日中対立が日々、激化して中国は毎日のように日本批判を展開しているようだが、それによって日本側と中国側の陣営に分かれてきている。日本側には台湾、アメリカ、欧州、フィリピン、インドなどアジア勢。中国側は北朝鮮、ロシアといった面々だ。韓国の李在明はこの件については触れてないので判断は保留てところだ。

今回の件で国際社会において中国がいかに嫌われているかが確認できる。そして、その反対に日本には好印象を持っている。それについてはアフリカで開催されている「G20」を見ればわかる。中国は日本を無視したようだが、それ以外の国は普通に日本の高市総理と接した。

ただ、このG20はトランプさんがいないので、一番の大ボスがいないのでそんなに重要度は高くない。だから、李在明がトランプと会うことはない。ええ？習近平？ああ、チンピラ国家のお山の大将ですか。

まあ、日本からすればもうどうでもいいよな。もう、彼の存在なんて放置しておけば良い。だって日本の総理を〇〇予告する領事を未だに解任すらしない三流国家じゃないか。日本はペルソナ・ノン・グラータしないのは解任するのは中国側の役目だよな。国際社会に大拡散されてるので、国の国威というものが一気に落ちた。がた落ちだよ。

そして今度は中国の上から目線の外交姿勢に新たにシンガポールが噛みついた。中国がいつまでも日本批判していれば、世界は中国スルーして回っていくことになる。ちょうどウクライナ戦争でロシアが干されたようにな。

では、記事を引用しよう。

シンガポールのローレンス・ウォン首相は19日、同国で開催されたブルームバーグ新興経済フォーラムの晩餐会に出席し、日本の高市早苗首相の台湾に関する発言によって日中関係が緊張したことについての考えを述べた。

ウォン首相は、日本が地域安全保障においてより重要な役割を果たすことを支持すると表明した上で、歴史についての固定概念は捨てるべきとの考えを示した。中国を念頭に置いての発言と理解できる。香港メディアの香港01が伝えた。

ウォン首相は、シンガポールと他の東南アジア諸国は日本が地域でより重要な役割を担うことを支持すると述べた。さらに、日本が担う役割には安全保障の最前線も含まれ、一層の安定を促進するためと説明した。

ウォン首相はまた、日中両国は互いに重要な貿易相手であるにもかかわらず、領土問題、戦争の歴史、日米同盟のために関係が複雑になっていると指摘し、「私は両国がこれら非常に複雑な問題を解決する方法を見出すことを望む。東南アジア諸国はすでに日本とそれを成し遂げている。東南アジア諸国の我々は歴史を脇に置き、前進し続けている」と述べた。

ウォン首相は、日本の首相高市早苗の「台湾有事」発言についての直接の論評はしなかったが、「日本はむしろ中国との関係を安定させようとしているように見える。事態をエスカレートさせようとしているのではない」ととの見方を示し、さらに「中国も同じ態度を保つことを望む。たとえ意見の相違があっても、共存し協力することは可能だ」と述べた。

ウォン首相は日本について改めて、「東南アジアで最も信頼される貿易相手の一つであり、シンガポールおよび東南アジア諸国は、日本が地域でより重要な役割を担うことも支持している」と強調した。そして、日本の役割には安全保障分野も含まれ、この地域に一定の安定をもたらすものだとの考えを示した。

ウォン首相は米中関係について、両国間には依然として対抗関係と相互の猜疑心が存在しているが、最近の交流によってもたらされた「一時的休戦」と防護柵は安定維持にとって極めて重要と考えると述べた。また、米国は「一つの中国政策」を維持しており、米国が中国政府の「レッドライン」を本当に踏み越えるような事態が起きない限り、台湾海峡で戦争が勃発する可能性は低いとの考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）

ニュースは以上。

何回も指摘しているが日本は中国だけを相手して外交しているわけではない。だから。基本姿勢は丁寧なかつ、平和的な外交である。中国の局長が両手ポケットという。これから生涯ネタにされそうなアホな対応したことでもわかるが、そんなことすれば他国からどう思われるのか。アホな中国は理解できてなかったと。

結局、どちらも比べられるのだから、日本のやり方は正しいのだが、怒っている中国にやりかすのではなく、あくまでも平和的に解決しようと国際社会にアピールする。シンガポールはそんな対応を見て日本支持に回ったことになる。

