月別アーカイブ: 2025年12月

韓国証券市場 ウォンニャス速報 開幕は1480.0 いきなりフルボッコの怒濤の展開!

韓国証券市場、皆様、今日も楽しくウォンウォッチをしているだろうか。こちらは昨日から面白すぎてウォンウォッチがやめられない。止まらないという。そりゃそうだ。史上最大の撃ち合いといってもいい、昨日のワロス曲線はまさにウォン安の歴史でもトップ3に入る素晴らしいものだった。

しかも、別に何か通貨危機が起きているわけでもないのにウォンはひたすら売られた。それで、今回は開幕のシーンを先に注目していただきたい。

チャートをどうぞ。

ワロス曲線の巡る戦いにおいて韓銀とヘッジファンドの壮絶な撃ち合い。朝の7時ではなんとか1478ウォンに抑えた。ところがだ。そこからウォンの動きが笑えるだろう。

開幕からいきなりウォンはまるで9時ちょうどの時限爆弾がセットされていて、それがいきなり爆発して吹き飛んだ。そんな展開に思わず大爆笑した。1478から1482へと始まった瞬間に動いたのだ。

しかも、興味深いのはワロス曲線がそれ以降は鍛えてこと。これは外国人投資家が時差の関係で寝ているてことなのか。つまり、ワロス曲線は夕方以降から始まり、朝の7時まで。

だから、これこそウォン安における江頭タイムは消えて登場した時間帯。韓国大好きな「ゴールデンタイム」ということになる。そして上の事例がゴールデンタイムとしてこれから語り継がれることになる。、まさに我々は史上最大の撃ち合いを静観したのだ。

そんな歴史的な瞬間にウォンウォッチャーを何を思ったのか。紹介しよう。

1.乱高下こそウォニャスの華!

2.ウォンは死なないよ、安くなるだけさ

3.どうした韓銀まだ火曜日だぞw

4.もう年金にもドル残ってないのかね?
年金クローザーなんだから同点ではダメだぞ

5.ハゲタカならまだ救いはあるが。
今回ウォンを売ってるのは韓国国民だから、マジで救いがない。

6.クリスマスにはワロス祭りか

7.何もない。
「年200億ドル投資の準備をするとはこういう事」と「国民が手元余裕資金をドルに換えてる」だけ。
つまり止まらない。

8.必死に1480で防衛してたけどあっさり抜かれて抵抗する気力も無くなったか

9.大丈夫。禿鷹は取れる金が無くなれば去っていくよ
社会保障制度死ぬかも知んないけど

10.ちょっと解説するが、韓国にはウォンの市場が存在して、そこで売買されている
日本とかの先進国だと、為替わ相対取引が普通
だから欧米の売り買いは、韓国のウォン市場が開いている特定の時間に集中しやすい、って事情があるんだよね

以上の10個だ。

皆さんも冬のウォン祭りを楽しんでいるようで何よりだ。このままいけばクリスマスも俄然、盛り上がりそうですね。こちらはチキンとケーキでも用意してウォンウォッチでもしますかね。

このようにネットでも、あからさまな介入に大騒ぎとなっている。では、ここからは本日のウォンを見ていこう化。

開幕は1480.0。

チャートをどうぞ。


さっき少し触れた通り、開幕から昇龍拳でウォンは1480を超えてそのまま1482まで吹き飛ぶ。いつもならここで韓銀砲を撃ち込んで跳ね返すわけだが、なぜか今日は静かだ。理由は韓銀が用意していたドルが尽きたと思われる。昨日の夕方からあれだけ介入してドルを使っていたら、さすがに一日分どころ、一瞬間分ぐらいは消えているよな。

だから今日はノーガードだ。もう、1480阻止は諦めた。これから1485防衛に切り替える。そんな感じだろう。だから、今回はひたすら殴られても何もしない。でも、ヘッジファンドはそんな韓銀に忖度しないのでウォンはますます売られる。

12時には1483ウォン。たまに1ウォン程度下がるが、こんなのは誤差の範囲だ。そのままウォンは1483ウォン付近で推移する。

15時半の結果は1483.6。さらなるウォン安が刻まれた。

それからもウォンは上がりもしないでひたすら打たれ続ける。でも、本番は夕方以降なのでここからどう動くのか。注目してほしい。

16時半頃には1483ウォンだ。

それで、最後は韓国メディアでウォン安が影響するニュースを見ておこうか。

記事を引用しよう。

対ドルウォン相場が1ドル=1500ウォンに迫る水準までウォン安が進み、韓国産業界に警戒感が広がっている。航空、鉄鋼など為替変動の影響を受けやすい業種に加え、為替リスクの管理が難しい中小企業にも影響拡大が懸念されている。

内需低迷に加え、急速なウォン安という逆風が重なり、企業の過半数が来年の経営環境を「厳しい」と見通している。

●ウォン安の直撃を受ける航空・鉄鋼・中小企業

産業界と金融業界によると、9月中旬まで1ドル=1300ウォン台にとどまっていた対ドルウォン相場は、9月24日に1ドル=1400ウォン台に入り、その後も上昇基調を続け、22日現在の終値(昼間取引ベース)は1ドル=1480.1ウォンと、1480ウォンを超えている。

1998年の通貨危機当時の年平均相場(1ドル=1394.97ウォン)を上回る水準だ。

航空業界は為替影響を最も強く受けている。運航コストの約3割を占める燃料費をはじめ、航空機のリース料などがドル建てで決済されるためだ。大手航空会社では、1ドル=10ウォンのウォン安が進むごとに、200億ウォンから400億ウォン規模のコスト増につながるとされる。

格安航空会社の関係者は「特に最近、海外の地上ハンドリング会社の利用料金が大幅に上昇したうえ、ウォン安まで進み、より多くのコストを負担せざるを得ない状況となっている」と述べた。

鉄鋼業界もウォン安の行方を注視している。原材料コストで最大の割合を占める鉄鉱石の輸入価格が為替の影響を受けるためだ。ポスコは年間約5000万トンの鉄鉱石を消費し、全量を輸入に依存している。

昨年上半期に1トン=約120ドルだった鉄鉱石の価格が現在は1ドル=100ドル前後まで下がり、ひとまず負担は和らいでいるものの、ウォン安がさらに進めば、その効果も相殺されかねない。業界の関係者は「現在の鉄鋼業界は中国との価格競争が激化しており、原材料費が増加しても製品価格に転嫁しにくい構造だ」と説明した。

ウォン安リスクに最もさらされているのは中小企業だ。中小企業中央会が1~19日に中小企業635社を対象に行った調査では、輸出入を併行する企業の40.7%が「急激なウォン安で被害が出ている」と回答した。ウォン安で「利益が出ている」と答えた13.9%を大きく上回る。

東南アジアから生地を輸入するアパレル関連の中小企業の関係者は「ウォン安で原材料価格が約10%上昇したが、納入価格に反映するのは現実的に難しい。結局、コスト増を自社で抱え込む状況だ」と語った。

●企業の過半数「来年の経営は厳しい」

ウォン安基調が年末まで続く中、企業の経営見通しは不透明感を強めている。韓国経済人協会が売上高上位1000社を対象に実施した「2026年の企業経営環境認識調査」によると、回答企業の52.0%が来年の経営環境を「厳しい」と見通した。「やや厳しい」が34.0%、「非常に厳しい」が18.0%で、企業が体感する景気の重さが浮き彫りになった。「良好」との回答は44.7%にとどまった。

企業が挙げたグローバル経営リスクの最大要因は、為替など外為市場の変動性拡大(26.7%)だった。最近の急激なウォン安が影響を及ぼした。続いて、保護貿易や輸出障壁の拡大(24.9%)、世界経済の減速と回復の遅れ(19.8%)、エネルギー・原材料など輸入物価の不安定化(15.3%)が並んだ。

ニュースは以上。

このようにウォンが1500目前まで迫ると、体力がない中小企業が途端に苦しくなる。でも、韓国企業が全滅コースでも、製品価格をあげればいいだけだ。製品価格に転嫁しにくいとか。寝言をほざかなくていい。ドンドン上げていけばいいんだよ。そもそも、彼らは勘違いしている。1500ウォンは通過点にすぎない。

ウォンを上げる材料がない状況で、いつまでウォンを防衛できるというのか。そもそもウォン防衛したところで、無駄にドルを浪費する結果にしかならない。来年の現金200億ドルが払えないからと米投資延期を検討とか。本気で通ると思っていたら笑えるという。

中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に 国有企業後ろ盾でも資金難「中国経済に与える影響は非常に甚大」

2025年12月23日火曜日。今年も残り僅か。しかも、クリスマスまであと二日。イブなら明日と迫っている。すっかり冬の寒さになっており、お鍋が美味しい季節だ。昨年は白菜が高すぎて鍋するのも厳しい冬だったが、今年はいつもの値段に戻ってるので嬉しい限りだ。

でも、全体的に食品価格の値段は上がっており、昨年よりもインフレを感じてしまう。コメの価格も高止まりしている。飲食店行けば、もう1000円でお腹いっぱい食べるのは難しい。そもそも飲食店にいく回数が減っているわ。このように日本経済が取り巻く現実は庶民にとっては苦しいのだが、実はもっと苦しい国家が近くに二つある。もちろん、韓国と中国のことだ。

そもそも11月から始まった日中対立は中国のデフレが深刻化。不動産バブル崩壊が止まらない。給料の未払いも増えている。そういった中国の景気がどん底による庶民への不満の矛先に日本が選ばれたという理由が大きい。つまり、国内事情である。別に高市総理の発言は今まで通りの見解を述べたことであり、特に問題はないと多くの日本人は考えている。

だから若者の高市総理への支持率は92.4%らしい。そもそも支持率は75%と高水準。マスコミがどれだけ支持率下げてやるで、高市総理の発言を問題視しても、彼らの言い分は中国が怒ってるから撤回しろだ。全くもって理解に苦しむ。なんで間違ったこといってないのに撤回しないといけないんだ。

それで、本当にそんな高い支持なのか?他はどうなっているんだよと思うだろう。そこでまとめをもってきた。

高市内閣支持率 ( )内は前回比

産経新聞(12/20,21調査)75.9%(0.7pt↑)
朝日新聞(12/20,21調査)68.0%(1pt↓)
毎日新聞(12/20,21調査)67.0%(2pt↑)
共同通信(12/20,21調査)67.5%(2.4pt↓)
読売新聞(12/19-21調査)73.0%(1pt↑)
日経新聞(12/19-21調査)75.0%(→)

これを見る限りでは平均70%は越えてるので、若者の高い支持率も嘘とは言い切れないだろう。国民の7割が高市総理を支持しているのだ。全部、中国やオールドメディアの自滅のおかげです。

こちらは日経新聞辺りが中立だと見ているので75%ぐらいだろうか。やはり、左翼メディアは支持率落ちてるものな。逆に保守である産経や読売は高いものな。そりゃ日経は日経平均高ければ支持するよな。このように高市総理の発言から1ヶ月過ぎても高い支持は維持されている。

そもそも発言の何処が間違いなのか誰も指摘できないだろう。撤回する箇所がまったくないんだよ。そして、多くの日本人は撤回なんてのぞんでないんだよ。別に日本からパンダがいなくなってもいい。

むしろ、中国人観光客がいなくなっていいことだらけ。オーバーリズムは解消されてホテル代は一気に安くなって国内旅行もしやすくなった。地域住民は中国人がいなくなって街を歩いても不快な思いをしないで済む。昨日も白タクや闇民泊が激減して治安も良くなっているというニュースを取り上げた。

ほら早くオールドメディアは2兆円とやらの経済損失を具体的に教えてくれよ。実査、中国人観光客がいなくなっても、そのリソースを別にところに向けるだけでたいした痛手にはならないんだよな。しかも、今年は4000万人も観光客がきているんだぞ。多過ぎだろう。3000万でも多いわ。

なんか話がずれてきたが、今年は二つのビッグなクリスマスプレゼントがもたらされた。一つは最高に邪魔だった公明党が連立離脱をしてくれたこと。もう一つは中国人観光客がいなくなったこと。でも、プレゼントは多ければ多い方がいいよな。

そこで今日の本題だ。以前からちょくちょく取り上げている中国最大手不動産「万科」がデフォルト寸前だった。そこで万科は債券者に支払いを一年延期してほしいと要請したが、賛成票は9割届かず失敗に終わった。そして、万科は債券者に条件を良くしてもう一度、頼み込んだようだ。

