという。
中国メディア・第一財経などによると、欠航率は２７日までに２１・６％に上る見込みだとしている。
ニュースは以上。
おいおい、なんで来年の3月末までなんだよ。そんなことより永遠に減便しろよ。まさか、日和ったのか。中国さん。そんな中途半端なことして日本人に制裁を加えられるとでも。
そもそも日本人からすればもっとやれなので、むしろ、チキンの中国に呆れる。弱い犬ほどよく吠えるというからな。でも、やることはショボい。こんなので日本経済に大打撃だ。数兆円とか。本気で思ってるのか。そんなアホな予想しているのはただの馬鹿なだけだぞ。
日本はそこまで中国依存なんてしてないのだ。ましてや、中国人観光客が減ったぐらいで、日本のオーバーリズムは解消されて、日本人が国内旅行しやすくなる。鬱陶しい。マナーの悪い。ホテルの備品を持って帰るような連中なんて迷惑しかないんだよな。
しかも、今の中国人は景気が悪いので日本で爆買いもしない。つまり、日本に金を落とす連中でもないのだ。だとしたら遠慮なんていらんよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．うわー困ったなあって言うリアクションすると思ってる馬鹿なチャイナ
なんなら国交断絶してもらってもいいよ
はやく断絶しチャイナ
2．欠航率2割とか舐めてんのか？
10割目指してどんどんやれ
従わない航空会社は粛清しろ
3．実は赤字路線の減便なのでは？
中国系航空会社に任せるならそんな感じに成りそう
自粛から更にトーンダウンしていそうな
4．快適な年末年始が迎えられますね
そろそろチャイナリスクについて日本人は真剣に考えるべきなのよ
のらりくらりとジジイどもは独裁者の顔色伺い続けてきたわけだが
結局北朝鮮もロシアも好き放題やってきたじゃないか
5．やるなら最低でも数年単位でやれ
もう年末に向けて忙しいから旅行は無理だわ
もっと早くインバウンド中止ってなったら秋の行楽シーズン楽しめてたのに
6．インバウンドはGDPの1％ほどで、そのうち中国人は約２割、その半分がキャンセルしても
たかが知れてる。
空いた席には他の外国人が来るだけで、航空便のスケジュールも他の国で埋まる
7．中国に経済依存している企業はこれから先もこういう嫌がらせをたびたび受けるだろう。中共の気まぐれに翻弄されたくないのであれば、中国依存を減らすべきなのである。
8．中国の航空会社にセルフ制裁。
日本に来たい観光客は韓国経由で来たりもするだろうし、世界中からインバウンドが増えてる。
中国からは、韓国からの観光客数と同じくらいで、爆買いもしなくなった。
以前と違い、特定の国に依存してるという状況では無くなってる。
9．ばーか。中途半端なことやってんなよ。ちゃんと廃線にしろや。
減便や運休だなんて、また戻る気満々じゃねえかよ!
中国人まだいるけど、かなり少なくなった新宿や東京駅なんて快適だぞ
10．日本人が喜ぶ事ばっかりやってくれるの凄いよなｗ
中国人いなくなって街が綺麗になるし
高市の支持率上げちまうし
ネット民のオモチャも提供してくれるし
キンペーいいやつじゃんｗ
以上の10個だ。
こちらはこういうのを李在明に期待していたのに、彼はへたりすぎて未だに日本に用日で接してくる。ほら、今なら中国と一緒に日本を叩けるチャンスなのに動きもしない。日本のせいで、日中韓の会合がキャンセルになったとか。もっと怒って中国みたいに韓国人の日本渡航自粛してくれよ。韓国人も中国人も日本に来なくていいんだよ。
次は韓国経済の話題だ。
韓国のウォン安が止まらない中、韓国では増え続ける家計債務に頭を悩ませている。問題はその家計債務が韓国の金利決定に大きな影響を与えるてことだ。例えば、韓国の金利を上げれば、家計債務の7割以上が不動産関連なので、銀行への支払利息が増える。
韓国が米韓金利差を意識して金利を上げていったときに韓国の不動産バブルは崩壊した。高すぎる利息にマンションを売る韓国人が続出する。しかし、トランプ政権前ぐらいにアメリカの金利が利下げに動いた。こうして韓国も金利を下げていくようになる。問題は韓国の金利は3％ほどだが、これでも今の韓国経済では高い水準にあるてこと。
基準金利が3％なら、銀行への支払利息は3％以下になることはない。そもそも内需不振で借金だらけの庶民は銀行から融資を受けるのも難しい。銀行から融資を受けられるか判断するのに信用スコアというのがあるのだが、この信用スコアも金持ちが優遇になっている。だから、庶民は高金利で金を借りざるを得ない。