ウォン首相「日本はむしろ中国との関係を安定させようとしているように見える。事態をエスカレートさせようとしているのではない」

この見方をさせることが重要なのだ。どの国が好戦的で高圧的な態度で接する国と仲良くしたいとおもうのか。中国は日本にそのように接してけばいくほど全部、跳ね返ってくる。怒ってる時こそ、冷静にならないと本来はいけないのだが、アホな中国はそれも理解しないで連日オウンゴールである。

だから、日本がやるべきことは中国など無視して外交を進めること。時間が経てばわかるが、中国経済はボロボロなので、実際、日本に制裁すれば中国企業が大打撃を受ける。航空会社が70万人キャンセルしたとあるが、その70万人が別の国に向かうわけじゃない。この先、日中対立が続けば続くほど中国の航空会社は死ぬ。

ノージャパン運動なんてやったところで中国の業者が困るだけ。転売屋がいなくなって商品を買いやすくなる。別に日本人はたいしてこまらない。中国人が日本からいなくなるほどメリットが大きい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．そりゃチャイナさんめちゃくちゃ言ってるの世界中がわかってるからな
理解してないのは中国とパだけよ。

2．国民の七割ちょいが華僑のシンガポールがまさかの日本支持
キンペーのイライラレベルMaxやでw

3．スプラトリー絡みからも昨今の自国と中国の衝突からも立ち位置は明確

4．世界から見た今回の日中問題は
高市日本→発言は地域安全保障上正しく、冷静に中国にも歩み寄ってる
近平中国→古い世界観に囚われて被害妄想で発狂してる
こういう感じなんだなw

5．そらシンガポールはマラッカ海峡を通らずに迂回されたら困るからなあ
シーレーンなんかインドネシアの下を通ってフィリピンの東を抜けても大して遠回りじゃないのよね

6．日本に居る各国外交官が野蛮中国を見て母国に報告してる
中国が騒げば騒ぐほど中国は終わる

7．中国が大暴れしてるのと、日本のメディアが高市がスルーしてるのを批判してるのが見事に連動してる
あれは極力口を開かない方が良い。中国が騒いでるのは、揚げ足とりを狙ってるからね。
ネットでも「高市、反論しろよ」って馬鹿も当初は結構いたけど、頭が弱過ぎる。工作員とは思えなかったね。普通に頭弱い感じのやつ多かった。
高市がいちいち反論しないから、焦った中国がどんどん暴れてどんどん恥さらしてきたのが今よ。そして世界は呆れた訳。旧敵国条項まで言い出したんだから

8．立憲の質問に回答しただけなんだから話はそこで終わってるんよな
外務省に一応説明させただけでも十分丁寧な対応だったと思う

9．そりゃまともな奴が見たらやっぱり中国やべーってなるだろ沖縄まで中国だとか、いつでも日本を攻撃できるとか一斉に威嚇してくるんだぞ単なる野蛮国じゃないか戦国時代の国でももうちょっと品があるよ。

10．シンガポールのこの反応は怒り狂った中国とあまりに対照的な、決して対話のドアを閉ざさない日本の冷静な対応とを見比べて言っているのだろ
何度も威圧的な言葉をXでぶつけられても日本のネットユーザーに何度もお笑いネタにされていた事も含めてかもしれんがw
武器で殴り合わなくてもちゃんと平和的に反撃してるじゃないか、って風に見えても全然不思議じゃない

まぁ、冷静になれよ中国さんよ
一言で要約するとそういう記事に見えました

以上の10個だ。

そりゃあれだよ。日本人は中国以外に韓国や北朝鮮という鬱陶しい国を相手してきたんだ。つまり、この手の反日ムーブメントにはなれているのだ。だから国民はまた中国が何か言ってるわぐらいでまともに相手しない。

実際、恫喝外交なんて北朝鮮で見飽きているからな。北朝鮮が何度チャーハンを作ったと思っているのか。もちろん、チャーハンは完成したことはない。毎回、チャーハンを炒めるまでにすら至らない。せいぜい、日本海にミサイル飛ばすぐらいだしな。

そもそもウクライナ戦争の長期化で北朝鮮が日本を挑発している余裕すらない。

それでオールドメディアが必死に情報操作して高市総理の支持率下げてやるをしているが、それでも冷静な日本人の大部分が中国が悪いことを理解している。

だから、高市総理の発言で問題があったと思わない回答が50％であり、問題があった25％を大きく上回る結果となった。そもそも問題があった理由について問い詰めれば直ぐに返答に詰まるだろう。

