2025年12月23日火曜日。今年も残り僅か。しかも、クリスマスまであと二日。イブなら明日と迫っている。すっかり冬の寒さになっており、お鍋が美味しい季節だ。昨年は白菜が高すぎて鍋するのも厳しい冬だったが、今年はいつもの値段に戻ってるので嬉しい限りだ。
でも、全体的に食品価格の値段は上がっており、昨年よりもインフレを感じてしまう。コメの価格も高止まりしている。飲食店行けば、もう1000円でお腹いっぱい食べるのは難しい。そもそも飲食店にいく回数が減っているわ。このように日本経済が取り巻く現実は庶民にとっては苦しいのだが、実はもっと苦しい国家が近くに二つある。もちろん、韓国と中国のことだ。
そもそも11月から始まった日中対立は中国のデフレが深刻化。不動産バブル崩壊が止まらない。給料の未払いも増えている。そういった中国の景気がどん底による庶民への不満の矛先に日本が選ばれたという理由が大きい。つまり、国内事情である。別に高市総理の発言は今まで通りの見解を述べたことであり、特に問題はないと多くの日本人は考えている。
だから若者の高市総理への支持率は92．4％らしい。そもそも支持率は75％と高水準。マスコミがどれだけ支持率下げてやるで、高市総理の発言を問題視しても、彼らの言い分は中国が怒ってるから撤回しろだ。全くもって理解に苦しむ。なんで間違ったこといってないのに撤回しないといけないんだ。
それで、本当にそんな高い支持なのか？他はどうなっているんだよと思うだろう。そこでまとめをもってきた。
高市内閣支持率 （ ）内は前回比
産経新聞（12/20,21調査）75.9%（0.7pt↑）
朝日新聞（12/20,21調査）68.0%（1pt↓）
毎日新聞（12/20,21調査）67.0%（2pt↑）
共同通信（12/20,21調査）67.5%（2.4pt↓）
読売新聞（12/19-21調査）73.0%（1pt↑）
日経新聞（12/19-21調査）75.0%（→）
これを見る限りでは平均70％は越えてるので、若者の高い支持率も嘘とは言い切れないだろう。国民の7割が高市総理を支持しているのだ。全部、中国やオールドメディアの自滅のおかげです。
こちらは日経新聞辺りが中立だと見ているので75％ぐらいだろうか。やはり、左翼メディアは支持率落ちてるものな。逆に保守である産経や読売は高いものな。そりゃ日経は日経平均高ければ支持するよな。このように高市総理の発言から1ヶ月過ぎても高い支持は維持されている。
そもそも発言の何処が間違いなのか誰も指摘できないだろう。撤回する箇所がまったくないんだよ。そして、多くの日本人は撤回なんてのぞんでないんだよ。別に日本からパンダがいなくなってもいい。
むしろ、中国人観光客がいなくなっていいことだらけ。オーバーリズムは解消されてホテル代は一気に安くなって国内旅行もしやすくなった。地域住民は中国人がいなくなって街を歩いても不快な思いをしないで済む。昨日も白タクや闇民泊が激減して治安も良くなっているというニュースを取り上げた。
ほら早くオールドメディアは2兆円とやらの経済損失を具体的に教えてくれよ。実査、中国人観光客がいなくなっても、そのリソースを別にところに向けるだけでたいした痛手にはならないんだよな。しかも、今年は4000万人も観光客がきているんだぞ。多過ぎだろう。3000万でも多いわ。
なんか話がずれてきたが、今年は二つのビッグなクリスマスプレゼントがもたらされた。一つは最高に邪魔だった公明党が連立離脱をしてくれたこと。もう一つは中国人観光客がいなくなったこと。でも、プレゼントは多ければ多い方がいいよな。
そこで今日の本題だ。以前からちょくちょく取り上げている中国最大手不動産「万科」がデフォルト寸前だった。そこで万科は債券者に支払いを一年延期してほしいと要請したが、賛成票は9割届かず失敗に終わった。そして、万科は債券者に条件を良くしてもう一度、頼み込んだようだ。
この時点でこちらは90％ぐらいデフォルトだと見ているわけだが、あれからどうなったか。いよいよデフォルトを奏でるジングルベルが冬の夜空に鳴り響くのか。
記事を引用しよう。