この時点でこちらは90%ぐらいデフォルトだと見ているわけだが、あれからどうなったか。いよいよデフォルトを奏でるジングルベルが冬の夜空に鳴り響くのか。

記事を引用しよう。

中国の不動産不況が新たなステージに入っています。国有企業を後ろ盾にもつ企業が資金繰り難に陥り、格付けをデフォルト寸前に引き下げられました。

専門家「中国経済に与える影響は非常に甚大」

フィッチ・レーティングス ホームページから

「『万科(ばんか)』が20億元の人民元建て債券を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことは、同社のデフォルト(債務不履行)リスクが上昇していることを表している」

格付け大手のフィッチ・レーティングスは先週、中国不動産大手「万科企業」の格付けを「C」に引き下げました。

 「AAA」が最上位の格付けの中で、「C」はその下の「D」が示す「デフォルト(債務不履行)」の一歩手前にあたる状況です。

15日に償還期限を迎えた20億元、およそ440億円の社債を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことが理由だといいます。深刻な不動産不況の影響で、2021年には「恒大集団」が、2023年には「碧桂園」がデフォルトしました。

不動産ジャーナリスト 榊淳司さん

「『碧桂園』と『恒大』、先に経営破綻とみなされた2社は、民間企業の類なわけですけど、国有企業に準ずる『万科』が実質的に経営破綻していることは、中国経済に与える影響は非常に甚大ではないかなと」

 「万科」は、国有企業である「深セン市地鉄集団」が筆頭株主です。不動産不況の中でも健全な「優等生」として知られ、「国有企業のバックアップがある」と市場では見られてきました。しかし、その大株主がここにきて融資条件を厳しくしたことで、資金難に陥っています。

榊さん

「大きな会社が倒産すると、お金を貸している銀行が損金処理をしなければならない。銀行が債務超過になると、預金者が不安になるから、(カネを)引き出しに行きます。それが全国規模で起こったら、とんでもないパニックになる」

ロイター通信によると、返済猶予などを求める提案は債券保有者の90%の賛成が必要で、日本時間22日午前11時に締め切られる予定です。

ニュースは以上。

万科のデフォルトが中国の空に破滅を示すジングルベルを鳴らすのか。なんか面白いこと書いてあるよな。銀行が債務超過になれば取り付け騒ぎまで起こる可能性とか。でも、中国のATMって偽札が入ってるんだろう。

そもそもお金引き出せるんですか?預金封鎖が来るんじゃないか。賢い中国人ならすでに預金は引き出してタンスにでも隠しているんじゃないか。

でも、ビッグなクリスマスプレゼントだろう。特に中国経済を看取る上で重要なニュースだ。こちらが先に取り上げてるということはそういうことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.中国の景気後退はかねてより報道があったのでその影響については関連しそうな日本の企業としても対策をすでに取っていると思う。
それとは別に、政府には早急にスパイ活動防止法や外国人による不動産取引の法整備を進めていただきたい。
中国本土の不況によってすでに相当数の中国人富裕層が日本への避難に動いているからだ。
この流れは加速する可能性が非常に高い。
後手を踏んでいる感は否めないが、中国経済が本格的に破綻する前に対策を講じていただきたい。

2.「碧桂園」と「恒大」は民間企業だったが、「万科」は国有企業が筆頭株主。


今週飛ばなかったとしても、時間の問題。


「万科」が飛ぶと、いよいよ中国のバブル崩壊が表面化してくるようになる。
実際は、中国国内の失業率が上がり、デフレが始まっているから、中国経済は厳しいんだろうけど、バブル崩壊のきっかけは不動産から始まり、金融機関で取り立て騒ぎが起こり、金融崩壊を起こして本格的にはじける。

中国は、ドルから金資産へシフトしてきているから、簡単にはじけるとは思わないが、日本で起きたデフレスパイラルより速い速度で進行するだろうね。

3.『碧桂園』と『恒大』は国が支援したとはいえ民間企業でした。この破綻が地方政府に大きな損失を与えました。 今回は国営企業であり、中国としてはメンツにかけて守らないといけない筈でしたがそれすら出来ない。つまり負債額が天文学的な数字になっているのではとも考えられます。取り付け騒ぎが起きれば不満は政府に向かいますから、徹底的に弾圧するでしょうね。

4.中国はこれでとどめを刺されたな。

万科がデフォルトになれば地方政府も資金が完全に滞り、また今後は公共事業も行えないだろう。

中国のインフラはどうなるんだろうな。

万科は多くのマンション管理会社も傘下に置いていただろうが、それらの会社も全て崩壊するとなると、中国の数多のマンションも建物の物理的な崩壊が早まるだろうな。

中国大陸は体制的にも物理的にも急速な崩壊が始まったようだ。

5.今残っている中国の不動産屋は全て赤字です。
今後も不動産価格は下がり続ける事は明白です。
そもそも人口より多いマンション戸数を作った事が問題で、中国の「需要を考えない計画生産と言う文化」に基づくと思います。

6.金融不安に陥った人民が銀行で預金を引き出そうとすると警官が来て逮捕だから人民は〇ぬしかないわ。

7.預金者が慌ててATMから引き出しても
偽札しか出てこないようにすれば大丈夫なんじゃないの?

8.日本のバブル崩壊より100倍酷いのに、GDPはプラス5%とか笑える

9.経済の主幹が不動産でそれが瓦解してしまった。今やってるAI、EV、ロボットの
大量の支援金も徐々に打ち切られていくだろうな。

10.準国有企業の債務不履行
 ↓
銀行が債務超過
 ↓
取り付け騒ぎ
 ↓
連鎖倒産の嵐

瞬獄殺級のスーパーコンボだな

以上の10個だ。

なるほどなるほど。万科の影響は恒大や碧桂園と比べて比べものにならないと。でも、ここで残念なニュースが舞い込んできた。なんと万科の債券者が延長を認めたのだ。ええ?万科は助かったの?

答えはノーだ。だって延期を認めたのは1ヶ月だからだ。つまり、1ヶ月以内になんとかしろ。1年とか待つわけないだろう。ということです。まあ、これはソースを確認しておく。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 中国不動産開発大手の万科の社債保有者は22日、利払いの猶予期間を1月28日まで延長する提案に賛成票を投じた。未曾有の不動産危機に陥っている万科は、これにより少なくとも当面は債務不履行を回避できる見通しだ。

  チャイナマネー・ドットコムに提出された書類によると、万科が発行した20億元(約447億円)の社債保有者が、猶予延長に同意した。同社は15日の満期日までに社債を償還できず、猶予期間に入っていたが、22日に期限切れとなるはずだった。

ただ、問題は終わってはいない。社債の元本支払いを12カ月延期する提案については、賛成票が未償還額の20.2%にとどまり、必要な90%以上には達せず可決されなかった。万科は、28日に満期を迎える37億元の債券についても、投資家に支払いの遅延を受け入れるよう説得を試みている。

  長期化する不動産不況が住宅購入者や金融市場の信頼を損なう中、万科は少なくとも2年間にわたり、流動性の圧迫に苦しんでいる。500億ドル(約7兆8700億円)の有利子負債を抱える万科がもし債務不履行に陥れば、中国不動産業界の苦境は新たな局面を迎えることになる。既に碧桂園や中国恒大集団といった大手を含む他の開発業者では、計1300億ドル規模の債務不履行や再編、清算が発生している。

  万科の再編は中国史上最大級となる見込みだ。同社の資産は約1600億ドル、従業員数は12万5000人を超える。

ニュースは以上。

残念ながらクリスマスプレゼントには間に合わなかった。万科の運命は来年の1月に延長された。でも、1年延期は拒否されたので交渉期間が1ヶ月、延びただけという。まさに綱渡りが続いている。

資金をどこから借りてこないと払えないのだから1ヶ月猶予あって何ができるというのか。そもそも28日の満期を迎える債券だって延長を拒否されるだろう。だとしたら数ヶ月延命したところで何も変わらない。

万科のデフォルトは中国経済に核爆弾級のダメージを与える。来年の中国経済は要注目てことだ。

それでは次は韓国経済の話題だ。

先ほどの万科デフォルトというクリスマスプレゼントは来年に延期されたが、もう一つのクリスマスプレゼントはリアルタイムで進行中である。ウォンウォッチャーとしては最高のクリスマスになりそうな予感すらある。

実際、今週の月曜日も1480突破されて凄まじい1480攻防戦が繰り広げられている。昨日、ウォンヤス速報で少し触れたが、ウォンチャートが面白いのは夕方以降。それから何がどうなったのか。ワロス曲線とはこういうものだ。

昨日の夕方17時半から今朝の7時までにウォンが1477から1481まで凄まじい速さで移動しているのがわかるだろう。良くチャートは心電図に例えられるが、もはや、これは心電図のように山あり、谷ありではない。もっと違う何かだ。

何しろ、1分で動きすぎなんだよ。これが明らかに異常であることは17時半前をみればすぐわかるだろう。なんでこんな面白いことになってるのか。韓国が必死に介入して1480越えたらドルを売りモードに設定しているから。

ドルを売りモードに設定してるのに、外国人がウォンを売るからこの数ウォンの差額で儲かるわけだ。僅かな値動きでも金額が桁違い。為替というのは差益で儲けるので、ヘッジファンドは1480になれば上がるのを見越して、1480ウォンで買ってウォンを買って、1477ウォンまであがると売ってるんだよ。それを延々とプログラムしている。

だからこれは史上最大の撃ち合いなんだ。どちらかの勢力が諦めるまで撃ち合いが続く。韓銀のドルは有限であり、必死に国民年金からドルを借りてでも介入してるが、それでも1480防衛できていない。つまり、大量のドルで抑える蓋ができてないんだ。1480突破しまくりとはそういうこと。

それで視聴者さんのコメントで1500突破予想がいつ頃になるか。GoogleAIに聞いたそうだが、なんと来年の3月という。こちらは年内だと予測しているが、実際、3月と4月は韓国輸出業者が配当を出す時期なのでドルがいる。

他にも輸入代金を3月末で決済など、この時期は何かとドルが入りようだ。だから、この予測はいい線いってるとおもう。しかし、こちらも予測したときはここまで分厚い防壁を築いてガードに来るとは想定外だったので、意外と粘ってくる可能性もあるんだよな。

本当に韓国内にあるドルをかき集めているからな。これで韓国人の国民年金は将来なくなるけど、国が崩壊したらどの道、全て消える。

そして、ちょうど9時過ぎて開幕であるが、史上最大の殴り合いは今日も延長だ。そして1480突破してるのでウォンニャス速報も作成することになった。そういうことで今日も忙しくなりそうだ。

記事を引用しよう。

ウォン相場が1ドル=11480ウォン台に落ち込んだ。8カ月ぶりの安値水準で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領罷免直後の相場と並ぶ水準だ。ウォン相場が急落したことを受け大統領室は年間限度が200億ドルの対米投資の速度を調節することを検討することにした。

22日午後のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より3.80ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1480.10ウォンで取引を終えた。昼間の終値基準でウォン相場が1480ウォン台まで下がったのは4月9日の1484.10ウォンから8カ月ぶりだ。昨年12月の非常戒厳直後に1410ウォン台まで落ちたウォン相場はその後も下落が続き、尹前大統領罷免直後の4月8日には1487.07ウォンまで落ち込んだ。大統領選挙後に1300ウォン台で安定しそうに見えたが、再び弾劾直後と同水準に達した。

大統領室高位関係者によると、大統領室は現在のような状況が持続する場合には対米投資を調整することを考慮している。韓米政府は先月14日に通商交渉を終え、韓国は3500億ドルを米国に投資し、年間限度は200億ドルとすることで合意した。当時からこうした大規模対米投資がウォンの価値を下げる圧力として作用するだろうという懸念があった。

韓米通商交渉ジョイントファクトシート(共同説明資料)のうち、「外為市場安定性」の項目には「対米投資了解覚書の約束履行が市場不安を招きそうな場合、韓国は資金規模と時期調整を要請できる」とされている。ただ「米国は善意でこれに適切に検討すること」ともされている。大統領室高位関係者は「十分に強い表現」と説明した。

国会で議論が進む対米投資特別法処理が遅れる可能性もある。与党「共に民主党」は先月26日に対米投資特別法を発議した。政府核心関係者は「法処理が遅れるほど対米投資の時期もずれ込むことになる」と説明した。

韓国政府が為替相場総力戦に出た背景には、この問題が場合によっては来年の地方選挙の悪材料に浮上しかねないとの懸念がある。李在明(イ・ジェミョン)大統領は民主党代表だった2月、「ドルが急騰しこの国のすべての国民の財産が7%ずつ飛んで行った」として尹錫悦政権と「国民の力」を批判した。しかし当時の水準にウォン相場が下落したのだ。

リアルメーターとエネルギー経済新聞の15~19日の世論調査で李大統領の国政遂行支持率は前週より0.9ポイント下がった53.4%を記録した。リアルメーターは「為替相場など民生・経済の不確実性が重なり下落要因として作用した」と明らかにした。

