日別アーカイブ: 2025年10月15日

〔韓国〕通貨スワップを物乞いし、為替レートの干渉を許すことのリスク

昨日、動画のワンポイント解説のコーナーで朝の日経平均株価の動きを取り上げて、午前は日経平均株価が-300円程度だったので、日経平均急落は杞憂だったと思ったのだが、その後、まさかの展開である。

ちょっとこれについてはこちらは動画作成の時間上、昼の動きまでは内容に入れるのは難しいのでこのように真逆の話になってしまったのだが、こちらとしては午後から1000円以上下げたことに驚きである。

まずは昨日の日経平均の動きを振り返ろう。

この動きは中々見れないものだと思われる。こちらは毎日、日経平均やダウ、韓国のコスピなどをチェックしているが、午前中下げ渋りして、午後に売られるという展開もあっても、ここまで下げた展開は大きな材料がない限りは、あまりお目にかかったことはない。だから、わりと驚いてるんだが、結果的にはマイナス1241円。46847円となった。

ただ、日経平均先物がマイナス3000円とかになっていたので、それからいちにち休んで、マイナス1500円ぐらいに減って、それから昨日の証券市場がスタートした。休みが緩衝材になった気はしないでもない。ただ、公明党連立離脱の影響なのか。対中関係悪化が原因なのか。その辺の理由がつかめないんだよな。

それは両方影響しているという答えは正解なんだが、でも、公明党連立離脱でむしろ、日経平均がマイナス1241円しか下げてないてことはそこまで証券市場からすれば大きなニュースではないということになる。だって48000円からマイナス1200円じゃ、2.58%程度の落ちである。

金額が大きくなってるのでマイナス1200円とか思うかもしれないが、今の日経平均は3万円の頃と全然違う。しかも、これぐらいなら利確や調整程度という話で済んでしまう。こちらは4万円でも高いと思ってるので、マスメディアが必死に公明党が自民党に必要ですみたいなニュースばかりに偏向報道の匂いを感じる。

なんでこいつらオールドメディアは政教分離という大前提のルールをスルーしてカルト教団が必要だとか言い出すのか。おかしな話だ。創価学会から日本のマスメディアは寄付でもされてるのか。ちょっと理解できない。むしろ、どんなことがあろうが公明党というか。カルトはいらないんだよ。もちろん、統一教会だっていらないんだよ。

今までが異常だっただけで、そんなくだらない組織票に頼るぐらいなら自民党議員は下野したほうがいいてことだ。国民は別に自民党だけが選択肢ではないからな。異常だったことを正常に戻るならそれは歓迎すべきなのだ。勝ち負けの話ではない。論理の話だ。むしろ、これから頑張ればいいじゃないか。他の党の議員はカルトの応援なんてなくても当選しているんだよ。それで負けたらその議員はそれまでだったということ。

国民目線からすればそういうこと。慌てないで公明党がいなくなって良かったぐらいの自信を見せてほしいものだ。もっともオールドメディアの印象操作なんだろうけどな。小泉の進次郎を勝たせたかったようだしな。

逆らえば変な写真を記事に入れて支持率下げてやるからな。なんかセリフはカメラマンがどうとか。厳重注意で済ますとか。舐めた話だったが、明らかに中立であるはずのマスメディア側が世論を誘導している動かぬ証拠なんだよな。実際、悪意のある変な写真を掲載していたものな。

その辺に突っ込んでいたら苛立つだけだが、公明党連立離脱の衝撃が日本経済に与えた影響はそこまで大きくないと。短期間であるが、日経平均の下げからはそう読み取れる。ぶっちゃっけ。5チャンネルの反応見る限りで例のダウンタウンの松本の件の10分1以下の反応てところだ。祭りにはなったが数分でスレを消化するほど勢いもなかった。

まあ、ネットの反応を動画編集しながら見ていればそんな感じだった。思ったより長くなったが、誰が総理になるのかは依然としてわからない。でも、誰が総理になっても近いうちに解散総選挙して国民に問うことにはなる。

こちらとしては公明党の票がそこまで凄いのか。むしろ、自民党を切って公明党の斉藤氏が再当選するのか。楽しみだったりする。こちらは落選すると思ってるので10000ウォンかけていいぞ。

