生成AIにおけるエヌビディア一強時代は陰りを見せており、今はGoogleの生成AIが勢いを増しており、株価もドンドン上がっているニュースがある。問題はエヌビディアが少し衰えても今度はGoogleが出てきたことはまだまだ生成AIバブルは終わらないてことだ。

バブルが終わらないというのは巨額の投資をビッグテックが続けてやるてことになるので、ますますAIの進化速度は向上する。それが誰も想像していないほど速い速度なので、アメリカではAIに仕事を奪われるではなく、すでに奪われた状態となった。だからこのままではホワイトカラーが全滅するてこと。重視されるのはブルーカラーという肉体労働関係になる。

何だろうな。世界は成り行きというのは面白いよな。人間は学問というものを極めて頭の良い人間が金を得るという時代が科学文明において絶対の法則だった。しかし、それが未来では逆転しつつある。もちろん、科学者や発明家の重要度が極端に減るわけではないのだが、人間の思考や軽い作業などは全てAIがやってくれる。

こちらは数年前から生成AIが出てきて、当然、ガジェット好きとしては色々と試してきたのだが、今のAIは本当に便利なんだよ。信憑性についてもかなり改善されており、さらに数日前の最新情報ですら取り入れられている。今までは最新ニュースとAiがもってくる情報は少し古いというのがあったが、もう、それもほとんどない。

特にこれからどうするんだろうな。ホワイトカラーの代表である事務職とか。実際、世界でホワイトカラーがどれぐらいいるかご存じだろうか。こういう疑問も今はそれが直ぐ答えがでるんだよな。しかも、親とかに何度も聞いたら面倒くさがられるが、AIなら怒られることもないからな。２４時間、自分の質問に答えてくれるんだよ。

ある意味、好奇心が旺盛な子供がAIを使いこなすなら、それは凄まじい速度で知識を吸収していく道具になるんだろうな。そういう意味では今の子供が羨ましいとはおもう。やはり、後に生まれてきた方が科学技術が発達しているので、絶対、面白そうなんだよな。では、ネットで聞いてみようか。

世界全体でのホワイトカラー労働者の正確な人数は国際的に統一された定義がないため、明確な統計は存在しないんだけど、いくつかの国別の傾向からおおまかなイメージはつかめるよ。

例えば、アメリカやドイツ、フランス、イギリスなどの先進国では、労働者の半数以上がホワイトカラー職（事務職、管理職、専門職など）に従事しているとされているんだ。特に都市部ではその割合がさらに高くなる傾向があるよ。

一方で、発展途上国では農業や製造業などのブルーカラー職がまだ多くを占めているけど、都市化やサービス産業の拡大に伴ってホワイトカラーの比率も徐々に増えてきてるんだ。

このように先進国では半数以上がホワイトカラーである。その中で事務職が一番ダメージ受けそうなのでこれが２割ほどになる。確実に時代は変革の嵐に突入しているのだ。

前置きはこれぐらいにして記事を見ていこうか。ちなみに生成AIで仕事を奪われるというのは韓国経済においても重要なテーマである。一つは韓国でもホワイトカラーの雇用がドンドン減っている事実がある。二つめは韓国に最後に残された半導体も生成AIと切り離せないからだ。AIバブルが崩壊しない限りは韓国半導体も好調を続けるてこと。

では、記事を引用しよう。

2022年11月に対話型AI（人工知能）サービスのChatGPT（チャットGPT）が、一般向けのサービスを開始した。当初は高校生や大学生が、宿題を自分でやらずにAIに依存するのが問題だとか、主として教育の分野に影響が広がった。

　その後、23年後半からはビジネスの世界でのAIの利用が爆発的に広がっている。多くのコンサルタントが企業におけるAIの導入をサポートし始めており、Z世代など若者層の間には「仕事をAIに奪われる」という不安感が広がった。

　24年のトランプ大統領の再選、25年のニューヨーク市長選における左派候補マムダニ氏の当選には、このような若者の将来不安が要因の一つとなったと言われている。そんなアメリカでは、25年5月に大学を卒業した世代が厳しい就職難に直面している。

　景気悪化の兆候が少ないのに雇用統計だけが低迷しているのも、AIの影響だという見方が多い。そんな中で、アマゾンは人間の仕事をロボットやAIに転換する大規模なリストラを開始して社会に衝撃が走った。

