ここ最近、日本経済の話題として一番重要なのは次期総理大臣が確定した高市氏と連立した維新の動きである。特に維新が今まで歴代の自民党や財務省辺りが反対してできてなかった食料品の消費税2年間0％などの大きな減税案については経済を見ていく上ではとても重要だ。
後で見ていく予定だがもう一つ気になるのが給付付き税額控除である。これは高市氏がやりたいとか述べていた案件だが、これらの様々な政策が日本経済というか。我々の暮らしに大きな影響を与えていく。
こちらの持論はいつも理路整然としており、韓国と比較することも多いのだが、やはり、子供が飢えるような社会は作ってはならないてことだ。今、日本の若者は就職先に困らない。氷河期世代が犠牲になった結果であるのだが、そこに突っ込んでいたら話は進まないので、とにかく若者は就職先も豊富で、初任給もあがっている。
その反面、韓国の若者は就職難である。どれだけ酷いかという10人に6人は就職できないのだ。正確にいえば韓国の若者の雇用率45.1％である。これは17ヶ月連続で低下している。
これについても時間があれば詳しく取り上げたいとおもうのだが、今の日本の若者と韓国の若者にはここまで大きな差があるのだ。そして、国を作っていくのは高齢者ではない。若者である。だから、最初に戻るんだが食事ぐらい満足に食べさせる環境を作るのが社会や政治の役割だと。
そのためにはやることは3つだ。一つは物価対策である。これ以上、円安を進めるとますますインフレする。二つめは食料品の消費税2年間0％などの減税策である。社会保障費改革などもそれに当たる。そして、3つめが給付付き税額控除である。これは所得の再分配てやつだ。国が行う基本機能だ。
だから、こちらとすれば維新が連立してこの辺りが本当に成立するなら日本社会にとっては悪くないと考えている。まあ、成立するかどうかはまだまだ今後の話なので、それらを韓国経済を看取りながら、見ていくと思われるが、やはり、公明党連立離脱して日本の政治や社会が変わったんじゃないか。
もちろん、自民党にとって公明党の票がどれだけ有効だったかを今後、知ることになると思うが、保守層の国民からすれば公明党が切れたことで日本が再生に動き始めたんじゃないか。そんな気がしてくるわけだ。
そして、2025年のノーベル科学賞であるノーベル医学生理学賞を日本人の坂口志文氏や、化学賞の北側進氏が二人が選ばれたことなどでも日本に風が吹いているんじゃないか。もっともこちらが個人的に注目してるのはノーベル経済学賞におけるイノベーションの役割とかあるが、これもどこかで見ておきたいところだが今は割愛する。
さらにサッカーでは親善試合ではあるがあの最強サッカー王国「ブラジル」に勝った。因みに韓国は5－0でシャットアウトだったり、スポーツ分野でも日本人の活躍が目立っている。もちろん、野球では大谷選手が大活躍して全米メディアが絶賛の嵐だとか。
このように日本を沸かせる嬉しい出来事が立て続けに起こり、物価高で苦しむ日本人にとってある種の清涼剤となっている。だから、この良い雰囲気をそのまま維持できれば日本はもっと良くなっていくはずだ。
だからこそ、今は自民党や維新の動きは注目しておかないとな。
では、記事を引用しよう。
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日に党首会談を行い、連立政権の樹立に向けて正式合意する見通しだ。維新は19日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、吉村氏と藤田文武共同代表に最終判断を一任することを決定。連立に対する反対意見は出なかったという。
両党はすでに政策協議で基本合意しており、高市、吉村両氏が20日、合意文書に署名する予定。両党の関係者によると、考え方に隔たりがある消費減税と企業・団体献金の廃止は継続協議とし、高市氏の総裁任期である「2027年9月」を実現の期限として明記する方向で調整している。
19日の維新の常任役員会には吉村、藤田両氏のほか、維新の中心母体である地域政党「大阪維新の会」幹部の府議らが参加。吉村氏は冒頭で、高市氏から13日に連立協議の申し入れがあったと説明。「皆さんの意見をしっかり聞いて判断したい」と述べた。
ニュースは以上。
そりゃ維新からすれば与党になれるチャンスをふいにする理由はない。最終判断は今日の党首会談らしいが、まあ、9割は連立すると思われる。それで今回、重要なのは維新の政策で2027年9月期限てことだ。つまり、約2年でなんとかしろてことだ。そりゃそうだよな。やるといっても期限決めないと、そのまま検討だけで終わるからな。