中国の不動産不況が新たなステージに入っています。国有企業を後ろ盾にもつ企業が資金繰り難に陥り、格付けをデフォルト寸前に引き下げられました。
専門家「中国経済に与える影響は非常に甚大」
フィッチ・レーティングス ホームページから
「『万科（ばんか）』が20億元の人民元建て債券を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことは、同社のデフォルト（債務不履行）リスクが上昇していることを表している」
格付け大手のフィッチ・レーティングスは先週、中国不動産大手「万科企業」の格付けを「C」に引き下げました。
「AAA」が最上位の格付けの中で、「C」はその下の「D」が示す「デフォルト（債務不履行）」の一歩手前にあたる状況です。
15日に償還期限を迎えた20億元、およそ440億円の社債を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことが理由だといいます。深刻な不動産不況の影響で、2021年には「恒大集団」が、2023年には「碧桂園」がデフォルトしました。
不動産ジャーナリスト 榊淳司さん
「『碧桂園』と『恒大』、先に経営破綻とみなされた2社は、民間企業の類なわけですけど、国有企業に準ずる『万科』が実質的に経営破綻していることは、中国経済に与える影響は非常に甚大ではないかなと」
「万科」は、国有企業である「深セン市地鉄集団」が筆頭株主です。不動産不況の中でも健全な「優等生」として知られ、「国有企業のバックアップがある」と市場では見られてきました。しかし、その大株主がここにきて融資条件を厳しくしたことで、資金難に陥っています。
榊さん
「大きな会社が倒産すると、お金を貸している銀行が損金処理をしなければならない。銀行が債務超過になると、預金者が不安になるから、（カネを）引き出しに行きます。それが全国規模で起こったら、とんでもないパニックになる」
ロイター通信によると、返済猶予などを求める提案は債券保有者の90％の賛成が必要で、日本時間22日午前11時に締め切られる予定です。
ニュースは以上。
万科のデフォルトが中国の空に破滅を示すジングルベルを鳴らすのか。なんか面白いこと書いてあるよな。銀行が債務超過になれば取り付け騒ぎまで起こる可能性とか。でも、中国のATMって偽札が入ってるんだろう。
そもそもお金引き出せるんですか？預金封鎖が来るんじゃないか。賢い中国人ならすでに預金は引き出してタンスにでも隠しているんじゃないか。
でも、ビッグなクリスマスプレゼントだろう。特に中国経済を看取る上で重要なニュースだ。こちらが先に取り上げてるということはそういうことだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．中国の景気後退はかねてより報道があったのでその影響については関連しそうな日本の企業としても対策をすでに取っていると思う。
それとは別に、政府には早急にスパイ活動防止法や外国人による不動産取引の法整備を進めていただきたい。
中国本土の不況によってすでに相当数の中国人富裕層が日本への避難に動いているからだ。
この流れは加速する可能性が非常に高い。
後手を踏んでいる感は否めないが、中国経済が本格的に破綻する前に対策を講じていただきたい。
2．「碧桂園」と「恒大」は民間企業だったが、「万科」は国有企業が筆頭株主。
今週飛ばなかったとしても、時間の問題。
「万科」が飛ぶと、いよいよ中国のバブル崩壊が表面化してくるようになる。
実際は、中国国内の失業率が上がり、デフレが始まっているから、中国経済は厳しいんだろうけど、バブル崩壊のきっかけは不動産から始まり、金融機関で取り立て騒ぎが起こり、金融崩壊を起こして本格的にはじける。
中国は、ドルから金資産へシフトしてきているから、簡単にはじけるとは思わないが、日本で起きたデフレスパイラルより速い速度で進行するだろうね。
3．『碧桂園』と『恒大』は国が支援したとはいえ民間企業でした。この破綻が地方政府に大きな損失を与えました。 今回は国営企業であり、中国としてはメンツにかけて守らないといけない筈でしたがそれすら出来ない。つまり負債額が天文学的な数字になっているのではとも考えられます。取り付け騒ぎが起きれば不満は政府に向かいますから、徹底的に弾圧するでしょうね。
