高市総理の発言は普通に考えれば、何の問題もないものなのに中国がここまで噛みついたのはどうしてなのか。こちらは中国経済が不動産バブル崩壊とデフレで深刻化していることに対する不満の矛先として日本を利用したと考えているのだが、実は習近平が4期目をやる上での実績作りが、台湾侵攻だった可能性が指摘されている。
そもそも経済がここまで酷い状態にして何の責任もとらずに4期目もやるとか。さすがにあり得ないわけだが、独裁者というのは自分の権力にしがみつきたいものだ。だから、党大会では後任すら選ばれなかったようだ。
今回の記事は中国の専門家による視点だ。高市総理の発言で習近平が激怒したのは台湾侵攻予定を覆されたからという。真相はどうであれ、今の中国を見ていると全くあり得ないともいえない。
記事を引用しよう。
一部抜粋。
私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）だった。
「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。
①習近平総書記の後継者が擁立されるか
②経済発展最優先の路線が継続されるか
③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか
まず、①に関しては、擁立が見送られた。これは意味深である。
それが見送られたということは、「オレは4期目も続ける」と習総書記が内外に宣布したに等しい。4期目が終わるのは’32年で、習総書記は79歳。ちょうどいまのトランプ大統領の年齢だ。
だが、重ねて言うが、現在の中国経済は低迷していて、総書記続投を望む声など、とんと聞こえてこない。そのため、総書記を続ける「正当な理由」が必要になる。
今回も同様に、「4期目続投」を目指すなら、「祖国統一」が、最もありうべき理由だ。もしかしたら習総書記は、「早く台湾統一に着手しないと」と、焦燥感にかられているかもしれない。
②の路線問題については、これまで何度か変更されてきた。
ところが、10月の「4中全会」で示されたのは、再び「安全優先路線」だった。おそらく、2年後につつがなく総書記4選を果たすには、ドン底の経済を立て直すより、ガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断したのではないか。
そうなると外交路線も、「微笑外交」から「戦狼外交」へと先祖返りである。その意味では、ちょうど「4中全会」開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然と言えた。
③の中央軍事委員会問題も深刻だ。
前述の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委員会主席は、中央軍事委の定員7名のうち、人民解放軍の実力派3人（許其亮・李作成・魏鳳和）を引退させ、代わりに「お友達」を抜擢した。ところがこの人事が軍内部で不評を買い、「お友達3人」（李尚福・何衛東・苗華）が次々と失脚に追い込まれた。
このことは、習主席が信頼できる部下がいない、すなわち200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味する。
折しも、’27年夏頃には、習総書記にとって「3つの追い風」が重なる可能性がある。
第一に、来年11月の米中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ大統領がレイムダック化している。そうなれば、アメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので、「台湾有事」に関わるリスクも軽減される。
第二に、やはり来年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば、「天敵」の頼清徳総統もレイムダック化する。
第三に、’27年8月1日に、人民解放軍が創建100周年を迎えることだ。習主席は、この時までに「奮闘目標を達成する」と明言しているので、台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる。
