こちらは韓国経済の動画を作成するときに関連する他のチャンネルというものは一切見ない。なぜ見ないかといえば理由は簡単だ。似たような内容を取り上げることを避けること。また、こちらの分析力に勝てるわけないからだ。

そりゃ韓国ニュースを紹介するだけのチャンネルとこちらは17年ほど韓国経済を看取っているチャンネルでは培っている知識というものが異なる。韓国経済の専門家なので当たり前なのだが、あくまでもそれは韓国経済の話であって、日本経済や他の経済については当てはまらない。

その中でこちらがチャンネルとしてたまに視聴しているのが高橋洋一氏のチャンネルだ。こちらは財務省やなんやらの話はあまり興味ないのだが、日本経済の分析、公共投資の重要性、データ解析については高橋氏は秀でた才能を持っているとみている。特に選挙予測はちゃんと当ててることはチャンネルで確認できる。

石破が負けるなんて誰でもわかることだと思うかもしれないが、石破ってお茶の間で人気とかオールドメディアがほざいていたんだぜ。一体、何処に人気があったが是非とも聞きたいところであるが、自民党で高市総理を後ろから銃で撃ってないで、新党の中国道にも参加したらいいんじゃないか。大丈夫。石破がいなくなっても自民党議員誰も悲しまないから。泣いた振りして頑張ってくださいとエールをおくるさ。

話はずれたが、高橋氏の選挙予測はかなり信憑性があるてことだ。その高橋氏が選挙予測で自民党の議席を占った。あくまでも現在の人気が続けばであるが、衆院選の自民党獲得議席数を「250～260±30」という。

今の高市総理の支持率は7割と圧倒的に高い。自民党の支持率はそこまで変わってないが、これをプラスして単独過半数を余裕で超えると。実はこの見方は合っていると思われる。左翼やオールドメディアは必死に高市総理が人気なだけで自民党は駄目だといっているが、多くの国民は中国に怒り心頭である。選挙戦では中国に対してどのようにやっていくかも必ず問われる。

そこで参政党は大きく議席を伸ばすであろう中国や外国人への毅然とした対応を宣言するとこちらは見ている。まだ解散してないので各党のマニフェストとかそういうのはまだ何もない。でも、今回の選挙でこちらは公明党をどれだけ邪魔だったかを日本人は証明しないといけないと思っている。

せっかく立憲と公明党で新党結成したのだ。左翼は公明党の創価信者の票がそのままプラスされるとか思っているがただの間抜けである。副作用を考慮しない時点でお話にならない。公明党が嫌いで自民に入れない日本人はたくさんいたのだ。国民がどう考えてるかは週末の世論調査で出てくると思われる。

それでは、高橋氏の予測が、なんとこちらは単独過半数はとるんじゃないかという予想よりも議席数が多い。こちらは単独過半数である230辺りが現実路線だとおもう。

では、記事を引用しよう。

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が17日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。衆院選を予測した。

　高市早苗首相は23日に召集される通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る見通しで、衆院選は「1月27日公示、2月8日投開票」の日程が有力視されている。

　過去の選挙戦の際、独自の数式に基づいたデータを披露している高橋氏は「まだ始まっていないけど無理予測　自民単独過半数？　前提　高市人気が続けば」と書いたフリップを提示し、「自民単独過半数を超える確率はかなり高い」と指摘した。

後省略。

ニュースは以上。

これは高市総理が所信表明演説について何も言及してない時点で冒頭解散は確定と見られている。だから、衆院選の日程はほぼ正確だろう。つまり、2月8日辺りが選挙日ということになる。

記事は短いのでそれほど突っ込むことはないな。まあ、これから選挙予測はさらに絞っていくんじゃないか。でも、今の時点で圧勝予測を出していることは興味深い。ちょうど永田町に出回っている謎のメモと予測が似ているよな。

これは当たり前なんだが、首相にとって解散総選挙というのは勝つことが前提でやるものだ。だから、勝つためにはいつやるのか効果的なのかが研究されている。そして、多くの解散総選挙で自民党はほぼ勝ってきた。支持率というのは高いまま維持されるなんてことは普通はないので、時間が経過すれば下がっていく。