大統領室と政府は来年初めにウォン相場を1400ウォン台序盤で安定させるため総力対応する方針を立てた。産業通商部のムン・シンハク第1次官は今週初めに主要輸出企業の最高財務責任者(CFO)らと会い、政府の為替相場対応に協力してほしいと要請する計画だ。

だがある輸出企業関係者は「ドルは持っていればすべて放出しろと言うが、対米投資をしろと言ったのはいつなのか。いまになって速度を調節しろとは話にならない。ドル供給拡大に向け企業を圧迫しているが、肯定的に作用するかは未知数だ」と明らかにした。

ニュースは以上。

ウォン相場が1ドル=11480ウォン台に落ち込んだ。

記事を読んで爆笑した。気がついたらウォンは11480ウォンも落ちたのか。中央日報。ヤバいな。もうウォンが酷すぎて記者までてんてこ舞いじゃないか。

最初の一行で間違ってそのまま掲載するとか。どこまで慌ててるんだよ。過去に並ぶ水準じゃねえ。韓国消滅している金額だわ。実際、1ドル=11480ウォンなら、韓国のあらゆる会社を普通に買えるからな。1万ドルあればだいたいの会社かえそうだよな。

それで突っ込みを戻すと韓国さん。なんでそんなアホなんですか。まさか、韓国は米MOUの覚書を鵜呑みにして、韓国はピンチだから支払いを待ってくれるとか、本気で思い込んでたのか。何処までも笑える。

いいかね。誰がそれをピンチだと判断するんだ?韓国がピンチだと判断すれば投資を延期できるなら、いつでもいいってことになるよな?それなのに関税は15%維持される?そんなわけないだろう。まず、韓国がピンチだと叫んでも投資の延期は認められない。アメリカがその事情を知って判断して初めて投資の延期は認められるのだ。

つまり、韓国政府は大きな勘違いしている。MOU条項に基準など書いてない。曖昧な表現と言うことは、韓国が投資を延期すればトランプ激怒で関税が元通りてことだ。

そして、これが後の3巡の一つである。こちらが3巡候補としているのは一つは為替介入で為替操作国指定。二つめは韓国は資金規模と時期調整を要請できるというは相手の善意であり、アメリカは認めないので関税15%に逆戻り。3つめはそれによってウォン安が止まらずドルが枯渇である。結果は1500突破してもウォン安が止まらない。

韓国企業は米国に投資しろといいながら、為替防衛協力しろとか。さすがにこんな意味不明なこと言われても困るよな。

つまり、米投資6000億ドル投資が延期したら。韓国は関税を倍プッシュされて終わりなんだよ。だから言ったじゃないか。こうなるて。

韓国は現金で2000億ドル払うなんていうから。ヘッジファンドは喜んでウォン売りを始めた。韓国政府が馬鹿なだけだよ。だからウォンはついに1482ウォンだ。1481越えたね。

韓国「やめて韓国が・・・・ウォンが死んじゃう!トランプ様!米投資の延期を認めて!」

トランプ「答えはノーだ。別に通貨危機でもないしな。遅れたら約束不履行で関税は倍プッシュな!」

そりゃそうだ。だって1480越えても通貨危機じゃないからな。

韓国証券市場 ウォンニャス速報 開幕は1476.6 激アツの1480攻防戦!結局、また突破されるw

皆様、お待たせしました。

みんな、大好きウォンニャス速報の時間だ。1480を超えたらウォンヤス速報を作成するという話だったので、今日もまた1480を超えてきた。しかし、おかしいな。今日、韓国メディアを必死に押さえ込むとか述べていたのに、もう突破されてるじゃないか。

確かに先週の17日だったか。1480突破されてそれからなんとか1480まで押し込んだ。だから、今週も1480を抑えると思ったら、韓銀の中の人が気でも抜いたのか。また1480突破されている。

でも、日本の諺にあるじゃないか。二度あることは三度あると。つまり、もう、1480突破は2度目であり、ヘッジファンドも韓銀がどれだけ介入しようが、おかいまいなしにウォンを投げ売りしているてことだ。

さて、今回は5チャンネルで久々にウォンニャスのスレが立っていたので覗いてみようか。みんなお、冬のウォン祭りを楽しんでいるだろうか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.本来なら毎日立ってもおかしくないくらいのウォニャスなんだよね。

2.おおっ!w1480まで逝ったかw
昨今、中国弄りが楽しくて忘れてたが
ウォニャスも絶讃進行中だったなw

3.それを言うならマジノ線デビュー戦の1200とは何だったのか?w
てか韓国人はマジノ線の意味を知っててつかってるんだろうか?w

4.少し前に1488までいったからな
まだまだこんなものでは満足できない。

5.今の値で俺等が思ってるよりウォン安危機感あるみたいだからな
最近あんま安くならんなと思ったらもう年金入ってるらしいじゃん
ちょっと早くね?とは思うわ

6.今のウォン安は物価高と輸入業者ピンチしか思い浮かばんが、1480ウォンでどんなペナルティーがあるんだ?

7.年内には1500チャレンジで盛り上がるんだろうなぁ

8.今の高市政権の副総裁は麻生さんだからね。スワップ更新はないだろうねw

9.中央日報が1480台を守れと言っているので今週のマジの線は1490と決定されますた

10.韓国は年末が年度末だもんな。
クネの頃から年末は四苦八苦。
経費削減の為に経済犯を刑務所から出したり。
だから年末は窃盗犯、詐欺犯がゴロゴロ

以上の10個だ。

ネットでも冬のウォン祭りを楽しんでいますね。中央日報の記事については本来は明日の予定だったのだが、ウォンニャス速報を作成したので後で取り上げておこうかと。

では、今日のウォンレートを見ていく。

開幕は1476.6。

チャートをどうぞ。

朝は1476ウォン程度で抑えていて、朝に確認為たときも1480越えなかったので、今日もウォンニャス速報はお休みかなと思って本編動画の記事を書いて編集していたのだが、なんと11時半頃から自体は急変する。

1478突破したウォンはそのまま山を登るように突っ走る。そして、1480の壁に激突するかと思えば一気にハードルを高く飛び越えるように楽々突破するという。おいおい、もうフルボッコじゃないか。先週の凄まじい頑張りはどうしたんだよ。

もしかして介入するドルが尽きたのか。それとも弾補充するのに時間がかかっているのか。中の人がお昼ご飯食べに遠出していたら1480突破されていたとか。

それから数時間1481ウォンまで落ちて激しい攻防戦。だが、14時半頃から急に上がり出す。ああ、これは中の人がアラームを知って慌てて帰ってきたんじゃないか。ちょっとあっさり突破されすぎなんだよな。

問題はそのまま介入で1480を抑えるかと思えば、実はここから15時過ぎ頃から売られていき、また1480突破されている。もう、韓銀砲の威力なさ過ぎる。

15時半の結果は1480.1となりました。15時半に市場が終わるわけではないので、あくまでも中間結果ではあるのだが、ここでも1480を突破されたのは大きな前進だ。だんだん、韓銀の防壁が手数になっているんだろうか。

どちらにせよ。こちらの予定だと年内に1500到達予想しているんだ。こんなところでいつまでも足踏みしてないで、我々にビッグなクリスマスプレゼントを。1500突破という最高に面白い展開を期待している。

では、最後に逆神となった中央日報の記事を引用しておこう。

国民年金が今週大規模に為替ヘッジに出る見通しだ。為替相場の値動きが激しい年末を迎え国民年金が救援投手として登場したものだが、外国為替市場不安を鎮めるのは容易でないという診断が出ている。

ソウル外国為替市場でウォン相場は20日の夜間取引で1ドル=1478.00ウォンで取引を終えた。1480ウォン台に近付いた。通貨危機当時の1998年に並ぶウォン安の流れが続いている。これに対し年末の終値が決まる30日を約1週間後に控え国民年金が大規模為替ヘッジに出るだろうという市場の見方が出ている。

為替ヘッジは海外投資時の為替相場変動にともなうリスクに備え特定の相場であらかじめ固定しておく措置だ。国民年金が韓国銀行との外国為替スワップを通じて調達したドルを使って大規模為替ヘッジに出ればウォン安を抑制する効果がある。

国民年金基金運用委員会は15日、今年末で終了予定だった韓国銀行との外貨スワップ契約を1年延長することにした。規模は650億ドルだ。韓国銀行は外貨スワップ拡大にともなう外貨準備高急減に備えるため先週過去初めて外貨預金超過支給準備金に利子を支給すると明らかにした。

年末の為替相場に対する専門家の予想は分かれる。ハナ銀行のソ・ジョンフン首席研究委員は「強力な政府措置が重なり年末の終値は1450ウォン水準で安定化されるだろう」と予想した。これに対し新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「これまでウォン安ドル高は投機勢力よりは国内経済主導者の自発的な海外投資への集中によるところが大きかった。年末の為替相場は1480ウォンをどうにか防衛する水準になるだろう」と話した。

◇ドル必要だが…外国人直接投資大幅に減る

こうした中、外国人がドルを持ち込み韓国国内工場設立や企業買収を行う直接投資(FDI)誘致が大幅に減った。

国家データ処の国家統計ポータルによると、7-9月期のFDI誘致実績(申告基準)は75億7000万ドルで前年比23.1%減少した。9月までの累積は206億7000万ドルで1年前より17.9%減少した。

FDI申告額は1-3月期から3四半期連続でマイナスの流れを維持している。減少幅も1-3月期が9.2%、4-6月期が19.1%、7-9月期が23.1%とますます拡大している。FDI申告額には外国人投資家の国内工場設立や韓国企業の経営権取得などが含まれるが、この過程でドルを持ち込みウォンに両替する。今年に入りFDIを通じたドル供給がそれだけ以前には及ばないという意味だ。

産業通商部は10月に関連統計を発表しながらFDI減少原因を上半期の国内政治状況不安と米国の通商政策の不確実性などを挙げた。李在明(イ・ジェミョン)政権に入り推進された各種労働立法も外国人投資を阻害する要因として議論される。在韓米国商工会議所(AMCHAM)など在韓外国商議会長団は9月、産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官との懇談会で、労働組合および労働関係調整法改正案など労組法改正に対する懸念を伝えたりもした。

輸出をして代金をドルで受け取る割合も低くなった。韓国銀行の国際収支統計を見ると、4-6月期に輸出代金がドルで決済された割合は全輸出額の83.5%で1年前より0.9ポイント下落した。輸出代金のドル決済の割合下落は市場へのドル供給を減らす要因になり得る。

ニュースは以上。

専門家の意見ね。なんかこの専門家はウォン安阻止が強力だから1450ウォンとか。いや、為替介入しているのをもはや隠そうとしてないよな。国民年金まで使ってウォン安を食い止めてると暴露して、それで1480防衛できて韓国の勝利なんですかね。そういうのを「精神的勝利」というんだよ。

無理矢理、押さえ込んで俺たちの勝ちにしたところで、そんなものは長くは続かないんだよ。ウォンニャスのゴールデンタイムは来年の5月まで続くんだから。

それより気になるのは実はFDIなんだよな。

この数値は要するに外資が韓国内にドルを持ち込んで投資に対する重要なものだ。それが減少しているてことは韓国内から外資が撤退しているてことだ。7-9月期のFDI誘致実績(申告基準)は75億7000万ドルで前年比23.1%減少した。9月までの累積は206億7000万ドルで1年前より17.9%減少した。

なんと半導体好調のはずなのに昨年よりも17.9%も減っている。つまり、韓国内投資に使うウォンが減っているので、その分、ドルが流入しないのだ。

韓国経済は半導体好調であるが、それ以外は全て減少しているという数値を確認している。今の輸出は半導体4割増加で過去最高に増えているが、ただの錯視である。韓国の成長は半導体以外は全滅なのだから。それがFDIにもよく反映されている。韓国に魅力がないから投資が集まらない。外資系は韓国より日本や米国に投資する。

そりゃ、韓国人がアメリカの株を全力で買っているのだから当然ですよね。国内投資よりも米投資が儲かるなんて韓国では常識だ。

ウォン安の原因はPTSDがどうとか述べていたが、実際は韓国に魅力がない。それが上のFDI大幅減少からもわかるてことだ。そして、やっていることは1480防衛戦だ。でも、それも突破されたんだが。

今、1480防衛しようが、弾が尽きたらそれで終わりだ。国民年金の650億ドルはいつまで持つんですかね。将来、韓国人の年金なくなるけど、別にいいよな。その前に国家消滅してるかもしれないしな。

中国人訪日客の激減で白タクや闇民泊が危機。中国系の不良たちが窮地に「このままだと、すべて手放すしかない」

日中対立激化で中国人観光客が来なくなって日本人は大いに喜んでるわけだが、実際、かれらが来たところで白タクや闇民泊が儲かるだけという話がネットでよく突っ込まれていた。今回はその実態についての記事を見ていく。嬉しいことに彼らが悲鳴を上げてるようで、さっさと日本から出て行けよという。

そもそも日本は甘いんだよ。わけのわからない中国企業に日本の不動産を売るとか。そういうのが犯罪の温床として使われることもあるのだ。そういう連中が一掃されたら経済効果がどのくらい増えるんですかね。街の治安が良くなって喜ぶ日本人が増えれば、それだけ地域の雰囲気も明るくなりますよね。

こういう連中は不法滞在者や日本の保険でのただ乗りとか。裏で何をやっているのか知れたものではない。さっさと取り締まるべきなんだよな。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相の「台湾有事」を想定した答弁に対し、中国政府が猛反発。日中関係が一触即発の状態に陥った。その裏で、最も深刻な痛手を負っていたのは――日本で肥大化してきた中国系“闇ビジネス”だった。当事者たちが明かした危機と混乱とは。

日中衝突で中国系の不良たちが窮地に!