ただ、韓国は低成長時代が固定化されており、結局、2％以下の成長すら難しくなっている。国が成長しないということはそれだけ稼げてないてこと。庶民の金利苦、借金苦は続く。韓国の半導体以外は全てボロボロなので、当然の流れではあるのだが、家計債務の増加も金融爆弾の一つとして韓国を深刻に悩ませている。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は基準金利が高すぎると不満だ。韓国の歴代大統領は市中金利の動向に極めて敏感だ。韓国は世界でも有数の「家計負債大国」だからだ。家計負債は２０１３年末に１千兆ウォンを超え、１２年後の９月末には過去最大の１９６８兆ウォンへ膨らんだ。６・２７不動産融資規制以降、増加幅が鈍化したことだけが、いま数少ない慰めとなっている。家計負債の管理に失敗した結果、歴代大統領が庶民の金利負担を案じるのは、ある意味当然の帰結だ。
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は２１年３月、コロナ禍で家計負債が１年で１５５兆ウォン増加した時の閣議で「高い信用の人には低金利、経済的に困難で信用が低い人には高金利が適用される構造的矛盾」を指摘した。だが金融市場では、信用を基盤に取引相手のリスクを評価するのが常識だ。
国家も同様だ。文氏の論理に従うなら、「経済的に厳しく信用が低い国に高い金利を課すのは構造的矛盾だ」と主張することになるが、国際金融市場で我々に貸し付けないだろう。そのような政治的レトリックには応じない。もし通用するなら１９９７年末の通貨危機は起きなかっただろう。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、韓国銀行がコロナ禍で市場に供給された資金を回収し、物価を安定させるため、基準金利を連続引き上げる時期に「銀行の下僕」「横暴」「独占」といった強い表現で高金利を批判した。当時、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長が銀行を回り金利引き下げを迫ると、市中金利が下がり住宅ローンが増加した。家計債務を抑制すべき局面で、金利と負債が逆方向に動く事態が生じたのだ。
経済成長率１％台の低成長局面で就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領も、文氏と同様に金利と所得を連動して捉える認識を示した。李氏は今月１３日の首席補佐官会議で「今の金融制度は貧しい人に高い金利を強いる。まるで金融階級制ではないか」と述べた。しかし低所得者であっても必ずしも高金利を強いられるわけではなく、金利は信用度によって決まる。野党「改革新党」のチョン・ハラム議員は「低所得層の中にも高信用者が２０２万人いる」と指摘し、「低所得層＝高金利」論を反論した。
金融階級制を懸念するなら、金利差を責める前に、金融アクセス格差がもたらす経済的不平等を管理すべきだ。近年の融資規制は所得に基づく返済能力を重視する。資産市場が上昇する時、高所得層は借入を通じて投資し資産を増やせるが、低所得層は銀行の融資を受けて投資するのは難しい。資産市場のバブルが生じないよう管理し、低所得の高信用者が金融市場から排除されないようにすることが重要だ。
国家データ庁の「２０２４年家計金融福祉調査」によると、金融負債保有世帯の８０％は「返済期限内に返せる」と答え、４.５％は「返済不可能」と回答した。返済不能層には債務再調整など再起の機会を与える一方、誠実に返済しようとする多数の意志を挫く逆差別があってはならない。
大統領たちの懸念にもかかわらず、庶民の金利苦は続いている。低成長・高負債という歪んだ構造が解消されていないためだ。金融負債世帯の４６.２％が「１年後、負債増加の要因は住宅購入・保証金」など不動産を挙げ、１８.５％は生活費を心配した。
長期延滞者の救済基金を確保するため銀行を圧迫しても、住宅の安定と雇用対策が伴わなければ再び債務の泥沼に陥る人が出る。銀行や金融当局に押し付ける問題ではない。特に今は、過度なレバレッジ（leverage）、過剰流動性（liquidity）、投資狂乱（lunacy）という「３Ｌ」を警戒しなければならない時期だ。政治的レトリックで金利を責める段階はすでに過ぎた。
