昨日、FOMCで0.25％の利下げが決定したわけだが、残念ながらそこまで円は上がらなかった。こちらがチャートを確認したときは利下げ決定で動いたのは1円ぐらい。その後、154円台に一時的に上がったのだが、朝の7時現在は155円54銭と戻している。
つまり、米利下げという材料がなくなり、円を上げる手段が日本の金利を引き上げるしかないてことだ。円安で輸入物価が上がり、物の値段が高くなる。これがインフレの原因である。だから円安を食い止めないと駄目なわけだが、それには日本政府や日銀が経済対策でなんとかしないといけないわけだ。
それで、年内、12月19日に日銀政策決定会合がある。日本の物価上昇を見ている限りでは、これはもう利上げすると思われる。それ以外の道はほぼない。155円とか。円安が続ければ商品の値段がますます上がる。問題はどこまで利上げすれば円安は回避できるんだろうな。
今回の記事はわりと金融用語が難しいのだが、今後の日本経済を見る上で重要なので頑張ってついてきてほしい。
記事を引用しよう。
［東京 １０日 ロイター］ – 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで市場事業本部長を務める関浩之執行役専務は、ロイターの単独インタビューに応じ、今月の日銀政策決定会合での利上げが市場に織り込まれる中、焦点は今後の金利引き上げ余地に移ったと指摘。日銀には、インフレ対策としての利上げが不十分なために円安が進んでさらに物価を押し上げる悪循環の事前回避が求められると語った。
グループ中核の三菱ＵＦＪ銀行は足元で約３０兆円の国債を保有する債券市場の主要プレーヤー。同行副頭取でもある関氏は、国債運用について、足元の長期金利の上昇過程で打診的なポジション再構築を進めており、２．０％を超える局面でペースをさらに上げる考えを示した。
インタビューは８日に実施した。主なやり取りは以下の通り。
――今月１８─１９日の日銀決定会合について。
「日銀は１２月会合で政策金利を０．２５％引き上げ、０．７５％とする可能性が高い。市場の関心は、もはや利上げの有無やタイミングより、景気を刺激も冷やしもしない中立金利の水準の考え方など、今後の金利引き上げ余地を巡る示唆があるかどうかに移っている」
「足元の為替市場では、日銀の利上げがほぼ織り込まれたにもかかわらず、１ドル１５０円台半ばの円安水準にとどまる。利上げを実施する決定会合での日銀のコミュニケーションが、仮に市場で金利先高観が醸成されないものに終われば、利上げしたにもかかわらず円安が進み、輸入物価の再上昇を通じた物価の上振れリスクが高まる可能性に留意が必要だ」
「残念ながらその場合は、インフレがさらに加速する中で日銀の利上げが物価上昇に追いつき切れず、実質金利が上昇しない状況で、人手不足等の供給制約が高まる環境にもかかわらず、政府が拡張的な財政政策を進めることと相まって、円安が一層進行するといった負のスパイラルに陥る、いわゆる『ビハインド・ザ・カーブ』のリスクが市場で意識され始めかねない」
――今後の利上げパスやターミナルレートをどうみるか。
「次回利上げ以降の利上げペースは、経済・物価が日銀の見通し通りに推移することを前提に、半年ごとに０．２５％ずつ引き上げていくシナリオが有力視される。一方、衆院解散の有無やタイミング等を含む今後の政局次第では、先行きの利上げ時期やペースが後ずれするリスクもあり、引き続き政治動向にも留意が必要だ」
「ターミナルレート（利上げの到達点）については、市場は現状、２０２７年半ばまでに１．２５─１．５０％程度の水準に到達するとみている」
「今後の政策金利を見通すにあたっては、次回利上げ時の会合で日銀が中立金利の水準の考え方をはじめとした、金利引き上げ余地について示唆を行うか、市場で金利先高観が醸成されるコミュニケーションがあるか等を見極める必要がある」
「利上げの後ずれが想定される、あるいは実際に後ずれする場合には、実質金利が上昇しづらい中でインフレ懸念が高まり、円安が進行し、それに伴いターミナルレートも上振れするリスクが生じる。足元の市場では、高インフレ下での高市政権の積極財政姿勢により、インフレ長期化とターミナルレート上振れへの懸念が意識されつつある」
