最初に断っておくが、こちらはアメリカが韓国との米韓通貨スワップを結ぶことはあり得ないと考えてる。これは2008年のリーマンショックの時に韓国が米韓通貨スワップ300億ドルを為替介入に使ったからだ。これについては当時のオバマ政権が激怒して、朴槿恵を呼びつけて為替介入しないように自制を促した。しかし、韓国は無視して為替介入を続けた。だから、もう韓国とは米韓通貨スワップはない。

韓国経済が2020年頃に危機的状況を迎えたときも、韓国メディアはアメリカに米韓通貨スワップを要請したらどうなるか質問したとき、FRBの解答は韓国の通貨危機時でも通貨スワップ締結はないと言及されていたことを覚えている。

つまり、アメリカは韓国と通貨スワップをやるつもりがないのは明らかだ。その代わり通貨スワップはしないが、担保付きの為替スワップならいいよということで、コロナでの世界的なパンデミック時はアメリカは韓国にドルを貸していた。それでも600億ドル程度だ。つまり、アメリカが担保付きで貸せる金額はその程度なのだ。だから、為替スワップで3500億ドルなんて規模が違いすぎる。もっとも、今回、米投資5500億ドルでアメリカが為替スワップするとは思えない。

だから、お話はここで終わったわけだが、どういうつもりなのか。韓国はおくがいちにも米国との通貨スワップが締結されても、問題は解決しないとか述べている。こちらは経済分析にかけてはリアリストなので、あり得ない先を検討することに重要性を見いださない。しかし、それをスルーするのもいかない事情もある。0.00001％でも可能性がないとは言い切れないのだ。まあ、だからこれだけ釘を刺しておけばいいだろう。

では、今回はそのあり得ない話を見ていく。

記事を引用しよう。

韓国が3500億ドル規模の対米投資交渉で米国側に要求した「無制限通貨スワップ」について、韓国金融業界からは「合意に至るのは容易ではない」との指摘が出ている。

　金融業界幹部は26日、「通貨スワップは通過危機に備えた一種の安全装置であり、まるで国家間の大規模投資のための手段のように見なすのは適切ではない。通貨スワップを結べば、問題が相当部分解決されると考えるべきではない」と述べた。

　通貨スワップとは一国の外貨準備高が底をついた場合に備え、自国通貨を差し入れ、他国から外貨を借り入れる事前の取り決めを指す。現在韓国銀行が中国、日本、オーストラリアなど8カ国および多国間で締結した通貨スワップの上限は合計1482億ドルで、韓国が米国に約束した対米投資額（3500億ドル）の半分以下だ。

　スワップを通じた借入期間は短い場合1～3カ月、長くても1年以内だ。過去米国が韓国などと結んだ通貨スワップは基本約定期間が6カ月にすぎなかった。危機が迫った際に条件付きで使うことができる短期借入金に近い概念だ。

　またスワップで資金を借り入れるにもを「当座貸越」のように相手国に手数料を支払わなければならない。現在米国の政策金利は年4.00～4.25％であり、韓国（2.5％）に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

　通貨スワップは政府から独立した中央銀行が締結する点も不確定要素だ。金融業界からは「トランプ米大統領が普段から強く批判してきた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に韓米通貨スワップの締結を求める可能性は低い」との見方が出ている。

　たとえ通貨スワップが成立しても、3500億ドルの資金調達は韓国側の責任として残る。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「一部は外貨準備高を使い、一部は韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などがドル建て債券を発行するとしても、結局相当額は国内でウォンで調達し、外国為替市場でドルに換金することが必要だ」とし、「巨額の資金調達も難しいが、為替リスクの問題も完全には解消されない」と分析した。韓国と似た対米交渉を行った日本の場合、米国との無制限通貨スワップ以外に対外純資産が3兆6200億ドルあり、韓国（1兆304億ドル）の3倍を超えるなど、経済規模と資金調達能力に関して根本的な相違がある。

ニュースは以上。

上に書いてあるとおりは通貨スワップの細かい説明やスワップ締結してもドルを引き出すならウォン安になるという話だが、その通りとしかいいようがない。言っていることも正論だし、起きると予測していることもまず起こるだろう。

つまり、無制限の通貨スワップでもアメリカから3500億ドル調達なんてできないてことだ。3500億ドルの利息が4％だとしても、法外な金額になるのだ。1年に150億ドルぐらい払うことになる。3500億ドルを短期間、1年内に借りても、どうやって1年で3500億ドルを返すんだという話だ。