正直、2年先のことなんて全然、わからない。それだけ世界は目まぐるしい勢いで動いている。だから2年後にどうなっているかわからないが、おそらく自民と維新が連立政権で高市総理となり、2年後に選挙するんじゃないかと。公明党が抜けていきなり解散総選挙はしないだろう。国民も公明党が抜けて自民は変わったのか。それを見る時間も欲しいはずだ。
そういう意味では楽しみであるのだが、こちらは経済においてはリアリストなので、あまり、過度な期待はしないんだよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．瓢箪から駒で、最良の展開になったな
後は、結果を出すだけ
2．まあ、これで目障りな維新は消滅するか自民に取り込まれるんだから
ある意味喜ばしい限り
3．世論的にはこれで維新が消滅して最高かもという意見が大多数になってて面白い
4．自民は出来ない約束は継続 検討 つって明確にやらない意志示してるけど
それを読み取らずに約束が違う―つって
維新が後で自民党は嘘つき―ってブチ切れるパターンまたやるんかな？
アホのタマキンもこれしてたけど 何度もこの茶番するのマジでどうなの？
5．高市も維新の政策をある程度はやるだろ。
じゃないと支持率が上がらず選挙に勝てない。
6，消費税減税や企業献金廃止を自民に認めさせたら
維新すげえ！ってなるけど
さてどうなるか
何もできなかったらガッカリするだけだな
7，自民は企業献金については絶対飲めないから議論するだけ無駄
維新としては副首都と社会保障関係で合意が取れれば十分ってことでしょ
8．継続協議ってのは、先延ばしと言う事で…結局は何もやらんとも言えるな。
物価高対策としての給付金をまずは1番先にやって欲しいな。
減税はその次だわ。継続協議になるに決まってる。
9．自民党になりたかったんだよ維新は
ただそれだけ自民党になりたいのに改革とかする気はないのは分かっていたこと
維新や国民民主に流れた岩盤じゃない保守層はそれで大満足なんだよ
参政党の候補者も自民党に取り込まれ始めているので危ない
10．ガソリン減税ヤル気あるかなんて政権発足せんと分からんやろ
今は政権成立の段階なんだから
以上の10個だ。
ネットでは検討とか協議継続とかはやるつもりはないという意見は多いが、そもそもやらなくて次の選挙に自民や維新が勝てるかどうかだよな。じゃあ、自民は何するんですかね。どうやって2年後の選挙で国民に信を問うのか。結局、そこに行き着くのだからそこは何もやらないと決めつけるよりは様子を見れば良い。
だって今、自民は崖っぷちなんだよ。高市氏が総理になって何もできないなら、自民を応援する理由も保守にはなくなる。公明党が切れたことはいいが、公明党が切れたことでやれなかった政策を実現しないと意味がない。政策は日本経済に直結するのだ。我々の暮らしがかかっているのだ。
2年後に自民党を潰したいなら、維新の提案をスルーすればいいが、普通に考えてそうではないよな。だから2年である程度の答えは出るんだよ。だからこちらはやるとおもうんだよ。もちろん、全部やるとは思えないがいくつかやっていけば実績にはなる。でなければ選挙で惨敗して消滅するだけだ。
次は韓国経済の話題だ。
韓国経済のホットな話題と言えば米関税協議なわけだが最終期限まで残り7日となっている。韓国側が進展があったとか楽観視できるように述べているが、実際、進展があったようには見えないのが笑えるという。
そもそも彼らは米韓通貨スワップは無制限でも、部分的でも拒否されたよな。それでなんでまだ交渉できるとか思い込んでるんだよ。しかも、3500億ドルの10年での分割案なんてアメリカが得しないんだよな。
では、記事を引用しよう。
キム・ヨンボム大統領室政策室長は19日、韓米関税交渉の後続議論のための米ワシントン訪問から帰国後「今回の訪米協議では多くの争点において実質的な進展があった」とし、「今回の訪米前よりは、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中に交渉が妥結する可能性がさらに高くなった」と述べた。
ただし「依然として調整が必要な残りの争点がいくつかある」と語った。ドナルド・トランプ米大統領が韓国に「公正な待遇」を強調し、「数千億、数兆ドルを払わなければならない」と圧力を強めている状況で、3500億ドルの対米投資の履行方式をめぐり、最後まで激しい駆け引きが続く見通しだ。
キム室長は同日午後、仁川国際空港の入国場で記者団に対し、「（ハワード・ラトニック米商務長官と）2時間以上の公式協議のほか、その後の夕食会でも密度のある対話を続けた」とし、このように説明した。
キム室長は慶州（キョンジュ）APEC首脳会議を控えて米国との関税交渉を終えるために16日にワシントンを訪問し、この日ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長と共に帰国した。