だって高市総理はまともなことを述べているだから。朝日新聞がどれだけ焚きつけようが、中国が台湾を攻めて米軍を攻撃した場合に限定している。これで問題があるなら、米軍を助けるなてことになるからな。

記事を引用しよう。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。

　高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。

　中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりするなど、日中の対立は深まっている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

ニュースは以上。

この形式はスマホで行われた。もう、固定電話回線は古いてことか。実際、固定電話なんてもうほとんど鳴らないからな。鳴ってもセールスとか、そういう類いだ。

そんなアンケートですら、高市総理に問題があったと考える日本人は25％しかいない。つまり、オールドメディアは支持率を下げたいのに、むしろ、高市総理の支持率が上がっているのだ。それだけオールドメディアが信頼されなくなっている証拠でもあるが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．そもそもなんで日本国内の国会答弁の内容に他国がイチャモンつけてきてるの？内政干渉なの？

2．トランプの恫喝外交は世界中から嫌われてるところ今回の中国の恫喝外交も世界中からドン引きされてる、なんかあったら中国はこういう手に出るんだ…って

だから中国が恫喝外交を続ければ続けるほど世界中はチャイナリスク回避（中国離れ）の方策を検討するだけだわ

3．何がすごいって
今まではこれだけの発言だと
オールドメディアの世論誘導で間違いなく問題がある方向に偏向されてたけど
誰もそれを信じなくなったことよ
世の中変ったわ

4．まぁ中国は戦狼外交をかましてるわけで恫喝に対しては日本は完全無視すべきだよ
むしろ経済が弱っている中国に対しては強気で押しまくるのが正解

いまやアメリカに次ぐ輸出先第２位の日本に報復でもされたら
経済の輸出依存度が日本よりはるかに高い中国はマジでﾀﾋぬことぐらい
中国自身がよくわかっている(だから今回はレアアース輸出規制すらしてこない)

5．いやぁ、今回のでだれが媚中なのがはっきりしたなw
石破、立憲共産公明の連中はこれからどうするつもりなん？w
日本で生き恥晒して生きていくか中国行くか早く決めたら？
もう居場所ないでしょ？w

6．オールドメディアとパヨクの衝撃が伝わってくるね

なぜなんだ！！という絶叫が聞こえてくる

絶対に支持率は大幅に落ちて、高市総理は退陣においこまれるはずだった
なのになぜなんだ！！！
困惑と認めたくない現実の狭間でもがいている

7．日本の生命線であるシーレーン（海上輸送路）が遮断されるのは困る。日本は エネルギー資源の約94％以上を輸入に依存し、その多くは台湾付近の航路を通過している。特に原油輸入の約9割は中東から南シナ海〜台湾海峡ルートを通過してくる。LNG（液化天然ガス)も大部分が同じルート。中国が台湾海峡を封鎖すれば、日本は石油・天然ガスを輸入できず、国家の存続が危機的状況になる。つまり、国家の基盤（エネルギー・経済・生活機能）が崩壊する切迫した危険が生じる。これは十分に存立危機事態だから、首相の答弁は全く問題ないと思う。

8．毎日新聞が50%と言う数字出すのだから、実際にはまだ「問題ない」と回答した人は実際は多いと思う。
何度か電話でアンケートを受けた事があるが、コンピュータ対応時代より前はオペレーターが例えば高市発言を良くないような印象を与えた聞き方をして来て、アンケートする側が欲しい答えに導くような聞き方して来る。とくに朝日新聞関連のアンケートは露骨だった。
内閣支持率で毎回朝日、毎日が読売や産経より常に低いのは多分回答する人がリベラル色が強い人が朝日や毎日のアンケートだからこそ積極的にに回答するからそのような偏りが出てると思う。

9．毎日新聞でこの結果なら、ほとんどの人達が正確な情報の元、冷静な判断をしているという事だと思います。

オールドメディアや左派のコメンテーターの言葉に踊らされることなく、自分なりに正しい情報を探して納得しているのかと思います。

日本には日本の立場、安全保障観点があるので、他国から内政干渉される筋合いはありません。

10．問題あったという1/4のきっと文脈を読める頭の良い人にお馬鹿な僕に具体的にどの発言に問題があったのか分からないので教えて欲しい。「台湾有事に関する発言」とザックリじゃなくて、この発言という形で教えて欲しい。

以上の10個だ。

結局、情報戦においてオールドメディアは日本を批判運動を繰り返しても、すでに信頼性がない状態なので一次ソースを調べ上げられる。ネットでは正しい情報。つまり、実際の国会答弁の動画や内容は拡散されているので、高市総理の発言に問題がないことを誰でも確認できる。