 高市首相の「台湾有事」に関連した発言以降、中国人訪日客の制限や日本人アーティストの中国公演が中止されるなど、日中関係の冷え込みが続く。

 観光業だけではなく、在日中国人が展開してきた“闇ビジネス”も大幅なあおりを受けている。

 中国残留孤児3世で、「チャイニーズドラゴン」の関係者A氏は、長年、在日中国人向けに違法な白タク事業を展開してきた。

「盗難車? そんなパッキー(パキスタン人)みたいなことしねえよ。バリバリの新車。一応全部合法だよ。そんなことより商売が……」

「信用スコア」への影響を警戒して渡日を自粛


 A氏は高級仕様に改装したアルファードを三十数台保有し、運転手に一日2万〜2万5000円で貸し出していた。

 運転手は料金設定を自由に決められるシステムで、成田空港から六本木のホテルまで通常3万円のところを2万円や1万5000円に値引きしたり、逆に「一週間貸し切りで30万円」などと営業することで、レンタル料や経費を差し引いても大きく稼ぐことができていた。

 A氏らの組織にも、毎日60万円以上が安定的に入っていたという。

 しかし「台湾有事」発言後、状況は急変する。人民の行動履歴を管理する「信用スコア」の存在もあり、中国人の間に「こんな時期に日本観光して政府にマークされるのは危険」という同調圧力が広がった。

 特に痛手だったのは、中国共産党の地方幹部クラスの客の激減だ。彼らは日本で大金を使い、領収書を受け取ることで経費として処理していたが、こうした「優良客」が一気に減少。

「売り上げは高市発言前の3分の2まで落ちた。彼らが来なくなったら終わりだ」(A氏)

富裕層向け「裏ツアー」も売り上げが激減

 白タク運転手の一人、B氏(40代・ハルビン出身・永住権あり)は窮状を語る。

「私は口下手でうまく営業できない。だから飛行場からホテルまで運んだら終わりが多い。そうすると2万円のレンタル料、ガソリン代とか払ったら赤字になることも多い」

 客の紹介も減り、白タクの仕事がない時はウーバーイーツやアマゾンの配送で食いつないでいる。

 また、中国のSNSでは在日中国系のハイヤーや観光バス会社による「会社売ります」という広告が増えている。昨今の情勢と関係しているのだろう。

 より深刻なダメージを受けているのが、ラウンジ、売春、カジノ、民泊、薬物を組み合わせた「裏ツアー」事業だ。

 前述のとおり中国国内では訪日が制限され、党幹部への詳細な事前報告が求められるようになった。その結果、これらの売り上げも白タク同様、高市政権発足前の3分の2にまで落ち込んでいるという。

ニュースは以上。

おいおい、まだ3分の2かよ。まだまだ余裕じゃないか。さっさとそういう連中は全滅させろよ。日本にろくな目的でこない外国人なんていらないじゃないか。そもそも日本にカジノのなんて存在しないはずなんだが。本当、いつの間にか日本が裏で中国人に食い物にされていると。

この記事が何処まで本当かは知らないが、中国人がいなくなれば全て解決するなら手っ取り早いじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.親中政治をやめたら、
物事が尽く好転していくもんなんだなぁ

2.めっちゃ良いニュースやん。日本から出て韓国でやればいいよ。

3.中国人観光客が減って困っているのは中国人違法業者という皮肉

4.今回の一連の騒動で
日本国内の親中派、中国のスパイ?が炙り出されたり
この記事のような反社・中国人が炙り出されたり
実に面白いなあ
高市総理は何もやってないんだぜ

5.犯罪行為をしていれば永住許可剥奪
さてさて、何人の中国人を強制送還出来るかなあ
楽しみですなあ

6.オールドメディアってパヨクに都合の良いように数字いじりまくりじゃん。石破の支持率のいじり方とかマジで酷かった。

7.今日、大阪のバス会社が深刻な被害を受けている!とマスゴミが放送していたが、中国人専用の中国人が経営しているバス会社。 日本の普通のバス会社は何の影響もないと聞く。 白タクと同等の緑ナンバーを中国国内で売っている。 そのようなタクシーやバスは無くなっても何も問題ない。

8.この記事の信憑性もあるけど。白タクや民泊、歓楽街巡りなど。中華系のみに恩恵があるシームレスな繋がりは想像できます。 こういう繋がりにダメージがあるのは大いに結構な事。とは言え、姿形を変えて暗躍するのが闇ビジネス。こういう外国人を取り締まる法的・実務的な強化は必要だと思います。

9.この前、鎌倉にふらっと行ったところ、中国人がほとんどいなくてすごく快適でした!! 鎌倉駅前も中国資本と思しき、インチキ店舗結構有りそうですね。彼らが落とすお金もほとんど 全部、中国資本のお店です。 20年ぶりくらいに、円覚寺をゆっくり感じることができました。 全部、中国に戻ってほしいですね!その上で信頼できる相手とビジネスしながらしっかり自立しましょう。

10.経済的損失が大きいと煽ったマスコミ(オールドメディア)はどのような言い訳をするんでしょうかね。ホテル・他観光業で影響を受けたのは一条龍(中国で決済して利益は中国が吸い取る)と言われる連中ばかり。

橋下氏や古市氏、玉川氏などのコメンテーターは経済的損失が大きいとの理由で高市総理を貶めていたが、さてどうする。中国公演が消滅して「損したのは高市が悪い」と騒いでいたミュージシャン(加藤登紀子氏も同様)達は、独裁国家では自由は音楽活動が出来ないことを肌で感じたと思う。もうすこし勉強して出直して下さい。

以上の10個だ。

中国応援団はどうでもいい。パンダ外交がどうとかもどうでもいい。なんで彼らは中国人がいなくなって治安が良くなるという最大のメリットに目を背けるのか。中国人がいても、白タクや闇民泊が儲かるだけというのが上の記事でもわかるだろう。彼らは外国まできて自分らの違法ビジネスを押しつける。

もっと日本の警察や公安は取り締まるべきなんだよな。

それで、日本政府の関係者がオフレコで核武装について発言したことが、なぜか、記事にされて批判の対象となり、野党は更迭とか意味不明な事を述べている。お前ら日本国憲法に書いてあること学習しろよ。

日本は思想・良心の自由が保障されているのだ。別に日本政府が公式に核武装発言したわけでもなく、オフレコの場で誰かが言った発言を問題視して更迭とか意味わからんからな。思想犯を逮捕するほうが問題なんだよな。

そもそも核武装だって表で議論するべきなんだ。それだけ日本を取り巻く現実は厳しいものだ。韓国だって核武装したくて原潜現像をアメリカから許可を得たじゃないか。なんで日本だけタブーなんだよ。

叩いている連中はウクライナ戦争がなぜ起きているのか理解しているのか。ウクライナが欧米を信じて核を手放したからだぞ。現実を見れないアホな連中がオフレコ発言を問題視するまえに、まずはオフレコ発言を記事にしたメデイアとその記者を日本政府は処分すべきなんだよな。出禁にするべきだよな。オフレコの意味がないからな。

前にも似たようなことがあったと思うが、口外しないでと私の意見はこうだと述べてるのに、それを勝手に記事にして、日本の核武装はタブーだとか。更迭しろとか意味わからんからな。勝手に言論の自由を奪うなよ。

核保有発言で高市政権が揺れている。官邸で安全保障政策を担当する人物が18日にオフレコの場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言。共同通信など報道各社が一斉に報じ、野党から「罷免すべき」と批判の声が上がっている。

 この人物は核保有に言及すると同時に「コンビニで買ってくるみたいに、すぐできる話でもない」と現実的には困難との見方を披露。日本には核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則があるが、原則見直しについての議論は政権内で行っていないという。

 発言から一夜明けて永田町では批判が巻き起こった。立憲民主党の野田佳彦代表は「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と更迭を要求。公明党の斉藤鉄夫代表も「罷免に値する重大な発言」と非難。自民党の中からも前防衛相の中谷元衆院議員が「軽々に話すべきではない。しかるべき対応をしなければいけない」と発言している。

 高市氏の台湾有事をめぐる発言で関係が悪化している中国も、チャンスとばかりに反応。中国外務省の報道官は「軍国主義を復活させ、再軍備を加速させるという日本の右翼保守勢力の野心の高まりを反映している」と息巻いた。

 一体、誰が核保有に言及したのか騒がれているが、間違われた人物がいた。自民党の長島昭久衆院議員だ。石破政権で安全保障担当の首相補佐官をしていたことからSNSで長島氏が発言したと誤解する人が続出したのだ。間違われていることに気づいた長島氏はXで「デマに惑わされないでください」「デマは直ちに撤回し、謝罪されたし」などと否定して回っていた。

 結局、高市政権はどうするのか。永田町関係者は「台湾有事をめぐる発言で中国から訪日観光客がいなくなるなどしたが、高市氏の人気は下がっていない。むしろ保守的な自民党支持層にはウケているといっていい。中国に屈したと見られることはしたくないだろう」と指摘した。

 対応に頭を悩ませることとなりそうだ。

ニュースは以上。

むしろ、オフレコ発言を問題視して更迭するなら、それこそ高市政権に批判殺到だろうに。その行為に誰が得するんだよ。オフレコを報道したクズ記者は何の問題もないのかよ。その記者の名前をさらせよ。日本人からその記者に総ツッコミがくるだろうに。

思想と良心の自由を守るのは当たり前だ。オールドメディアが報道の自由を振りかざし、オフレコですら公開するなら、そもそも政府関係者は取材なんて全て拒否すればいい。お前らと話すことはねえよと言えばいいんだよ。それで困るのはオールドメディアだろう?情報が入ってこなくなるんだから。だから、馬鹿なんですよね。日本人からますますオールドメディアがクズだと認定されるという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.普通は表に出ないはずのオフレコの内容で罰しようとするなら、普通にそれ「思想犯」なんだが。
特亜の非人権国家でよくやるやつだな。

2.オフレコの個人的な発言を表に出したマスゴミ。
それで辞任を要求する特定野党。

こんなもんで罰することが出来るなら、スパイ防止法が出来て困る奴等は軒並みしょっ引かれるんじゃねえの?

3.オフレコ非公式なんだから、存在自体疑わしいだろ。
アジビラ共同通信は紳士協定を破ったツケをどう払うんだ?

4.言論の自由があるんだから、根本的に言うだけなら何も問題無いだろ。
ましてオフレコなんて、公式ですら無い発言。
高市発言にだけしつこく絡んできて、バイデンやトランプの軍事介入して台湾を防衛する発言や、台湾に1.7兆円規模の兵器を輸出するのに、何もしようとしない中国の対応がおかしいだけ。

5.別に、オフレコで持論を述べただけなんだから何が問題なんだ?あれ
文脈的にも「当然無理なのは解っているが」という前提で喋ったんだし・・

「危険思想だから排除しろ!!」ってどういう社会だよ?余計危ないだろw

6.台湾発言で叩いた勢力がまた次のネタを作り叩く
中華からどれだけ金もらってるんだろ
立件は泥沼になってるような
公明はこのまま永遠の野党になっていきそうだな

7.え、日本の周りで核保有国が軍事的威嚇してきてるだけど、対応を放棄する野党って国民はどうでもいいってことだな
日本が武力を捨てたら諸外国も武力を捨て、戦争がなくなるって本気で思ってるなら、それを核保有国や今戦争してる国に言って実現して見てほしい
それができないなら、有権者は嘘つきと捉えるよ

8.まあ、中国から指示来てるんやな、コレ痛いからな中国には。

無茶でも高官が悪い印象にしないと、盤面ひっくり返されてるからな

9.いくらでも反発すればあ?
議論すらゆるさないパヨパヨの異常さと支離滅裂で情緒しかない異常な言説が際立つよ
唯一ノ被爆国ガー、広島ガー、長崎ガー
だからなに?
日本は不幸にも核兵器を保有してるキチ〇〇独裁国家に囲まれてるのよ
そいつらを食い止めてるのは在日米軍が持ち込んだ核兵器だけなんだけど?

