中国大好きだったはずのフランスのマクロン氏が対中関税強化に乗り出した。ええ？この前、笑顔で習近平と中国で会談してなかった？そう思うかもしれないが、それはただの演技だったというのが今回の記事。
これはトランプさんもそうだが、中国とは表向きには仲良くしてるように見えて、台湾に武器売却を二度承認したりしている。だから、外交の会談だけを見て、マクロン氏を評価するのは時期尚早てことになる。いやいや、今までフランスは中国べったりだったじゃないか。そう思うだろう。
しかし、先週に特集した記事を思い出してほしい。中国はアメリカから追い出された形となり、大量の中国製が格安で欧州に流れた。その結果、対中貿易赤字はどれだけ膨らんだのか。もう一度、その箇所を引用しよう。
中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル（約46兆7900億円）に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。
なんと中国の貿易黒字が3000億ドルだ。逆に言えばＥＵは中国から貿易赤字が3000億ドルである。そりゃ、マクロンというか、ＥＵはこのまま中国製を輸入できるわけないんだよ。自国産業が完全に中国製に則られるからな。しかも、その記事には中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があると書いてあった。
1年で貿易赤字3000億ドル。ユーロ圏の雇用は3分の1位に相当する5000万人超奪われる。中国はウハウハだが、ＥＵからすれば放置できるような状況ではない。そうなればどうなるか。みんな、トランプ式を真似するようになるんだよ。つまり、中国製品を輸入させないように高関税や数を制限する。
これもブロック経済政策の動きだ。数年前から世界はブロック経済政策に動くと何度も指摘しているが、事実上、中国製を世界中が脅威とみなしているのが丸わかりなんだよな。欧州は動くのが遅い。トランプさんの中国に対する関税は必要なことであったことを今更、気づいたわけだ。でも、気づく前に3000億ドル、5000万人の雇用が中国に奪われたんだぞ。どう見ても時間がないのだよ。
ＥＵはすぐさま中国製の輸入を食い止めないと毎年、3000億ドル以上の対中赤字を抱え込むのだ、そうなればＥＵ経済はボロボロ。失業者が街に溢れていくだろう。ＥＵの人々はノーチャイナを叫んでデモを頻発させる。十分、予測可能な未来である。
結局、過剰生産された安い中国製に飛びつけば、周りに回って国を滅ぼしていく。マクロン氏が馬鹿でない限りは気づいたてことだ。
記事を引用しよう。
エマニュエル・マクロン仏大統領が中国への国賓訪問を終えた直後、中国に対し高関税の導入を示唆した。
AFP通信によると、マクロン大統領は7日（現地時間）付の仏経済紙「レゼコー」とのインタビューで、中国側に対し、欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を縮小するための措置を取るよう求めた。
大統領は「もし中国が応じなければ、欧州側は今後数か月のうちに強力な措置を取らざるを得ないと伝えた」と述べ、その一例として「中国製品への関税」を挙げ、米国が中国に科してきた措置にならう可能性に言及した。
レゼコーによれば、2024年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆円）規模に達すると見込まれている。
27か国のEU加盟国は、関税などの通商政策をそれぞれ独自に決めることはできず、行政執行機関にあたる欧州委員会が一元的に担っている。
マクロン大統領は、対中貿易赤字の是正をめぐり、EU全体として受け入れ可能な合意を取りまとめるのは容易ではないと認めたうえで、加盟国の中で最大の経済規模を持つドイツについて「まだ我々の立場と完全には一致していない」と述べ、ドイツの慎重姿勢にも言及した。
ニュースは以上。
