中国政府が必死に高市総理の発言を撤回させようと連日、猛抗議しているようだが、はっきり言ってほっとけば良いのだよ。クズ国家が何してこようが毅然とした対応をすればいい。そうすれば国民はちゃんと付いてくるさ。
少なくともアホな石破総理みたいに身からを後ろから銃で撃つようなクズ総理とは違うてことだ。こいつ、総理辞めてまで高市総理や自民の足を引っ張ることに全力だからな。何考えてんだろうな。
それで、中国政府が日本渡航を自粛要請したわけだが、日本人は大歓迎して中国からすれば、自分らが嫌われていることに気づけなかった。でも、このままだと振り上げた拳を降ろす場所がないので、必死に日本叩きするしかない。でも、日本が中国の圧力に屈する理由はない。台湾有事は日本の有事であることはいうまでもない。中国が台湾を攻めなければ日本は賛成しないのだから、中国が手を引けばいいんだよ。
このまま日中関係破綻して中国人が来なくなれば住みよい日本に戻ってくる。地域住民からすれば、外国人が増えても喜ぶことなんて何もないからな。インバウンドで儲けたものが地域住民に還元されるわけでもなく、さらにインバウンドに投資するという。つまり、そんなことすれば地域からすれば外国人がいてもなんのメリッもなく、むしろ、余計なもめ事に巻き込まれて迷惑、この上ないという。
だから習近平は日本渡航の自粛要請なんてしなくていい。いっそう、渡航禁止にして中国人全員帰らせてくれ。そうすれば日本はとても困るからな。アホな韓国のノージャパン運動と同じ結末にしかならないけど。
それで、このニュースを見た台湾人が「その通りだ。日本に我々がいくから来るな」と述べている。
では、記事を引用しよう。
中国政府外交部は14日夜、現在の日本は中国人にとって極めて危険として、自国民に向けて日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。すると台湾では、インターネットに「中国人は行かないで。危険は私たちが引き受ける」といった投稿が相次いだ。台湾メディアや米国に拠点を置く華字メディアの世界日報などが伝えた。
在日中国大使館も公式サイトで「重要通知」として、日本への渡航を自粛するよう中国語で呼びかけた。理由としては「今年に入ってから、日本社会の治安は不安定で、中国公民を狙った違法犯罪事件が多発し、在日中国公民が襲撃される事件も多数発生している」
「最近、日本の指導者が台湾に関する露骨な挑発的言論を公然と発表した。日中間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国公民の人身と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と論じた。
日本旅行の達人として知られる林氏璧氏はSNSに「日本はとても危険、私たちが行けばいい」と投稿した。すると多くのネットユーザーが同調して「本当に大きな朗報だ」「私は日本へ飛んで行って静けさを楽しみたい」「航空券を買った。ありがとう中国外交部」などとコメントした。
その他にも、「私は奈良の鹿に代わって感謝する」「今日から禁止なのか？ お願いだから早く！」「日本は本当に危険。（中略）お願いだから中国人は行かないで、危険は私たちが引き受ける」「中国にいるのが最も安全、（共産）党はあなたたちのためにある」「今回は中国外交部を支持する」「日本は超危険。1回行けばお金がたくさん消える！ だから私に行かせて」といった投稿が殺到している状態だ。（翻訳・編集/如月隼人）
ニュースは以上。
このように台湾人は中国の日本渡航自粛に自分たちはいくから、中国人は来るなと明確に回答している。そうだよな。中国人は来なくていい。日本は危険だから、中国にいるのが最も安全だ。
日本にいるのは危険なら、日本にいる中国人を全員、引き上げたらどうだ。自国民を守らないといけないじゃないか。一体、何から守るかは知らないけどな。むしろ、日本も中国に対して渡航禁止するべきだよな。だって総理に〇〇予告までする領事がいるんだぜ。そんな野蛮な国に旅行なんてしたら超危険だぞ。日本企業にもさっさと中国から撤退させるように政府は動くべきだ。
この機会に中国とは縁を切る。公明党が勝手に連立離脱した今が最大のチャンスである。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．空港で中国白タク停まってるんだろ？全部捕まえてスマホ分析して罪に問えるだろう？
2．中共政府も日本への旅行許可停止にするくらい徹底してみろってんだ
人民蜂起が怖くてできないだろうけど
3．中国人は東南アジアは危険だと口々に言い、行かなくなった
欧米は中国人を嫌ってると行かなくなった、とくにアメリカではビザが下りなくなった
日本は危険だ行くなと言い出した
