ああ、これは中国がついにやらかしてしまった。結局、自分らで戦争を煽ることしかできないクズ国家だと世界中に証明してしまったと。中国の軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことがわかった。これで中国は世界中の恥晒し国家に認定されたことになる。
中国はいい加減、軍事力を誇示するのはやめたほうがいい。どうせ日本に何しても勝てないことは明白なんだよな。ほら、ブリーチでもいってるじゃないか。強い言葉や脅し文句を使えば、それだけで弱く見えると。アレは名言だと思うんだよ。実際、そう思うからな。強い言葉を使えば使うほど、中国は追い詰められてるわけだ。
そもそもこんな挑発したところで日本が乗るわけもない。世界中には中国追い詰められてるなとアピールするだけなんだよな。習近平がアメリカ、イギリス、フランスに告げ口外交したが、それで日本を叱ってもらえましたか？
中国は自分らは日頃から世界中で嫌われる存在なのに、日本が虐めるから叱ってとかアホな外交して韓国レベルに陥ったのだぞ。つまり、外交で朴槿恵レベルまで落ちた。いや、レーダー照射も入れたらそれ以下か。
日本は淡々と事実だけを公表して「遺憾砲」を出しておけば良い。習近平はチキンなので威嚇や脅迫しかできないからな。日本と戦っても中国は勝てないんだから、さっさと台湾有事は諦めろよ。
では、記事を引用しよう。今回は速報と記者会見の二つを同時に出しておく。
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して連続してレーダー照射を行ったと発表した。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。自衛隊員や機体に被害は出ていない。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから約3分間と、午後6時37分ごろから約30分間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行った。空自機は中国機に対する対領空侵犯措置に当たっていた。
日本近海を航行していた中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射を行ったことがわかりました。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと防衛省が公表したのは今回が初めてです。
ここから別記事。
小泉進次郎 防衛大臣
「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であります」
防衛省によりますと、きのう（6日）午後4時32分ごろから4時35分ごろの間に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島の南東の公海上空で領空侵犯を警戒してスクランブル発進した航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行いました。
その後、午後6時37分ごろから7時8分ごろまでの間にも、別のF15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったということです。
自衛隊の戦闘機やパイロットに被害はありませんでした。
これについて小泉防衛大臣はきょう（7日）未明、臨時会見を行い、「このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べました。抗議は日本の外務省と防衛省からそれぞれ中国側に行ったということです。
防衛省は、「中国側の意図を予断することは控えるが、安全のため位置関係をはかるとしても今回のような断続的な照射は必要ない」と指摘していて、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」としています。
空母「遼寧」はおととい（5日）から沖縄の近海を航行しているのが確認されていて、きのうはミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間を太平洋に向けて航行していました。
その後、戦闘機やヘリコプターの発着艦が確認されたため、航空自衛隊のF15戦闘機がスクランブル発進し、領空侵犯の警戒にあたっていました。
自衛隊の戦闘機などが、地上や艦船からではなく中国軍の航空機からレーダー照射を受けたと防衛省が公表したのは、今回が初めてです。
ニュースは以上。
最後が気になるんだよな。今回が初めてというのは実は以前にもあったことを、今回から公表したのか。それともレーダー照射が今回が初めてなのか。どちらの意味にも解釈できる。それで、こちらはおそらく前者だと思うんだ。今、初めてではない。高市政権が中国に対してくだらない威圧は止めろ。これからは公表するぞとカードを静かに切ったんじゃないか。