ドイツもアホでなければ中国産の流入を止めると思われるが、しかし、3000億ユーロなのか。3000億ドルなのか。どっちなんだよ。3000億ユーロならもっと被害が増えるんだよな。46兆円と54兆円だからな。
この現状を見てトランプさんのやってることは間違いだと述べた馬鹿な専門家は全員、訂正して謝罪すべきだよな。当然、ＥＵが中国に高関税を課せば、大量の中国産はメキシコやカナダなどに大きな市場に流入する。そうなってくると来年のＧ７は中国製の排除が会談内容になるんじゃないか。
アメリカ、ＥＵが高関税をかけて、イギリス、カナダや日本がかけないわけがないんだよな。でないとさらに市場を食い荒らされる。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
１．国内の主要メディアは仏中で日本潰す相談をしてる、高市退陣って言ってたけどどうなったの？
２．マクロンの訪中は以前からの予定で急に変更は国際儀礼に反するから一応行った岳だよ、
３．さすがの日和見マクロンも嫌気がさしたか。まあこれがかの国の本来の民度だよ。ハニトラは無かったんだな。
４．この厄介払いのリレーして最後に貧乏くじ引くのは誰になるだろうか
５．日本も中国製品の輸入を禁止すべき・・
６．媚中議員が日本をダメにした。
中国に何も言えない日本にしたのです。
日本も中國製品に高関税をかけるようになるでしょう。
中国製品を排除すれば安価な値段では買えなくなるでしょうが、それでも中国製品を排除しよう。
７．中國が貿易競争の原理を壊した貿易をするからだ。
イエレン財務大臣が少し前に指導に行ったけど、理解できなかったみたい。仕方ないよね。絶対理解できないと思うし。
８．仏はそれほどでないが、ドイツはメルケル時代に中国の甘言に載せられ、めり込んだせいで容易に足を引き抜けなくなっている。技術は盗まれドイツ製品の競争力も失われ更に、中国の市場を失うことを恐れ強く言うことも出来なくなっている。
中国の輸出先としては米欧の割合は大きい。サプライチェーンもそうだが、ドイツのように弱気だと競争力を失い、欧州全体が中国の産業における植民地になり兼ねない。中国は個々での切り崩しを図っている、日本も含めて西側は結束して中国の影響力をそぐことが大事だ。
以上の８個だ。
ドイツだって、メルケルは酷かったが馬鹿ではない。このまま中国製の流入がもたらす未来だって考えることはできるはずだ。そもそも中国製品はシェアを取ったら値上げするので、安く買えるのはその時期だけだ。むしろ、製品はシェアを拡大すればするほど高くなるので騙されてはいけない。
さらにＥＵがトランプさんを真似るのはこれだけじゃない。今度は例の中国の通販サイトの規制に乗り出した。
記事を引用しよう。
欧州連合（EU）は、中国の電子商取引（EC）プラットフォームを通じて流入する商品の規制を大幅に強化する方針を打ち出した。SHEIN（シーイン）やアリババなど中国系オンライン通販を利用した直送（個人輸入）が急増する中、安全性が確認されていない製品が欧州市場に大量に流入しているとの判断が背景にある。
EUのマイケル・マグラス民主主義・司法・法の支配担当欧州委員は13日（現地時間）、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」とのインタビューで「中国から欧州の消費者の自宅へ直接配送される危険な製品が急速に増えている」と警鐘を鳴らした。
マグラス委員は、特に安全性の問題が頻繁に指摘されている品目として、化粧品や玩具を挙げた。「使用者に深刻、あるいは致命的な被害を与えかねない製品も流入しているが、監視要員の過重負担により、実際に阻止できているのはごく一部にすぎない」と現状を説明した。
こうした状況を受け、EUは加盟国の負担を軽減するため、EUの行政機関である欧州委員会が直接取り締まりに関与できるよう、権限を拡大する方針だ。現行の消費者保護規制や市場監視制度だけでは、危険な中国製品の流入を十分に食い止めるには限界があるとしている。