危険なのは中国自身では
4．官製デモが行われていない時点で、ぶっちゃけまだまだスルーしてもいい段階
そっから考えても遅くないよｗ
5．日本も中国に渡航禁止令を出して
危険な目にあっているのに中国に忖度しすぎ
6．つーか人的交流は断交でよくね？
国民動員法や国家情報法がある限り観光客も長期在住者もスパイ工作員同然だろ
国家情報法の時点で中国人締め出せよ
7．中国人が来なくなって、今いる奴が帰ったら危険な設定の日本の危険度下がりそうだなw
8．中国人が来なくなればオーバーツーリズム解消
オーバーツーリズムがーと言っていた左翼マスコミは高市のこの政策を絶賛しろよ
9．どの国に対しても利益は異常に求める、その後は大体滅茶苦茶、スリランカとか可哀想ね
10．宿泊業も除中済宣言しておかないと脱インバウンドで倒産するよ？
以上の10個だ。
このように台湾人が述べているが、なら、台湾政府はどういった見解を出しているのか。これも重要なので確認しておこうか。
記事を引用しよう。
台湾が日本に外交窓口として置いている「台北駐日経済文化代表処」の公式X（旧ツイッター）が12日までに更新され、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で中国側が抗議している問題についての、「台湾の立場」を伝えた。
高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がX「汚い首は斬ってやる」などと投稿（現在は削除）し、中国外務省も日本に反発した。日本側も木原稔官房長官が、薛剣氏の投稿について中国に抗議したことを明かすなど、波紋が広がっている。
台北駐日経済文化代表処の投稿では日本語と中国語でこの件について記載。「日本の高市首相の発言について、中国外交部が中国に対する内政干渉をやめるよう求めた件について」と前置きし「台湾の立場」として、以下の4点を記した。
「中華民国台湾は独立した主権国家であり、主権は台湾の人々に属しており、中華人民共和国とは互いに隷属せず、中華人民共和国は台湾を統治したことがない」
「中国には口出しする権利も、他国の主権行為に干渉する権利もない」
「近年、中国は台湾海峡及び東シナ海において頻繁に大規模な軍事活動を行っており、地域の平和と安定を損ない、地域の緊張を高めている」
「台湾は、防衛力強化に加え、理念を共有する国々と緊密に連携し、台湾海峡及び地域の平和・安定・繁栄を守っていく」
ニュースは以上。
このように中国に口出しする権利なんてない。台湾は独立した主権国家であると断言している。そして、近年の中国の軍事活動を批判している。どこをどうみても中国が入る隙間なんてないんだよ。
トランプ大統領は台湾に武器売却を許可して防衛強化に協力している。しかも、昨日見てきたが韓国まで巻き込んで台湾海峡への安定を維持する。武力による現状変更に反対すると宣言した。
アメリカが裏で台湾支援に動いてるのに、中国はチキンやろうなのでアメリカには制裁してない。ほら、レアアース規制を1年延期とかしてないで、直ぐに規制したらどうだ。ああ、でもそうすれば対中関税が100％になりますか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．軍事力使って有事を起こそうとする側が世界から孤立するように誘導するのは賢い存続方法よね
2．高市早苗の発言で高市早苗政権の間は中国の台湾侵攻は無くなった
注意すべきは高市早苗の暗殺と高市早苗の次の総理に誰がなるか
3．日本「台湾有事は他人事ではない」
台湾「一度も中共の一部になったことなどない
トランプ「台湾侵攻したら北京爆撃するね」
EU特にドイツから引導を渡され
イギリス国内では中共大使館建設反対デモ
ロシアはボロボロ
中共四面楚歌で草
4．ワンチャイナを言う権利があるのは台湾側やしな
台湾有事が起こったら中華民国の領土を取り戻せるかもな
5．これに関しては何故かキンペーもだんまりw
6．中国は台湾を一度も統治してないんだから内政になるはずもない
7．中国が手を出せば侵略戦争であることが確定してしまう
中国困ったね。
8．おお、いいじゃん
ここで追加の燃料投下か
高市も言われっぱなししゃ我慢ならんだろ
日本企業や観光客に中国からの撤退を勧告するくらいやっていいぞ
9．中華民国の人を台湾に追い出しといて
今更一つの中国とか都合良すぎるよな
台湾は中華民国の人たちのものなのにな
10．どっちにしろ帰属を決めるのは台湾の人達であって中国共産党じゃなくなってる。
既に80年独立政権を維持してんだからな。
以上の10個だ。
実際、台湾有事は日本の有事であることは台湾がどこにあるか地図で確認すればわかる。台湾を中国から封鎖しようとするなら日本の領海に入ることになる。それを日本が認めるはずもないので、結局、日本は中国と戦争することになる。高市総理が述べてることはそういう可能性である。