「日銀としては、高インフレの定着や円安進行を回避すべく、より早期の利上げを進め、かつ金利先高観の醸成を継続的に促しながら金融政策の正常化を着実に進め、悪循環の事前回避が求められる局面にある」
――日本国債市場について。
「１０年債利回り（長期金利）は、来年度まで見越した当面のレンジとして１．７％─２．４％を見込んでいる」
「世界経済の不確実性が高まる中、先進国では政権基盤が弱体化し財政が拡張しやすい環境が続き、グローバルに長期金利に上昇圧力がかかりやすい。日本でも政治情勢が大きく動いており、財政拡張や円安進行への懸念が高まる可能性がある。財源の裏付けが不十分な減税策や防衛費の増額、約８０兆円の対米投資の具体的内容（外為特会の活用を含む）によっては、長期・超長期金利の上昇や円安の進行のリスクが一段と高まる恐れがある」
「インフレ長期化や国債増発、財政悪化への懸念など、高市政権の政策運営に対する不透明感が払拭されない状況が続く中、仮に政策金利が１．５％に達した場合には、１０年金利が２．５％を上回る可能性も否定できない」
「政府は過度な金利上昇を抑制し、長期にわたる安定的な財政運営・国債の安定消化を図るため、財政健全化の意思や財政規律の堅持を明確に示すことはもとより、国債の発行にあたっては今まで以上に市場参加者との丁寧なコミュニケーションが重要だ」
――国債での資金運用について。
「１０年債を中心に１．６％台後半から現状の１．９％台半ばまで利回りが上昇してきた過程で、打診的なポートフォリオの復元を徐々に進めてきた。今後２．０％を超えてくる局面では、金利水準が切り上がるのに合わせて、１０年債を軸とした復元ペースも徐々に引き上げていく方針だ」
「現状の極めて抑制された残高・リスク量にとどまるポジション運営を踏まえると、銀行を中心に、グループの潜在的な購入余力はまだ相応にある」
ニュースは以上。
日銀政策決定会合では0.25％の利上げはあるだろう。そして、半年に1回ぐらいの頻度で利上げしていく。2027年には最大1.5％程度まで利上げする。これはちょっと遅いんじゃないか。
世界はすでに長期金利が上昇しているということは、利上げモードに移行しつつある。それなのに約2年かけて1％も上がるかどうかも難しい。
さすがに利上げする速度が遅すぎるわ。2年もあればアメリカですら利上げに動く可能性がある。円高にするには金利を上げて、日米金利差を縮小するのがベストだ。今、3.25％ほど差があるので、これを2％程度ぐらいまで縮小しないと円高は止まらないんじゃないか。2年もかけて。わずか0.75％では円安が進行する可能性の方が高いぞ。
しかも、このペースですら順調にいけばとか。選挙がどうとかで遅れるとかじゃない。どう考えてもこのスローペースでは円安は止まらないと思われる。
もちろん、政策金利があがれば企業の融資に対する利息が増えたり、日本の不動産市場での金利高騰して、不動産ローンの支払い利息が増えるといった懸念が想定されるのだが、そもそも、こんな低い金利でずっとやってたからデフレからなかなか抜け出すこともできなかった。
実際、不動産ローンの利息と、金利を引き上げないことでの円安での物価高、おそらく後者の方が出費が増えると思うんだよな。日本人全員が不動産ローンを払ってるわけでもないからな。でも、円安での物価高は日本人全員が影響を受ける。
日銀がどう考えてるかは19日にわかるわけだが、さすがにこんなスローペースで利上げしていたら、世界各国の利上げ速度に追いつかず、円は売られて円安がずっと続くだろうな。
さて、そんな中でアメリカではパウエル議長の後任候補がどうなるかに注目が集まっている。パウエル議長自体は来年の5月まで議長をやっているわけだが、その後が誰になるか。今のところはハセット委員長が最有力候補らしい。
記事を引用しよう。
［ワシントン １１日 ロイター］ – トランプ米大統領は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定したことを喜ばしく思っている一方、さらなる金利引き下げを望んでいると、ホワイトハウスのレビット報道官が１１日、記者団に語った。