では、韓国の話題に入ろうか。なんと韓国人が米国との通貨スワップが物乞いだと宣言した。まさにその通り。まさか韓国人に共感する日がくるとは思わなかった。だが、記事を読むと……。あれ?どういうこと?為替レートの干渉を許すことのリスクとか言い出す。うん。とりあえず何言ってるのかわからん。世界中の国家は基軸通貨であるドルの干渉を毎秒、毎分、毎日うけている。

むしろ、ドルの影響を受けてないで、国連で認可されている国があるのかすらわからないほどだ。まあ、190カ国もあるのだから一つぐらい存在してもいいかもしれないが、ごく少数派であることはいうまでもない。

そんなことは世界の常識なんですよ。でも、韓国人の中では常識ではなかった。反米のあまり、頭おかしい主張していることすら気づかない。ということで韓国経済の電波記事という新ジャンルだ。存分に楽しんでほしい。

では、記事を引用しよう。

政府が米国に3,500億ドルを投資するという「韓米通貨スワップ要請」は、外見的には外国為替市場安定化のための措置として包装されているが、中的には米国中心のドル秩序にさらに深く統合された選択だ。通貨スワップは、危機時に外貨を緊急に確保するための安全弁のように見えますが、その鍵は完全に米連邦準備制度理事会(FRB)にあります。

現在、米国が恒久的な通貨スワップラインに署名しているのは、欧州中央銀行(ECB)、日本、英国、カナダ、スイスの5か国だけです。これらはすべて、世界の6大基軸通貨(ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフラン、カナダドル)を発行している国です。この構造自体はドル中心の金融ネットワークであり、その参加は「信頼できる通貨」を持つ国に限定されています。言い換えれば、恒久的なスワップは平等な協力メカニズムではなく、ドル覇権秩序の中核を維持するための内部回路です。

一方、ウォンの国際的地位はまだ低い。国際決済銀行(BIS)が2022年に発表した外国為替取引統計によると、ウォンは世界の外国為替市場取引の1.9%を占め、12位にランクされている。これは、ドル(88.5%)、ユーロ(30.5%)、円(16.7%)などの主要な基軸通貨と比較すると取るに足らないものです。また、IMFの統計によると、世界の外貨準備高に占めるウォンの割合は0.2%未満に過ぎない。ウォンは依然として「非基軸通貨」であり、世界金融秩序において独立した安全として認められていない。

このような現実の中で、韓国が米国に「無制限の通貨スワップ」を要求するのは、単なる協力要請ではない。危機発生時に自国通貨の信頼を確保するための独自な装置ではなく、ドルという覇権貨幣の防御線に編入される行為だ。さらに、米国が同盟国であっても、ドルの流動性を戦略兵器として利用してきた。2008年の金融危機、2020年のパンデミック、2022年の対ロシア制裁に見られるように、ドルスワップの利用可能性と範囲は米国の地政学的利益によって厳密に決定されました。

通貨スワップが「安定の保証」であると信じるのは目の錯覚です。ドル覇権が作り出した「安定の幻想」に過ぎず、実際には韓国の外国為替と金融市場が米国の金融政策の変動により直接的にさらされる構造を深化させる。真の安定はスワップの存在からではなく、ウォンの国際的な信頼、つまり経済的独立性と外国為替構造の強さから生まれるべきです。

「合計6000億ウォンを分散させる通貨スワップ?

韓国の米国との通貨スワップ要求には明確な背景がある。

道中省略

韓米経済交渉で最も深刻な問題は、米国が韓国の投資先とその運営方式に干渉しないよう要求し、米国側が収益の90%を持参すると設定した2,000億ドルと米国造船産業発展に投資する1,500億ドルを含め、合計3,500億ドル(1〜1,380ウォン基準、約483兆ウォン)を現金で支給してほしいという要求だ。この金額は2025年8月基準で韓国の外貨準備高約4,100億ドルとほぼ同額で、事実上韓国経済のドル流動性をロック状態で米国に移す。