あれ？無制限の通貨スワップしても、結局、詰んでませんか？これに気づいた人はけっこうな経済通だと思われる。無制限だからいくらでもドルは借りられると韓国政府やアホなメディアは思っているが、実際はそうではないのだ。

1年で3500億ドル借りて一年内に返済しないといけない。利息は4％だ。

韓国が一年で出せる金額は300億ドル。一年で300億ドル返せるわけだが残り4200億ドルだけじゃない。プラス180億ドルの利息がつく。結局、韓国が返せるのは4500億ドルのうち、120億ドル程度なのだ。残り、4380億ドルはどうするんだよ。

無制限の通貨スワップだから、1年の返済直前にまた4380億ドルを借りて、それを返済に充てる。すると4380億ドルに利息4％、175億ドルとなり、これでまた同じことを繰り返すハメになる。もちろん、金利は変動するのでその年ごとの利息は多少変化するが、こんなことをやれば韓国は毎年、利息だけでアメリカに数兆円を払い続ける計算となる。

これは、ただの利息なので投資ですらない。つまり、そんなこと永遠に続けても何の利益も期待できない。アメリカに毎年、数兆円貢ぐだけの結果にしかならないと。しかも、アメリカから米韓通貨スワップを切られたらそこでおしまいだ。通貨スワップというのは締結期限が決まっているのだ。期限が切れたら延長するか、しないかで揉めることになる。

だから、このルートでも待っているのは借金地獄しかない。そもそもアメリカが担保もなしで数千億ドルなんて貸すわけないんだよな。だから、上の計算は机上の空論に過ぎないんだが、実際、借りたところで問題解決にもならない。そこだけは正解だ。

だから、韓国は米韓通貨スワップを打ち出の小槌かなにかと勘違いしている。振ればドルがでてくるんじゃない。そのドルは借りれば一年内に返済しないといけないドルだ。無制限の米韓通貨スワップ締結してもらっても、韓国が死ぬ未来しかない。助かる道がない。

現在米国の政策金利は年4.00～4.25％であり、韓国（2.5％）に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

これがさっき計算してきた金融コストが雪だるま式に膨らむというやつだ。つまり、韓国の返済能力ではこのルートも到底、駄目なんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．結べる見込みのないスワップの後の話とか、取らぬ狸の皮算用過ぎて全狸が腹抱えて笑い死にするレベル。

2．ドル建て外債発行してドル調達すりゃいいだけのことじゃん。貴様らに出来るもんならな。

3．そりゃ当たり前でしょ？
スワップ結べたとしても借りれるのは保有している米国債の範囲内だけだからね

4．記事でも説明されているが

仮に1000億ドルをスワップするには
一時金の見せ金としてでも150兆ウォンを
供託する必要があるが、用意できるんか？

5．ウォンをマーケット通さずにスワップでドルに両替したところで
実質借金なので金利でしぬんだな

6．つまりスワップがどうだろうと、3500億ドルは払えないということだろ。
結局払えないなら、3500億ドルで合意した韓国に責任があるというだけだろ。

7．通貨スワップでは自由に自国通貨のヲンを米ドルに交換できると考えてる大韓人がほとんどだろうな
実際は返済期限のある短期借入金なのにねえ

8．また経済破綻するより、関税25%受け入れときゃいいだろ
経済破綻までちょっと時間稼ぎできるだけだけどww

9．通貨スワップ協定は金融の非常事態に対処するための保険であって
使ったら非常事態を認めることになる
これを理解してる普通の国は声高に叫ばない
通貨スワップ協定の意味が分かってない国だけが叫ぶ！

10．この件興味深いのが日本ではほとんど話題になってないことだよね。
いつもの連中が「韓国と連帯(笑)して対応すべき」とか主張しそうなもんだけど…

韓国よりマシとはいえ、日米合意だって批判の余地はあるのにそれをしないのは石破批判になるから自称リベラルの連中が韓国見捨てて見ないようにしてるのかな？

以上の10個だ。

ああ、そうだな。重要な視点を説明していなかった。4に書いてあるとおりだが、通貨スワップというのはウォンとドルの交換になるので、当然、4500億ドル借りたければ、4500億ドル相当のウォンをアメリカに渡すことになる。韓国に4500億ドル相当のウォンなんて用意できるのかということ。