マグラス委員は「問題のある商品が確認されても、SHEINのようなプラットフォームが販売リストから削除するだけで終わるケースが多い」と述べ「より強力な抑止力が必要だ」と強調した。
欧州委員会は最近、未成年を想起させる外見の成人向け人形など、違法性が疑われる商品を販売したとして、SHEINに対する正式調査に着手している。調査結果次第では、制裁金が科される可能性もある。フランスではすでに、問題のある商品の広告を理由に、国内でのSHEINサイト運営を一時停止した経緯もある。
これとは別にEUは、安価な中国製EC商品の流入を抑制するため、現在150ユーロ（約25万5,000円）未満の小包に適用されている免税措置を廃止することで合意した。全面的な関税導入に先立ち、来年7月からは低価格の小包に対し、商品カテゴリーごとに1件あたり3ユーロの手数料を課す計画だ。
先行して米国のドナルド・トランプ政権も、800ドル（約118万円）以下の小包に対する免税制度を廃止し、発送国別の関税を導入した。米政府によると、この措置後、中国および香港から発送される少額小包は、1日平均約400万件から100万件程度へと急減したという。
ニュースは以上。
中国のやることは何処でも同じで免税制度の穴を突くようなことしかしない。トランプさんはそっこう対策を取ったが、ＥＵは来年の７月からとかのべている。実際、子供の玩具に発がん性物質といったものが発見されたニュースは韓国経済でも以前に取り上げた。その玩具で遊んでる子供が深刻な被害を受ける可能性が取り沙汰された。
税関で調べるだけでは限界があるので、もっと大きな枠組みからの規制に乗り出すことが重要だ。
次は韓国経済の話題だ。外交に関しては日本にも用日を続けている李在明であるが、こちらはその間に彼が国内で何をしているのかを監視している。彼がやってることは昨年の戒厳令の首謀者や関係者を根絶やしにすること。すでに尹錫悦や妻であるキム・ゴンヒも逮捕された。それから調査が進んで関係者もどんどん逮捕されている。
李在明からすれば当然だが、彼は独裁国家を築くのが目的なのだから、政治家だけをターゲットにしているわけじゃない。尹錫悦を無駄に擁護していた朝鮮日報ですら、政権が代われば、もう李在明を叩けないクズ新聞に成り果てたので、メディアの萎縮は凄い。だが、彼の支持率はあくまでも半分程度である。
そうなってくると邪魔になるのが庶民の声である。特に韓国が大好きなロウソクデモは防がないといけない。そこで彼は国家運営している場所から100ｍ以内はデモを禁止する法案を成立させようとしている。つまり、ロウソクデモ封じである。
うるさい声は排除する。反対意見の国民の声を聞くつもりなんて最初から与党や李在明にはない。だが、この動きは別に驚くことですらない。李在明を選んだ時点で独裁国家作りに動くのは明白だったし、そう突っ込んできた。
この年内において李在明がやったことは独裁国家体制への移行であり、来年はさらに加速する。なぜなら、来年は必ず反米デモの動きが加速するからだ。
では、記事を引用しよう。
韓国国会でいま、与党・共に民主党が進める「集会及び示威に関する法律（集示法）」改正が火種になっている。焦点は、国会や裁判所といった重要施設の境界から100メートル以内の屋外集会・デモを原則禁止する規定に、禁止場所に「大統領執務室」も追加しようという点だ。
改正案はすでに国会の常任委員会（行政安全委員会）を経て、法制司法委員会も通過したと報じられている。市民団体・参与連帯（PSPD）は、賛否を問う調査で「反対」を明確にした議員が19人にとどまり、与党内ではわずか1人だったと公表した。これを受けて、PSPDは「大統領執務室を集会禁止区域に定めるのは違憲・違法」として反対意見書を提出し、法案の本会議通過を止めるよう訴えている。
だが、なぜこのタイミングで「大統領執務室前100メートル」が争点になったのか。そこには、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で行われた”大統領執務室の引っ越し”と、その周辺で続いた抗議デモの記憶が色濃く重なる。