韓国が米国に莫大な金額のドルを送金している間、国内外国為替市場でドル流動性が急速に枯渇する構造を作っている。これは単なる投資資金の移転を超えて、国内企業や金融市場のドル活用力を大幅に低下させる効果がある。そのため、政府はこのドル流動性不足を補うために米国との通貨スワップ推進を急いでいる。

しかし、この通貨スワップは単純な金融安定策とは見なされません。実際には、韓国が米国に送ったドルを再び必要なときに米国から借りなければならない「ドル流通従属構造」を作るのだ。つまり、韓国経済が米ドル体制に編入され続けると、外国為替主権が制約され、政策自律性が大きく損なわれるしかない。

また、この過程は韓国企業の海外投資だけでなく、政府の金融政策、外国為替市場介入、さらには米ドル覇権と連動する対中戦略まで連動する構造を作ることになる。つまり、韓国はドルの安全弁を確保するという名目で、事実上米国を中心とした金融的、政治的従属リンクに縛られているのだ。

現在の3,500億ドルの対米投資と通貨スワップ交渉は、単に金融・経済の安定を確立することを超えて、韓国が米ドルシステムと金融秩序に深く依存する構造転換につながる可能性があるという点で非常に危険である。

為替レート引き下げ圧力の現実 – 外国為替政策の自主性の喪失

道中省略

輸出国が為替レートコントロールを失うリスク

韓国経済では、輸出業界は為替レートに非常に敏感です。例えば、ウォンとドルの為替レートが1,300ウォンから1,400ウォンに100ウォン上昇すれば、自動車1台当たりの輸出収入は約300万ウォン増える。現代自動車と起亜の対米輸出量が年間100万台内外であることを勘案すれば、為替レートが100ウォンだけ上がっても約3兆ウォンの追加収益が発生するだろう。半導体、電池、造船など他の主要な輸出産業でも、為替レートの変動は売上高や利益に直接影響します。

しかし、米国はこのような為替相場を「人為的なウォン切り下げ」と解釈できる。韓国政府がウォンの価値を守るためにドルを買う場合、米国はそれを「外国為替市場介入」と定義できる。このとき発生する問題は、単に市場の技術的レベルでの議論ではありません。これは、韓国政府が産業競争力を確保するために金融政策を行使する自由が事実上制限される構造的な問題を生む。

為替政策の自律性を失うということは、経済主権という中核的な機能を失うことを意味します。金融政策は単に金利の調整や流動性の管理だけではなく、国民経済を安定させ、産業競争力を調整するための重要なツールです。これが対外貿易と金融勢力に従属すれば、韓国経済は市場の論理によって動くのではなく、米国財務省とグローバルドルシステムの判断によって決定される構造に転落するだろう。

この問題は短期的な経済的損失を超えて長期的な戦略的リスクを提示する。為替レートによる輸出競争力の確保が制限されれば、韓国産業は価格競争力に依存する成長構造から抜け出せず、高付加価値産業と技術への投資も制限されるだろう。また、輸出依存度の高い国家として、外国為替市場の衝撃に対応する能力が低下し、金融・産業政策の独立性が弱まる。

結局、為替政策の統制力を失った韓国は、単純な貿易問題を超えて経済主権と産業戦略を外部に放棄する結果を迎えることになった。これは「ドル安定のための安全弁」のように見えるが、実際には自国の通貨と産業政策を米国中心体制に従属させる危険な選択だ。

道中省略

韓国の状況は決して安心することはできません。2025年7月基準で韓国の外貨準備高は約4,113億ドルだが、米国国債保有額が約1,325億ドル、米国への直接投資が約3,500億ドルであることを勘案すれば、実際に利用可能な外国為替はマイナスだ。また、2025年第2四半期基準で韓国の短期対外債務は約1,671億ドルで、総対外債務の約22.7%であり、突然ドルが流出した場合、国防力が大幅に低下する。

結局、韓国は「第2のアルゼンチン危機」の可能性も排除できない。米国でのスワップと直接投資を組み合わせたドル流通従属構造は、金融の安定ではなく、危機を増幅させる潜在的な要因である可能性があります。アルゼンチンの事例は、単なる海外の事例ではなく、ドル覇権体制で外国為替政策の自主性を失った国々が直面できる現実的な警告だ。