アメリカで起きている「逆転」現象

そんな中で、アメリカでは従来型のホワイトカラーの雇用には将来はなく、むしろブルーカラーの方が可能性はあるという、「逆転」現象が進んでいるという議論がある。

まず、アメリカにおけるホワイトカラーというのは、つい数年前までは「勝ち組」であった。例えば、コンピューター・サイエンスを大学で学んだ初級のプログラマーは、GAFAMなどの大手テック企業から高給で雇われていた。

また、ファイナンスを学んだ若者はファイナンシャル・プランナー（FP）や、公認会計士（CPA）の見習いから実務のキャリアをスタートするケースが多かった。また、法務の関係では仮に弁護士資格（バー・サーティフィケイト）を得る前であっても、パラリーガル（法務助手職）という職種に就くケースもあった。

けれども、現在はこの種の「エントリー（初級）」レベルの知的労働へのニーズは冷え込んでいる。AIを駆使することで、プログラミングも初級のFPやパラリーガルの職も、新規雇用をせずに効率よく進めることができるようになったからだ。そんな中で、これからのアメリカではホワイトカラーには将来はなく、むしろ現場労働であるブルーカラーの方が稼げるという言い方が広まっている。

具体的に注目されているのは、工場労働、配管工、電気工事士、建築士などの職種である。例えばテスラがパナソニックとの協業で展開している電気自動車（EV）用の巨大な電池プラントなど、新世代のハイテク工場では自動化が進んで、要員数は非常に少なくなっている。けれども、数は少なくても人間の仕事はかなり高度であり、自動化された生産ラインにおける「トラブルシューティング」がその主要な職務となる。

製造機械のオペレーションマニュアルを深く理解したうえで、不良品が発生したりエラーメッセージが出たりした場合に、その問題解決を図る仕事だ。場合によっては、電池の背後にある物理学や化学の理解や、外部の専門家とのディスカッションを通じて解決策を探るなど、理系大卒のレベルが要求される。

配管工や電気工事士にしても、このようなハイテク工場向けのものであれば、使用する水や空気に異物の混入が許されないなど、工事の精度や使用する配管や電線に高品質のものが求められる。施工の水準は高く、納期は厳しい一方で、そうした要求を満たすレベルの仕事には高報酬が期待できる。建築士にしても、環境基準への適合や、木材など自然素材の高度利用など高付加価値の仕事への評価は高い。

そんな中で、現場で高度な職人仕事を手掛けた後、確立したノウハウを若手に継承しながら、会社組織にして建築や施工の分野で大成功する事例も出てきた。こうしたケースを、ブルーカラー・ビリオネアといって、現在一種のブームになっている。つまり、AIに仕事を奪われつつあるホワイトカラーよりも、現場仕事のブルーカラーの方が将来性はあるというわけだ。

トランプ大統領は2期目のスタートにあたって、エリート大学への補助金カットを進める際に、その資金は配管工の教育機関に回すというアイディアを披瀝していた。その時は、多くの人が徹底した「アンチ・エリート」のイデオロギー的発言だと受け止めていたが、後から考えれば先見の明があったという見方もできる。そのぐらい、アメリカでは激しい変化が起きている。

日本の〝特殊な〟事情

では、こうしたホワイトカラーとブルーカラーの逆転劇というのは、日本でも起きてゆくのだろうか?　この点に関しては、米国とはかなり事情が異なると考えざるを得ない。

まず、法務文書の作成、あるいはファイナンシャル・プランニングにしても、日本の場合はAIどころかデジタルトランスフォーメーション（DX）すら十分に進んでいない。それは、コンピューターを活用するにあたって、標準化するという発想が薄いからだ。

許認可や税務、法務など多くの文書が、紙とハンコに縛られていて、人手による工数を減らせない。さらに言えば、産業別、企業別に法務や会計に関する用語や概念が微妙に違ったりする。また、労務や税務に関しては、各企業が長年にわたって法令のグレーゾーンに関して自社に有利な解釈で運用し、しかもその実態を独特のやり方で隠していたりする。

そうした結果、せっかく良い会計や労務のソフトが出回っていても、使えなかったり、カスタマイズに膨大な労力を費やしたりしている。

以上はどちらかと言えば、アドミ（総務経理などの管理部門）中心の話だが、開発や生産、営業などの実働部隊を含めて、全社的に見られるのは、スライドを使った社内におけるプレゼン文化である。こちらも標準化や定型化からは程遠く、1枚に膨大な情報を詰め込み凝りに凝ったスライドを用意することが多い。多くの場合、ファクトに関わる情報は若手が握っているし、管理職がOKを出すまで何度も修正を求められたりする。

