こちらは中道改革連合をどう見ても中国人ファーストの集まりなので、中国道と読んでいるのだが、彼らは改憲で日本人ファーストを批判した。つまり、勝手に化けの皮がはがれたわけだ。いや、そもそも隠してないよな。どうして中道といいうながら日本人ファーストを批判するんだ。
言っておくが日本の選挙だぞ。日本人のための選挙であって外国人のための選挙ではない。当たり前の基本すら理解できないから中国道と呼ばれるんだよ。我々は日本や日本人をよくしてくれる政治家に国を任せたいのだ。
外国人なんてどうでもいいんだよ。外国人には帰る国があるんだから、そちらの国で頑張ればいいだけである。日本が好きなら国籍取得して日本人になればいいだけの話だ。こういう記者会見で日本人ファーストを激しく批判した時点で公明党も同じ穴の狢ということ。つまり、彼らに票を与える必要性などないてことだ。
では、記事を引用しよう。
新党「中道改革連合」は１９日に国会内で綱領発表会見を開き、立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁幹事長が出席。基本理念である「５本の柱」を発表した。
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壇上で安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」を厳しく批判した。
「選択的夫婦別姓、ぜひやりたいので、ここはもう基本政策の柱にしっかり載せます」とし、「そろそろ日本も世界の水準に合わせて、我々は強制じゃなくて選択できる自由の機会を国民にお渡ししたい」と明言。
そのうえで「そういうことがダメだという社会ほど閉塞的で、そうした考えが『日本人ファースト』のような狭隘（あい）な偏見差別的なものにつながっていると思う」と主張。「それと私たちは違うということを明確に打ち出していきたい」と熱弁をふるった。
中道改革連合が会見で「日本人ファースト」批判（スポーツ報知） – Yahoo!ニュース
中道といいながら日本人ファーストは駄目。そりゃ中道じゃないですよね。外国人ファーストですか。日本も世界の基準にあわせるならアメリカでいいよな。トランプさんはアメリカファーストだぞ。あと選択的夫婦別性は子供に面倒を押しつけるだけなんでやめておけ。
そもそも日本人ファーストは差別じゃないぞ。当たり前の話だ。なんで、この国が誰の国であり、誰のための国なのか、この中国道は理解しないのか。日本国であって、日本人が住んでいる場所である。だから、お前らには期待する価値がないんだよ。そういうのを差別とか意味不明なことをいうから対話する価値がない。
どうして中道といいながら、日本人が考える当たり前に耳を傾けないんだろう。だから、それは中道といわないんだよ。もう一度言っておこう。それはお前らが大好きな汚染されたリベラルである。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ここは日本ですから、日本の政策がまず日本人の生活と安全を最優先に考える「日本人ファースト」は当然の考え方だと思います。もちろんこれは外国人を排斥するという意味ではありません。日本の法律や社会ルールを尊重し、共に社会を支えてくれる外国人には、ぜひ日本に来て活躍してほしいと考えています。自国民を大切にする姿勢と国際協調は両立可能であり、それ自体を否定する中道連合の主張には疑問しかありません。
2．治安が悪くなったり、血税を中国人のタダノリ医療費に使われたりするのがおかしいと言ってるだけなのになんで狭隘なと言うの？ この期に及んでこんな発言するとは…日本をウィグルやチベットにしたいだけだろうと断定せざるを得ない。
3．中道改革連合は、何を見てきたのか？ “日本人ファースト”が大きな反響を呼んだのは、国民に「自分は日本の国や社会に大切にされていないのでは？」と疑問を抱いている弱者が多数いるからです。 それを「排外主義者（＝絶対悪）だ！」みたいに反応してしまった、たとえばＴＢＳとかがあって。 だから叩かれた弱者が「やっぱり！ オールドメディアや自称リベラル派は、わたしたちのことを大事にせず、むしろ叩くような連中なんだ！」と反感を募らせたのです。 ……これは多くの記事やコラムで同様の分析がくり返されてた内容です。 改めて問います。 中道改革連合は本当に、弱い立場にある日本人をまず助けようという立場ですか？