通貨スワップを懇願し、為替レートを下げろという圧力を受け入れることは、短期的な安定をもたらすだけで、長期的には韓国をドル覇権に従属させる結果を招くことになる。韓国が今確保しなければならないのは「ドルセーフティネット」ではなく、主権外国為替政策の回復だ。

外国為替主権の回復が唯一の解決策

第一に、外貨準備高の多様化が急務である。現在、韓国の外貨準備高約4,100億ドルの約83%をドルが占めている。ドル集中構造は、外国為替市場の小さなショックでもウォンの価値の急激な変動に対して脆弱を引き起こします。これを60%未満に下げ、金、人民元、ユーロ、円などの非ドル資産の割合を増やす必要があります。金と主要基軸通貨の組み合わせは、ドルのボラティリティに対する緩衝材として機能します。

第二に、元の国際化戦略を本格的に推進しなければならない。現在、多くの決済ネットワーク(アジアのACU)と韓国、中国、ASEAN間の貿易でウォン決済の割合は2%台に過ぎない。これを10%以上に拡大すれば、外国為替市場ショック発生時にドル依存度を減らし、韓国企業の為替リスクを一部緩和することができる。ウォンの国際化は、単に決済手段の拡大ではなく、外国為替主権を回復すると同時に金融の安定を達成するための戦略的手段である。

第三に、内需を中心とした産業構造の変革が必要である。現在、韓国経済は輸出中心構造のため、ウォン為替レートの変動に敏感である。ウォンドル為替レートが100ウォン変動すると、現代や起亜など米国輸出企業に年間約3兆ウォンの影響が及ぶことはすでに証明されている。内需と地域経済を強化することで、経済全体を揺るがす為替ショックの構造を緩和することができます。これは単なる経済政策ではなく、通貨主権を守るための重要な戦略です。

第四に、バランスのとれた外交は外国為替の安定の前提条件です。韓米協力を維持しながら、中国・ASEAN、EU、中東における多国間外国為替協力ネットワークを拡大する必要があります。特に、人民元、ルーブル、リヤルなどの非ドル決済システムとの連携は、長期的にはドルへの依存を減らす方法です。例えば、中国とのガス、電気、原材料取引でウォン、人民元決済を一部導入すれば、ドル流動性危機時に米国の条件付き支援に頼らずに安定した決済を確保できる。

外国為替主権の回復は、単なる経済政策の問題ではなく、国家主権と金融自律の問題です。短期的な通貨スワップと為替レート調整だけでドル危機を回避する戦略は、長期的には韓国を「ドル流通従属」構造に縛り付けるだけだ。外国為替保有の多様化、ウォンの国際化、国内産業の強化、多国間外国為替協力網の構築が、韓国が独自の外国為替政策と経済主権を確保する唯一の方法である。

「安定」という名の提出を超えて

通貨スワップは、危機に対応するための技術的な手段にすぎず、それだけでは経済の安定を保証するものではありません。過去の事例を見ると、スワップの締結によって外国為替市場のショックや金融危機を完全に防ぐことはほとんどありませんでした。逆にスワップと為替交渉が組み合わさると、韓国のような非基軸通貨国は「金融主権を担保とする政治取引」と呼ばれる構造に引き込まれる。

現韓国政府が無制限のスワップを要求し、米国の為替レート引き下げ圧力と政策監視を受け入れる姿勢を見せれば、表面的には「安定」を得ているように見え、実は「管理経済」である「管理経済」への回帰を意味するだろう。ドル供給という名目上のセーフティネットの背後には、米国の外国為替政策監視と貿易・投資政策への干渉の実際の従属性がある。外国為替市場の一時的な安定のために金融主権を放棄する瞬間、韓国は自国の経済政策を自由に設計して実行する権利を失うことになる。

アルゼンチンの教訓は明らかだ。2025年初め、アルゼンチンは国家破産を宣言し、ドル覇権秩序で通貨主権を放棄した結果、自国通貨に対する信頼を失い、インフレと貧困率が急上昇した。IMFと米国からの支援にもかかわらず、スワップ依存構造は危機バッファーではなく債務爆弾を上げただけである。これは単なる他人の例ではありません。韓国もまた、突然のドル流出が発生した場合、防衛能力が大幅に弱体化している。