アホな民主党政権は中国の潜水艦をクジラとか意味不明なことを述べていたものな。しかも、日本艦隊に突撃した映像を必死に隠してセンゴクさんがその映像をYOUTUBEで公開しなければ闇に葬りさろうとしていた。だから、高市政権で中国のやっていることを暴露するように動いたんじゃないか。
これによって日本人は中国の行為を警戒して防衛費負担を了承しやすくさせようということだろう。でも、中国がちょっかい出すなら防衛費増額はしないといけないからな。つまり、中国がアホなことすればするほど国民は中国を敵視するようになり、防衛費増額を容認するのだ。
だから中国はアホなんだよ。日本は民主主義国家だから、国民が納得しないことはほとんど通らない。でも、中国が勝手にアシストする。高市政権からすればこれほど楽なことはないんだよな。でも、こちらは中国の脅威に備えるのは賛成だからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．粛々と経済制裁でよくねw
例えばフォトレジスト禁輸したら
数週間後には中国の工場が止まるしw
2．アメリカ様が動くか向こうが武力行使してくるまでは
こっちとしては何もできないしほっとくしかねーな
3．まあロシア見てりゃ分かるだろ
圧倒的な軍事力と自国目線での正当な大義名分があっても戦争は国力を削ぐだけでいい事は一つもない
中国も北朝鮮も軍事的挑発行為はもはやガス抜きにもなってない
4．火器管制レーダーなんぞ照射して電波情報の収集・解析されて
ジャミングに使ってくださいって言ってるようなもんだね
5．日本と台湾が仲良くしてたら、レーダー浴びせてくるんだってよｗ
パヨクの国はやることがマジで意味不明だな
6．こうやって平和裏に領土争いしないと日中共同宣言違反なんだよね
軍事侵攻すれば平和条約も中国側から違反になるから、米国も共同宣言破棄からの2758号決議の再議決までありえるぞ
一つの中華否定されたら共産党終わりぞ・・・？
7．対外戦争を一度も経験した事がない中共は戦後生まれの国
サンフランシスコ講和条約を無効と言っちまうアホっぷりで世界から嘲笑冷笑される始末
8．いつものやり口
中国軍機、オーストラリア軍機に火炎弾 南シナ海上空で接近
ドイツ、軍用機が「中国軍艦からレーザー照射受けた」 中国は否定
9．いや、これまでは水面下での動きで侵食されてきて、それを時の政治やマスコミが伏せてきたことを考えると、今回の事で中国の思惑、意思、活動が表面化されたことは日本国民にとってはかなり良い材料になったと思う。
今まで必死に「ネトウヨの戯言」と言われてきたことが現実だったことが一般国民にも知れ渡る結果になったのだからな。
10．中国土人が騒げば騒ぐほど日本の軍事化が進むナイスアシスト
核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦配備はもう待ったなしだな
以上の10個だ。
そうだな。中国のやり方を日本人が味わうことで、今後、中国とは付き合えない。距離を置こうという動きに繋がる。防衛費増額になるだろうし、日本としては中国を切れるならそれはとてもありがたいことである。だって上から下までチンピラしかいないんだ。こんなクズ国家と付き合う理由がないじゃないか。
外交において恫喝なんてものは逆効果にしかならない。無理矢理、武力で従わせようとしてもそんなことで日本人が中国を敵視する理由を作るだけ。どうして東亜の国々は勝手にオウンゴールしていくんだよ。韓国もそうだし、中国もそうだ。
中国は日本のフォトレジストに頼ってるのに、それを輸入禁止されたら普通に産業壊滅するんだよな。日本は何もできないとか思ってるかもしれないが、日本がいなければ世界中の半導体生産が止まるんだよ。中国はお得意様に喧嘩を売っているんだ。
だって半導体素材を独占しているのは日本なんだから。つまり、中国はレアアース規制して、逆に日本が怒って半導体素材を規制したら中国は手痛いブーメランが飛んでくる。まあ、日本はそういうことはしない。仏の顔も三度までというじゃないか。でも、日本は強かに動けば良い。今回の照射は初公表だとすれば、その一環かもしれないな。
それでレコチャに興味深い記事がある。世界というか。ドイツメディアがこの日中対立をどう見ているのか。てか、レコチャはよくこの記事を掲載できたよな。中国メディアじゃないのか。よくわからないが。
では、記事を引用しよう。
独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は5日、「中国との向き合い方は日本に学ぶべき」との独紙ハンデルスブラットの報道を紹介した。
ドイチェ・ヴェレの記事は、ハンデルスブラットが「日本の（高市早苗）首相が台湾に関する発言を行って以来、中国政府は経済面と外交面で日本に対して激しい攻勢を仕掛けてきた。
しかし、中国からの威圧に対し日本はあまり動じていない。というのも、日本はすでに10年前から『脱中国依存』戦略を進めてきたからである」と報じたことを挙げ、ドイツのヴァーデフール外相も先ごろ「日本は経済安全保障の道を、私たちより10年早く歩み始めていた」と述べていたことを紹介した。