キム・ジョングァン産業通商部長官は、先日韓国人労働者の拘禁事態が発生したジョージア州の現代自動車工場などを訪問し、翌日の20日にアトランタから帰国する。
キム室長は今回の訪米協議を通じて「大韓民国が受け入れられる範囲内で、そして相互互恵的なプログラムであるべきという内容においてはかなり隔たりが埋められつつある」としながらも、「多くの争点ではかなり意見の一致を見たが、依然として調整が必要な残りの争点が一、二点ある」と話した。ただし「残りの一、二点の争点」が何なのかは具体的に言及しなかった。
政府内外では3500億ドルの投資履行方式をめぐり、直接投資規模と投入期間の分散、利益の分配、外国為替市場の衝撃を最小化する金融安全装置の用意などをめぐり、韓米間の意見の相違が依然としてあるのではないかという話もあった。
キム室長はこれと関連し、「韓国の対米投資金3500億ドルを10年間分割投資する案が議論されているのか」という質問に、「個別的な争点については答えられない」と述べた。その一方で「7月31日に合意された3500億ドルという数字については私たちも留意しており、（この投資金が）相互互恵的なプログラムを通じて運用すべきという点などについて両国が意見の一致にかなり近づいている」と述べた。
また、外国為替市場の衝撃を防ぐための韓米通貨スワップ協定の締結についても、「個別プログラムまで言及するのは交渉と関連しており（明らかにするのは難しい）」としたうえで、「大韓民国の外国為替市場に及ぼす衝撃があってはならない」と語った。
これと関連し、ク副首相は16日（現地時間）、ワシントンの国際通貨基金（IMF）本部で行われた記者懇談会で、「今の通商交渉はラトニック長官と行うのが本流であり、この構図に従って外国為替の所要が発生すれば、外国為替の安定性を確保するために私たちがスワップを（交渉）することもありうるし、しないこともありうる」と述べた。
韓国政府の対米交渉の優先目標が通貨スワップ締結そのものより、財政・外国為替の負担につながる対米直接投資規模を現実的な線で統制することを示すものといえる。
韓国に向けたトランプ大統領の圧力はさらに強まっている。トランプ大統領は17日、ホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談中、取材陣に「欧州連合(EU)、日本、韓国などに私たちが望むことは公正に待遇されること」だとし、「公正だということは米国に数千億、さらには兆単位のドルが入ってくることを意味する」と主張した。
このようなムードの中で、交渉の活路を開くために財界も乗り出した。サムスン電子のイ・ジェヨン会長とSKグループのチェ・テウォン会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ハンファグループのキム・ドングァン副会長などは18日、米フロリダのウェストパームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブで、トランプ大統領と「ゴルフ会合」を行った。
この日のゴルフ会合は7時間以上にわたり行われ、4人1組の試合で誰がトランプ大統領と同じ組になったのかは公開されなかった。ただし、これらの企業は半導体やバッテリー、自動車、エネルギーなど戦略産業分野に大規模な対米投資プロジェクトを進めており、最終段階に入った関税交渉などに対する意見開陳が行われたものとみられる。
ニュースは以上。
本当、これを読んでも彼らは進展したと述べてるが、何も進展していないという。これは一週間後に後頭部殴られたとかいいそうだよな。だいたい争点が、1、2点あるとか述べているが絶対、それだけじゃないだろう。そもそも1、2点で異なる見解で何ヶ月も交渉するわけないじゃないか。もっとも、韓国が飲めなくても米国が関税を上げるだけだ。
協議して働いているように見えるが状況に何の変化もない。全部、韓国側の言ってることであり、トランプさんは15日で3500億ドルを前払いと述べている。それを5日で覆すような提案なんて韓国に出せるとは思えない。無駄に交渉を引き延ばしているだけじゃないのか。
しかも、最後は韓国大企業がゴルフ会合とか。なんでこいつらは韓国政府に任せておけばいいのにわざわざ渡米してアホなことしているんだよ。援護射撃のつもりなのか。どう見ても迷惑だと思うぞ。こういうやり方をアメリカが肯定的に受け止めるとは限らない。トランプさんは「公正」だとのべている。つまり、韓国だけを優遇するなどあり得ないてこと。
米投資3500億ドルを払わない場合は韓国は公正でなかったとして倍プッシュの関税50％に決まりそうだな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．別の記事で、＞「進展があるか」という記者団の質問に「2時間にわたり協議を行った」と答えるだけで… 詳細説明は控えるということだった。