でも、今の中国を見れば内政が上手く言ってないのがバレバレなので、とても台湾を攻めている余裕なんてない。戦争なんてやれば市民の不満が高まり、下手したらクーデターで国が崩壊してもおかしくない。恐怖による支配体制なんて長くは続かないんだよ。
しかも、日本人はこのことについては冷静に受け止めており、なんと高市総理の支持率が上がっている。短いので最後に見ておこうか。
共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。
中国との関係悪化でも、むしろ、支持率が5.5％増える。日本人からすれば中国の言っていることが横暴なんだよ。だから支持率が上がってしまう。中国が必死に発狂すればするほど日本人は高市総理を応援するようになると。
そりゃそうだよな。はっきりとした線引きを示してくれたのだ。台湾有事で日本の領海に中国が入ってくる事態となれば、日本は自衛隊を動かして守るということに日本人が反対するわけないだろうに。
次は韓国経済の話題に入ろうか。
先週の金曜日に米韓MOU妥結が発表された。それで、昨日はこちらがアメリカが出した中身を小一時間ほど分析したわけだが、どうも韓国メディアの記事とMOUの中身が相当違っていることが判明した。そして、それは安全保障について大幅譲歩だったので来週は韓国内は荒れるだろうと予測した。
その火蓋を切ったのがハンギョレ新聞である。こういうのは朝鮮日報が先にやると思っていたが、本当、朝鮮日報は使えないという。
では、記事を引用しよう。
韓米首脳会談のジョイント・ファクトシート（共同説明資料）には、トランプ時代の「取引型同盟」の実状を示す米国発の巨額の安保請求書があちこちに含まれている。
代表的なのが「在韓米軍に対する330億ドル（約48兆ウォン）規模の総合的支援」だ。
米国のトランプ大統領が韓国に戦略兵器の展開コストなどを負担するよう求めてきている中、事実上隠れた防衛費分担金の大幅引き上げではないかと問題提起されている。
14日に公開されたファクトシートの「韓米同盟化」という項目には、「韓国は2030年までに米国製の軍事装備に250億ドルを支出する計画を発表した。在韓米軍に対する計330億ドル規模の総合的支援の方針も共有した」と明示されている。
韓国による在韓米軍に対する支援金である防衛費分担金は人件費、軍事建設費、軍需支援費としてのみ使うよう規定されている。
韓米が昨年10月に妥結した第12次防衛費分担特別協定（SMA）によると、2026年の分担金は1兆5192億ウォン（10億ドルあまり）。ところが突如として、330億ドルという巨額を総合的に支援するとする内容が登場したのだ。
ウィ・ソンナク国家安保室長は、「既存の防衛費分担特別協定や今後（の協定の）延長を想定し、今後10年にわたって在韓米軍に支援しうる金額をカウント（計算）したもの」だとし、「在韓米軍に対する直接・間接コスト、土地などまでカウントしたものであり、新しいものではまったくない」と強調した。
しかし専門家は、政府の説明とは異なり、今回のファクトシートには在韓米軍に対する総合的支援の期間が10年であることが明示されていないことに注目している。
今回のファクトシートでは、米国製兵器の購買に言及している部分に「2030年まで」と明示されている部分があるため、在韓米軍に対する総合的支援の期間も2030年までと解釈する余地はあると思われる。
そうだった場合、1年に韓国が支援することになる金額（約66億ドル）は、現在の防衛費分担金の6倍を超える。政府の説明どおりに10年だったとしても、毎年33億ドルを支援しなければならないため、事実上、防衛費分担金を現在の3倍に引き上げることになる。
ウィ室長は、在韓米軍の土地使用料、電気料金の減免などの「間接費用」をすべて含むと説明しているが、長きにわたって米国との交渉にかかわってきた外交官たちは、米国は一度も韓国の間接支援を公式に認めていないと指摘する。
匿名の元外交当局者は16日、「総合的支援という曖昧な表現は、トランプ大統領がこのかん要求してきた（韓米）軍事訓練のコストと戦略兵器の展開コストを韓国が負担することになる可能性を含んだ毒素条項となりうる」との懸念を示した。
大統領室はこのような懸念に対して、「既存の費用をすべて加えて同盟の寄与を強調したもの」だと反論した。大統領室の高官はこの日、ハンギョレに「米国との交渉で、韓国が同盟国として大きな寄与をしてきたことを強調するために、防衛費分担金の予定されている引き上げ分と在韓米軍の土地使用料、電気料減免などのすべてのコストを計算して米国に示したもの」だとして、「私たちがすでに合意した内容以外に、新たに米国に与えることになる費用はない」と語った。