だから、今のうちにやっておくほうが有利だという総理の判断なのだろう。こちらは予算通してからでいいんじゃないかと思うが、これは国民目線である。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．兵庫県知事でも前橋市長でも、メディアに袋叩きにあって報道だけ見ていたらもう終わりのはずなのに、どちらもあっさり再選された。ＳＮＳの影響もあるだろうが、メディアの作る方向に選挙民がもう流されなくなっている。今の高市人気とか、中道の再編とか、国民や参政党人気とか、実際の投票行動でどういう評価が下されるのかは分からない。 これまで自民党が支持を落とし続けてきて、実態は何も変わらないのに、高市人気だけで劇的に復活できると考えるのはどうなのかな。いずれにしても今回の選挙は政界再編という意味でも大変なことになりそうだが、こうして変化していくことは今の停滞した政治にとってはいいことなんだろうね。

2．世論調査では自民党の支持率は石破政権時とほぼ同じ30%程度だが、どこに投票するかの調査ではない。 高市政権は70%もの高支持率をキープしているが、保守支持が70%いるとも考えられ、その70%の支持層の殆どは自民、維新、国民、参政、保守党に流れる公算が強いと考えられる。 つまり、立憲公明の自称中道や共産、れいわなどの左派野党との対決ではなく、保守系政党同士の穏やかな戦いの中、自民党は過半数、他の保守系政党も議席を増やす可能性は高いと思う。

3．国民のくらしを第一に考え多くの国民のくらしが少しでも豊かさになる政治を望む。 今の与党は経済界とべったりで共に国民のくらしを支える賃金より企業は安い人件費と減税で利益の積み増し、政治家はそれを支える仕組みの見返りで献金、パーティ券で潤っている。 その犠牲になっているのが増税と欧米の半額賃金の圧倒的多数の日本国民だ。 予算が足りないと言い増税を画策する一方で目的の見えない解散選挙でたくさんの税金を使う。この人たちの感覚に国民のくらしをよくしたいという思いはあるのだろうか。 国会で政策論議もよいが、予算の前に前年度の予算執行においての各取り組み項目に対しての収支と実績を出し目標に対して成果はどうだったのかを目に見える形で国民にに出して欲しい。 日本の政治は一旦予算が決まると既得権益となり、まとめが弱すぎて改善が進まない。 日々余裕のない国民生活のように生活工夫や切り詰めることも考えないと。

4．自民党が圧勝すれば、 自民党が本当はしたくなかったら年収の壁は再び閉じられて、消費税減税もなくなります。 年収の壁１７８万も所得税だけで住民税はほとんど変わらない。 そのままでいいなら自民党圧勝でいいが、 少しでもマシにしたいなら自民党過半数割れで野党の意見を聞かないといけないようにならないといけないと思う。

5．補正予算をちゃんとするから国民生活に支障は出ない、と木原官房長官は説明していたが、補正予算と言うのは公務員の給与であったり、定例事業のみだ。 あって当然な最低限のレベル事項だけ。 高市氏が昨年末に国民に向けて説明した野党との合意内容は、所得減税や自動車の性能割廃止などの諸々の軽減策、審議成立が可能な成長路線税制など約束された目玉政策は入っていない。 高市政権は選挙と引き換えに何が白紙化されるのか、明確に説明するべきだ。 超短期の選挙戦だけに、国民の投票判断に支障をきたしてはならない。

6．立憲民主党に投票していた反創価の「立正佼成会」は離れるし
創価学会の一部も中道に投票しない
つまりこれまで投票していた人達が離れるわけです

7．しかし、オールドメディアって、自分たちの置かれている状況がまだわからんのか?
崖っ縁どころ

8．他の情報番組で有識者が指摘していたが、首相の解散権の濫用では？という指摘に賛成だ。
「政府と議会が対立し何の法案も決まらない」といった諸条件がそろっているなら分かるが、今回は「支持率が高い今なら選挙に勝てる」という議席目的の解散だ。

そもそも衆参両院で「与党の過半数割れ」というのが「民意の結果」だったはず。
それを議席目的の解散で覆そうというのは、やはり解散権の濫用だと思う。
１回あたりの国政選挙にかかる費用は600億円を超える。これを自民党のために費やすことになる。

以上の8個だ。

ネットの意見は賛否両論だが、一つだけ指摘するとどうも経済を理解してない人は国政選挙にかかる費用600億円をただの損失ととらえがちだ。正直に述べると想像力が欠如している。

なぜなら600億円かかるということは、600億円分の仕事が出来上がるということだ。選挙するなら選挙カーを借りたり、投票用紙を作成したり、各地に選挙対策委員を派遣したりなど仕事が増える。それらの仕事で関連企業は潤うのを無視して600億円損失というのは、選挙したら毎回、600億円も消えてますみたいに思うのはおかしいんだよ。

これはネットで聞いてみたらいいんじゃないか。こういう分析は得意だろうしな。

国政選挙にかかる「600億円」という巨額な支出、単なるコストと見るか、それとも経済に波及する“投資”と見るか。ここでは後者の視点から、選挙がもたらす経済的な相乗効果を分析してみよう！