そんな中では、悪い意味でホワイトカラーの事務仕事は当面は減りそうもない。せめて、少しでも標準化して汎用のアプリやソフトで効率化ができればという思いを現場は持っているかもしれないが、経営層や管理職にはそのような認識は薄い。リテールや官公庁などでも、AIどころかDXも進まない中で、デジタルを進めれば進めるほど、紙とデジタルの二重対応で事務仕事はかえって増えるという状況すらある。

日本の場合は若者に至るまで現役世代の多くは現場仕事よりも、オフィスワーク、つまり事務仕事を希望する。これは教育制度ともリンクしており、数学の真剣な学習から早い時代に離れた私立文系型人材がこれに対応している。一方で、工場労働や建設の現場などでは人手不足が極端に進行する中で、非英語圏からの移民労働に依存している。

つまり、現時点では日本の場合、ホワイトカラーとブルーカラーの逆転現象というのは、極めて限定的だ。高い教育を受けた労働力は、AIやDXからも周回遅れの紙とハンコに縛られ、社内政治のためのプレゼン用スライド作成に疲弊している。一方で、英語とサイエンスを駆使できる工場労働者だとか、環境工学に適応した建設労働者などは育っておらず、外国人労働に依存している。

このままではジリ貧に

そう考えると、アメリカが直面しつつあるAI革命の痛みとか、その結果としてのホワイトカラーとブルーカラーの逆転現象というのは、日本の場合は社会的に発生していないと言える。これは、当面の社会や雇用の安定ということでは、良いことなのかもしれない。けれども、国全体の生産性ということでは、全くもって逆行であり、このままでは一人あたりの国内総生産（GDP）や実力としての通貨の価値などは、一段とジリ貧になってしまうであろう。

後省略

ニュースは以上。

この記事は長いのだが核心をついている。まずアメリカではホワイトカラーとブルーカラーの逆転現象が起きているが、日本では全く起きてないと。その理由が延々と書いてあるのだが、経営層や管理職がAIという最先端技術についていけないてこと。だから、日本でいきなりホワイトカラーの就職が激減することはない。でも、Aiを上手く使えば作業効率が飛躍的に上がるのだから、それを使わない場合、生産性が低くなる。

企業からすれば合理化を求めるものだとおもうのだが、でも、いきなり何かを変えるというのは非常に難しいわけだ。例えば、２０２５年１２月２日から日本では紙の保険証がなくなり、マイナンバーカードに移行された。

これによって紙の保険証を発行するコストが抑えられるのは見ての通りだ。今の保険証も３月末まで使えるらしいが、それ以降は送られてくる保険証代わりのものを使えという。実際、日本でマイナンバーカードを持っていない人は１割ぐらいだっただろうか。それぐらい普及しているので移行もスムーズかと思えば、今度はマイナ保険証を病院側が上手く使えてないという。

多少、現場の混乱はあるが大きく物事を変えるというのは難しいわけだ。でも、これはあくまでも日本社会における特殊性といったものが根本にある。アメリカでは急激な変化に対応出来ず、学生がその現実に直面している。それは韓国でも同じように起きている。

では、ここからは韓国経済の話題だ。

１１月に米関税交渉のMOU妥結されて、後は法案成立した時期で関税が遡って適用されるという話があったが、どうやら１１月１日から韓国の自動車関税は１５％が適用されることがわかった。これはアメリカの官報内容らしいので確定である。ただ、日本やEUは８月からで、韓国は１１月なら３ヶ月も遅れた。

しかも、韓国の場合、米韓FTAが事実上廃止で、関税１５％になったので、日本とEUと同じ土俵で戦うことになった。だから韓国に米輸出で勝ち目はない。これから日本とEUの強さを追い知らされるだろうな。そして、米投資６０００億ドルが確定。韓国企業は米投資しながら利益も上げないといけない。

つまり、これは素直に喜べる話ではないのだ。なぜなら、韓国企業の有利性が完全に消えたから。

では、記事を引用しよう。

米商務省と米通商代表部（USTR）は3日、韓国製自動車・部品の関税率を15％に引き下げ、これを11月1日から遡及適用する内容で関税交渉履行案を確定し、4日（現地時間）の連邦官報に掲載すると発表した。韓国製自動車は、米国市場で欧州製や日本製の自動車と関税をめぐって対等な価格競争力を備えることになった。