このように考えると、高市首相の「存立危機事態」発言は、もしかしたら後の歴史家が「的を射た発言だった」と評価するかもしれない。
後省略。
ニュースは以上。
このように中国が2027年までに台湾を狙う根拠というものが色々あったと。でも、台湾侵攻すれば、日米と戦争することになる。そもそも経済立て直しを諦めて監視社会を強化するとか。もっともやってはいけないことじゃないか。
実際、経済立て直せないから、もう統計誤魔化して失業率も公表しなくなったものな。でも、デフレが深刻化しているのだから景気は良くなるわけがないんだ。習近平がトップを続けたいだけにまともな経済対策もできない。1京円だったか。わけのわからない。不良債券も処理せずにそのまま放置。
とても戦争するどころじゃないだろう。国内では公務員の給料が未払い、若者は仕事がない。デフレが深刻化して時給300円のバイトでも応募者殺到。工場は過剰生産を続けて在庫の山。中国内で売れないから海外で売るしかない。来年に好転する兆しは見えないな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．不況になると民主主義国家の首脳は経済対策を考える、共産主義独裁国家は困窮した民衆が政権の脅威にならないように統制を強める、これまで一つの例外もない
2．日本の新卒就職率98%を聞いた掲示板の中国人は口々に「信じない」
w
3．意味が分からないな
就職出来る日本が信じられないほど羨ましいってこと
それに中国はブラック企業だらけだぞ
優良な労働環境の外資が出て言って劣悪な国内企業が残った
中国では996なんて言われてる
朝9時から夜9時まで労働で週6日
4．いずれ千万人単位の餓死が出るだろうな
生活保護なんかないから
早ければ三年後には年金資金が枯渇すると言われてる
5．もう遅いよｗ
地方融資平台がとうとう破綻
これは日本のバブルで言うと住専破綻
その後銀行や金融セクターに波及して
バタバタ倒れ始める
中国は2026年以降地獄開始だけど
小卒のキンペーには分からんだろうなとｗ
6．不動産バブル崩壊で、中国全土で約18兆ドル（約2,700兆円）規模の家計資産が消失した。その一方で、巨額の住宅ローンはそのまま残った。
馬鹿の見本
7．発言をすぐに削除されたけど中国の経済学者の統計
失業率４６％がすでに数年前の話なので
今はもっとやばい増え方してると思う
8．習近平、辞任待ったなし
全人代を解散しても
選挙では中国共産党は大敗で野党転落だろう
9．真面目にこれだし
中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない
10．中国の製品は代替が利くけど
日本のは違うからなあ。
どっちかを見捨てなきゃならないとしたら
世界が諦めるのは日本じゃないでしょう。
以上の10個だ。
中国が内情がどうであれ、日本はそれを考慮する必要もないし、関わることもない。パンダもいなくなるので、ついでに中国ともバイバイすればいいんだよ。どこまでいこうが彼らは追い詰められてるだけだしな。
気がつけばレーダー照射のニュースすら出てこなくなったよな。韓国人みたいな言い訳して、反論の余地がない証拠とかいって、どこかもわからない現場のやりとりだけ出して、それでなぜか中国側が幕引きとか。レーダーを照射とは別問題なので、意味不明な言い訳して、海外から中国に批判が向けばなかったことにしているよな。
それで未払いについて最新情報が出てきた。なんと5年前から給料もらってないそうだ。まじかよ。なんで働いてるんだろうな。
記事を引用しよう。
2025年12月17日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国で年末の風物詩化している農民工（出稼ぎ労働者）の賃金未払い問題が、地方財政の悪化により一層深刻化していると報じた。
記事は、中国で年末が近づく中、出稼ぎ労働者（農民工）による賃金未払いへの抗議活動が各地で相次いでおり、この1週間だけでも中国各地で10件以上の抗議活動が確認されたと紹介。広西チワン族自治区や湖北省では労働者が道路を封鎖して支払いを訴えたほか、黒龍江省では未払いに抗議する作業員が工事現場のクレーンに2日間にわたって立てこもる事態も発生したと伝えた。