「龍山の時代」が生んだ政治的風景
尹前大統領は選挙公約通りに2022年、象徴性の強い青瓦台を離れ、ソウルの龍山にある国防部庁舎へ大統領執務室機能を移した。以後、政権への賛否がぶつかる局面では、龍山の大統領執務室周辺が”政治の最前線”になり、集会・デモをめぐる警察対応や法的判断が繰り返し争点化してきた。
これを象徴するのが、2023年に裁判所が、龍山の大統領執務室近くでの集会に対する警察の「禁止通告」を取り消したという事例だ。判決は「国民の意思に耳を傾けることも、大統領が執務室で行う主要な業務だ」という趣旨を示したと報じられ、少なくとも”執務室の近く＝直ちに全面禁止”ではないという判断が社会に刻まれた。
さらに、現行の集示法が定める「100メートル規制」そのものについても、違憲性がたびたび俎上に載っている。例えば憲法裁判所は、国会議長公館から100メートル以内の集会一律禁止を「憲法不合致」とし、法改正の期限を示したと伝えられている。
こうした流れの上に、禁止場所に大統領執務室も加えるという今回の改正案が現れたことで、「民主主義を後退させる改正ではないか」という反発が強まった。
青瓦台復帰と「規制強化」
こうしたなか、現在、李在明（イ・ジェミョン）政権は、尹政権期に移転した大統領執務室機能を龍山から青瓦台へ戻す作業を進めている。大統領秘書室長の姜勲植（カン・フンシク）は、業務施設の移転がクリスマス前後に完了する見通しだと説明し、記者団が利用するブリーフィングルームも12月20〜23日に青瓦台・春秋館へ移すと述べたと報じられた。
一方で、大統領の「官邸（住まい）」の移転は、警備などの問題から来年上半期になる見込みだという。 政府は就任直後の国務会議で、青瓦台復帰に向けた予備費259億ウォンの支出を議決したとも伝えられている。
この”青瓦台復帰”が、集示法改正と結びつくとどうなるか。報道では、改正案が成立した場合、青瓦台前の噴水台広場なども「100メートル規制」に飲み込まれる可能性があると指摘される。つまり、場所が龍山から青瓦台へ戻った瞬間、抗議の舞台もまた青瓦台周辺へ移り得る――その「未来の光景」を先回りして塞ぐのが、改正案だと受け取られている。
そして再び「集示法改正」へ
今回問題になっている改正案の核心は、現行法が「大統領官邸」「国会議長公館」などに設けている”100メートル以内の集会禁止”の枠に、「大統領執務室」も追加する点だ。例外として「職務を妨げるおそれがない」「大規模な集会に拡散するおそれがない」場合は許容する、といった但し書きもあるが、現場で判断するのは結局、規制する警察になりやすい――という懸念が出ている。
国民日報は、法案が通れば青瓦台近隣の集会が原則禁止となり、学界などから「違憲の恐れ」が出ていると報じた。また反発が広がった結果、12月9日の国会本会議には上程されなかったとも伝えている。
つまり、いったんは踏みとどまった形だが、法案が棚上げされたわけではなく、再浮上する余地が残る。
李在明大統領の考えは？
では、李在明大統領自身はこの改正案をどう捉えているのか。少なくとも李大統領が改正案への賛否を明確に語ってはいない。それだけに、法案反対派は「この改正は、 “国民主権政府”を標榜する李在明政権の国政理念とも合致しない」と突きつける。PSPDはまさにその言葉で、法案を「集会の自由」を侵す”改悪”だと位置づけ、与党が一枚岩で突き進むことへの警戒感をあらわにした。
一方、与党側から見れば、執務の安全確保や警備負担、周辺住民の生活被害といった論点を掲げやすい。だが、その論理が”民主主義の騒音”まで消してしまうのかどうか。龍山で積み重なった司法判断や、100メートル規制をめぐる憲法判断との整合性を、立法府がどう説明するのかが問われている。
「戻る執務室」と「狭まる広場」
大統領執務室が青瓦台へ戻れば、政治の象徴空間もまた青瓦台へ戻る。だからこそ、その目の前から市民の声を遠ざける法改正が、いま強い反発を呼ぶ。この改正案が国会本会議でどう扱われるのか。