10.野党の思想弾圧パねぇな。

政権内部の人間にだって思想信条の自由が認められてんだよ。
別に「高市政権が100%正しい」という話ではない。
意見の相違であるこの件の決着は「次の選挙」しか無いんだから、
ここは「解散を求める」べきだろ。
「核武装」が国民の支持を得られるかどうか?
判断を仰げばいいじゃない?

野党は民主主義のルールを守りたくないらしいな。
さすが独裁ダイスキ。

以上の10個だ。

むしろ、国民の方が冷静に事を見ているんだよな。オフレコ発言を問題視することについて野党は自分たちが同じことされたらどう突っ込むんだろうな。野党議員がオフレコ発言は公開されるはずはないとか思っているのか。野党が叩く相手はオフレコ発言を公開したクズ記者と新聞社だろう。思想・良心の自由すら日本にないとか左翼は思ってるのか。

しかも、彼?彼女か知らないが核武装という難しいかもしれないとニュアンスで出しているし、むしろ、これがオフレコでなくても問題ないわ。政府ではなく一個人の見解なんだから。

君が代を歌わない教師だってそうだろう?別に君が代歌うことは強制されてるわけではない。そこに思想・良心の自由があるからだ。お前らは自分らの都合の良いときだけ、思想・良心の自由を使って、叩くべき相手は駄目だというのか。まさにダブルスタンダードてやつだ。オールドメディアがいかにクズなのかをさらに露呈するだけという。

それで次は韓国経済の話題だ。

韓国はある意味、通貨危機といえる状態なのでそういうときに取る行動は決まっている。ええ?どうするかって?答えは簡単だ。日米に泣きつくである。しかし、通貨危機の原因が今回は米国にもあるので、アメリカに泣きついても無理ゲーあることはいうまでもない。だとしたら日本だ。

特に来年の1月に李在明が来なくてもいいのに日本に来るそうだ。なんで反日のクズで犯罪者大統領を日本に呼ぶのかは理解不能だが、とにかく訪日するそうだ。そして、やることは日本の支援、来年に期限が切れる通貨スワップの延長や増額だろう。

高市総理なら断ってくれると期待はしているんだが、自民党には岸田や石破と悉く裏切られてきた。だから、どうなるかはわからない。今回の記事もスワップ懇願である。うざいとしかいいようがない。

記事を引用しよう。

最近、ウォンドル為替レートが急激に上昇している中、米国などの準備通貨国との「外貨為替ブレイクウォーター」と呼ばれる通貨交換を締結するという主張が強まっています。通貨スワップとは、ウォンを相手国に託し、相手国の通貨をあらかじめ決められた為替レートで借り入れる契約のことです。韓国の外貨が不足しているとき、それは市場のショックを防ぐための防波堤として機能します。

韓国は2008年と2020年にアメリカと限定的な通貨交換契約を結び、その契約は4年前に終了しました。韓米投資交渉の際、韓国政府は米国に対して無制限の通貨交換を提案したと報じられていますが、実現しませんでした。


現在、韓国はスイスと日本と通貨交換契約を締結していますが、両国との契約も来年3月と11月に期限切れとなる予定です。専門家は「主要国との通貨スワップは規模に関わらずそれ自体で意味がある」と指摘し、「緊急時には通貨スワップを確保する必要がある」と述べています。

◇ 日本はアメリカと『無制限通貨交換』をしています…韓国も推進しましたが、失敗しました

世界第1の準備通貨であるドルを印刷できるアメリカ合衆国は、世界中のすべての国が通貨交換に参加したい国です。

韓国は2008年と2020年にそれぞれ300億ドルと600億ドル規模の一時的な通貨交換をアメリカと締結しました。当時、アメリカは韓国を含む新興国と一連の一時的な通貨スワップを締結し、世界の金融市場の不安定を緩和していました。韓国との契約は2021年末に終了し、それ以降は新たに締結されていません。


政府は米国との3500億ドルの投資基金交渉の過程で、米国側に対して無制限の通貨交換を提案したと言われています。しかし、韓米投資協定には通貨交換が含まれていませんでした。10月の記者会見で、大統領府国家安全保障室長の李成羅氏は「米国財務省に無制限の通貨交換を提案したが、現時点で進展はない」と述べた。

一方、アメリカは2008年に「上限」を撤廃して以来、日本との通貨交換を維持しています。アメリカ合衆国もEU、スイス、イギリス、カナダと無制限の通貨交換を提供しています。これらはすべて現在の準備通貨国、または過去に準備通貨を保有していた国です。これらの国通貨はドルに次いで国際決済で2番目に多く使われる通貨であり、担保価値が高いです。さらに、日本や他国は米国国債など多くのドル建て資産を保有しているため、アメリカはドルを供給する必要があります。

韓国の一般的な見解では、米国は今すぐ無制限の通貨交換を締結するには優先度が低い国だという。一部では、トランプ政権が無制限通貨スワップを利用して韓国政府への投資拡大を要求するかもしれないと考えています。延世大学経済学教授の金正植氏は「トランプ大統領は非常に優れた貿易商であり、たとえ韓国と米国の間で通貨交換を成立させても、農産物市場の開設など反対派の支払いを要求できる」と述べました。

韓国は現在、日本とスイスと一時的な通貨交換を行っています。どちらも来年締め切りです。両方の契約が解除された場合、韓国が準備通貨国と締結した通貨交換は消えます。韓国は準準備通貨国であるカナダと無制限の通貨交換を行っています。

外国為替市場の関係者は「両協定の延長の可能性は開かれているが、他国の政策判断が重要な問題であるため、通貨スワップの結果は保証できない」と述べた。

専門家は、中長期的には韓米通貨スワップの再開が期待されていると考えています。iM証券の研究者パク・サンヒョン氏は、「通貨スワップ自体が『存在する』という事実は、規模以上に市場に心理的な安定効果をもたらす」と述べ、「延長されなければ、為替高潮期に短期的な悪いニュースとなる可能性がある」と述べました。キム・ジョンシク教授は「今すぐ必要でなくても、為替レートが1,500ウォンを超えるなど市場の不安定化に備え、事前に通貨交換の準備をしておく必要がある」と述べました。

一方、韓国銀行の関係者は「通貨交換の更新合意があるかどうかは確認できない」と述べました。

ニュースは以上。

こちらはウォン安を食い止める材料としてあげたのが、利上げ以外に、上の米韓通貨スワップや日韓通貨スワップである。李在明としてはウォンが危機的状況なので、日本に支援を求めたい。だから、今まで反日を封印して用日に徹してきた。つまり、高市総理が余計な事すれば、ウォン安のゴールデンタイムが終わる可能性があるてこと。

といっても延長程度、現状維持ではそこまでウォンはあがらないとおもうが、増額とかになれば未知数だ。とにかくドルが欲しい韓国は日本とのドル交換通貨スワップは命綱になりうる。そこを高市総理が切るかどうか。

ぶっちゃけ。韓国ウォンが1500、1600いったところで日本に何ら影響はない。ああ、韓国も通貨安で大変ですね。そんな感じである。日本が支援する理由もない。だから、通貨スワップ延長?増税眼鏡が言い出したことなんで延長なしですよと切ればいい。

外資は逃げ、経済はどん底に……景気低迷する中国で習近平主席が決断した「大路線転換

高市総理の発言は普通に考えれば、何の問題もないものなのに中国がここまで噛みついたのはどうしてなのか。こちらは中国経済が不動産バブル崩壊とデフレで深刻化していることに対する不満の矛先として日本を利用したと考えているのだが、実は習近平が4期目をやる上での実績作りが、台湾侵攻だった可能性が指摘されている。

そもそも経済がここまで酷い状態にして何の責任もとらずに4期目もやるとか。さすがにあり得ないわけだが、独裁者というのは自分の権力にしがみつきたいものだ。だから、党大会では後任すら選ばれなかったようだ。

今回の記事は中国の専門家による視点だ。高市総理の発言で習近平が激怒したのは台湾侵攻予定を覆されたからという。真相はどうであれ、今の中国を見ていると全くあり得ないともいえない。

記事を引用しよう。

一部抜粋。

私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20~23日に北京で開かれた「4中全会」(中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議)だった。

「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。

①習近平総書記の後継者が擁立されるか

②経済発展最優先の路線が継続されるか

③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか

まず、①に関しては、擁立が見送られた。これは意味深である。

それが見送られたということは、「オレは4期目も続ける」と習総書記が内外に宣布したに等しい。4期目が終わるのは’32年で、習総書記は79歳。ちょうどいまのトランプ大統領の年齢だ。

だが、重ねて言うが、現在の中国経済は低迷していて、総書記続投を望む声など、とんと聞こえてこない。そのため、総書記を続ける「正当な理由」が必要になる。

今回も同様に、「4期目続投」を目指すなら、「祖国統一」が、最もありうべき理由だ。もしかしたら習総書記は、「早く台湾統一に着手しないと」と、焦燥感にかられているかもしれない。

②の路線問題については、これまで何度か変更されてきた。

ところが、10月の「4中全会」で示されたのは、再び「安全優先路線」だった。おそらく、2年後につつがなく総書記4選を果たすには、ドン底の経済を立て直すより、ガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断したのではないか。

そうなると外交路線も、「微笑外交」から「戦狼外交」へと先祖返りである。その意味では、ちょうど「4中全会」開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然と言えた。

③の中央軍事委員会問題も深刻だ。

前述の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委員会主席は、中央軍事委の定員7名のうち、人民解放軍の実力派3人(許其亮・李作成・魏鳳和)を引退させ、代わりに「お友達」を抜擢した。ところがこの人事が軍内部で不評を買い、「お友達3人」(李尚福・何衛東・苗華)が次々と失脚に追い込まれた。

このことは、習主席が信頼できる部下がいない、すなわち200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味する。

折しも、’27年夏頃には、習総書記にとって「3つの追い風」が重なる可能性がある。

第一に、来年11月の米中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ大統領がレイムダック化している。そうなれば、アメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので、「台湾有事」に関わるリスクも軽減される。

第二に、やはり来年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば、「天敵」の頼清徳総統もレイムダック化する。

第三に、’27年8月1日に、人民解放軍が創建100周年を迎えることだ。習主席は、この時までに「奮闘目標を達成する」と明言しているので、台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる。

このように考えると、高市首相の「存立危機事態」発言は、もしかしたら後の歴史家が「的を射た発言だった」と評価するかもしれない。

後省略。

ニュースは以上。

このように中国が2027年までに台湾を狙う根拠というものが色々あったと。でも、台湾侵攻すれば、日米と戦争することになる。そもそも経済立て直しを諦めて監視社会を強化するとか。もっともやってはいけないことじゃないか。

実際、経済立て直せないから、もう統計誤魔化して失業率も公表しなくなったものな。でも、デフレが深刻化しているのだから景気は良くなるわけがないんだ。習近平がトップを続けたいだけにまともな経済対策もできない。1京円だったか。わけのわからない。不良債券も処理せずにそのまま放置。

とても戦争するどころじゃないだろう。国内では公務員の給料が未払い、若者は仕事がない。デフレが深刻化して時給300円のバイトでも応募者殺到。工場は過剰生産を続けて在庫の山。中国内で売れないから海外で売るしかない。来年に好転する兆しは見えないな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.不況になると民主主義国家の首脳は経済対策を考える、共産主義独裁国家は困窮した民衆が政権の脅威にならないように統制を強める、これまで一つの例外もない

2.日本の新卒就職率98%を聞いた掲示板の中国人は口々に「信じない」
w

3.意味が分からないな
就職出来る日本が信じられないほど羨ましいってこと
それに中国はブラック企業だらけだぞ
優良な労働環境の外資が出て言って劣悪な国内企業が残った
中国では996なんて言われてる
朝9時から夜9時まで労働で週6日