4．ヤフーで多くのコメントを読むと「中華ファースト」や「外国人ファースト」の文言が中核連にたいしての打ち返しが目立ちます。国民の目は「ごまかせない」のでしょうね。皆さんよく見てます。保守の方は、日本で侵略的な行いをしない外国人は「ウェルカム」なんですよ。だって労働力が足りないでの、経済発展にも影響しますから。国防動員法によって帰化した人まで戦闘員になるようなものは困るので対策を立てているだけなのに、いつも論点を「外国人差別」にして、結果的にその外国を支援してるのでそれが見え見えなんですよね。
5．最近、新小岩の団地で外国人の人糞問題で悩まされているという報道がありました。また、宗教でも土葬問題など問題が増え始めています。そしてこのように様々問題が起こり懸念や批判しようとすればレッテル張りをされて萎縮してしまいます。何故今までこのような問題がほったらかしになってきたかよく考えて欲しいです。また、現政権でもこれまでの報道を見るに受け入れ人数も増える方向は変わらないようです。このような状況の中、日本人ファーストが選択肢にあるのは必然であり正直ありがたいです。
6．先日のNHKニュースでも、ルーブル美術館が欧州以外の観光客の入場料４割値上げとのこと。世界では欧米に限らず東南アジアでも外国人の入館料が高いのは一般的。にもかかわらず日本は料金は同じで、外国人のための表記等係る経費を国からの補助で賄い、間接的に国民が外国人のためにお金を払ってるという。 お人好しにも程があります。 自国民と外国人を分けるのは世界基準です。
7．いま多くの有権者が気にしているのは、物価高・実質賃金の低下、治安・移民・地域の安全といった生活に直結する問題です。ところが新党「中道改革連合」の最初の打ち出しは、選択的夫婦別姓や「日本人ファースト」批判など価値観論争。本来「中道」を名乗るなら、対立を和らげ生活課題を優先し、価値観論争は後回しにするのが定石です。それなのに「日本人ファーストは狭隘で偏見差別的」とレッテルを貼る。これは中道ではなく、文化・価値観軸の対立を煽るポジショニング。刺さる層は限られ、「またその話か」「今それ？」と映る。票を広げる発信ではなく支持層固め。経済・治安・エネルギーに入ると、消費税、原発、再エネ、移民、円安・賃金で自分たちの過去と現在が矛盾するため、安全な価値観論争という「いつもの戦場」に戻っている。広げる政治ではなく、閉じる政治です。
8．日本人ファーストが、偏見差別的なものに繋がるという、根拠及び実例を具体的にお示しいただきたい。 単にあそこの政策は駄目だと言うのは、誰にでもできます。 具体的に日本人ファーストの中の、どの政策のどの部分を対立の軸とするのか。 よその政党の理念に噛み付く以前に、立憲民主党時代の基本理念と基本政策を簡単に放棄し、相対する新党の理念に対しての整合性を説明いただきたいと思います。
9．解散の噂が出た時に私も「なんで今？」と思ったし、大義がないだのなんだのと批判が出ていたので、こりゃ自民は相当厳しいかも？という見方をしていましたが、こうやって我々は中道と言い放つ、信念を曲げて公明の軍門に下り合併等…そしてこの「日本人ファースト批判」等、数々の発信を見ていると自民に追い風が吹きだしたように思えるからおもしろい。 立憲が口を開くと自民に追い風が吹く構図はまだまだ続きそうである。
10．立憲民主党及び公明党が声高らかに主張してきた事柄から新しい政党は明らかに違う政策を掲げていますが、それらを国民に説明しないのですが? それと、今までの中国との関係もはっきりすべきです。政党が変われば、旧政党での事柄がキャンセルされると思っているように聞こえてきますが、そこには国民との信頼は1%もありません。どのように信頼を取り戻されるのか知りたいです。
以上の10個だ。
さすがに記者会見で堂々と日本人ファースト批判して、自分たちは立憲だったり、公明党だったことを忘れるアホな議員だらけで日本人は呆然としていただろう。上の記事を読んだだけで、お前らの今まで訴えてきた主張と矛盾していることを理解していない。
新しい党になればその議員は生まれ変わるんですかね？いいえ。そうではありませんよ。議員の主張してきたことはネットにいくらでもあるし、今ならネットで聞けば経歴から実績やらが全て浮き彫りにされるという。
予想はしていたがどう見ても左翼議員が集まって新党作りましたで終わりなんだよな。公明党は元々、左翼の連中なんだからそこにおさまっただけ。結局、こんな新党に期待した日本人が馬鹿を見るわけだ。
でも、まさか会見で中国道の対義語は日本人ファースト宣言とか。いきなり参政党の基本理念を否定して「中道」らしいからな。どの辺が中道なんですかね。