もう、オールドメディアの偏向報道なんかに安易に騙されないのだ。騒いでるのは左翼の連中だけ。しかも、左翼も国民からそっぽ向かれたら、どれだけ強がっても多勢に無勢で沈黙するしかない。日本人は支持率下げてやるのオールドメディアの失態を見せつける思わぬ収穫物を得たてことになる。これが後に影響してくるだろう。

なぜなら、日本人は中国と違って平和的な解決を望んでいるから。この平和的が重要だ。だから、中国に対抗して制裁なんてしないんだよ。でも、それでいいんだ。怒らせておけば勝手に自滅するだけだから。

次は韓国経済の話題だ。

年末までに1500に到達すると予測しているわけだが、今年も残り1ヶ月少しとなった。実際、ウォンは1500の最終防衛ラインである1480目前まで迫っている。1480到達すれば一気に1500は突っ走る。年末に向けてお祭りのスタートラインが1480。その瞬間が間もなくやってくる。そう期待に胸弾ませている。

韓国メディアも専門家も介入以外で止める方法がない。もう無理だと。匙投げる。

では、記事を引用しよう。

韓国ウォンの価値が先が読めないほどに下落している。21日のウォンの価値は、外国人投資家らがソウル証券市場で3兆2千億ウォン（約3400億円）以上の株を売り越し、前日より7.7ウォン安の1475.6ウォンで日中取引を終えた。4月9日の1484.1ウォン以来7カ月ぶりの最安値だ。これすら超えた場合、直ちに2009年3月12日（1496.5）以来の最安値に達することになる。

　韓国の貿易相手国全体の通貨に比べて算出したウォンの実質価値は、すでに2009年の米国発の世界金融危機の水準に落ちた。23日、国際決済銀行（BIS）のウォン実質実効為替レート指数を見ると、10月末基準で89.09（2020年＝100）で、2009年8月末（88.88）以来の最低値だ。ウォンの名目実効為替レート指数が10月末の88.63から今月18日には86.55に下落したため、11月に入って実質実効為替レート指数はさらに下落したとみられる。

　実質実効為替レート指数は、物価変動を反映し、貿易比重を考慮して貿易相手国全体の通貨に比べた該当国の通貨の実質購買力を表す。10月末の時点で、中国の人民元は87.9、日本円は70.4。2020年以降、主要国の中でこれら二国の通貨に次いでウォンの実質価値の下落幅が大きかった。

　製造業の比重が高く、高成長を謳歌してきた東アジア3国の通貨価値がいずれも大幅に下落しているのは、これらの国の経済基礎（ファンダメンタル）が以前よりも劣っている現実を反映している。特に、韓国と日本は経済成長率が米国より大幅に低い。そのために米国への資本離脱が続いている。韓国銀行の9月の国際収支（暫定）集計によると、韓国人の海外証券投資は今年に入って9月末までに998億5千万ドル増えたが、外国人の韓国投資は394億6千万ドルの増加にとどまった。

　米国の金利に比べて低い韓国の金利もウォン安につながっている。最近、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で基準金利を下げない可能性もあるとの見通しが広がり、96ポイントまで下がっていたドル指数が100前後に上がると、ドル当たりのウォンのレートも垂直に下降した。

　日本の高市早苗内閣が財政支出の拡大を図り、円安がさらに進んだことも、ドルに対するウォン相場に影響を及ぼした。ドルに対する円相場は、高市首相が自民党総裁に当選する前日の10月3日の147.45円から11月20日には157.48円まで円安が進んだ。

　市場アナリストは、韓国当局が介入するかどうかに注目している。ウリィ銀行のアナリストのミン・ギョンウォン氏は「為替レート1500ウォンが視野に入り、過度なウォン安を抑制できる救援投手は当局以外には全滅した状態」だと分析した。

ニュースは以上。

そりゃ数百億ドルほど使えばウォンは1500食い止められるかもしれない。でも、いいんですか。貴重なドルを使って。アメリカに投資するドルですよね？ヘッジファンドからすれば介入資金が制限されるMOU妥結はまさに絶好の狩り時である。

すでにアナリストが1500予想をし出したということは相当、ウォン売りがヤバイ情報を掴んだのだろう。1480を越えたらウォンニャス速報を作成する予定だが、今週中に到達するのか。ご期待いただきたい。