ウォンは無限に刷れるとか。通貨危機に意味不明なことを述べていたが、実際は刷ればするほどウォンの価値は下がる。紙幣を大量に刷ればインフレにもなる。それをドルに変えれば当然、ウォン安になる。

もちろん、アメリカは4500億ドル相当のウォンをもらっても何の役にも立たない。ウォンなんて韓国内でしか使えないからだ。だから、通常は韓国内にいる米企業が何かに困ったときに融通するわけだが、アメリカはそこまで韓国に投資してないので使い道はないだろうな。

それで10だが、韓国メディアを見ればわかるが、日本のマスコミは経済知識が足りないので、そんなことは理解できてないんだよ。だから、米投資5500億ドルを合意しても、何処を叩けば良いか思いつかない。

しかも、輸出に関わるということは最強のスポンサーであるトヨタを批判することにもなる。自動車関税は15％になったのだから、日本のマスコミが米投資5500億ドルを叩けるはずがないということ。関税25％を受け入れろということはトヨタの損害を増やせになる。つまり、関税云々は日本企業の利益に繋がるので、日本のメディアでは踏み込むことは難しい。

5500億ドル投資が適切かどうかは十分に検討するべきであるが、韓国のようにゴネて増額させられる可能性を考えればベストではなく、ベターであったとおもわれる。日本は別に払えるからな。

そもそも、これは韓国と一緒にできる共同作業ですらない。日本が韓国が払えないなら代わりに出すよなんていったら、他の国からも出せになるに決まっているのだ。そんなこと国家間同士であり得ない。韓国が破綻しかけてるから助けるという話でもないのだ。

アメリカは韓国との貿易赤字を問題視しているのだから、日本が肩代わりして韓国の関税を下げるなんて何の意味もないという。払えないなら関税をそのまま受け入れるだけの話だ。アメリカは別に韓国に米輸出を強制しているわけでもない。嫌なら止めればいいんだよ？そうすれば米投資3500億ドルなんてしなくていい。とても安上がりだ。

それで韓国さんには最悪の知らせが舞い込んできた。そのうち来ると思っていたが、ついに韓国の半導体が狙い撃ちだ。なんと半導体メーカーが他国から半導体を輸入する場合、輸入した半導体と同量の半導体を米国内で製造しろとか。どういうことだよ！

記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ政権が、輸入する半導体と同量の半導体を国内で製造することを半導体メーカーに義務づける1：1ルールを導入する予定だと報じられました。アメリカの国内製造を促進する狙いがあるとみられています。

ウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の情報筋の話として報じた新たな施策は、半導体メーカーが他国から半導体を輸入する場合、輸入した半導体と同量の半導体を国内で製造しなければならないというものです。

この輸入1：製造1という比率を長期的に維持できない企業は、巨額の関税を支払わなければならないとのことです。

ハワード・ラトニック商務長官は構想について既に半導体業界の幹部と話し合い、経済安全保障のために必要かもしれないと伝えたと、関係者らは述べています。

半導体は現代経済に広く普及しており、スマートフォンから自動車まであらゆるものを動かしているため、ハイテク企業の幹部はこの問題に関心を寄せているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。

新しい施策は世界中から多種多様な半導体を搭載した製品を輸入しているAppleやDellなどの大手企業にとって課題となり、企業はこれら半導体の製造元を追跡し、半導体メーカーと連携して数量を一致させなければならなくなります。

ハイテク企業は1つの製品を製造するために複雑な製造ルートを構築していて、アメリカで製造したチップを海外に送り組み立ててもらうことが多く、関税は複雑に絡みます。一方、台湾に拠点を置きつつアメリカでの製造拠点拡大を実施するTSMCや、アメリカに投資を続けるマイクロン・テクノロジーやグローバルファウンドリーズなどの半導体メーカーは、ライバルより有利な立場に立てる可能性があります。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「アメリカは、国家安全保障と経済安全保障に不可欠な半導体製品を外国からの輸入に依存してはならない」と述べ、「ただし、政府による正式発表がない限り、政策決定に関する報道は推測の域を出ない」と付け加えました。

これとは別に、「電子機器」を輸入する企業は、電子機器に搭載された半導体の価値に準じて関税を支払うという施策も考案されているとのことで、トランプ大統領がいかに半導体へ力を入れているかが分かります。この件を報じたロイターは「この計画が実施されれば、トランプ政権が歯ブラシからノートパソコンまで幅広い消費財に打撃を与えようとしていることが示され、アメリカの製造業の拡大を目指す中でインフレが加速する可能性がある」と記しました。