4.いずれ千万人単位の餓死が出るだろうな
生活保護なんかないから
早ければ三年後には年金資金が枯渇すると言われてる

5.もう遅いよw

地方融資平台がとうとう破綻
これは日本のバブルで言うと住専破綻
その後銀行や金融セクターに波及して
バタバタ倒れ始める

中国は2026年以降地獄開始だけど
小卒のキンペーには分からんだろうなとw

6.不動産バブル崩壊で、中国全土で約18兆ドル(約2,700兆円)規模の家計資産が消失した。その一方で、巨額の住宅ローンはそのまま残った。

馬鹿の見本

7.発言をすぐに削除されたけど中国の経済学者の統計
失業率46%がすでに数年前の話なので
今はもっとやばい増え方してると思う

8.習近平、辞任待ったなし
全人代を解散しても
選挙では中国共産党は大敗で野党転落だろう

9.真面目にこれだし

中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない

10.中国の製品は代替が利くけど
日本のは違うからなあ。
どっちかを見捨てなきゃならないとしたら
世界が諦めるのは日本じゃないでしょう。

以上の10個だ。

中国が内情がどうであれ、日本はそれを考慮する必要もないし、関わることもない。パンダもいなくなるので、ついでに中国ともバイバイすればいいんだよ。どこまでいこうが彼らは追い詰められてるだけだしな。

気がつけばレーダー照射のニュースすら出てこなくなったよな。韓国人みたいな言い訳して、反論の余地がない証拠とかいって、どこかもわからない現場のやりとりだけ出して、それでなぜか中国側が幕引きとか。レーダーを照射とは別問題なので、意味不明な言い訳して、海外から中国に批判が向けばなかったことにしているよな。

それで未払いについて最新情報が出てきた。なんと5年前から給料もらってないそうだ。まじかよ。なんで働いてるんだろうな。

記事を引用しよう。

2025年12月17日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国で年末の風物詩化している農民工(出稼ぎ労働者)の賃金未払い問題が、地方財政の悪化により一層深刻化していると報じた。

記事は、中国で年末が近づく中、出稼ぎ労働者(農民工)による賃金未払いへの抗議活動が各地で相次いでおり、この1週間だけでも中国各地で10件以上の抗議活動が確認されたと紹介。広西チワン族自治区や湖北省では労働者が道路を封鎖して支払いを訴えたほか、黒龍江省では未払いに抗議する作業員が工事現場のクレーンに2日間にわたって立てこもる事態も発生したと伝えた。

また、特に不動産不況の直撃を受けた建設業界は深刻な状況で、SNS上では「現場でお金をもらうのが年々難しくなっている」「2021年の分すらまだ受け取っていない」といった悲痛な声があふれているとした。一部企業ではコストダウンを目的として労働時間の削減や手当の引き下げを実施しており、広東省深セン市の企業ではこれを不満とする1週間以上の大規模なストライキも発生したと伝えている。

一方で、社会の安定維持を目指す中国当局は対策に乗り出しており、先日行われた共産党政治局会議では企業や農民工への賃金未払い解消が来年の重点工作として挙げられ、「民生の最低ラインを死守する」方針が示されたほか、最高検察院や全国総工会(労働組合組織)も、悪質な賃金踏み倒しに対する厳罰化や、労働者の理性的・合法的な権利保護を支援する通知を出していると紹介した。

記事によると、年末の農民工や労使をめぐる問題が深刻化する背景について、シンガポール・南洋理工大学の占少華(ジャン・シャオホア)副教授は地方政府の財政難と、施工案件の減少によって労働者が不利な条件や無契約での労働を強いられており、権利主張が後回しになったことを挙げて解説した。

また、農民工の賃金未払い問題は1990年代末から顕在化し、2000年代初めには社会問題として定着しており、当時中国政府は「賃金保証金」制度(施工業者にあらかじめ一定額を預けさせ、未払い時にそこから支払う仕組み)を導入したと説明し、「今になっても毎年巨額の未払い金が回収・執行されているという事実こそが、この制度の限界を証明している」と評した。

なお、中国人民最高法院のデータによると、22年9月から23年1月にかけて全国裁判所が裁定を下した農民工の賃金に関する紛争は15万件を超え、支払いが命じられた総額は約78億元(約1700億円)に上るという。

ニュースは以上。

おいおい酷いな。紛争は15万件とかあるが、これは氷山の一角だろう。もっと多いはずだ。すでに各地で抗議活動まで起きているじゃないか。10件とか書いてあるが、実際はもっと多そうだもんな。働いても金がもらえない。でも、やめても仕事がない。きっとそういうことなんだろう。どうするんだろうな。

こんなことが日常で起きているのに中国政府は日本ガーとしかいわないんだよな。中国人がさぞ呆れてるだろうな。

ああ、そういえばタイとカンボジアの軍事衝突について取り上げてほしいというのがあったな。カンボジアは中国支配が強い国なので、今回のタイとの争いについても、その関係だとみられているが、今のところ停戦には至ってないな。

ただ、この衝突で日本企業にも影響が出ているようだ。

記事を引用しよう。

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突で、在カンボジアの日系企業9社が18日時点で工場の操業停止や駐在社員の退避といった打撃を受けていることが19日、日本貿易振興機構(ジェトロ)への取材で分かった。

タイからの資材や材料供給に時間や費用がかかっており「長期化すれば企業の撤退もあり得る」と懸念の声が上がる。

7日に再燃した衝突は7月に続き今年2回目。国境の街、西部ポイペトにある日系工場の一部は17日に操業を再開するも18日に再び停止。カンボジア国防省が18日、タイ軍によるポイペトへの空爆を発表していた。

ニュースは以上。

領土問題というのはどちらが悪いとか。そういうのは昔から争ってきた経緯があるので、以前に紹介したとおり、カンボジアは4つの国境地帯の国境線について国際司法裁判所に訴えていたわけだ。そして、長年争っているのでこれが中国がどう関係しているかはわからない。

ただ、タイ側の視点だとこうなっている。

記事を引用しよう。

タイとカンボジアの国境地域における衝突で、タイ軍は18日、カンボジアの町ポイペト近郊の「後方支援センター」を爆撃したと発表した。ポイペトは多くのカジノがある、国境地域の主要な町。衝突は収束の気配がみられない。

今回の衝突でポイペトが爆撃されたのは初めてとみられる。ポイペトは、ギャンブル好きのタイ人の間で人気のカジノと、国境検問所で知られる。

タイ空軍の広報官は、ポイペト郊外にある、多連装ロケット砲「BM-21」を保管していたセンターを攻撃したと説明した。また、民間人に被害はなかったとした。BM-21は装甲車の後部から発射されるのが一般的。

この発表に先立ち、カンボジア国防省も、タイ軍が18日午前11時ごろ、ポイペト周辺に爆弾2発を投下したと発表した。

アンコールワットがある州にも爆撃


両国は100年来、国境紛争を続けている。7月24日にカンボジアがタイにロケット砲を発射し、タイが空爆を実施したことで、事態は急速に深刻化。激しい戦闘が5日間続き、数十人の兵士と民間人が死亡した。

両国はその後、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領が仲介した「即時かつ無条件の停戦」に合意した。トランプ氏は当時、戦闘が停止するまで、アメリカは当事国との関税交渉を停止すると圧力をかけた。

しかし先週、空爆や砲撃が再びあり、停戦合意は崩壊。双方は、相手側が戦闘を再燃させたと非難しあっている。

トランプ氏は先週、自分が電話をするだけで戦闘は止められると主張した。だが、その後も戦闘は続いている。

カンボジアは今週、観光客に最も人気のアンコールワットがあるシェムリアップ州を、タイ軍が爆撃したと非難した。同州が爆撃されたのは、今回の衝突では初めてだった。

ニュースは以上。

トランプさんはタイやカンボジアに電話したけど効果ありませんでした。次にどう動くか知らないが、戦闘継続するなら関税倍プッシュでもするんだろうか。しかも、世界遺産で有名なアンコールワットがある州まで爆撃か。でも、タイは何がしたんだろうな。その辺を爆撃したところで、領土が欲しいなら地上から攻めて占領するしかない。

つまり、ポイペトに軍隊を送る。しかし、ここを抑えても国境線沿いの地域は残り3つあるので、結局、紛争地域は絶えない。すでに死傷者も多数でているので、停戦に動けばいいのだが、領土問題はこじれると戦争する大義名分になるからな。

次は韓国経済の話題だ。

それで、今回は実に韓国人が先行きを見通せない専門家の集まりだということがわかる。

>1年前のこの時期に現在の為替レートを予測した専門家や機関はなかった。

ええ?何言ってるんだ。ここにいるじゃないか。韓国経済の専門家として。ちゃんと1年前にこの為替レートを予測していたのがジンボルトと一部の東亜の日本人なんだよな。動画でもちゃんと証拠がある。

これは2024年8月25日に投稿した動画だ。ちゃんとタイトルに1500ウォン越えると書いてある。だから1年前にこの為替レート予測もできない韓国の専門家が先行きを見通せないだけという。だから、ここに書いてあるウォンの予測も甘すぎるという。

まずは記事を引用しよう。

為替レートは通貨と通貨の交換比率だ。基本的に該当国の通貨の価値が高ければその国の経済の強さを代弁する。それでソウル外国為替市場でドルを売買する結果で決定される為替レートという価格変数について深く心配する必要があるのかという疑問も抱く。最近、ウォン安ドル高が進んでいて、多くの人々が心配している。しかし為替レートは市場の価格であり、価格の過不足を調整する役割をする。ひょっとすると最近の為替レートは自然な現象なのかもしれない。

もちろんウォン安ドル高が長期化する場合、経済に否定的な影響が及ぶ点は否定できない。資源貧国である韓国の経済の特性上、ウォン安ドル高は輸入物価を引き上げ、結局はインフレ圧力を強める。ただ、いくつかの研究結果を見ると、輸入物価が最終物価である消費者物価に及ぼす平均的な物価上昇圧力はそれほど大きくない。別の副作用としては海外旅行や留学において負担が増えるという点が挙げられる。

こういうものよりウォン安ドル高の最も大きな弊害は心理的不安感のパンデミックだ。韓国人は為替レートに一種のPTSD(外傷後ストレス障害)を持つ。通貨危機の経験のためだ。ウォン安ドル高は韓国経済に深刻な問題をもたらすと解釈される。

通貨危機当時の国家不渡り事態を思い出させる。こうした不安感は結局、内需心理を萎縮させたりする。経済ファンダメンタルズが為替レートに反映されるのではなく、為替レートが経済ファンダメンタルズを決定する主客転倒的な悪循環が形成されかねず、最も懸念される。

ウォン安ドル高がどこまで進むのか予想するのは難しい。1年前のこの時期に現在の為替レートを予測した専門家や機関はなかった。現在の1ドル=1400ウォン台後半の為替レートは韓国経済のファンダメンタルズを考慮すると過度にウォン安ドル高だ。また、外貨が流出するためウォン安ドル高が進むというという一部の主張も同意しがたい。もしそうだとすれば、外貨準備高に小さな問題点でも見つかるべきだが、そうではない。ウォン安ドル高は心理的な要因が大きな原因だと考える。

したがって通貨当局が注視するべき部分は為替レートの防御ではない。市場の心理をコントロールしなければいけない。基本的に経済体力に基づかない過度な動きを防ぐことが重要だ。特に市場に非理性的な判断が流行する現象を阻止しなければいけない。

まずウォン安ドル高に対する期待感をなくす必要がある。その規模を確認することはできないが、ドル買いの投機的需要が大きいと考えられる。そのような心理を抑えるために、ウォン安ドル高にベッティングすれば大きな損失が生じるおそれがあることを痛感させる必要がある。

ウォン安ドル高がニューノーマルという主張ももちろん根拠があるが、今の水準は決して正常ではない。2つ目、来年上半期に注意しなければいけない。通常、1月の経常収支は12月比で黒字幅が大幅に減ったり、赤字が出たりすることがある。

貿易の季節的要因による自然な現象だが、市場はこれを需給不安定と誤認することがある。また、多くの企業の会計年度の終了時点が3月と4月に集中し、外貨流動量が増加する傾向にある。これが市場規模が小さいソウル外国為替市場の変動性を急増させたりする。来年1-3月期頃まで不安定な為替市場は続くだろう。

その時まで通貨当局が緊張を緩めず、もう少し市場安定化のために努力すれば、今の異常な通貨危機は終わると期待してみる。ファンダメンタルズが為替レート水準を決定するという最も基本的な論理を信じてみよう。韓国経済に問題が多く、未来も不確かな点には同意する。とはいえ、現在の為替レートは最近の若者の言葉で「エバー(error over、度が過ぎる)」であることは間違いないとみられる。

ニュースは以上。

凄いだろう。彼らはウォン安は一時的な現象だと思い込んでるのだ。一時的な現象でどうして1400ウォンがニューノーマルになったのか。全くもって数値の意味を理解していない。こちらも年内に1500を予測したときにトランプさんの関税に邪魔されてしまった。