4．中国はこれでとどめを刺されたな。
万科がデフォルトになれば地方政府も資金が完全に滞り、また今後は公共事業も行えないだろう。
中国のインフラはどうなるんだろうな。
万科は多くのマンション管理会社も傘下に置いていただろうが、それらの会社も全て崩壊するとなると、中国の数多のマンションも建物の物理的な崩壊が早まるだろうな。
中国大陸は体制的にも物理的にも急速な崩壊が始まったようだ。
5．今残っている中国の不動産屋は全て赤字です。
今後も不動産価格は下がり続ける事は明白です。
そもそも人口より多いマンション戸数を作った事が問題で、中国の｢需要を考えない計画生産と言う文化｣に基づくと思います。
6．金融不安に陥った人民が銀行で預金を引き出そうとすると警官が来て逮捕だから人民は〇ぬしかないわ。
7．預金者が慌ててATMから引き出しても
偽札しか出てこないようにすれば大丈夫なんじゃないの？
8．日本のバブル崩壊より100倍酷いのに、GDPはプラス5%とか笑える
9．経済の主幹が不動産でそれが瓦解してしまった。今やってるAI、EV、ロボットの
大量の支援金も徐々に打ち切られていくだろうな。
10．準国有企業の債務不履行
↓
銀行が債務超過
↓
取り付け騒ぎ
↓
連鎖倒産の嵐
瞬獄殺級のスーパーコンボだな
以上の10個だ。
なるほどなるほど。万科の影響は恒大や碧桂園と比べて比べものにならないと。でも、ここで残念なニュースが舞い込んできた。なんと万科の債券者が延長を認めたのだ。ええ？万科は助かったの？
答えはノーだ。だって延期を認めたのは1ヶ月だからだ。つまり、1ヶ月以内になんとかしろ。1年とか待つわけないだろう。ということです。まあ、これはソースを確認しておく。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： 中国不動産開発大手の万科の社債保有者は22日、利払いの猶予期間を1月28日まで延長する提案に賛成票を投じた。未曾有の不動産危機に陥っている万科は、これにより少なくとも当面は債務不履行を回避できる見通しだ。
チャイナマネー・ドットコムに提出された書類によると、万科が発行した20億元（約447億円）の社債保有者が、猶予延長に同意した。同社は15日の満期日までに社債を償還できず、猶予期間に入っていたが、22日に期限切れとなるはずだった。
ただ、問題は終わってはいない。社債の元本支払いを12カ月延期する提案については、賛成票が未償還額の20.2%にとどまり、必要な90%以上には達せず可決されなかった。万科は、28日に満期を迎える37億元の債券についても、投資家に支払いの遅延を受け入れるよう説得を試みている。
長期化する不動産不況が住宅購入者や金融市場の信頼を損なう中、万科は少なくとも2年間にわたり、流動性の圧迫に苦しんでいる。500億ドル（約7兆8700億円）の有利子負債を抱える万科がもし債務不履行に陥れば、中国不動産業界の苦境は新たな局面を迎えることになる。既に碧桂園や中国恒大集団といった大手を含む他の開発業者では、計1300億ドル規模の債務不履行や再編、清算が発生している。
万科の再編は中国史上最大級となる見込みだ。同社の資産は約1600億ドル、従業員数は12万5000人を超える。
ニュースは以上。
残念ながらクリスマスプレゼントには間に合わなかった。万科の運命は来年の1月に延長された。でも、1年延期は拒否されたので交渉期間が1ヶ月、延びただけという。まさに綱渡りが続いている。
資金をどこから借りてこないと払えないのだから1ヶ月猶予あって何ができるというのか。そもそも28日の満期を迎える債券だって延長を拒否されるだろう。だとしたら数ヶ月延命したところで何も変わらない。
万科のデフォルトは中国経済に核爆弾級のダメージを与える。来年の中国経済は要注目てことだ。
それでは次は韓国経済の話題だ。