有権者は日本人なのに、その有権者に日本人を優遇しませんと訴えて、本当に勝つ気があるのか知らないが、組織票で勝てると思っているならただの間抜けだ。このままだと自民党圧勝だよ。参政党もこの会見で日本人ファースト批判されたので、中国道の政策がいかに駄目かを訴えるだけでよい簡単な仕事となりました。
次は中国経済の話題だ。
なんと中国のGDPは5％成長を達成したそうだ。うんうん。良かったな。この時点で信用に値しないのだが、こちらは中国のGDPより気にしているのはCPIやPPIなんだ。いわゆるデフレかどうか。またはデフレが改善されたかどうかを気にしている。でも、昨年のCPIが0.2％ではますますデフレ加速してることは明白。そして若者の雇用も激減。大本営発表で5％成長と言っても、実際はマイナス成長なんだろうな。
では、記事を引用しよう。
このように、政府が目標に掲げてきた「GDP成長率5％前後」を達成したというのだ。以下、康義局長の長広舌をまとめると、以下の通りである。
① 食糧は増産豊作で、牧畜業は安定成長した。
② 工業生産は比較的スピード成長し、設備製造業と高技術製造業の成長の勢いも比較的よい。
③ サービス業は安定して成長し、現代のサービス業の発展は良好である。
④ 市場の販売規模は拡大し、サービス小売りは比較的早い成長を見せている。
⑤ 固定資産投資は前年比で下降したものの、製造業への投資は増加を保持している。
⑥ 貨物の輸出入は安定して増加しており、貿易のスタイルは引き続きよい方向に向かっている。
⑦ 住民の消費価格は総体的に安定しており、中心的なCPIは穏やかに上昇している。
⑧ 就業の形勢は総体的に安定していて、都市部の調査で失業率は平穏である。
⑨ 住民の収入は引き続き伸びており、農村の住民の収入は都市部の住民の収入より伸びが早い。
⑩ 総人口は減少に向かっているが、都市化率は引き続き上昇している。
(略)
その時、経済統計というのは恐ろしいものだと実感した。つまり、統計データは一つしかないが、政府はそれをいかようにでも解釈し、発表できるのだ。
ましてや中国の場合、発表される統計データさえ、西側の経済学者たちから疑義が出されている（中国にも疑義を唱えた勇気ある経済学者が数名いたが消えてしまった）。日本的に言うなら、「大本営発表」だ。
2％前後が目標だった消費者物価指数は0.2％
例えば、⑥の貿易について。中国経済は消費・投資・輸出の3頭馬車で発展してきたが、消費と投資は落ち込み、現在は事実上、輸出の一本足打法である。ところが周知のようにアメリカが関税を上げ、EUも中国の「デフレ輸出」に警戒感を強めている。いまや1本足もふらつき始めているのだ。
⑦のCPIについて。中国の昨年のCPIの目標値は「2％前後」だった（昨年3月5日の李強首相の「政府活動報告」）。ところが結果は、0.2％と一桁少ないのである。
一説によれば、経済の素人である習近平主席は、「物価が下がるのはいいことではないか」と述べたという。それで康局長も「穏やかに上昇している」と自賛したのかもしれない。だが、デフレスパイラルに陥ったらどんな目に遭うか、われわれ日本人は身をもって体験している。
想像を絶する若者の就職難
⑧の就業について。コロナ禍明けの2023年夏、大学生・大学院生の卒業生は1158万人に上った。翌2024年が1179万人、2025年が1222万人、そして今年夏の卒業生は1270万人だ。
4年で合わせて4829万人もの若者は、卒業後何をしているのか？ ちなみに私の友人の息子は、北京の準一流大学を卒業したにもかかわらず、就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている。そして「いまの中国では自宅が最も多い卒業生の受け入れ先だ」と証言する。
おしまいに、中国国家統計局に関するアネクドート（政治小噺）を紹介しよう。
「中国経済は悲惨を極め、司令塔である国家発展改革委員会も、予算を統括する財政部も、ビジネスを統括する商務部も、人民元の番人である中国人民銀行も、さじを投げてしまった。 だが14億中国人民は、いささかも動揺することはなかった。『だって私たちには、頼もしい国家統計局がついているのだから』」
全文はソースで
そうだな。頼もしい国家統計局が付いてるよな。どう見ても全滅コースだが、これから若者は中国でも発展していくAIに仕事を奪われることも理解してないんだろうな。唯一できるのは時給400円バイト。デリバリーサービスぐらいだもんな。
そもそも中国の輸出は増えてるが明らかに利益度外視で売っているので、生産過剰に陥ってるのはいうまでもない。しかも、アメリカを筆頭に、欧州も中国製に対して厳しい規制を始めたし、中国製排除が加速している。