またレビット氏は、トランプ大統領が指名するＦＲＢ次期議長が追加利下げを行うと予想しているかとの質問に対し、「大統領はＦＲＢがすべきことは金利を引き下げることだと考えていることを明確にしてきたと思う」と説明。クリスマス前にＦＲＢ次期議長を決定できるかや、候補者との面談内容については言及を避けた。
トランプ大統領は来年５月に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長の後任人事を１─２週間以内に決定するとの見通しを示しており、 ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が最有力候補に浮上している。
ニュースは以上。
新しい候補が決まったとしても来年の5月まではパウエル議長なので、利下げしないという選択肢が取れる。こちらは半年は金利据え置きでCPIを監視しながら様子見だと見ている。アメリカも徐々にインフレ傾向という数値は出ている。利上げには動かないと思われるが、利下げ速度は緩やかになるはずだ。
さて、アメリカの金利動向を踏まえて韓国経済の話題に入ろう。
当然、韓国経済のホットな話題はウォン安である。昨日、一日チャートを見てきたが、ウォン安が止まらないのだ。ハンギョレ新聞はウォン安が緩和されるとか書いてあるが、チャートを見る限りではそんな様子は一切見られない。
では、記事を引用しよう。
米国連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想通り政策金利を3回連続で引き下げたが、今後の金利経路については慎重論を強めた。米国の利下げで韓米間の金利差が縮小し、最近急進したウォン安への圧力が緩和されるか注目される。
FRBは10日（現地時間）、今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を3.50～3.75％へと0.25％下げた。今年9月以降、3回連続の引き下げとなる。政策決定文では「ここ数カ月、雇用の下振れリスクが増したと判断する」として、雇用鈍化を利下げの主要背景として挙げた。
しかし同時に、今後の金利経路に関して「幅と時期」（the extent and timing）を考慮するという文言を追加した。今後の利下げの時期を遅らせるか、見送る可能性があることを示唆したものとみられる。ジェローム・パウエル議長は記者会見で「9月以後、政策調整で政策金利は中立金利の範囲に入った。今後の経済状況の変化を待ちながら見守るのに良い位置にある」と述べ、タカ派的（通貨緊縮を好む）なシグナルを見せた。
韓国の通貨当局も慎重論に重きを置いた。韓国銀行のパク・ジョンウ副総裁補は「FRBの利下げ決定は市場の予想と合致するが、FRB内部の見解の差の拡大などを考慮する時、今後の通貨政策基調はより慎重になると予想される」と評価した。
一方、市場ではFRBの政策決定文とパウエル議長のメッセージが「予想ほどタカ派的でない」と解釈された。米金融市場で株価は上昇し、国債金利は下落（債券価格の上昇）し、ドルは弱含みとなった。来年5月に任期が終了するパウエル議長の後を継ぐ次期議長として有力視されているホワイトハウス国家経済委員会（NEC）のケビン・ハセット委員長に対する期待も反映された。
彼はドナルド・トランプ米大統領の最側近であり、強力なハト派だ。ハセット委員長はこの日、FRBの会議を控えてメディアでのインタビューで利下げの余地について「0.50％またはそれ以上下げうる」と発言している。
FRBは同日、修正経済見通し（SEP）で来年の成長率見通し（1.8％→2.3％）を上げ、物価上昇率（PCE）見通し（2.6％→2.4％）は下げた。来年の政策金利（中間値3.375％）は一度引き下げの見通しを維持した。
米国の連続利下げで韓米の金利差（1.25％）が縮小し、最近急激に進んだウォン安の安定に役立つものと韓国の通貨当局は期待している。両国間の金利差縮小は、資本流出とウォン安の圧力を減らす要因であるためだ。