韓国が真の金融安定を望むなら、「ドル依存の連鎖」を断ち切り、外国為替政策の自律性を回復しなければならない。外国為替保有の多様化、ウォンの国際化、内需中心の産業構造の変革、多国間外国為替協力ネットワークの構築などが具体的な方法である。外国為替主権の回復は、単なる経済政策の選択ではなく、国家主権と金融自律性を守る問題であり、自立経済の第一歩であり、金融主権の最後の防衛線である。

ニュースは以上。

全文が1万文字ぐらいあって3分の1ぐらい割愛したのだがそれでも長い。

しかも、文章をだらだら書いてあるだけだ。もっと要約してくれよ。でも、読めばわかるが、この韓国人は反米過ぎてドルの意味を理解してない。ウォンの国際化なんてあり得ない。内需中心の産業構造なんて韓国ではあり得ない。外国為替保有の多様化はするべきだ。理想と現実をごちゃ混ぜしている。

そもそも相手国の通貨に為替介入して産業構想力の確保ってなんだろうな。自国通貨を安く切り下げて輸出で儲けてるのが韓国の経済構造だろう。それって内需中心の産業構造とは真逆なんだが。ウォンの国際化ともかけ離れる。ただ長文だけで荒唐無稽の電波記事としかいいようがない。

そもそも世界中がドル依存しているのにドル依存の連鎖を断ち切るなんてできっこないじゃないか。中国ですらなんで外貨準備高でドルを大量に持っているんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.結んでくれないからすっぱい葡萄しだしたぞ

2.グダグダ言う前にスワップに頼らないと生き残れない事に注目したらw

3,この記事読むと、スワップどころか通貨とか外国為替とかすら理解してないということがバレてしまった。
しかも一応マスメディアですぜ

4.通貨スワップは危険だから断ることにしたって
アメリカに面と向かって言ったら評価してやるぞww

5.ゼロでなくてもアメリカに自動車と半導体を売れなくなったら韓国経済は死ぬ
日本としてはそのほうが都合がいいがね

6.何の意味もない空っぽで虚ろな記事だな
まさに韓国の内情現してる感じ

7.米国との通貨スワップは無理だから、通貨スワップ締結するのは危険だという意味不明な主張で
韓国は米国との通貨スワップを避けて国を守ったという体裁にしたいのだろ。
韓国は意味不明な主張で国を守って沈むW

8.かつての韓国経済危機でもIMFが管理経済やって土俵際で生き残った
本来は感謝すべきなのに韓国では「屈辱のIMF管理」と言われている
国ごと無くなってもおかしくないのにそんな事を言い触らしたので次の経済危機がやってきてもIMFも諸外国も援助はしない

9.通貨スワップは3500億ドル投資の絡みですもんね
決裂して関税が25%とか50%が続く方がやばいよね
その可能性が決定的になりそうな状況だね
APECで李在明大統領はトランプ大統領と会談できますか?

10.そもそもアメリカは端から無制限のスワップなんか同意するつもりもないしする理由もないのになんでこんな意味不明なお説をご開帳するのだ?

以上の10個だ。

とりあえず、こちらの主張に近いのは7かな。米韓通貨スワップが絶望的だから通貨スワップヤバイと吹聴して、むしろ、韓国を守るために通貨スワップは締結しない。そういう意味不明な主張だ。

でもさ米韓通貨スワップ締結しても、なんで「使う」前提なんですか。日本はアメリカと無制限の通貨スワップしているけど使ったことなんて一度もないですよね。締結しても危険なら使わなければいいじゃないか。そうすればドル依存しなくていい。

韓国には米韓通貨スワップを締結したら使わないといけない決まりでもあるんですか。そんなのないですよ。

つまり、おかしいんだよ。何もかも。1万文字もつかってだったら締結して使わなければいいで結論で終わるんだよ。それを1万文字で意味不明な主張しかできない。それが韓国人だ。