習近平が物価が下がるのはいいことだと述べたとあるが、こちらも物価が下がるのは悪いことだとは思わない。ただ、下がりすぎるのは駄目ってことだ。だから、経済学では物価は2％の上昇が理想とされている。この2％は世界の国々でも自国の物価に対する基準となるので、ここを目指して政策を進めているわけだ。
だから、インフレが3％とかになれば、政府は金利を上げたりして物価を下げようとする。逆に物価が2％以下の場合、今度は金利を下げるのだ。だから、CPIが0.2％なら本来は中国も金利を大幅にあげないといけないが、習近平はそれをしないと。実態、企業が酷い有様なので金利を上げるなんていう選択肢もとれないともいう。
この辺は日本のデフレ経済で生きてきた日本人ならよくわかるだろう。物価がドンドン下がり、さらに賃金もドンドン下がっていく。失われた30年というが、それから抜け出すのにはそれぐらいかかるてことだ。中国はまだ数年だ。もっとも、不動産バブルで弾けた数京円の不良債券処理しないと銀行が死んだままなので詰んでるんだけどな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．本当に5％達成する程に売れない物を作ってたら、逆にマズイまであるんじゃないか
2．ホントにソ連崩壊前夜と変わらんムーブしてんなw
3．ダメだよ。本当の事を言ったら。
このまま見守ってあげようよ。
4．あれだけ若者の路上生活者が存在してる国って世界でもそうは無いからな
日本ノバブル崩壊時でも見たことが無い光景
察するわな
5．中国の出す嘘数字をそのまま垂れ流す売国の犬HK
以上の5個だ。
まあ、中国に対してはGDPなんていう嘘発表よりも、不動産状況を見ていた方が実態はよくわかる。そもそも台湾侵攻して一部の領土を奇跡的に取れても、中国のデフレ経済は変わらないんだよな。戦争したら何もかも良くなるなんてただの妄想なんだが。
では、韓国経済の話題だ。
こちらが外務省のHPで確認した内容を以前に出したが、そこには韓国のCPTPP加盟に対しての議論なんてものは何処にも書いてない。だから、触れたと言ってもたいしたこと話してないんだと思われるが、実際、韓国メディアも進展なしと結論出してるのでそういうことだろう。
では、記事を引用しよう。
今月13日に奈良市で行われた、高市早苗首相と韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領による日韓首脳会談で、李氏は日本が主導する包括的及び先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）に加盟したいとの意向を改めて示した。
CPTPP加盟には、加盟国12カ国の合意が必要となるが、日本との交渉にあたっては韓国が続ける一部の日本産水産物の輸入規制が争点になる。韓国紙のハンギョレは「今回の（李氏の）訪日で、『韓日シャトル外交』が軌道に乗るとともに、両国の相互信頼が一段階アップグレードしたと評価されている」と伝えた一方、「打診にとどまったCPTPP加盟問題など、解決すべき課題は残されている」と指摘した。
CPTPPは、モノに対する関税の削減・撤廃、サービスや投資の自由化など、幅広い分野で経済活性化を促す多国間の協定。日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、イギリスの12カ国が加盟しており、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となっている。
加盟国間では関税が撤廃されるため、輸出がしやすくなることで輸出額の拡大が期待できる。また、輸入品が安く手に入るなどのメリットがある。一方、関税の撤廃により、海外から安い農産物が流入することで、自国の農業が大きな打撃を受けることが懸念されている。また、食料自給率の低下で国力が弱まったり、安い外国人労働力の流入で雇用の喪失が生じたりする恐れもある。
韓国はかねてよりCPTPPへの加盟に意欲を見せている。ムン・ジェイン（文在寅）政権下の2021年12月、当時の経済副首相兼企画財政相は、「CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」と表明。
「アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での議論だけにとどまることはできない」として、韓国が巨大経済圏から孤立することへの危機感をにじませた。
