日中対立が激化する中で、中国は告げ口外交を繰り返して、アメリカ、イギリス、フランスなど習近平は会談しているようだが、誰も中国のいうことなど耳を貸さない。しかも、習近平がフランスとの会談で「歴史の正しい側に立つべき」とか言い出した。ええ？中国の歴史がねつ造されているから、それよりも正しい側ですか。
それって中国共産党は戦勝国でもないし、サンフランシスコ講和条約にも参加していないという認識でOKですか。だって中華人民共和国は戦後に生まれたものだ。
中華人民共和国の誕生したのは1949年1月。サンフランシスコ講和条約は1951年9月。そして、これに後で調印したのは中華民国であって。中華人民共和国ではない。正しい歴史じゃないか。しかも、日本は日中共同声明で台湾を中華人民共和国の領土であることは認めていない。尊重すると述べただけである。
高市総理は日中共同声明の通りだと新たに述べているので、日中共同声明の通りなんだろう。ええ？ちゃんとソースがほしい？少しだけ答弁箇所をみておこうか。
公明党・竹内真二議員:
現在、総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、観光業界をはじめ、広範な影響が生じています。台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にある通り、全く変更がないという理解でよろしいのか。
高市首相:
台湾に関する我が国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません。
日本と中国の国交が正常化した1972年の日中共同声明では、中国政府が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と表明し、日本政府は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」としています。
後省略。
このように日本政府は日中共同声明の通りだと高市総理が述べている。だから、台湾はお前らの領土じゃねえよ。それが日本政府の公式見解だと。
でも、日本政府はもっと言ってやってもいいんじゃないか。中国の尖閣諸島への侵入は日中共同声明違反だとな。日本は守ってるのにどうして中国は守らないんですかと。まずはお前らが日中共同声明を守ってから言えよと突っ込めば良い。日本だけに守らせておいて、何様のつもりなんですかね。
高市総理は日本政府の公式見解に何の変化もないと述べてるのに、未だに総理に撤回しろとか、本当、中国がアホ過ぎる。だから、お前らが台湾を攻めなければ日本は何もしないと宣言しているだろう。台湾侵攻を習近平が諦めたら平和的解決じゃないか。世界中の国民はそれを望んでいる。
21世紀にもなってロシアみたいな侵略戦争しようとか。本当、国際的な常識もないトップだよな。まあ、プーチンみたいに世界中から経済制裁食らって、今後、二度と国際社会の表舞台に立てなくなる覚悟があるなら行動すれば良い。
日本はシーレーンを守るために防衛するだけである。もう、武力による侵攻なんていう時代はすでに過ぎ去ったのだよ。いい加減、理解しろよ。台湾は中国のものじゃないし、一度も統治したこともないだろうに。イギリスが香港を返還したので調子乗ってんだろうな。でも、その香港だって約束は守られなかった。
だから、イギリスは中国に安全保障上の真の脅威はお前だよと突っ込んだじゃないか。イギリスに日本を叱ってもらおうとしたら、いや、お前のやっていることは鏡で見てみろといわれて習近平は涙目である。それでイギリス駄目ならフランスである。
記事を引用しよう。
中国の習近平国家主席がフランスのマクロン大統領と会談し、「歴史の正しい側に断固として立つべきだ」と述べ、歴史問題における中国の立場への理解を求めました。
中国外務省によりますと、北京を訪問しているマクロン大統領と会談した習主席は「現在、100年に一度の大変革が加速し、人類は再び岐路に立っている」との認識を示しました。
そのうえで、台湾問題などを念頭に「両国は責任ある姿勢を示し、歴史の正しい側に断固として立つべきだ」と述べ、歴史問題における中国の立場への理解を求めました。
マクロン大統領は「対中関係を重視し、一つの中国政策を断固として守る」と応じ、経済貿易などで協力を強化したい意向を示しました。
また、習主席は「国連を中心とする国際システムと国際法に基づく国際秩序を守るべきだ」と強調し、アメリカを念頭に「保護主義は世界の産業構造調整の問題を解決できない」と牽制（けんせい）しました。
ニュースは以上。
100年に一度の大変革ね。それって中国が台湾を武力侵攻しようとしていることですか。まあ、何でもいいがチキンの習近平は韓国面に落ちて告げ口外交でも何でもしてればいいんじゃないか。だってそんな他国を批判する外交なんて、他国からすれば鬱陶しいだけだからな。フランスだって。このチキン習近平はうぜえとしか思ってないぞ。