しかし、最近のウォン安ドル高は外国為替市場の構造的な需給不均衡の問題であるため、内外の金利差の縮小だけで安定を期待するのは容易ではなさそうだ。11日、ドルに対するウォン相場は、FRBの利下げのニュースを受け前日より5.9ウォン高でスタートしたが、午後に入ると再びウォン安に転じ、2.6ウォン安の1473.0ウォンで昼間取引を終えた。
韓銀は最近、ウォン安の要因の70％程度が海外投資の増加によるドル需給だとみている。FRBの利下げが韓国の基準金利経路に大きな影響を与えないだろうとの見通しが出てくるのはそのためだ。
NH金融研究所のチョ・ヨンム所長は「景気が回復局面にあるのに為替レートと住宅価格の不安が解消されない状況で無理に金利を調整する理由はない」として「成長率上昇の基底効果が弱まる来年下半期頃に1～2回の利下げの可能性が予想される」と話した。
ニュースは以上。
アメリカのパウエル議長が来年の5月まで金利下げるつもりはおそらくない。後任のハセット氏がトランプさんの意向を汲んで、利下げ派だとしても残念ながら就任するまでは何もできない。つまり、韓国のウォン安を食い止める。緩和する材料になり得ないのだ。
これは日本も同じだ。最初に解説したとおり、アメリカの利下げ速度が緩やかになれば、円安を食い止めるには日本は積極的に利上げに動かないといけない。韓国ですら米韓金利差が1.25％まで縮小してるのに、日本は未だに3.25％もある。だから、アメリカに頼るような金利政策では円安が進むだけなのだ。
そして、韓国は不動産価格の影響で、来年下半期頃に1～2回の利下げの可能性が予想されるとか。おいおい、ここから半年も据え置きでウォン安が止まるとでも。そもそも利下げじゃウォン安が進むだろうに。
韓国は来年も利下げするつもりなのか。確かに内需死んでるし、家計債務増えてるし、自営業も壊滅している。利上げ難しいかもしれないが、利下げもまた難しいぞ。すでに韓国でもCPIが2.4％上昇している。
当局は米韓金利差でウォン安が止まると期待しているそうだが、昨日と今日の動きを見る限りでは1470のまま。どこにもウォン安が止まったようには見えない。
それで、もうアメリカからウォンを上げる材料は消えた。パウエル議長が利下げの速度を緩やかにすると述べた以上、半年は何も変わらない。韓銀も利上げできない。韓国政府や韓銀は個人投資家の海外投資が悪いとか言い出すが、それを言っても投資は個人の自由なので規制するなんてことは不可能だ。
アメリカのダウが強くてAIバブルが続くなら、アメリカに投資を増やすだろうに。ここに来てウォンを上げる材料が出尽くした。完全、詰みましたな。少なくとも来年の5月まではウォン安のゴールデンタイムが続くと思われる。
やったな。韓国さん。韓国が大好きなゴールデンタイムだ。ええ？ゴールデンタイムなの？ウォンを投げ捨てるのに絶好の半年間である。何しろ、韓国は韓銀砲や国民年金砲で必死に介入して1500阻止を目標としている。そのドルを根こそぎ奪うチャンスが到来。まさにヘッジファンドにとってこの半年間は、ドルを大量に稼ぐチャンスである。
そんな中で韓国では個人投資家がウォン安の最大戦犯扱いである。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）:韓国の個人投資家による米国株の買い越しが今年、過去最大の310億ドル（約4兆8100億円）に達し、通貨ウォン安の元凶として矢面に立たされている。これに対し、個人投資家は憤りを感じている。
今四半期のパフォーマンスがアジアで最も悪いウォンは、ここ数週間で16年ぶりの安値に迫った。韓国銀行（中央銀行）総裁を含む当局者は、個人投資家の海外株式への旺盛な投資姿勢が通貨を押し下げていると指摘してきた。
推計1400万人に上る国内の個人投資家は、こうした非難に「驚いた」と語る。数年前から米国株への投資を続けている会社員のパク・ウンヘ氏は、個人投資家はウォン安の責任を負わされたことに「間違いなく憤りを感じている」と話した。
また、個人投資家は責められやすい「格好の標的」だが、実際には「過剰流動性などより広範な要因の方がはるかに大きな影響を及ぼしている可能性がある」と指摘した。