短期的な経済刺激効果（直接支出の波及）
選挙には以下のような直接支出が伴う：

投票所の設営・運営（人件費、設備費）

選挙管理委員会の活動費

印刷・郵送（ポスター、選挙公報、投票用紙など）

警備・交通整理

候補者陣営の選挙活動費（広告、交通費、スタッフ雇用）

これらの支出は、印刷業、広告代理店、交通・宿泊業、警備業など幅広い業種に波及。特に地方経済にとっては一時的な需要創出となり、GDPの押し上げ要因にもなる。

たとえば、600億円のうち半分が人件費やサービス業に流れたと仮定すると、乗数効果（1.5〜2倍）を通じて、最大1,200億円規模の経済効果が見込まれることも！

🗳️民主主義のインフラ投資としての意義

選挙は単なる支出ではなく、民主主義の根幹を支える「制度的インフラ」への投資でもある。透明性の高い選挙が行われることで、以下のような効果が期待できる：

政治的安定性の確保 → 投資家の信頼感向上

政策の正当性確保 → 政府のガバナンス強化

国際的信用力の維持 → 国債利回りや為替安定に寄与

つまり、選挙は「見えにくいが重要な経済基盤」を支える役割を果たしているんだ。

中長期的な政策転換による構造変化

選挙は政権交代や政策転換の契機にもなる。たとえば：

成長戦略の刷新（例：グリーン投資、デジタル化）

財政政策の転換（減税・増税、財政出動）

規制改革や労働市場政策の見直し

これらは中長期的に産業構造や投資環境に影響を与え、経済の潜在成長率を押し上げる可能性がある。つまり、600億円の支出が「未来の成長の種まき」になることもあるんだ。

このように国政選挙にかかる600億円は費用になるだけじゃない。未来の投資として効果もあり、その相乗効果は最大1200億円と出てきた。

どうも経済というものに日本人は疎いのか。単なる費用だけに焦点を当てるが、選挙における相乗効果というのは上に出てきたとおり、色々あるのだ。こんなのは今の時代はネットで聞けばすぐにわかるのに、それをしないてことは単純にそこまで頭が回ってない。600億円を損失としか思ってないからだ。

こちらは韓国経済の専門家というより、物流が好きなので、そういう経済分析は得意である。だから別に選挙して600億円損失になるわけじゃない。実はもっとやってもいいということだ。

それで、韓国さんには残念なお知らせがあります。昔から豚を食べるときは丸々と太らせるからという諺がありますよね。つまり、相手が丸々太ったときが一番の食べ頃というやつだ。そして、韓国の半導体は絶好調である。

ここで重要なのは韓国半導体の関税についてMOUでは全く触れられていない。韓国は米投資6000億ドルの時に何としてでも半導体を入れたかった。しかし、アメリカの答えは半導体は別であった。

そして、ついに韓国半導体に米国から鉄槌が振り下ろされた。やったぜ。韓国さん。半導体関税は倍ブッシュの50％･･･うんにゃ、さらに倍プッシュの100％だ。ええ？まじですか。まじですよ。さあ、月曜日からコスピがどれだけ急落するか楽しみですよね！なんせ半導体だけでコスピは凄まじい勢いだった。でも、半導体に100％関税とか。どう見ても死にますから。

来週が実に楽しみになってきましたね。だから、言ったじゃないか。トランプさんは相手に儲けさせた後、それを根こそぎ奪いに来ると。回避する方法はないんですか！ありますよ。アメリカに新しい工場を造ればいいらしい。ええ？それは米投資6000億ドル以外にアメリカに投資しろてことですか。答えはイエスだ！

記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。

ニューヨーク州シラキュース近郊で行われた米半導体大手マイクロン・テクノロジーの新工場起工式後、記者団に語った。ラトニック氏は、台湾との通商合意に盛り込まれた関税措置が、韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性があると述べた。

記者団の質問に対し「メモリーを製造したい企業には二つの選択肢しかない。100%の関税を払うか、米国で建設するかだ」と語り、「それが産業政策だ」と強調した。

台湾との通商合意では、米国内生産への投資を約束する企業に対し、数量枠に基づく関税軽減を付与した。ラトニック氏は米CNBCに対し、「米国で建設しなければ、関税は100%になる可能性が高い」と述べた。

現時点でトランプ米大統領は大半の外国製半導体に対する関税導入を見送る一方、ラトニック氏と米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、半導体輸入への依存低減に向け貿易相手国と交渉するよう求めている。ホワイトハウスは今週、新たな関税と、国内製造を促す相殺プログラムを「近く」に発表する可能性があると明らかにした。