その上で、「ドイツは（日本と）同じ道をどのように歩み始めるべきか」とし、元駐豪日本国大使の山上信吾氏がハンデルスブラットのインタビューで「中国は今や大国としての野心を隠さなくなった。相手として認めているのは米国だけで、日本やドイツはすでに眼中にない。こうした状況においては強固な同盟関係を築くべき」との見方を示したことを伝えた。
ドイチェ・ヴェレは日中関係悪化の発端となった高市首相の「台湾有事」をめぐる発言について、「これまで台湾問題を公に論じるのは、退任後（在任中ではない）の日本の政治家に限られてきた。この（高市氏の）言葉は、必要な場合には日本が軍事支援を行う可能性を示すシグナルとして解釈できる」と評した。
そして、「台湾への攻撃は、日本の領土や島しょにある米軍基地に波及する可能性があるほか、日本政府は中国が台湾を掌握した場合、周辺の重要な海上交通路が遮断される恐れがあると懸念している」と説明した。
そして、ハンデルスブラットのインタビューを受けた山上氏が中国側の一連の強硬姿勢について「驚きはない。中国は経済面で優位に立つと、他国に服従を求め、従わなければ圧力を加えるという手法をこれまでも取ってきた。かつての豪州、そして現在の欧州も中国による経済的威圧を受けている」とし、中国に対しては、毅然と対応すること、個々ではなく同盟を結んで対応すること、台湾問題で西側諸国が共通の立場を明確にして中国に対して「台湾に武力行使をすれば『一つの中国』政策は終わる」ということを示すことなどを挙げたことを伝えた。
ドイチェ・ヴェレは一方で、別の独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの報道を引用。フランスのマクロン大統領と共に訪中したバロ外相に対して中国の王毅（ワン・イー）外相が日中問題をめぐり中国側の立場を支持するよう求めたものの、バロ外相は公の発言は行わなかったこと、マクロン大統領も公の場で台湾問題に触れなかったこと、マクロン氏が2年前の訪中の後、台湾問題をめぐり「欧州は自分たちとは関係のない危機に巻き込まれるべきではない」と述べていたことなどを伝えた。
そして、「ここ数カ月、中国は台湾統一こそ戦後国際秩序の核心的要素の一つと宣伝しているが、中国政府は当時中国本土を統治していたのが中華人民共和国ではなく、台湾に逃れた国民党政権だったことについては、口を閉ざしている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）
ニュースは以上。
最後の文章がもっとも中国が突っ込まれたら痛いところなんだよな。何度も振り返ってきたが、当時の中国は中華人民共和国ではなく、中華民国をさすのだ。それを知らんぷりして、台湾統一とか言い出す。そんなものが国際社会が認めるわけないじゃないか。
中国はこれ以上、台湾問題で騒ぐようなら、先進国は連携して台湾海峡だけではなく、一つの中国政策というものを終わらせるように動く。実際、香港は中国から独立させるべきだよな。イギリスとの約束守らないんだから。
中国が軍事力や経済力を付けたところで世界の手本にはならない。平和への道にもほど遠い。むしろ、世界で紛争を拡大させるロシアと同じ扱いである。この先、中国の横暴さがますます増長するなら、我々はそれに対抗しないといけない。屈するなどあり得ない。暴力で支配するような国家との決別こそ、本来の民主主義の原点なのだよ。
フランス革命はなぜ起きたのか。バスチーユ牢獄はなぜ襲撃されたのか。世界史の紐を解けば我々は民主主義国家として独裁国家とは相成れないのだ。欧米の国民はそれを理解している。ウクライナ戦争は欧州とロシアとのある意味で代理戦争みたいなものである。いつの時代も独裁国家が領土拡大の野心を見せて、戦争を仕掛けるんだよ。
それが歴史の必然であり、我々はそれに備える。そして、日本はドイツの10年先にいっている。経済安全保障を中国依存しない。日本が全く動じないのもすでに中国が過去にレアアース規制をやったことで、それを日本人はチャイナリスクとして重く受け止めたから。だから脱中国を進めてきた。それを世界はどう見ているのか。
EUも遅くはあるが中国製の排除に動き出した。中国のやっている行為が国際社会でますます孤立を生んでいくことに繋がる。だから、日本は堂々としていればいいんだよ。中国の圧力などに屈しない。その姿勢を示せば国民はついてくるというか。高市政権の高い支持率を見れば一目瞭然だよな。誰も中国に屈しろなんて思っていない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．中国が「日本はドイツを見習え」と言うのでドイツを手本にしようとしたら
ドイツが「日本に学ぶべき」と言っているので従来どおりで行きます。
2．今でも中国にすり寄ろうとする政治家、財界、マスゴミってどういう頭してんの