先ほどの万科デフォルトというクリスマスプレゼントは来年に延期されたが、もう一つのクリスマスプレゼントはリアルタイムで進行中である。ウォンウォッチャーとしては最高のクリスマスになりそうな予感すらある。
実際、今週の月曜日も1480突破されて凄まじい1480攻防戦が繰り広げられている。昨日、ウォンヤス速報で少し触れたが、ウォンチャートが面白いのは夕方以降。それから何がどうなったのか。ワロス曲線とはこういうものだ。
昨日の夕方17時半から今朝の7時までにウォンが1477から1481まで凄まじい速さで移動しているのがわかるだろう。良くチャートは心電図に例えられるが、もはや、これは心電図のように山あり、谷ありではない。もっと違う何かだ。
何しろ、1分で動きすぎなんだよ。これが明らかに異常であることは17時半前をみればすぐわかるだろう。なんでこんな面白いことになってるのか。韓国が必死に介入して1480越えたらドルを売りモードに設定しているから。
ドルを売りモードに設定してるのに、外国人がウォンを売るからこの数ウォンの差額で儲かるわけだ。僅かな値動きでも金額が桁違い。為替というのは差益で儲けるので、ヘッジファンドは1480になれば上がるのを見越して、1480ウォンで買ってウォンを買って、1477ウォンまであがると売ってるんだよ。それを延々とプログラムしている。
だからこれは史上最大の撃ち合いなんだ。どちらかの勢力が諦めるまで撃ち合いが続く。韓銀のドルは有限であり、必死に国民年金からドルを借りてでも介入してるが、それでも1480防衛できていない。つまり、大量のドルで抑える蓋ができてないんだ。1480突破しまくりとはそういうこと。
それで視聴者さんのコメントで1500突破予想がいつ頃になるか。GoogleAIに聞いたそうだが、なんと来年の3月という。こちらは年内だと予測しているが、実際、3月と4月は韓国輸出業者が配当を出す時期なのでドルがいる。
他にも輸入代金を3月末で決済など、この時期は何かとドルが入りようだ。だから、この予測はいい線いってるとおもう。しかし、こちらも予測したときはここまで分厚い防壁を築いてガードに来るとは想定外だったので、意外と粘ってくる可能性もあるんだよな。
本当に韓国内にあるドルをかき集めているからな。これで韓国人の国民年金は将来なくなるけど、国が崩壊したらどの道、全て消える。
そして、ちょうど9時過ぎて開幕であるが、史上最大の殴り合いは今日も延長だ。そして1480突破してるのでウォンニャス速報も作成することになった。そういうことで今日も忙しくなりそうだ。
記事を引用しよう。
ウォン相場が1ドル＝11480ウォン台に落ち込んだ。8カ月ぶりの安値水準で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領罷免直後の相場と並ぶ水準だ。ウォン相場が急落したことを受け大統領室は年間限度が200億ドルの対米投資の速度を調節することを検討することにした。
22日午後のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より3．80ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1480．10ウォンで取引を終えた。昼間の終値基準でウォン相場が1480ウォン台まで下がったのは4月9日の1484．10ウォンから8カ月ぶりだ。昨年12月の非常戒厳直後に1410ウォン台まで落ちたウォン相場はその後も下落が続き、尹前大統領罷免直後の4月8日には1487．07ウォンまで落ち込んだ。大統領選挙後に1300ウォン台で安定しそうに見えたが、再び弾劾直後と同水準に達した。
大統領室高位関係者によると、大統領室は現在のような状況が持続する場合には対米投資を調整することを考慮している。韓米政府は先月14日に通商交渉を終え、韓国は3500億ドルを米国に投資し、年間限度は200億ドルとすることで合意した。当時からこうした大規模対米投資がウォンの価値を下げる圧力として作用するだろうという懸念があった。