フランスが対中関係重視なんてしてたのは昔の話だ。すでにEUでは脱中国に向けて動き出している。そもそも国内経済死んでる中国なんかについてもメリットがない。しかも、レアアース規制で世界中の国家を脅迫してる。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．南沙諸島の件でICJの判決を紙くずとコケにし
周辺国を威圧し国際秩序を乱してる国が何を言ってるんだって
日本は反論しろよ。
2．もう、チャイナが、習近平が何を言っているかわからない、全世界がお口ぽかーんの状態だな。
3．中共は台湾を自国として対外的に発信するから頭おかしいと思われてあしらわれるんだよな
中共は台湾(中華民国)の歴史を自分達の歴史として扱ってるが言ったもん勝ちにはならないよなあ
さっきネットの記事で見たんだけど王毅がフランス外相に「共に血を流して戦った戦勝国として日本批判に同調して」とお願いしたらフランス外相は「中国は事態悪化を控えるべき」とピシャリと言われたってさｗ
4．フランス相手に「歴史」を持ち出すのは得策ではないと思うけどね
フランスは自国の歴史に異常なプライドがあるから、そう簡単に「中国が望む方向」にアジャストしてくれるとは思えないよ
今の地球に自由という概念が存在するのはフランスのおかげ、くらいのことを思ってるからねフランスは
5．習近平の寿命がもつかは分からんが、本人は4期目をやる気満々らしいな
選挙は2年後、だからそれに向けて反対派は粛清し、周囲をイエスマンで固めることに必死らしい
もちろん国内の反習近平の機運も徹底的に弾圧する予定
なので、日本に対して融和的になる見込みはほとんどないらしい
これから2年間、アクセルを踏むことはあっても緩めることはないと考えると、由々しき事態は起こる可能性があるね
6．フランスは1990年代、台湾に当時の新鋭戦闘機やステルス仕様のフリゲート艦を売っているのだが
その件にはけして触れようとしない中国
7．歴史の正しい側、というならば 清朝から革命により正統主権を受継ぎ日支戦を戦った中華民国国民党政府と、大戦後の国共内戦でソ連の援助を受けた中国共産党とその私兵八路軍現人民解放軍の力で国民党軍を台湾に追いやった大陸の中華人民共和国は停戦中の内戦状態と言っていい。だから台湾有事はあくまで内戦という建前で、どちらが正しい側かといえばむしろ中華民国台湾なのでこの発言はブーメラン まぁ今の民進党台湾は台湾国独立を掲げているし、そこに日米軍が援助するのは内戦に対する介入だというのが共産中国の言い分ではある この名目を失うと中国の一国二制度自体が存在しないことになりウイグルやチベットといった他の自治区も共産中国に占領された独立国として外国の介入で独立戦争ができることになってしまう。これは中国共産党にとっては農村戸籍の不満爆発による反乱～今習近平が必死に抑え込んでいる～と同等の最大恐怖なのだ
8．中国は色々な国に日本批判を伝えているみたいだけど、思ったような反応は貰えてないみたいですね、ロシアや北朝鮮くらいかな。
9．マクロン大統領は中国に言わされた感が強いですね。中国とフランスの関係は良好と伝えたいだけでしょう。建前と本音は違うと思いますが未だに勝戦国なんて言ってるのは中国だけだし歴史問題なんて未だに言ってる中国政府はその程度でしか対抗できない。第二次世界大戦で中国は日本に勝ったから国連の常任理事国なんだと未だに話してる国ですから
10．習主席が「国連を中心とする国際システムと国際法に基づく国際秩序を守るべきだ」というのなら、ICJでスカボロー礁はフィリピン領土された判決を守ってください。ロシアのウクライナ侵攻は明らかに国連憲章違反なのでロシア支援をやめてください。どの口が言うかと言う話。
以上の10個だ。
正しい歴史認識なんて中国にとっては都合が悪いと思うんだが、いつから習近平は自分らが戦勝国とか思い込むようになったんだ？中華人民共和国ができたのは1949年。戦後だ。だから、彼らが時系列的に戦勝国になるはずないんだよな。
タイムマシンで過去に戻って戦争中にでも中華人民共和国を建国しない限り、つまり、歴史改ざんしないかぎりは絶対にない。そして現在の科学技術では人間は過去には戻れない。だから正しい歴史を学んだ世界中の国民がこう告げる。習近平、嘘ばかり付くなと。
このように告げ口外交に必死だが、全く成果は出ていない。そりゃ日頃の行いを見ればわかる。日本は紳士的な外交の優等生であり、中国は恫喝外交のチンピラ。最初から外交戦では勝負にならんのだよ。しかも、歴史認識が全く異なる。習近平はまず歴史の勉強からしてこいよ。そして、中国は日本に一度も勝ったことがないことを学んでこい。
それで、中国のレアアース規制にEUが日本式で対応しようとしていることがわかった。まあ、なんていうのか。中国のレアアース規制も最初はインパクトあるが、各国は対策していくので武器にはならなくなる。中国が規制するなら自分たちで採掘するか。採掘できる国家と組むだけである。日本の場合はオーストラリア。それにアメリカだった。