ニュースは以上。

半導体といっても色々あるからな。これはどう見てもサムスン電子やSKハイニックスがやばいな。サムスンやSKハイニックスが輸出する半導体と同じ量をアメリカで生産しないといけないわけだ。これって物理的できるんですかね。つまり、韓国やベトナムなどで製造する量が作れる同じ半導体の大規模施設をアメリカにも用意しないといけないてこと。莫大な米投資が必要になるな。

まあ、でも、これはそういう話が検討されているというだけで正式に決まったわけではない。だが、今の複雑に極まりないサプライチェーンでこれを要求するのは企業は厳しいと思う。これは生産数を管理しろてことだからな。

それで最後に関税の話題をもう一つ。先日、医薬貧の関税が韓国は100％に決まったわけだが、それについての韓国のバイオ業界がショックを受けてるようだ。

では、記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米大統領が発表した輸入医薬品に対する「100%」の関税賦課に関して、ロイターやブルームバーグなどのメディアは26日（現地時間）付で「米国と貿易交渉を妥結した国には適用されない」とホワイトハウスの関係者の話を引用して報じた。貿易交渉が妥結していない韓国は、当分のあいだ米国に医薬品を輸出する際に100%の関税が適用されることになり、衝撃は避けられない見通しだ。

　ホワイトハウスの関係者は「欧州連合（EU）や日本のように交渉を妥結した貿易相手国にも医薬品関税が適用されるのか」というロイターの記者の質問に「その協定の一部として15%の上限を順守する」と答えた。トランプ大統領が前日「米国に医薬品製造工場を『建設していない』なら、2025年10月1日からすべてのブランドの医薬品と特許医薬品に対して100%の関税を適用する」と発表したが、すでに15%関税を約束されたEUと日本はそれに該当しないという説明だ。

　EUは先月、米国との共同声明で「EUで生産された医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と貿易拡張法第232条措置にともなう関税を合算した（最終）関税率が15%を超えないよう、速やかに保障」すると発表した。

　日本は医薬品に最恵国待遇を受けることで合意したが、トランプ大統領が4日に署名した大統領令にはこの内容が反映されていないことが分かった。ブルームバーグは、ホワイトハウスの関係者の言葉を引用して「EUの医薬品に対する関税は共同声明により15%を越えず、日本の医薬品にも協定により同じ関税が適用される」と報じた。

　韓国は7月30日、米国と貿易協定を合意する過程でハワード・ラトニック商務長官が半導体と医薬品に対して「韓国が他の国よりさらに悪く待遇されることはないだろう」と言及したが、まだ両国間の最終文案の合意や署名はなされていない。

　韓国バイオ協会が今年2月に国連の貿易統計データを分析した報告書によると、世界最大の医薬品輸入国である米国の昨年の輸入額（2126億ドル）のうち、韓国製品（40億ドル）の割合は約1.9%。韓国の対米商品の輸出総額（1316億ドル）の約3%に当たる。

産業通商資源部の資料によると、昨年の医薬品の年間輸出額は95億9800万ドルだったが、半分近い医薬品輸出が米国に輸出された。昨年韓国が輸出した医薬品の94.2%はバイオ医薬品で、バイオシミラー（バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社からほぼ同じ効能で発売される医薬品）・バイオベター（先発バイオ医薬品を改良した医薬品）の比重が大きかった。

業界関係者はハンギョレに「5兆ウォン（約5300億円）を越える輸出額に100%の関税が課されれば、業界は大きな衝撃を受けざるを得ない」とし、「特に、韓国は米国への輸出の比重が大きいだけでなく、バイオシミラーなどに対する依存度が高く、さらに大きな衝撃が予想される」と説明した。

国内でバイオシミラーとバイオベターの輸出に注力する企業としてはセルトリオン、サムスンバイオロジクス、SKバイオファームなどがある。

ニュースは以上。

韓国の医薬品95億ドルの輸出、ほぼ半分は米国だったと。それが100％になります。ああ、しんだな。昨年は米韓FTAで医薬品も関税0％だったと思われるので、それが100％になれば見向きもされないだろう。

4％程度なら韓国経済に致命的な打撃は与えないが、医薬品の米輸出は激減するだろうな。だって5300億円の100％ということは、全部で1兆600億円払うことになる。つまり、商品の値段は必然的に2倍になる。