韓米通商交渉ジョイントファクトシート（共同説明資料）のうち、「外為市場安定性」の項目には「対米投資了解覚書の約束履行が市場不安を招きそうな場合、韓国は資金規模と時期調整を要請できる」とされている。ただ「米国は善意でこれに適切に検討すること」ともされている。大統領室高位関係者は「十分に強い表現」と説明した。
国会で議論が進む対米投資特別法処理が遅れる可能性もある。与党「共に民主党」は先月26日に対米投資特別法を発議した。政府核心関係者は「法処理が遅れるほど対米投資の時期もずれ込むことになる」と説明した。
韓国政府が為替相場総力戦に出た背景には、この問題が場合によっては来年の地方選挙の悪材料に浮上しかねないとの懸念がある。李在明（イ・ジェミョン）大統領は民主党代表だった2月、「ドルが急騰しこの国のすべての国民の財産が7％ずつ飛んで行った」として尹錫悦政権と「国民の力」を批判した。しかし当時の水準にウォン相場が下落したのだ。
リアルメーターとエネルギー経済新聞の15～19日の世論調査で李大統領の国政遂行支持率は前週より0．9ポイント下がった53．4％を記録した。リアルメーターは「為替相場など民生・経済の不確実性が重なり下落要因として作用した」と明らかにした。
大統領室と政府は来年初めにウォン相場を1400ウォン台序盤で安定させるため総力対応する方針を立てた。産業通商部のムン・シンハク第1次官は今週初めに主要輸出企業の最高財務責任者（CFO）らと会い、政府の為替相場対応に協力してほしいと要請する計画だ。
だがある輸出企業関係者は「ドルは持っていればすべて放出しろと言うが、対米投資をしろと言ったのはいつなのか。いまになって速度を調節しろとは話にならない。ドル供給拡大に向け企業を圧迫しているが、肯定的に作用するかは未知数だ」と明らかにした。
ニュースは以上。
ウォン相場が1ドル＝11480ウォン台に落ち込んだ。
記事を読んで爆笑した。気がついたらウォンは11480ウォンも落ちたのか。中央日報。ヤバいな。もうウォンが酷すぎて記者までてんてこ舞いじゃないか。
最初の一行で間違ってそのまま掲載するとか。どこまで慌ててるんだよ。過去に並ぶ水準じゃねえ。韓国消滅している金額だわ。実際、1ドル＝11480ウォンなら、韓国のあらゆる会社を普通に買えるからな。1万ドルあればだいたいの会社かえそうだよな。
それで突っ込みを戻すと韓国さん。なんでそんなアホなんですか。まさか、韓国は米MOUの覚書を鵜呑みにして、韓国はピンチだから支払いを待ってくれるとか、本気で思い込んでたのか。何処までも笑える。
いいかね。誰がそれをピンチだと判断するんだ？韓国がピンチだと判断すれば投資を延期できるなら、いつでもいいってことになるよな？それなのに関税は15％維持される？そんなわけないだろう。まず、韓国がピンチだと叫んでも投資の延期は認められない。アメリカがその事情を知って判断して初めて投資の延期は認められるのだ。
つまり、韓国政府は大きな勘違いしている。MOU条項に基準など書いてない。曖昧な表現と言うことは、韓国が投資を延期すればトランプ激怒で関税が元通りてことだ。
そして、これが後の3巡の一つである。こちらが3巡候補としているのは一つは為替介入で為替操作国指定。二つめは韓国は資金規模と時期調整を要請できるというは相手の善意であり、アメリカは認めないので関税15％に逆戻り。3つめはそれによってウォン安が止まらずドルが枯渇である。結果は1500突破してもウォン安が止まらない。
韓国企業は米国に投資しろといいながら、為替防衛協力しろとか。さすがにこんな意味不明なこと言われても困るよな。
つまり、米投資6000億ドル投資が延期したら。韓国は関税を倍プッシュされて終わりなんだよ。だから言ったじゃないか。こうなるて。
韓国は現金で2000億ドル払うなんていうから。ヘッジファンドは喜んでウォン売りを始めた。韓国政府が馬鹿なだけだよ。だからウォンはついに1482ウォンだ。1481越えたね。
韓国「やめて韓国が･･･・ウォンが死んじゃう！トランプ様！米投資の延期を認めて！」
トランプ「答えはノーだ。別に通貨危機でもないしな。遅れたら約束不履行で関税は倍プッシュな！」
そりゃそうだ。だって1480越えても通貨危機じゃないからな。