韓国の首都ソウルでの過熱した不動産価格に手が届かず、さらに2025年の異例の強気相場に転じるまで10年近く低迷していた韓国総合株価指数（KOSPI）の低リターンに失望した韓国の個人投資家は、富の形成を目指し、暗号資産や海外上場のレバレッジ型上場投資信託（ETF）など高リスク商品に資金を投じた。しかし、その積極性が今、韓国の金融政策当局の頭痛の種になっている。
韓国預託決済院（KSD）のデータによると、韓国の個人投資家は今年、米国株を310億ドル買い越した。これは過去最高額で、24年のほぼ3倍、19年の12倍超に当たる。
地元紙の中には「通貨危機」発生の可能性を懸念する見出しを掲げるものもあったが、政府はこれを全面否定した。公式データによると、10月の株式資金流出は約180億ドルで、その大半が個人投資家によるものだった。一方、流入は約30億ドルにとどまった。
メリッツ証券のエコノミスト、スティーブン・リー氏は、「もし海外への資金流出が国内への流入を上回れば、ウォンを弱含ませたり、上昇を抑制したりする可能性がある」と指摘した上で、韓国の海外株式投資は期待リターンを踏まえた「自然な結果」だと述べた。
韓国中銀のの李昌鏞総裁は先月27日、ウォンが値下がりし続け、1ドル=1500ウォンに近づくことよりも、そこへ向かわせている要因、つまり若年層による積極的な外国株投資の方を懸念していると指摘。「若者たちになぜそんなことをするのかと尋ねたところ、かなり驚いた。『クールだから』という答えだったからだ」と語った。
これに対し、元トレーダー兼ポートフォリオマネジャーで、現在は金融系ユーチューバーのSyuka氏は自身のチャンネルで、韓国人が海外株を買うのは「クールだからではない」と主張。韓国市場が10年間にわたり停滞してきた結果だと説明した。
韓国株式市場では今年、企業改革への期待や李在明大統領による株価押し上げへの公約などを背景にKOSPIが70％超上昇し、世界有数のベストパフォーマンスを記録しているにもかかわらず、資金流出は続いている。
ニュースは以上。
韓銀総裁はアホなのか。クールだからと海外投資するヤツなんているわけないだろう。誰に聞いたのか。妄想かは知らないが、韓国人投資家は韓国に投資する価値が低いと見ているのだよ。
確かにコスピは上がってるのだが、これは個人投資家より、海外の投資家が半導体需要を見込んで、サムスン電子やSKハイニックスを買い集めた結果だろう。
実際、11月の韓国輸出でも過去最大なのは半導体のおかげであり、それ以外は全て減少しているというデータがある。だから、半導体錯視でコスピは上がっているが、サムスン電子やSKハイニックスをのぞけば、真の韓国経済の実態が浮かび上がり、投資家は韓国に投資する価値がないことを理解している。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．韓国ウォンは、国際的な信用がないので、実際はもう終わっている。 以前IMFに助けてもらった以上に経済は悪い。 そして、日本もアメリカも決して助けないだろう。 韓国国債利率3.38％ ソウルのマンションバブルもはじける。 日本は、円安で税収は増えている。 輸出がある日本の方がはるかに経済はいい。 ちなみに日本は、ドル、ユーロ、ポンド、円にならび基軸つうかなので、韓国に比べ信用度が違いすぎる。
2．ウォン安の本質は個人投資家のせいではないと思いますよ。「国家の信頼性の欠如」だと思います。個人投資家はシビアなので、自国すら信頼してないんだと思います。負の連鎖ですね。
3．ヲンは日本円のほぼ10倍なので、1ドル150円と1ドル1500ヲンだとそんなに変わらん感じがするが、韓国はめちゃインフレしているからかなりヤバい。
4．個人投資家に言わせれば、国内の株式に魅力がないだけ。
5．みんな米国株へ向かう
合成の誤謬が起こるな
ざまーと言いたいが自分のも心配だ
以上の5個だ。
ようやく韓国経済の2026年の経済予測がわりとできる材料が揃ってきた。まあ、一言で言えばウォン安に悩まされる半年、または1年になりそうだ。ウォン安のゴールデンタイム到来は伊達じゃないぞ。そこに韓国人投資家が海外投資でウォンを売ってドルに換えていく。そのうち戻ってくるかもしれないが、それがいつになるかはわからんからな。