また、特に不動産不況の直撃を受けた建設業界は深刻な状況で、SNS上では「現場でお金をもらうのが年々難しくなっている」「2021年の分すらまだ受け取っていない」といった悲痛な声があふれているとした。一部企業ではコストダウンを目的として労働時間の削減や手当の引き下げを実施しており、広東省深セン市の企業ではこれを不満とする1週間以上の大規模なストライキも発生したと伝えている。
一方で、社会の安定維持を目指す中国当局は対策に乗り出しており、先日行われた共産党政治局会議では企業や農民工への賃金未払い解消が来年の重点工作として挙げられ、「民生の最低ラインを死守する」方針が示されたほか、最高検察院や全国総工会（労働組合組織）も、悪質な賃金踏み倒しに対する厳罰化や、労働者の理性的・合法的な権利保護を支援する通知を出していると紹介した。
記事によると、年末の農民工や労使をめぐる問題が深刻化する背景について、シンガポール・南洋理工大学の占少華（ジャン・シャオホア）副教授は地方政府の財政難と、施工案件の減少によって労働者が不利な条件や無契約での労働を強いられており、権利主張が後回しになったことを挙げて解説した。
また、農民工の賃金未払い問題は1990年代末から顕在化し、2000年代初めには社会問題として定着しており、当時中国政府は「賃金保証金」制度（施工業者にあらかじめ一定額を預けさせ、未払い時にそこから支払う仕組み）を導入したと説明し、「今になっても毎年巨額の未払い金が回収・執行されているという事実こそが、この制度の限界を証明している」と評した。
なお、中国人民最高法院のデータによると、22年9月から23年1月にかけて全国裁判所が裁定を下した農民工の賃金に関する紛争は15万件を超え、支払いが命じられた総額は約78億元（約1700億円）に上るという。
ニュースは以上。
おいおい酷いな。紛争は15万件とかあるが、これは氷山の一角だろう。もっと多いはずだ。すでに各地で抗議活動まで起きているじゃないか。10件とか書いてあるが、実際はもっと多そうだもんな。働いても金がもらえない。でも、やめても仕事がない。きっとそういうことなんだろう。どうするんだろうな。
こんなことが日常で起きているのに中国政府は日本ガーとしかいわないんだよな。中国人がさぞ呆れてるだろうな。
ああ、そういえばタイとカンボジアの軍事衝突について取り上げてほしいというのがあったな。カンボジアは中国支配が強い国なので、今回のタイとの争いについても、その関係だとみられているが、今のところ停戦には至ってないな。
ただ、この衝突で日本企業にも影響が出ているようだ。
記事を引用しよう。
【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突で、在カンボジアの日系企業９社が１８日時点で工場の操業停止や駐在社員の退避といった打撃を受けていることが１９日、日本貿易振興機構（ジェトロ）への取材で分かった。
タイからの資材や材料供給に時間や費用がかかっており「長期化すれば企業の撤退もあり得る」と懸念の声が上がる。
７日に再燃した衝突は７月に続き今年２回目。国境の街、西部ポイペトにある日系工場の一部は１７日に操業を再開するも１８日に再び停止。カンボジア国防省が１８日、タイ軍によるポイペトへの空爆を発表していた。
ニュースは以上。
領土問題というのはどちらが悪いとか。そういうのは昔から争ってきた経緯があるので、以前に紹介したとおり、カンボジアは4つの国境地帯の国境線について国際司法裁判所に訴えていたわけだ。そして、長年争っているのでこれが中国がどう関係しているかはわからない。
ただ、タイ側の視点だとこうなっている。
記事を引用しよう。
タイとカンボジアの国境地域における衝突で、タイ軍は18日、カンボジアの町ポイペト近郊の「後方支援センター」を爆撃したと発表した。ポイペトは多くのカジノがある、国境地域の主要な町。衝突は収束の気配がみられない。