トランプ氏が「現金前払い」に固着しているのは、自身の政権で3500億投資を完了しておかないと、民主党政権などに変われば反故にされてしまうと踏んでのことであり、韓国が提案する10年間の「分割払い」も受け入れてないと推測します。
だから「協議をしたと答えた」だけで、進展はなかったようです。 この記事とは相当なズレがあり…そうなって欲しいの現われが、強くでていますが…。
米国は、韓国の「国際法、二国間の合意や約束を遵守」する国ではないと重々承知しており、譲歩することもなく強い態度にでているのです。 が、当の国が米国の意志に気付いていないことが哀れで、自業自得とでもいおうか…米国は独断で決定事項を韓国へ伝えるはずです。
2．スワップの意味を理解していないみたいだね信頼できる国同士で通貨を守るためにするものだよ自分が助けてもらう為に有ると考えるのは自国の利益だけを考える韓国だけだよ。
3．その｢1つ2つ｣が、お互い飲めない争点だろ。 件数の問題ではなく。 仮にアメリカがほんの少しでも譲歩すれば、 まるで勝ち取ったかのように報道するのが、 今までのパターンなんだから、 今回は｢丸無視されている｣というのが実態だろうね。 コウモリの扱われ方なんてそんなもんだよ。
4．あと一つ、二つの争点って そもそもそれしか無かろう 3500億ドル払うか 関税25%受け入れるかだろ
5．長いよ 希望的観測と言う事なんだろうけど おとなしく25%で良いだろうに。
6．コレw
結局、グダグダ言い訳してるだけで具体的な進捗については何も言ってないw
7．「公正な待遇」だから韓国だけ甘くなるような譲歩はあまり期待できないな
8．3500億ドル払え
と再々言及される未来が観える
9．実質G8と同じ匂いがするw
つぎは心理的進展とか言い出すわw
10．韓国人の主張は100%願望であることを念頭に置くと記事が読みやすい
以上の10個だ。
まあ、何度も取り上げてるが韓国メディアだけが進展があったと述べている。でも、進展の内容は何も出てこない。そもそも進展があろうが最終合意できれなければ意味がない。関税はずっと高いまま維持されてるからだ。だから、こんな分析が出てきた。
どうやらこのまま韓国の米自動車輸出で関税25％が維持される場合、現代グループは約8931億円の年間負担が発生するそうだ。つまり、これは利益でないよな。年間で9000億円払うとか。
では、記事を引用しよう。
韓国の対米自動車輸出関税率が25％で維持される場合、現代自動車グループが耐えなければならない年間関税負担が8兆4000億ウォン（約8931億円）に達するという分析が出てきた。
ナイス信用評価は15日、自動車産業点検報告書を通じ、韓国製自動車に25％、日本とEUに15％が適用される場合の関税負担をそれぞれ試算した。その結果、現代自動車グループの年間関税費用は8兆4000億ウォンでトヨタの6兆2000億ウォン、GMの7兆ウォンより高いと分析された。
大徳（テドク）大学校自動車学科のイ・ホグン教授は「現地生産拡大にともなう人件費上昇と部品単価引き上げを反映すれば、費用は最大10兆ウォンに達するかもしれない」と話した。
報告書はまた、関税が維持される場合、現代自動車グループの年間営業利益率は9．7％から6．3％に3．4ポイント下落すると予想する。競合会社であるトヨタの1．6ポイント、GMの3．0ポイント、フォルクスワーゲンの1．2ポイントと比較して下落幅が最も大きい。
ただ韓国が日本とEUと同じく関税率が15％となる場合、現代自動車グループの年間関税負担は5兆3000億ウォンに減り、営業利益率は7．5％まで回復できるとみた。
ニュースは以上。
この分析はおかしい。なぜなら、韓国は最初から日本とEUとでは同じ土俵で戦っていない。米韓FTAで韓国製の自動車や部品は関税0％だったのだ。仮にこれで自動車関税が奇跡的に15％になっても日本とEUと同じ土俵になって営業利益率が急回復するわけないじゃないか。
そもそも交渉をここまで先延ばしてどうして遡及して適用してもらえると思っているのか。普通なら合意して決まった日から計算するよな。おそらく7月30日の時点まで戻さないだろう。
実際、関税交渉が上手くいかなければ現代自動車は1兆円の関税を負担することになる。もっとも値上げした韓国車なんて果たして買ってくれるんですかね？9600ドル割引しないと売れないようなゴミ性能ですよね。
自動車で薄利多売とかすれば全滅ですよ。そのうち関税15％になるとか思い込んでるが、米投資3500億ドル払えない韓国に、その道は果てしなく遠い道のりであることは理解してない。でも、韓国はウォンを安くすれば関税分ぐらい相殺できますよね。2000ウォンとか。2400ウォンとかになれば大丈夫だ。