EUも巨大な経済圏なんだからレアアースぐらい眠っているんじゃないのか。
では、記事を引用しよう。
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は3日、レアアース（希土類）など重要原材料の安定確保を目的に、2026年初めに「欧州重要原材料センター」を新設すると発表した。
中国への過度な依存を減らす「デリスキング」に向けた経済安全保障政策の柱で、需給動向の把握や共同調達、備蓄方針の策定を担う司令塔となる。
欧州委のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は新センターについて、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルにしたと説明。「日本の制度は欧州だけでなく世界の手本になっている」と述べ、10年の中国によるレアアースの対日輸出規制後に整備された日本の備蓄制度を評価した。
ニュースは以上。
この記事のポイントは日本が受けたレアアース規制による過去の対策が、今回の中国におけるレアアース規制への対抗策としてEUが使い始めたということ。つまり、日本が役立ったてこと。
何だかんだで日中対立は過去に何度も起きてるのだから、それに対処している日本がEUからすれば、過度な中国依存を減らしてレアアースを安定して確保する組織を作り上げたことが評価されていると。むしろ、世界の手本と書いてあるな。わりと凄いんじゃないか。この評価。
でも、別に日本はこの組織を隠匿するわけじゃないので、使えるアイデアはドンドン使えばいい。何ならEUが立ち上げる組織と協力関係を築けば、情報交換もできるじゃないか。こうして世界的な中国のレアアース規制のダメージを縮小させていけば、資源外交をしている中国なんて見向きもされなくなると。
ここからは韓国経済の話題だ。
今回の記事は先進国や韓国の財政赤字について書かれたもの。前半は先進国の債務状況。後半では韓国を扱っている。それで先進国の債務危機は韓国にとって対岸の火事じゃないだぞと警告している。うん。知ってる。そんなことはずっと前から。
李在明が過去サイダのバラマキをしたときでも、国家債務比率がGDPで50％越えたらなんだというのだかいって強制的に消費クーポンを配った。そのおかげで内需は少し上向いたが、通貨供給量が増えてインフレ・ウォン安を招く結果となる。もちろん、国家債務はさらに増えた。
ただ、李在明の経済対策が間違ってるともいいにくい。内需不振のときに政府主導で経済対策するなら金利調整、公共投資、消費クーポン、減税など庶民への還元が不可欠だからだ。
ただそれによってウォン安を食い止めるのが難しい。昨日辺りからウォンは再び1470突破しており、今は韓国証券市場が9時から始まって1474ウォンまで落ちた。韓銀が必至にウォン防衛をしているが、利上げなんて米韓金利差が拡大するのでさらなるウォン安をまねく。
結局、国民や企業のドルを総動員してでも韓銀砲を撃ち込んで1500突破阻止しないと駄目なわけだ。しかし、それがどこまでできるのか。
では、記事を引用しよう。
国際情勢の見通しに精通した英国のエコノミストが「2026年には主要先進国の中で財政危機が勃発する恐れがある」と警告した。このエコノミストは、来年には各国の当面の課題がインフレ対応から財政赤字に移行するとして「苦しい経済的選択が必要だろう」と予測している。最近、財政改革が不発に終わったフランスがまず対象国家として取り上げられたが、米国や英国なども例外ではない。
ユーロ圏で国家債務比率がGDPの100%を超える危険国は、ギリシャ（146.7%）、イタリア（136.8%）、フランス（116.5%）、ベルギー（107.5%）、スペイン（100.4%）などだ。来年のユーロ圏の経済成長率の展望値は1.4%（IMF）にとどまっている。これは今年（0.8%）よりは小幅に改善されるが、依然として厳しい。このような渦中にあっても、ヨーロッパ諸国は肥大化した福祉支出の構造調整はできないまま、増税も行うことができないでいる。
そしてロシア・ウクライナ戦争勃発以降、軍備の増強を叫んでいるが、米国発の関税戦争にともなう貿易萎縮の中でAI投資も行わなければならない。同エコノミストはフランスを念頭に置いて「一国」と述べたが、財政危機国がさらに増える可能性がある。少なくとも「準財政危機国」がさらに生まれるだろう。
韓国もこの警告は対岸の火事ではない。２日に確定した来年度予算案を見ても、国会が期限内に合意処理したという事実よりも、予算の規模と内容面で心配が残る。何よりも、728兆ウォン（約77兆円）の政府の原案がそのまま確定した。