今回の衝突でポイペトが爆撃されたのは初めてとみられる。ポイペトは、ギャンブル好きのタイ人の間で人気のカジノと、国境検問所で知られる。
タイ空軍の広報官は、ポイペト郊外にある、多連装ロケット砲「BM-21」を保管していたセンターを攻撃したと説明した。また、民間人に被害はなかったとした。BM-21は装甲車の後部から発射されるのが一般的。
この発表に先立ち、カンボジア国防省も、タイ軍が18日午前11時ごろ、ポイペト周辺に爆弾2発を投下したと発表した。
アンコールワットがある州にも爆撃
両国は100年来、国境紛争を続けている。7月24日にカンボジアがタイにロケット砲を発射し、タイが空爆を実施したことで、事態は急速に深刻化。激しい戦闘が5日間続き、数十人の兵士と民間人が死亡した。
両国はその後、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領が仲介した「即時かつ無条件の停戦」に合意した。トランプ氏は当時、戦闘が停止するまで、アメリカは当事国との関税交渉を停止すると圧力をかけた。
しかし先週、空爆や砲撃が再びあり、停戦合意は崩壊。双方は、相手側が戦闘を再燃させたと非難しあっている。
トランプ氏は先週、自分が電話をするだけで戦闘は止められると主張した。だが、その後も戦闘は続いている。
カンボジアは今週、観光客に最も人気のアンコールワットがあるシェムリアップ州を、タイ軍が爆撃したと非難した。同州が爆撃されたのは、今回の衝突では初めてだった。
ニュースは以上。
トランプさんはタイやカンボジアに電話したけど効果ありませんでした。次にどう動くか知らないが、戦闘継続するなら関税倍プッシュでもするんだろうか。しかも、世界遺産で有名なアンコールワットがある州まで爆撃か。でも、タイは何がしたんだろうな。その辺を爆撃したところで、領土が欲しいなら地上から攻めて占領するしかない。
つまり、ポイペトに軍隊を送る。しかし、ここを抑えても国境線沿いの地域は残り3つあるので、結局、紛争地域は絶えない。すでに死傷者も多数でているので、停戦に動けばいいのだが、領土問題はこじれると戦争する大義名分になるからな。
次は韓国経済の話題だ。
それで、今回は実に韓国人が先行きを見通せない専門家の集まりだということがわかる。
＞1年前のこの時期に現在の為替レートを予測した専門家や機関はなかった。
ええ？何言ってるんだ。ここにいるじゃないか。韓国経済の専門家として。ちゃんと1年前にこの為替レートを予測していたのがジンボルトと一部の東亜の日本人なんだよな。動画でもちゃんと証拠がある。
これは2024年8月25日に投稿した動画だ。ちゃんとタイトルに1500ウォン越えると書いてある。だから1年前にこの為替レート予測もできない韓国の専門家が先行きを見通せないだけという。だから、ここに書いてあるウォンの予測も甘すぎるという。
まずは記事を引用しよう。
為替レートは通貨と通貨の交換比率だ。基本的に該当国の通貨の価値が高ければその国の経済の強さを代弁する。それでソウル外国為替市場でドルを売買する結果で決定される為替レートという価格変数について深く心配する必要があるのかという疑問も抱く。最近、ウォン安ドル高が進んでいて、多くの人々が心配している。しかし為替レートは市場の価格であり、価格の過不足を調整する役割をする。ひょっとすると最近の為替レートは自然な現象なのかもしれない。
もちろんウォン安ドル高が長期化する場合、経済に否定的な影響が及ぶ点は否定できない。資源貧国である韓国の経済の特性上、ウォン安ドル高は輸入物価を引き上げ、結局はインフレ圧力を強める。ただ、いくつかの研究結果を見ると、輸入物価が最終物価である消費者物価に及ぼす平均的な物価上昇圧力はそれほど大きくない。別の副作用としては海外旅行や留学において負担が増えるという点が挙げられる。
こういうものよりウォン安ドル高の最も大きな弊害は心理的不安感のパンデミックだ。韓国人は為替レートに一種のPTSD（外傷後ストレス障害）を持つ。通貨危機の経験のためだ。ウォン安ドル高は韓国経済に深刻な問題をもたらすと解釈される。