米国政府が事前に公開した官報の内容によると、4月から25％が課されてきた韓国製自動車・部品の品目別関税は15％になる。調整された関税率は、韓国の対米投資ファンド特別法案が国会に発議される月の1日に遡及適用するという合意によって、11月1日付で遡及適用される。ただし、米国が世界的に25％を適用するピックアップトラックの関税は維持されると韓国産業通商部は説明した。

米国政府は韓米合意どおり航空機・部品関税の免除も同時に発表した。航空機・部品に使われる鉄鋼、アルミニウム、銅に対しても50％の品目関税を免除するとした。

これと共に、自動車のように通商拡大法第232条を適用し、25％の品目別関税が課されてきた韓国製の木材製品の関税は15％に引き下げられる。キッチンの収納棚や化粧台などの一部の木材製品は、来年1月1日から関税が最大50％に上がる予定だったが、韓国製品は15％を維持することにした。

最恵国待遇（MFN）関税率が15％以上の品目は、韓米自由貿易協定（FTA）基準を充足すれば15％のみ課される。米国は航空機・部品、木材製品、最恵国待遇品目に対して調整された関税は「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」締結日である11月14日付で遡及適用すると明らかにした。

これは自動車など一部の品目の関税対象に対する関税率を8月7日から韓国に適用した相互関税率15％に概ね合わせたものと解釈される。米国は7月30日に両国が交渉を妥結したと明らかにした後、韓国に適用するとしていた相互関税率を25％から15％に下げたが、自動車の品目別関税率25％は維持しながら、3500億ドルの投資約束を取り付けるための交渉カードとして使ってきた。

交渉結果が効力を発し、対米輸出の不確実性はかなり解消されることになった。自動車は主要競争相手である欧州連合（EU）および日本製に対する米国の関税が8月、9月から15％に下がり、韓国が不利な立場に置かれていた。4月以前は自由貿易協定により韓国製には関税がなかった一方、EU製と日本製には2.5％を課されていた点を勘案すれば、いっそう負担となる状況だった。

現代自動車・起亜の場合、25％の関税率を適用した場合の1カ月の関税費用が1兆ウォン（約1050億円）ほどであることを考慮すれば、関税率の10％引き下げで約3千億ウォン（約316億円）を還付される可能性がある。ただ、正確な還付額は、米国にいつ物を送り在庫をどのように運用したかによって変わる可能性がある。

大韓商工会議所などの財界団体は、一部品目の関税引き下げと免除の確定に「対米輸出戦略をより安定的に樹立できる基盤が設けられた」として歓迎の立場を明らかにした。しかし大韓商工会議所は「合意された関税の水準は韓国の産業界にとっては依然として負担として作用し、品目別関税による困難が残っているだけに、両国政府が協議を継続し、さらなる引き下げにつながることを希望する」と話した。鉄鋼などに対する高率の品目別関税が解決されていない状況を指摘したものだ。

ニュースは以上。

しかし、韓国は本当にこんな世界でも最悪の奴隷契約を本当に合意したらしい。関税下げるためとはいえ、前途多難だろうな。しかも、上には半導体については何も触れてない。だから半導体関税はこれからなんだよな。

4月以前は自由貿易協定により韓国製には関税がなかった一方、EU製と日本製には2.5％を課されていた点を勘案すれば、いっそう負担となる状況だった。

つまり、最終的な結果では一律15％であるが、韓国の場合は15％増えて、日本とEUは１12.5％増えた。だから、韓国は17.5％も関税が日本とEUに比べて有利だったのにそれがゼロになった。だから韓国勢が勝てるわけないんだよ。その有利な関税の時ですら日本の方が上だったのだから。

でも、こちらとしては不確定要素が消えたことは、今後の経済予測を立てるのが楽になった。2026年の韓国経済の展望においては輸出は半導体がまだまだ強いので好調だろうな。Googleも韓国の半導体を使うので、これをエヌビディアと同じで韓国半導体には嬉しい話だ。でも、それ以外は駄目である。

来年はそれが顕著に数値となって出てくるだろう。半導体一本で韓国輸出は好調でも、それ以外は全て駄目。これが2026年の韓国輸出の展望になる。細かい分析は年末までにかけて少しずつやっていくが、関税の影響がどこまであるのか。2026年は本格的に合意した後の数値が出てくるのでわりと楽しみだ。

こちらは米輸出における韓国製自動車はシェアを維持しようと薄利多売に動くと思うので利益がかなり削られると見ている。つまり、製品価格に上乗せされずに値段は据え置きにするので、その分、利益を圧迫される。だから、最大9600ドル割引も継続するんじゃないか。それで儲かるかどうかは来年にわかるだろう。