3．中共がサンフランシスコ平和条約を無効と言っているのだから
台湾は日本の領土
4．こんな記事が出るくらい、中国はドイツでも嫌われてる
デカップリングが進められている
5．チャイナリスクに関しては２０年前から
言われ続けてきた事だからな
どんなに企業同士が良好な関係を築いても
政治体制が独裁だから、指導者の鶴の一声でそれまで積み上げた
契約や信用がゼロになる
そして中国に建てた商業施設や工場が、いきなり差し押さえられて
技術も建物も、まるごと差し押さえられる
以上の5個だ。
中国人観光客が多いホテルでもそうだが、チャイナリスクを考えない経営者がおかしいのであって、日本企業はそこまで馬鹿じゃない。チャイナマネーにどっぷりはまったドイツが今どうなったかご存じだろう。まあ、メルケルが悪いんだが。そして、メルケルがいなくなれば脱中国化である。実際、ドイツもようやく中国とは付き合えないことを理解したわけだ。
それでは次は韓国経済の話題だ。
韓国の李在明が過去最大のバラマキをして国民に民間クーポンを配ったわけだが、その裏ではちゃっかり増税しているというのが今回の記事。ええ？どういうことなの？つまり、所得が増える速度よりも、税金が増えているてことだ。でも、データ的には尹錫悦政権の方がメインだな。李在明はまだ就任して半年程度だからな。
では、記事を引用しよう。
この5年間で会社員の月給より勤労所得税、社会保険料、必須生計費が急上昇している。
韓国経済人協会が4日に発表した資料によると、労働者の月平均賃金は2020年の352万7000ウォンから2025年には415万4000ウォンと年平均3．3％上昇した。同じ期間に月給から源泉徴収される勤労所得税と社会保険料は44万8000ウォンから59万6000ウォンに年平均5．9％増加し、賃金上昇率を大きく上回った。
税金・保険料負担が大きくなり、賃金に対する控除の割合も12．7％から14．3％に拡大した。これに伴い、月平均手取り額増加率は2020年の307万9000ウォンから2025年に355万8000ウォンで年平均2．9％上昇するのにとどまった。名目賃金は上がったが体感賃金はむしろ鈍化した形だ。
項目別に見れば勤労所得税は2020年の13万1626ウォンから2025年は20万5138ウォンで年平均9．3％急増した。社会保険料もやはり31万6630ウォンから39万579ウォンに増え年平均4．3％上がった。
社会保険料のうち雇用保険料の増加幅が最も大きかった。雇用保険料は2万8219ウォンから3万7382ウォンに5．8％増え、健康保険料は12万9696ウォンから16万6312ウォンに5．1％、国民年金保険料は15万8715ウォンから18万6885ウォンに3．3％増加した。
体感所得を落とした要因は物価上昇でも確認される。必須生計費物価は2020年と比べ年平均3．9％上昇した。大分類基準として、水道・光熱費が6．1％、食料品・非酒類飲み物が4．8％、外食が4．4％、交通が2．9％、住宅費が1．2％の順で引き上げ率が高かった。小分類別では23品目のうち17品目が賃金上昇率の3．3％を上回った。特に、その他燃料・エネルギーが10．6％、ガスが7．8％、電気が6．8％などエネルギー関連品目の上昇が目立った。
韓国経済人協会は労働者の体感所得を高めるための代案として、物価変動により課税表区間が自動調整される「所得税物価連動制」を提案した。韓国経済人協会は「課税表基準が物価上昇分をしっかり反映できておらず上位課税表区間が適用され事実上税率が引き上げられる効果が発生している」と指摘した。
税収減少の懸念に対し韓国経済人協会は国内所得税免税者の割合が33．0％で日本やオーストラリアなど主要国より高い水準だとし、これを調整して財政負担を減らす必要があると主張した。社会保険料引き上げ抑制に向けては求職給与反復受給、健康保険過剰診療など支出構造を改善する努力が必要だとも強調した。
食品物価安定策としては「一時的に運営中の農水産物オンライン卸売市場は産地と購入者間の直接取引が可能で手数料が低く流通コストを減らすことができる」として関連制度の常時化に向けた立法推進を提案した。
ニュースは以上。
2020年の韓国は尹錫悦政権ではなくて文在寅政権だったような気もするが、この5年で一番大きく変わったのは二つだ。それはウォンレートと物価である。5年で平均所得が少し増えてるとあるが、それが物価と税金増で負担がかえって増しているという。
賃金が少し増えても払う税金がそれ以上に増えてるので、国民の生活の質は改善するどころか悪化の一途ということ。5年間という短い期間ですら韓国がどんどん衰退しているのがよくわかるという。
それなのに今年の税収不足が100兆ウォンだ。李在明は積極財政を続けてるが、いつまでも赤字国債は刷れない。つまり、大増税はまったなしなんだよ。2025年でこれなんだから、2026年が良くなるわけないんだよな。ウォン安で原材料コストが低い。ラーメンやのりなどの輸出で儲けられる企業は好調のようだが、それが韓国経済を支える土台にはならない。結局、半導体しかないんだよな。