だが、当時、農業団体は強い反発を見せ、撤回を要求。「相対的に価格競争力が強い輸入農産物が増えることは、長期的に農業生産基盤の崩壊につながる可能性がある」と懸念を示した。
こうした農業団体からの反発に加え、CPTPPを主導している日本との関係が冷え込んだことも影響して、その後、韓国で、CPTPP加入推進の議論はしばらく停滞した。だが、昨年6月に発足した李政権は同年9月、CPTPPへの加盟を検討すると表明。日本をはじめ、関係各国と「必要な交渉を進める」との方針を示した。
加盟には全加盟国の同意が必要となるが、日本との交渉の際には、韓国が日本産水産物の輸入を一部停止していることが争点になる。韓国は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、現在も継続中だ。日本は輸入規制の撤廃を求めている。
一方、昨年9月に、CPTTPの加盟に向け、「必要な協議を（日本側と）進めていく」と表明した外交部（外務省に相当）のチョ・ヒョン長官（外相）は、輸入規制の撤廃が「CPTPP加入の前提条件ではないと考えている」と述べた。その上で、「国民が持つその地域の水産物への懸念が解消されるまでは制限を解くことはできない」と強調した。
13日の日韓首脳会談で、韓国のCPTPP加盟問題に進展があるか注目された。李氏の今回の訪日に同行したウィ・ソンラク国家安保室長は14日、会談ではCPTPPに関して「我々の基本的なアプローチの方向性を伝えるとともに、日本側からも基本的な対応が示された」と議論がなされたことを明らかにした上で、「この問題は互いにもう少し実務的な部署間協議を要する問題」と述べた。
ウィ氏によると、加盟問題に関連して、前述の韓国による輸入規制についても取り上げられたといい、ウィ氏は「食品の安全性について日本側から説明があり、韓国側はこれを聴取した」と明らかにした。
韓国紙の中央日報は、「当初、首脳会談を控えCPTPP加盟と関連した内容が（会談後の）共同メディア発表に含まれるだろうという見通しが出ていたが、結局盛り込まれなかった」と指摘。「両首脳がCPTPPと日本産水産物に対するそれぞれの立場を明らかにしただけで、溝は狭まっていないとみられる」と伝えた。
韓国紙の東亜日報は14日掲載の社説で「両首脳は、経済、社会、文化など幅広い分野での協力強化を約束した。一方で、韓日間の主要案件ではなお大きな前進が見られない」とした上で、「象徴的なのがCPTPPの韓国の加盟問題だ」とし、「貿易の多角化のため加盟を急ぐ韓国に対し、日本は水産物の輸入と結び付ける姿勢を崩していない」と指摘した。
ニュースは以上。
すげえよな。日本の海産物の輸出規制を放置して、本気でCPTPP加盟できるとか思い込んでるのかよ。できるわけないだろうに。日本が問題視するのは当然だが、基本的に日本の立場を述べた程度だよな。
溝も何もこいつらはCPTPPというものを理解しているのか。だいたい、日本の海産物だけじゃないよな。日本の知的財産兼全般で韓国では侵害が多すぎる。そういうのは全て是正してからでないと日本からすれば、準備不足だ。帰れにしかならんだろうに。
そもそも国内の漁業や農業関係者の賛同も得られない時点で、日本と協議したところで進むわけないだろうに。本当、出直してこいだよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．韓国内で議論してある程度の対応策を纏めてから
加盟各国と話をするべきですよ
今のところ韓国政府は何もしてませんよね
スタート地点にも立ってませんよ
2．日本が主導している組織ではあるが
加盟12カ国全てがＯＫしないといけないしな
日本はアメリカのように他に追随させるようなことは
良くも悪くもしないからな
3．約束を守ること、自分以外をアテにしても無駄なこと、こういう基本的なことを理解することから始めなさい。
4．日本産水産物を輸入しないのだってただの感情論なんだから仮にルールを変えるとしても個人的に気に入らないものは輸入しなくていいとかにするのか？
5．進展なんざあるはずもない
だってこれは韓国だけの問題だから
以上の5個だ。
突っ込みはたくさんあるんだが、日本人は約束を守らない韓国に用はない。まず、日韓慰安婦合意を履行、慰安婦像を撤去してから、自分たちは約束を守れますというべきじゃないか。てか。シャトル外交か何か知らないが、全くかみ合わないのなら李在明を日本に呼ぶなよ。電話で済ましておけといいたい。
そもそも日本政府から、そんな議論があったことすら出てこない時点で世間話程度の内容だったんだろうな。それを韓国メディアは大きく取り上げてるが、日本からすればどうでも良い話題だったと。