ただ、韓国ウォンが下がる理由は韓国経済が「ピーク」を迎えたからであって、それを彼らは理解していない。

ウォン安ドル高は心理的な要因が大きな原因だと考える。

こういう間抜けなことを述べている。違うんだよ。ウォンを持っている価値がないからウォン安なんだよ。韓国人投資家が海外投資が爆増してるのもその理由だ。つまり、韓国に未来がないから投資が集まらないのだ。今のコスピはあくまでも半導体バブルのものに過ぎない。

これは日本の円安と違う理由だ。日本は低金利で、日米金利差、円キャリートレードによるものであるが、韓国の場合は金利差がアメリカの利下げで縮小されてるのにウォン安が止まらない。それだけじゃない。昨日、触れたが日本の利上げ開始で韓国ウォンがますます窮地に追いやられる、

基本的に該当国の通貨の価値が高ければその国の経済の強さを代弁する。

つまり、ウォンはゴミ通貨だということ。韓国経済の成長率はもう2%もないてこと。心理的な要因でのウォン安ではない。ウォンの価値を正当に評価されたウォン安なのだよ。だから、ヘッジファンドは容赦なく売り浴びせる。1500阻止しようと頑張ってるが、いつまでドルが持つだろうか。

後、円はハードカレンシーだが、ウォンはただのローカル通貨だからな。ウォンと円なんて比べものにならない。月とスッポンである。そもそもウォンと円の交換レートに10倍ぐらい差があるのだ。つまり、日本と韓国の価値は10倍差があるということ。だから勝負にならんのだよ。ウォンを基軸通貨だとか意味不明な述べていたが、まずはハードカレンシーを目指してくれよ。

米国、台湾に1兆7300億円相当の武器を売却…中国「自分でつけた火で焼かれることになる」

中国がアメリカに台湾への大量武器売却でとんでもない事を述べている。なんと、中国は「自分でつけた火で焼かれることになる」とか。ええ?それは中国のことだろう。高市総理の発言を問題視して日本を勝手に敵視したことで、そこら中で火が燃え広がっていますよね。

日本企業というお得意様に喧嘩を売り、中国はこの先、日本人から干されることになる。中国人観光客がこなくても影響がたいしたことがないことは外国人観光客が過去最大の4000万超え確実視でもわかるじゃないか。その中の二割が減っても3200万だぞ。こんなに毎年きたら中国人がいようが、いまいがどうでもいいわ。

しかも、中国人が来ないことで他の国から観光客が増える。それで中国人は韓国に押し寄せてるようだが、マナー悪さで韓国人から中国出て行けという抗議デモが起きていたよな。どこにいっても嫌われているという。そんな中国人が来なくなって喜んでるのが日本人だ。本気で日本人を困らせるなんて中国にはもうできないことを理解しない。

例えばレアアース規制だ。

すでに過去に日本は中国のレアアース規制を受けたことがあり、そこから日本企業は学習していた。だから、世界は中国のレアアース規制に焦って慌てて対策を取っているが、日本からすれば10年前に乗り越えたことであり、日本企業にそういう焦りはない。なぜなのか。

記事を引用しよう。

中国が再び日本に対する圧迫手段として希土類を巡る動きを強めている兆しが指摘されている。しかし、日本国内では大きな動揺は確認されていない。過去と現在では、希土類を取り巻く構造が異なるためだ。

かつて中国は、希土類の供給を通じて日本の産業活動に影響を及ぼしてきた。だが現在は、中国の統制力が相対的に低下する中で、日本が代替供給の流れを確保してきた経緯がある。この結果、希土類は従来のような戦略的手段として機能しにくい状況に置かれている。

中国が希土類を圧力手段として用いた象徴的な事例は、2010年の尖閣諸島を巡る問題だった。当時、中国は輸出手続きを大幅に遅延させ、日本の産業界に混乱をもたらした。日本国内では、希土類供給を巡る不安が現実のものとなった。

ただし、この影響は短期的なものにとどまった。その後、日本は希土類依存の低減を目的に、国産代替技術の開発と海外調達網の整備を進めた。ベトナムやオーストラリア、マレーシアなどとの協力関係が強化され、中国一極依存の構造は緩和された。

一方で、中国国内では希土類産業の脆弱性が顕在化した。日本の購入量が減少したことで、多くの鉱山事業者が経営難に陥った。これを受けて、習近平政権は産業基盤の国有化と再編を進める対応を取った。

しかし、希土類の採掘と精錬は深刻な環境負荷を伴う。生態系への影響が大きく、短期間での代替や再構築は困難とされている。その結果、中国側が自ら負担を抱え込む構図が続き、希土類の武器化の実効性は低下した。

現在、日本の対中希土類依存度は、かつての80%超からおおむね半分程度まで下がった。供給網に関するリスクは、実質的に緩和された状態にある。

この変化は、中国にとっても重荷となっている。米国との対立局面で希土類を持ち出した経験は、国際社会の警戒を招いた。反希土類依存を巡る議論が広がり、中国の影響力はむしろ縮小する結果となった。

加えて、日本は半導体や素材分野という別の重要なカードを有している。半導体工程における歩留まりや安定性は、素材産業への依存度が高い。中国は、この分野での技術格差を短期間で埋める状況にはない。

こうした事情から、中国が希土類を容易に切り札として使えない構造が形成されている。日本が今回の動きを過度に問題視していない背景もここにある。

かつて戦略的意味を持った希土類は、供給網の多様化と技術代替の進展の中で影響力を失った。日本はすでに構造的対応を終えた段階にある。

習近平政権が再び希土類を用いた圧迫に踏み切れば、逆効果となる可能性は高い。中国の従来型の資源圧力は、実効性を失いつつある。今後の焦点は、中国がこの戦略を維持するのか、それとも新たな供給網競争の中で別の手段を模索するのかに移りつつある。

ニュースは以上。

だから、ノージャパンとか。レアアース規制は結局、それで商売していた中国企業を潰すだけという。中国航空会社がこの先、軒並み業績不振で倒産していくのも見えている。特に日本向けツアーを組んでいた航空会社は売上激減だろうしな。さらに中国人の日本ツアーを企画していた旅行会社などもそう。

それでレアアース規制のほうは日本に帰省して売るところなくなった中国企業が経営難に陥ったと。でも、あの当時の中国は経済成長が凄くて勢いがあったんだよな。今、みたいにデフレではなくて、誰も中国の成功を疑わない時代だった。アメリカを超えるだろう。だが、それは中国の不動産バブル崩壊で全てが蜃気楼のように崩れ去った。

だから、中国は前回みたいなレアアース規制に踏み出せないと。レアアース規制して、日本が半導体素材売ってくれなくなれば干上がるのは中国企業だもんな。それでなくてもAIバブルで半導体、DRAM需要が凄まじいようで、わりとこの先、PC周辺機器が値上がりしそうな動きも出ている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.来年の1月に始まる南鳥島でのレアアース回収実験が始まるので楽しみだな
日本の800年相当の埋蔵量があるそうだ
しかも重希土類が多いとのこと

2.日本でも脱中国が遅いと国内では言われてるのに
ドイツなんかは「日本を見習え」だからな
他国はどんだけ中国に対して無防備なんだよ

3.前回もレアアースの輸出制限してダメージを食らったのは中国の企業
中国経済ボロボロなのに同じことを繰り返して何がしたいの?

4.日本の企業も馬鹿ではないからね
手に入らなければ別のもので代用する手段を見つけるのが得意なんよ

5.レアアースだけじゃ何にも造れないからね
その先へ進むのに日本の技術がいるから逆に停められたら中国が詰んじゃう

以上の5個だ。

実際、レアアース規制なんてものは今だけしか使えない。中国が売らないなら別のところで掘るよというのが世界の共通認識である。だから、日本はアメリカやオーストラリアと協力してレアアース採掘に動いている。

来年の1月に始まる南鳥島でのレアアース回収実験。これは上手くいってくれたらいいとなと。何か出てきたらこちらでも紹介するんじゃないか。

このように中国がパンダ貸さない。中国人観光客の日本渡航自粛とかいったところで、別に日本人は困りもしない。デフレで中国経済がヤバイのに勝手に自滅していくのは見ての通り。まさに自分で火を付けて沈下もできずに被害を拡大させてる間抜けなクズ国家が中国ということだ。日本を恫喝すればするほど中国という国が酷いことが世界に知れ渡る、脱中国化が激化して気がつけば孤立無援という。

トランプさんは何も言わなくてもアメリカは中国の台湾侵攻に対して手を打っている。武器売却もそうだし、台湾への交流も深める。だから、いい加減、中国の習近平は台湾を諦めろと。日本とアメリカを敵に回して中国が勝てるわけな。

では、記事を引用しよう。

米国政府は、台湾にハイマース(HIMARS、高機動ロケット砲システム)や自爆ドローンなど、約111億540万ドル(約1兆7300億円)規模の武器を売却する。中国は、米国が「一つの中国」(台湾は中国領土の一部であるとする概念)原則に違反したとして、強く反発した。

18日、米国防安全保障協力局(DSCA)はこの日国務省の承認を受けて台湾に武器を売却するという事実を議会に通報した。ドナルド・トランプ第1期政府時の2019年に台湾に80億ドル規模のF-16戦闘機を売却した額を大きく上回る、過去最大規模だとロイター通信は伝えた。

台湾国防部は、「米議会が約30日間の必須検討期間を経て武器売却を承認すれば、台湾と米国の間で正式な契約が締結される」と説明した。

これに先立ち、米国は先月13日、台湾に3億3000万ドル規模の戦闘機・輸送機部品を売却する契約を承認していた。トランプ第2期政府発足後、初の台湾向け武器売却だった。今回はトランプ第2期政府に入って2回目で、初回とは異なり、攻撃用兵器が中心となっている。

リストには、ウクライナ戦争で使用された多連装ロケット砲「ハイマース」のほか、M107A7自走砲、攻撃用自爆無人機(ドローン)の「アルティウス700」・「アルティウス600」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、対戦車ミサイル「TOW」などが含まれた。さらに、戦術任務ネットワークソフトウェアやAH-1Wヘリコプターの予備・整備部品、対艦ミサイル「ハープーン」の整備に関する後続支援もパッケージに含まれている。

DSCAは「今回の武器売却を通じて、台湾軍の自衛能力を強化し、現在および将来の脅威に対応できるようにする」と明らかにした。

台湾の林佳龍外交部長は、「地域の安全保障および台湾自身の防衛能力に対する米国の長期的な支援に心から感謝する」とし、「米国が新たな国家安全保障戦略(NSS)で、台湾の戦略的地位と軍事力強化を通じた台湾海峡の衝突抑止を重視していることを、具体的な行動で実行している点を歓迎する」と述べた。

中国は米国の決定を強く糾弾した。中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の会見で、「米国は台湾に巨額の先端武器を売却する計画を公然と発表し、『一つの中国』原則と中米間の三つの共同コミュニケを深刻に違反し、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊した」と述べた。

さらに「米国が武力で(台湾の)独立を助けるなら、自分でつけた火で焼かれることになる」とし、「中国は断固として力のある措置を取り、国家の主権と安全保障、領土の完全性を守る」と強調した。

ニュースは以上。

これを取り上げたのは実は韓国メディアの中央日報なんだよな。昨日、日本の台湾の武器売却について取り上げたのを覚えてるとおもうが、あれよりも遙かに詳しく書いてある。しかも、台湾の反応まで追加されている。まあ、中国が何か強い言葉を述べているが、どうせ米国には何もできない口先だけのチキンだからな。反応見る限りではさすが韓国の宗主国様だよな。韓国と中国のやることがよく似ているという。

まさにあれだよな?進研ゼミの漫画で良くある事前に学習したことがテストで出て、あれ、これ進研ゼミでやった問題に似ているとか言い出すやつ。まさにそれ。これ、韓国でも似たようなこと述べてたよな。ムン君の時のノージャパンの時なんてそうじゃないか。日本に二度と負けないと言いながら一度も勝てたことすらない。

フッ化水素を国産化成功といいながら、できたのは品質が劣化したものだけ。結局、サムスン電子やSKハイニックスは使わないという。中国もノージャパンしながら日本製の機械や素材を輸入している。だいたい、いつもの官製デモが起きないなんておかしいじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.自分つけた火で焼かれるのって韓国人だけだと思ってたけど親分もなんですね。

2.高市の発言ばかりに振り回されてたらもっとえげつない事をアメリカはしてたでござる。

3.威勢のいいこと言って
いま中国が火だるまなんじゃないの
民衆もいいかげん革命起こしなさいよ

4.本当に「一つの中国」なら
今回アメリカは「中国に」武器を売っただけの話なので

なんで怒っているのか分からないのだ

5.バブル崩壊で経済ボロボロのチャイナ。台湾侵攻で人民からの支持と経済の回復を狙ったのだろうが、
流石に悪手だわな。日米が黙ってみているはずのないことを選択って、追い詰められて思考停止したんですかね。