通貨危機当時の国家不渡り事態を思い出させる。こうした不安感は結局、内需心理を萎縮させたりする。経済ファンダメンタルズが為替レートに反映されるのではなく、為替レートが経済ファンダメンタルズを決定する主客転倒的な悪循環が形成されかねず、最も懸念される。
ウォン安ドル高がどこまで進むのか予想するのは難しい。1年前のこの時期に現在の為替レートを予測した専門家や機関はなかった。現在の1ドル＝1400ウォン台後半の為替レートは韓国経済のファンダメンタルズを考慮すると過度にウォン安ドル高だ。また、外貨が流出するためウォン安ドル高が進むというという一部の主張も同意しがたい。もしそうだとすれば、外貨準備高に小さな問題点でも見つかるべきだが、そうではない。ウォン安ドル高は心理的な要因が大きな原因だと考える。
したがって通貨当局が注視するべき部分は為替レートの防御ではない。市場の心理をコントロールしなければいけない。基本的に経済体力に基づかない過度な動きを防ぐことが重要だ。特に市場に非理性的な判断が流行する現象を阻止しなければいけない。
まずウォン安ドル高に対する期待感をなくす必要がある。その規模を確認することはできないが、ドル買いの投機的需要が大きいと考えられる。そのような心理を抑えるために、ウォン安ドル高にベッティングすれば大きな損失が生じるおそれがあることを痛感させる必要がある。
ウォン安ドル高がニューノーマルという主張ももちろん根拠があるが、今の水準は決して正常ではない。2つ目、来年上半期に注意しなければいけない。通常、1月の経常収支は12月比で黒字幅が大幅に減ったり、赤字が出たりすることがある。
貿易の季節的要因による自然な現象だが、市場はこれを需給不安定と誤認することがある。また、多くの企業の会計年度の終了時点が3月と4月に集中し、外貨流動量が増加する傾向にある。これが市場規模が小さいソウル外国為替市場の変動性を急増させたりする。来年1－3月期頃まで不安定な為替市場は続くだろう。
その時まで通貨当局が緊張を緩めず、もう少し市場安定化のために努力すれば、今の異常な通貨危機は終わると期待してみる。ファンダメンタルズが為替レート水準を決定するという最も基本的な論理を信じてみよう。韓国経済に問題が多く、未来も不確かな点には同意する。とはいえ、現在の為替レートは最近の若者の言葉で「エバー（error over、度が過ぎる）」であることは間違いないとみられる。
ニュースは以上。
凄いだろう。彼らはウォン安は一時的な現象だと思い込んでるのだ。一時的な現象でどうして1400ウォンがニューノーマルになったのか。全くもって数値の意味を理解していない。こちらも年内に1500を予測したときにトランプさんの関税に邪魔されてしまった。
ただ、韓国ウォンが下がる理由は韓国経済が「ピーク」を迎えたからであって、それを彼らは理解していない。
ウォン安ドル高は心理的な要因が大きな原因だと考える。
こういう間抜けなことを述べている。違うんだよ。ウォンを持っている価値がないからウォン安なんだよ。韓国人投資家が海外投資が爆増してるのもその理由だ。つまり、韓国に未来がないから投資が集まらないのだ。今のコスピはあくまでも半導体バブルのものに過ぎない。
これは日本の円安と違う理由だ。日本は低金利で、日米金利差、円キャリートレードによるものであるが、韓国の場合は金利差がアメリカの利下げで縮小されてるのにウォン安が止まらない。それだけじゃない。昨日、触れたが日本の利上げ開始で韓国ウォンがますます窮地に追いやられる、
基本的に該当国の通貨の価値が高ければその国の経済の強さを代弁する。
つまり、ウォンはゴミ通貨だということ。韓国経済の成長率はもう2％もないてこと。心理的な要因でのウォン安ではない。ウォンの価値を正当に評価されたウォン安なのだよ。だから、ヘッジファンドは容赦なく売り浴びせる。1500阻止しようと頑張ってるが、いつまでドルが持つだろうか。
後、円はハードカレンシーだが、ウォンはただのローカル通貨だからな。ウォンと円なんて比べものにならない。月とスッポンである。そもそもウォンと円の交換レートに10倍ぐらい差があるのだ。つまり、日本と韓国の価値は10倍差があるということ。だから勝負にならんのだよ。ウォンを基軸通貨だとか意味不明な述べていたが、まずはハードカレンシーを目指してくれよ。