マイクロンは、高帯域幅メモリー（HBM）市場で、韓国のサムスン電子とSKハイニックスと競合している。

取材に応じた米商務省の報道官は「ラトニック長官は米製造業の優位性を取り戻すことに尽力しており、その出発点が半導体だ」と述べた。サムスン、SKハイニックス、ワシントンの台湾代表処にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ニュースは以上。

サムスン電子やSKハイニックスは20兆ウォンとか。過去最高の利益でしたよね。そりゃたんまり稼いでますよね。じゃあ、アメリカにたくさん投資できますよね。因みに台湾は40兆円ほど投資して相互関税関税15％になりましたよ。

これも見ておこうか。

【ワシントン=八十島綾平】米商務省は15日、米国と台湾の貿易交渉が合意に達したと発表した。台湾企業が半導体を中心に2500億ドル（40兆円）の対米投資を約束し、米国は台湾にかける20%の相互関税を、既存税率と合計で15%まで下げる。

商務省が同日公表した合意概要によると、台湾当局側も同額の2500億ドルの信用保証を設ける。米台はこのほか、米国内に先端技術を扱う大規模な「工業団地」を共同でつくるこ…

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ニュースは以上。だから上の記事はおそらく韓国だけに向けられたものだ。しかも、台湾のTSMCはアメリカに投資するだろう。

こちらは最終的にサムスン電子もSKハイニックスも米国に移転すると見ているので、この流れで工場を作って韓国内からは投資を引き上げるんじゃないか。だって韓国で工場造って生産しても関税かかるものな。アメリカで作れば関税0％だしな。

でも、まさか投資できないなんてないですよね。ここまでぼろ儲けしておいて、アメリカに投資しないなんて言えるわけないですよね。ああ、別に関税100％でもいいんですよ。韓国半導体がアメリカから駆逐されるだけなので。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．サムスンは儲かってるんだろ？工場作って、アメリカ人を雇用しろってことだろ。

2．「ホワイトハウスは今週、新たな関税と、国内製造を促す相殺プログラムを「近く」に発表する可能性があると明らかにした。」

あれはあれ、それはそれ理論で、関税かアメリカ国内製造を選べってことか

3．MOU締結しないし投資金額も分割なのに支払渋ってる韓国は過去から遡及して関税上げていいと思うよ
台湾は最近MOU締結したからしょうがないよ。

4．まぁ言いたくなるのも分かるわな笑
特にサムスンとSKハイニックスこの2社は2025年から始まったAIバブルによるデータセンター建設特需でメモリ半導体のDRAMで信じられないほどの荒稼ぎをしている
当然、その多くが韓国で作ったものをアメリカに輸出して稼いでいる
つまり全て米国で作れということだろう笑
韓国から輸出するものは100%関税かけるぞとw

5．韓国の輸出産業の命綱であり生命線はメモリ半導体それもDRAMこれ1つ
このDRAMだけで生かされてるようなもの
これが駄目だとサムスンもSKハイニックスも崩壊する
サムスンはこのメモリ半導体が駄目だった2023年はソニーや日立やホンダより利益が低くなり、SKハイニックスに至っては利益が全く出ず赤字だった

6．つまり韓国を潰すにはこのメモリ半導体のDRAM（HBM）自体の需要を激減させるか、マイクロンを始めとした他の国の企業に頑張ってもらいシェアを激減させることだ

以上の6個だ。

韓国輸出は過去最高と述べているが、実際は半導体しか儲かってない。こちらはそれを半導体一本足打法と読んでいる。当然、アメリカは韓国製輸出を減らすために相互関税かけたのに、韓国の半導体だけが輸入が異常に増えてることに怒っている。だから、半導体輸入を減らすために100％関税である。

それが嫌なら、アメリカに投資しろである。いいじゃないか。もう、サムスン電子やSKハイニックスは韓国を見捨てても。だって稼ぎのほとんどがアメリカなら、移転したほうがいい。半導体の二大企業がいなくなれば韓国にはゴミしかのこってないが、大丈夫だ。どうせそのうち崩壊する運命だ。

半導体だけじゃない。現代自動車などもそうだが、最終的にはみんな、アメリカに移転するんだよ。低成長しか見込めない韓国市場では儲からないことを理解しているから。それでなくても世界最凶の労働貴族がとてつもなく邪魔な存在なのに、それを擁護する李在明だぞ。黄色い封筒法は可決された。今後、ストライキはますます増加するだろうしな。