ニュースは以上。
韓国の歴代大統領が述べてきたことはそこまで間違ってはいない。問題は間違っているから正せるかといえば答えはノーなのだ。なぜなら、金持ちは低い金利で金を借りられるが、貧乏人は貸してもらえない、もしくは高金利なのが現実だからだ。これは韓国だけに限らない。世界中でそうなっている。
だから、庶民が金持ちに仲間入りするなんていうのは実に難しいのだ。以前の韓国では自営業は最低賃金が低く抑えられていたこともあり、中産階級を形成していた。ところが文在寅が最低賃金を大幅引き上げてからは自営業は人件費高騰、新型コロナ、ウクライナ戦争の影響などで資源・エネルギー価格の高騰、アメリカの金利政策により金利上昇に伴うインフレなどで一気に没落していった。
昔は自営業は就業者数の25％はいたのに、今では20％以下にまで減った。これがここ10年の動きだ。その自営業の没落が韓国の内需をさらに凍り付かせている。半導体だけが儲かるので、韓国経済は順調とか。コスピだって高いとか。そういう突っ込みが来るが、本当に半導体だけの国となってしまった。
その半導体もウォン安によってである。ウォン安で輸入物価もあげられて庶民は借金苦で苦しんでるのに、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だけが利益をあげている。その歪んだ構造がまたウォンの価値を下げる。
昔は韓国経済が好調ならウォン高に触れていたのだが、もう、韓国は金利を少し上げようがウォンを上げるのが難しくなっている。1470ウォンとは危険地帯などとっくに通り越して1500アウト目前なのだ。実際、1300ウォンですらウォン安なので、1400がニューノーマルとなった以上、韓国の内需を復活させるのは難しい。
歪んだ構造が修正できないなら、それはもう看取るしかないてことだ。経済規模が大きくなり、サムスン電子やSKハイニックスが儲けても、それを韓国庶民が潤うわけでもない。むしろ、逆である。半導体の投資効果は低い。
韓国の李在明が世界中で競争しているAI開発に国家予算を投入しているが、そのAI開発だって庶民からすれば仕事を奪うものにしかならない。こちらは何度もAIが仕事を奪う未来については様々なニュースで追ってきたのだが、実際のところ、韓国の若者だけが採用されてない時点で、それは起きているのだ。
ただ休んでるだけが60万人と過去最高。一方で50代やらの経験者の転職は増加。韓国企業が人件費を抑えたくて新人採用を減らしているのは見ての通りだ。
この先、韓国経済は半導体だけに特化した輸出が目立つだけの構造になり果てる。それで成長率が改善しても庶民には何の恩恵もない。
結局、自分たちは生活費の高騰で飢えていくばかりで、高金利で金を借りて金持ちに搾取されていくだけの絶望の人生しかやってこない。そこから抜け出すのは難しい。
社会のシステムというのは組み込まれたもので、それを変えたり、自分だけがシステムの外側になるというのは例外なのだ。もちろん、そういう生き方をできる韓国人だっているだろう。株取引の才能があって勝ち組になれた韓国アリもいる。しかし、それを他人に押しつけても意味はない。
同じことやって誰もが成功するなら、そもそも競争なんてものは起こらない。誰かが敗者になるから勝者がいるのだ。韓国の場合は1割の勝者が全てを持って行き、9割が借金苦、生活苦で貧困で苦しむ。経済格差が深刻化しているというのはそういう状況を鮮明にしているてこと。
長期延滞者の救済基金を確保するため銀行を圧迫しても、住宅の安定と雇用対策が伴わなければ再び債務の泥沼に陥る人が出る。
つまり、徳政令や低金利で融資しても、韓国の社会そのものに変化がなければ、負け組は一生、そのままってこと。だから、一時的な救済では債務の泥沼から抜け出すなんてできないんだというのがこの記事がいいたいことだ。
そして住宅の安定と雇用対策には金利の調整がつきもの。結局、金利高で苦しんでるのだから金利さげないとどうしようもない。しかし、金利下げればウォン安が加速するし、インフレも進行する。何をしようが韓国の状況は悪化するだけなのだ。
それを多くの専門家は気づいているが構造的な変化に多大な痛みを伴う。政府がそれを決断すれば支持率急減して選挙で戦えない。最後は大きな改革はできないで終わるのだよ。