ニュースは以上。
こちらが昨日、突っ込んだ内容だが、どう見ても在韓米軍駐在費が6.5倍になっているんだよな。別の解釈でも防衛費負担は3倍になると。そりゃアメリカは韓国が在韓米軍駐在費9倍払わない場合、在韓米軍を撤退させようとしていた。それを引き留めるために大幅譲歩して6倍まで支払うようにしたと。
でも、実際はそれ以上に負担が増えるというのが専門家の見方と。こちらも10年だと見ているが、実際ははっきりと10年と書いてあるわけではない。だから、これから見解が出てくるだろうが、アメリカからすれば永遠だと考えてそうなんだよな。
そもそも、韓国はこれだけの防衛費負担を受け入れるのか。毎年66億ドルだぞ。しかも、現金投資200億ドルもある。ドルがない韓国からドルを奪っていく米国。
関税下げるためにやむを得ないと国民がそれに納得するかどうかは知らないが、どう見ても荒れそうなんだよな。そして、韓国の原潜についても面白い見解が出てきた。なんと韓国の原潜は対中牽制に使うらしい。おいおい、原潜手に入れて対中牽制って韓国は中国とドンパチするつもりですか。まあ、その前に経済制裁されて韓国干からびますけど。
記事を引用しよう。
米軍の高位当局者が、韓国政府が導入を推進中の原子力推進潜水艦（原潜）が対中牽制に活用され得るとの見解を公式に示した。
米海軍作戦部長（4つ星大将）のダリル・コードル氏は14日、「（韓国が導入する）その潜水艦が中国を抑止する（counter）ために活用されるというのは自然な予測（natural expectation）だ」と述べた。
13日に訪韓したコードル氏は、韓米首脳会談の成果物である共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）が公開された直後、ソウルのグランドハイアットホテルで行われたメディア懇談会で、「韓国も中国への懸念を相当部分共有していると考える」とし、このように述べた。
彼は特に、映画『スパイダーマン』の「大いなる力には、大いなる責任が伴う」というセリフを引用しながら、「韓国はいずれ原潜を世界的に運用する責任を負うようになり、地域中心の海軍ではなく世界的な海軍へと飛躍する過程になる」と見通した。
韓国が原潜を保有すれば、韓半島（朝鮮半島）周辺だけではなく遠洋でも作戦を展開しなければならないという意味で、事実上、中国に関する共同対応に乗り出すべきだという立場を示唆したものとみられる。
ただしコードル氏は、「韓国が自国の主権資産である艦艇を、自国の国益に応じてどのように運用しようとも、米国がその部分に関与したり制限したりする事案ではない」とも述べた。
また「韓国が原潜を自国周辺海域で運用し、その環境で米国がともに行動することも十分に可能だ」とも述べた。韓国内で米軍艦を建造することについては、「規制のために複雑ではあるが、私はこの問題を継続して検討すべきという立場だ」と明らかにした。
コードル氏は、中国の台湾への武力侵攻などの状況で、韓国軍や在韓米軍が一定の役割を担わなければならないという点も示唆した。彼は「（台湾海峡など有事の際は）『総力戦（all hands on deck）』に近い状況になる」とし、「そのような状況で、それぞれの役割と貢献が重要ではないと見るのは、単純なアプローチだ」と述べた。
役割の具体的内容については答えなかったものの、「紛争状況では、第3者が機会主義的に動く余地が常に存在する」とし、「抑止（deterrence）、そして『力による平和』がより一層重要になる。明らかに一定の役割はあるだろう」と指摘した。
これは、台湾海峡などの有事の際に北朝鮮が挑発に出る可能性と、在韓米軍の役割を対中牽制へと拡大し得る点の双方を念頭に置いたものとみられる。
ニュースは以上。
韓国は蝙蝠外交を封じられてアメリカに忠誠を誓わされた。それがMOUでもっとも重要な安全保障について大幅譲歩である。原潜建造許可については韓国内とは言及されてない。
もっとも、アメリカで作って韓国がそれを所持する形になるとこちらは見ている。韓国が裏切らないで、米投資をしているなら、アメリカも最後に原潜プレゼントしてくれる。もっともその原潜は当然、韓国の好きなように使わせない。
原潜建造許可もらっても、実際、何処で作るかで揉めるので時間がかかりそうだ。2030年代に完成すればいいほうじゃないか。もっとも2030年代の世界情勢がどうなってるかなんて想像もできない。さすがにウクライナ戦争は終わってるよな？
しかし、台湾有事とかにも韓国は張り切って参戦させられそうだし、本当、トランプに飼い慣らされたな。あの反日・反米の李在明がここまでアメリカに尻尾を振るしかない。それだけ関税25％は痛かったんだろうけど総額6000億ドル以上の米投資なんて本当にできるのか。