あるいは、青瓦台復帰の”完了”と同時に、青瓦台前の広場が「実質的な許可制」へ変質していくのか。韓国政治が次に突き当たる争点は、外交でも経済でもなく――「権力のすぐ前で、声を上げられるか」という、ごく根源的な問いかもしれない。
ニュースは以上。
このように韓国では反対意見をシャットアウトしようとする。李在明が国民主権とか笑えるよな、有罪確定して本来は大統領の資格さえない彼が、当選して、裁判所は全て彼の裁判を無期延期した。これが国民主権なのかよ。大統領だろうが法を犯せば裁くことこそ国民主権だろう。
こちらは裁いて大統領を今すぐやめろと述べるわけじゃない。それは韓国がまた混乱するので避けた方がいい。だから、大統領任期を終えてから罪を償えばいいんだよ。彼は牢屋に入るつもりはなさそうだが。そんな彼を国民主権とか思っているあほな韓国人に笑うしかない。
このままいけば数年後には誰も逆らえない李在明政権が誕生しているさ。国民はデモや言論を封じられて声を上げることもできなくなる。
それで昨日、ウォンが一時的に1464ウォンまであがったのはこちらは大規模介入だと思っていたのだが、どうやら国民年金とのスワップ延長によってウォンは買われたとかニュースになっている。本当かよ。そんな好材料には思えないんだが。むしろ、国民年金は国の機関なんだからスワップ拒否なんて身内でするわけないんだが。
では、記事を引用しよう。
ル相場が夜間取引で下げ幅を拡大し1470ウォン水準を下回ったまま取引を終えた。
16日午前2時のウォン相場はソウル外為市場の終値より5．10ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1468．60ウォンで取引を終えた。これは昼の取引の終値1471．00ウォンより2．40ウォンのウォン高水準だ。
国民年金の為替ヘッジ負担と円上昇がニューヨーク市場でドルに追加の下方圧力を加えたと分析される。
ロンドン市場では韓国銀行と国民年金公団が締結した650億ドル規模の外国為替スワップ契約を2026年末まで1年延長する計画というニュースが伝えられた。これを受けウォン相場は上げ幅を拡大して取引時間中で1462．40ウォンまで値を上げた。
国民年金基金運用委員会は昨年12月のドル急騰後の安定局面で発生しうる為替損失に備え一時的に戦略的為替ヘッジ期間を今年まで延長している。しかしウォン相場が依然として低い水準を維持していることから為替ヘッジ期間を来年まで追加で延長することにした。
基金委は為替ヘッジ最大限度が今後変更される可能性がある点も示唆した。
基金委は「今年もドルが高い水準で維持される状況を考慮し一時的戦略的為替ヘッジ期間を来年まで追加延長することに決めた。戦略的為替ヘッジを市場の状況により柔軟に対応できるよう弾力的執行案をまとめる計画」と明らかにした。
同時刻の対ドル円相場は155．340円、ユーロ相場は1．17460ドルを記録した。人民元相場は7．0434元で動いた。
対円ウォン相場は100円＝946．78ウォン、対人民元ウォン相場は1元＝208．82ウォンで取引された。
この日の為替相場の取引時間中の最安値は1ドル＝1477．90ウォン、最高値は1462．40ウォンで変動幅は15．50ウォンだった。
夜間取引を含む現物取引量はソウル外国為替仲介と韓国資金仲介を合わせ125億5400万ドルと集計された。
ニュースは以上。
これが昨日のウォン上昇の動きらしい。でも、その後、直ぐに戻されて朝には1475ウォンまで下げていましたよね。延長したニュースなんて1日で吹き飛んでますが。
因みに昨日というか。今朝のウォンの動きは面白い。今、9時半回ったところなんだがチャートを確認しておこうか。
国民年金とのスワップ延長だ！ウォン急上昇のはずが1480目前という。必死に抑えているがどう見ても突破は時間の問題なんだよな。
せっかくウォンを上げる材料も不発。不発どころか、まだドルを吸い取れることをヘッジファンドに教えてしまったという悪手。大丈夫だ。来年はもっと面白くなる。とりあえず年内は1500予測なんだから、そこに到達してくれたら今年はそれでいい。