経済成長率の展望値はことしの低成長の基底効果を考慮しても1%台を超えないのに、支出は8.1%に急増した。税収は厳しいが、史上初めて財政支出規模が700兆ウォンを越えたのだ。例えば、地域商品券の予算（1兆1500億ウォン／約1217億円）などが減額なしに維持された。さらに、未来のために準備されるべきAI支援政策ファンドなどは削減された。
苦い記憶ではあるが、ユーロ圏諸国は財政危機を経験したことがある。逆説的に言えば、財政危機に対処するノウハウも持っているはずだ。米国もしばしば発生する「政府シャットダウン」に対処する方法を持っている。
韓国は通貨危機を経験しているとしても、財政危機に対する備えがどの程度あるのか見当がつかない。拡張財政を行うとどうなるのかをよく認識し、あらかじめ注意して対応しなければならない。
ニュースは以上。
記事の言っていることは正論である。韓国が財政危機に備えがあるかどうか。答えはノーに決まっている。李在明は第1の矢だけではなく、第2、第3の矢、消費クーポンで内需を活性化させようとしているが、赤字国債を刷ってるので国家債務が膨らんでいくばかり。
それで予算案が確定したそうなのでこれを詳しく見ていこうか。
記事を引用しよう。
韓国与野党が728兆ウォン（約76兆8768億円）規模の来年度予算案を合意処理し、5年ぶりに予算案処理の法定期間が守られたという評価が出ている。激しい対立ばかり続けてきた与野党が協力する姿を見せた点は肯定的だが、予算の増減内容を見れば国民の財政を国会に安心して任せられるのか疑問を感じる。
与野党が比較的順調に合意に至った背景には、議員らの地元向け予算ねじ込みが作用したと指摘される。民主党の文振碩（ムン・ジンソク）、金炳基（キム・ビョンギ）、李素永（イ・ソヨン）議員、「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）、劉相凡（ユ・サンボム）、朴亨修（パク・ヒョンス）議員らベテラン議員が最小数億ウォンから最大125億ウォンの地元向け予算を取りまとめた。
合意直前に急に増額するのもいつものやり方だ。国家的課題に対する検討は後回しにされ、交渉の裏で地元利益を優先することが予算交渉の触媒として作動する陰湿な慣行が今年も繰り返されたのだ。
さらに大きな問題はこの過程で国の生き残りと直結する人工知能（AI）予算が2064億ウォン削減された事実だ。韓国政府が世界的技術競争に対応するとして10兆ウォン以上を編成したAI予算だったが、728兆ウォンに達する全体予算を増やせなくなると未来戦略予算に手を付けた。
先端技術能力が国の競争力を左右する時代に納得するのは難しい。これは4兆ウォン台の研究開発予算を大幅に削減し科学技術界の反発を呼び起こした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の政策的失失策を思い起こさせる。国家成長動力強化を要求されている状況でも政界は自分の分け前を確保するのに没頭する姿勢を見せた。
こうした国会を叱責するように世界的研究機関の財政危機警告音は大きくなっている。経済協力開発機構（OECD）は最新の報告書で「財政健全性強化計画がない。短期支出拡大が長期財政浪費につながりかねない」と警告した。
韓国は年1％前後の低成長に陥ったのに来年の政府支出は今年より8．1％増える。不足する財政は毎年100兆ウォンを超える赤字国債発行で埋められ、その結果来年の国内総生産（GDP）比の国の債務は史上初めて50％を突破する。GDP比の財政赤字も欧州先進国のマジノ線である3％を超え4％台に達する。財政健全性はすでに危険領域に進入している。
英エコノミストは3日に出した来年の見通しで、「来年先進国で財政危機が触発されるだろう」としながらフランスを最も脆弱な国だと指摘した。フランスが揺らげばその影響は2010年の南欧財政危機の衝撃を上回る恐れがある。
世界的金融不安はすぐに韓国を襲うほかない。このように財政危機警告が激しくなる中でも国会は有力議員の予算確保に汲々とした。国会は韓国もやはり財政危機の時限爆弾にさらに一歩近付いたという事実を直視し、すでに確定した予算が成果を出すことに力を注がなければならない。
ニュースは以上。
まあ、そりゃ当選した議員は応援してくれた地方に金を落とすのは普通だろう。それを毎回、最後の方にねじ込ませていると。財政赤字は積極財政で大きく増える。しかし、100兆ウォンを超える赤字国債って。それはもう普通に韓国では無理ゲーだよな。だいたい10兆円である。
フランスの財政危機がどうとか書いてあるが、これも来年の世界経済動向としては気になるところだ。世界的金融危機が起こればドルや金の需要が増えるので韓国ウォンは売られる。ウォンがさらに下がりやすくなるわけだ。
ただ、フランスの状況までこちらの注目範囲に広げるのは難しい。ただでさえ、韓国、日本、アメリカ、中国と4つの経済を見ている。データとしては抑えておくが、成り行きを見守るしかなさそうだな。