以上の5個だ。

確かに一つの中国といいながら、台湾に武器を打って激怒するのはおかしな話だよな。そこを記者は突っ込むべきだよな。発言が矛盾していませんかて。一つの中国なら台湾に武器売っても、それは中国軍の戦力増加ですよね。

だから、ドンドン台湾は武器を買えばいいよな。半導体で韓国以上に儲けているからな。もっと武器を買えば中国は泣いて喜んでくれるさ。もちろん、痛烈な皮肉である。

次は韓国経済の話題だ、

昨日、日本では日銀政策決定会合があったのだが、日本は予想通りの利上げとなった。利上げということは日米の金利差が縮小するので、多少は円高ドル安になるはずなんだが、むしろ、円が下がっていて157円なんだよな。まあ、わかっていた。わずか0.75%の金利でアメリカは3.25%だったか。そりゃ、2.5%も離れているんだから大きな影響はないよな。

とりあえず、日本の金利が上がったのは事実だ。なんと30年ぶりである。まじかよ。その方が驚くのだが、これこそデフレが終焉したことの証なんじゃないか。問題はそれなのに円安が加速していることだが。

記事を引用しよう。

日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の0・5%程度から0・75%程度に引き上げることを決めた。1995年以来、30年ぶりの高い水準になる。植田和男総裁は記者会見で、「2%の物価安定目標が実現する確度が高まった」と理由を説明した。


利上げは植田氏ら9人の政策委員の全会一致で、今年1月の決定会合以来、7会合ぶり。新たな政策金利は22日から適用する。

植田氏はこれまで「不確実性が高い」としていた米国の高関税政策の影響について、「不確実性は引き続き残っているものの、低下している」と説明。

10月の前回の決定会合後の会見で、「初動のモメンタム(勢い)がどのような感じになるのか、もう少し情報を集めたい」としていた来年の春闘に関しては、「今年に続き、しっかりとした賃上げが続く可能性が高い」との認識を示した。

また、「政策金利の変更後の(名目金利から物価上昇率を引いた)実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と指摘。今後も経済・物価上昇の改善に応じて利上げを検討していく考えを示した。

ただ、利上げのペースなどは具体的に言及せず、「毎回の決定会合で(物価安定目標が実現する)確度をアップデートし、適切に判断する」と語った。

利上げの到達点の目安となり、景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」については明言を避け、「政策金利の調整に対する経済や物価の反応を見ながら推し量っていく」と述べるにとどめた。

ニュースは以上。

実際、0.75%だからな。銀行にお金を預けても通常預金で0.2%が、0.3%になりました程度。ほとんど変わってないという。最近の手数料でなくなるんじゃないか。ただ、利上げしたてことは住宅ローンなどの利息もあがるので、家を買って住宅ローンを組んでるなら注意してほしい。

こちらが調べた記事によると、変動型の住宅ローン金利が上がり始める以前の約3年前に、変動型で4500万円を借りたケースで試算すると、2024年7月以降の利上げによって、毎月返済額は借り入れ当初に比べ合計で約1万4000円増える。25年1月までの利上げでは約8000円という。

変動金利で4500万も借りるというのは中々勇気あるとおもう。普通は高くなってくると金利の変動を恐れて固定金利だよな。一生、日本の金利が上がらないとか思ってる方が不思議な話だからな。

これを踏まえて韓国経済の記事を見てほしい。

では、記事を引用しよう。

ウォン相場が17日の取引時間中に1ドル=1480ウォン水準までウォン安が進んだ。韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「物価と二極化の側面では決して安心できない水準」と診断した。

この日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引終値基準1ドル=1479.80ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時1482.30ウォンまでウォン安が進んだりもした。これはトランプ米大統領の関税引き上げ余波が大きかった4月9日の取引時間中に記録した1487.60ウォン、終値1484.10ウォンから8カ月ぶりのウォン安水準だ。

李総裁はこの日開かれた物価説明会で、ウォン急落について「半導体や造船など輸出企業は比較的有利なのに対し、建設・内需・自営業部門はさらに大きな困難に直面するだろう」と指摘した。ウォン安がその格差を大きく広げ「社会的和合が難しくなる環境が作られかねない」ということだ。

消費者にとっては輸入食品物価が負担だ。韓国農水産食品流通公社の価格情報によると、バナナはこの日100グラム当たり345ウォンで昨年より約20%上昇し、パイナップルは1個当たり7918ウォンで26.9%上がった。畜産物品質評価院によると米国産骨なしカルビ(冷蔵)は今月の平均価格が4965ウォンで1年前より17%上がった。韓国農村経済研究院は割当関税終了とウォン安ドル高で輸入原価が上がったためだと分析した。

主要産業もウォン安の負担を体感している。航空会社の場合、営業費用の約30%を占める燃料費、航空機リース料、整備費、海外滞在費など主要固定費用をドルで決済しており費用負担が大きくなる。石油精製業界は派生商品取引などを活用して為替変動リスク管理に乗り出している。輸入食品を販売する大型マートは輸入産地多角化で価格負担を低くしようとしている。

問題はこれからだ。韓国銀行は来年の消費者物価上昇率見通しを2.1%と提示した。ただし為替相場が現在の1470ウォン前後で維持される場合、物価上昇率は約0.2ポイント高い2.3%水準まで上がる可能性があると分析した。

韓国銀行のキム・ウン副総裁補は「平均的にウォンが10%下落すれば物価が0.3ポイント上昇すると分析される」と説明した。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「日本が金利を上げ、1%台のシグナルが出てくれば円キャリートレード解消の影響でウォン相場も1500ウォン水準に達しないかと思う」と話した。

ニュースは以上。

先に日銀の利上げを取り上げたのは最後の文章に関わるためだ。

「日本が金利を上げ、1%台のシグナルが出てくれば円キャリートレード解消の影響でウォン相場も1500ウォン水準に達しないかと思う」

これについて解説がいる。キャリートレードというのは簡単に言えば、金利が低い国で金を借りて、金利が高い国に投資する。これによって金利の差が大きければ大きいほど儲かるわけだ。これを円でやるから円キャリートレードだ。

アメリカに投資するときもそう。日本がゼロ金利だった当時、日本でお金を借りて、それを米国に投資しているだけで大もうけだった。

問題は金利が低い条件が緩和されていくと、金利差が縮小するので、円キャリートレードは逆の動きを見せ始める。つまり、ヘッジファンドが円を借りて韓国などに投資していたのが、それが解消されていき、逆に韓国ウォンを下げるということ。

これは金利が上がるときに度々、問題とされる。0.25%程度あがったぐらいで、韓国ウォンに何処まで影響するかは知らないが、今後、1%とかになればわりとウォン安の材料にはなり得るてことだ。

よかったな。韓国さん。まさかの日本が韓国ウォンにトドメを刺す瞬間が来年に訪れるかもしれない。

それで、上の記事は主にウォン安で輸入物価が上昇するここのケースを取り上げている。飛行機のリース料とか。燃料代とか、そういうのもあるんだが、実際、今年はトランプ関税や中国のデフレの影響もあり、原油価格が56ドルと安い。だから、輸入で一番困る原油価格はそこまで大きな負担にはなってないはずだ。

だから、冬に原油価格高騰するようなイベントが起きない限りは企業の負担増でも耐えられるんじゃないか。ただ、レートが1500越えてくると難しい。

上にも書いてあるが、今年は1487ウォンが最安値。それで、今は1477ウォンとなっている。1480は一時的に越えたが、その後は怒濤の介入で抑え込んでいる。いつまで持つかは知らないが、無駄な足掻きである。韓国ウォンを上げる材料がない。介入だけで防げるなら、ここまでウォンは下落しない。

そもそも1470ウォンの時点でアウトなんだよ。この先、ドンドン物価が上がってくる。2026年、韓国は生き延びることはできるのだろうか。


米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国の反発必至

米中対立はパンダがどうとかで激化しているのだが、その裏でアメリカが台湾にドンドン武器売却している。しかも、今回は桁が違う。なんと1.7兆円だ。つまり、110億ドルである。前回の3000万ドルとか。そういうレベルじゃない。

これを見てトランプさんが表だって何も言わないから、アメリカに裏切られたとか思う日本人はマスコミに騙されている。アメリカは中国の台湾侵攻を許すわけないのはこれだけでもわかるじゃないか。過去最大の本気度でアメリカは中国を牽制しているのだ。お前ら台湾を攻めたら、痛い目に遭うとな。

それでチキンの習近平は日本を恫喝するしかできない。ひたすら日本がーとか述べても、ロシアとか北朝鮮とか、世界で嫌われるような国家以外、誰も味方になってくれないですよね。普段の行いが悪いから誰も中国の習近平なんて相手しない。

そして、日本国民はもっと酷い。中国のあからさまな恫喝外交で高市総理を応援する動きが増えてきている。つまり、やればやれるほど中国は日本人から嫌われるので、高市政権を倒すどころか。逆に長期政権になっていくという。

何度も述べるが、世界の覇権を握る戦いでアメリカは台湾侵攻が起これば、台湾を助けるために動く。そして、アメリカ軍が中国の攻撃を受けたら日本は参戦する。それが日米同盟というものだ。日本の在日米軍基地が攻撃されて、日本が何もしないわけないんだ。それは日本への攻撃と見なして応戦するんだよ。

日本人はそれを知っているから、高市総理の発言に問題無いことを理解している。最後に残るの左翼がパンダがどうとか言い出すアホな連中だらけである。ええ?さっきからパンダがどうとかでなにかあるの?ちょっときになってきた。あまりにも主張が狂いすぎてどうしようかと思ったんだが、左翼がどこまでアホなのかを紹介するのも必要なことかもしれんな。

記事を引用しよう。

「タレントのフィフィさんは、12月15日、Xで《今後、中国がパンダを「外交カード」としてチラつかせてくるかもだけど、もういい加減、貸して下さいなんて頭下げるのはやめようね》と切り出すと、《そもそも生き物を外交カードにしないで下さい。中国に見に行けばいい》と私見を述べました。

すると、16日に、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏が、Xにフィフィさんの記事を貼り付け、《「パンダなんかいらない」と言ってる人たちは、パンダで暮らす人々の損害を補填してくれるんでしょうか。彼らは何も悪いことしてないのに》とリポスト。同日、Yahoo!リアルタイム検索で『パンダで暮らす』という言葉が急上昇ワードとしてランキング入りしました」(芸能記者)

町山氏のポストは17日時点で155万回超のインプレッションを記録する注目度となっているが、X上では、《「パンダで暮らす人々」って誰?むしろ税金払って借りてるんだから、パンダを見に行かない税金払ってる人にはどう補填してくれてたんですか?》

《まさかとは思うけど上野商店街でパンダのグッズ売ってる人とか言わないよね?w》
《パンダで暮らす人とか草超えて笹》など、ほぼ共感の声があがっていない状態だ。

「町山氏は、その後も《高市発言で50年間続いてきたパンダの貸与が打ち切られて日本の業者が莫大な減益するのに、そのくらい我慢しろ中国に屈するなみたいなレスが集まってるの、「欲しがりません勝つまでは」みたいになってますね。高市さんが訂正すれば済むことですよ。》とポストするなど、今回のパンダの返還が、高市首相の発言をめぐる日中関係の悪化によるものと断定しています。

しかし、そもそも上野動物園のパンダは、東京都が中国に年間100万ドル程度(1億円超)といわれるレンタル料を払って借りており、元から返還期限が定められています。

シャオシャオとレイレイは日本で生まれていますが、日本で生まれたパンダであっても所有権は中国にあります。シャオシャオとレイレイの返還期限は2026年2月となっており、少し早まったとはいえ、中国への返還自体は予定どおり。

『高市首相のせい』と主張する町山氏の指摘がどこまで正しいのか、判断は難しいところです」(同)

12月15日放送のTBS系『Nスタ』では、関西大学・宮本勝浩名誉教授の試算として「交通費や宿泊やグッズなどで、シャオシャオとレイレイの経済効果は年間308億円」と紹介していた。

日本からパンダがいなくなるのを、誰もが残念に思っているのは間違いなさそうだ。

ニュースは以上。

まず、こちらが突っ込みたいのはアメリカ在住のくせになんで上野動物園のパンダの話に噛みついたんだよ。パンダが好きで上野動物園に毎月、通っているとかそういう人ならまだしも、アメリカに住んでてパンダなんてどうでも良いのが見ればわかるようなクズ評論家が、パンダで暮らす人々の損害を補填してくれるんでしょうか。

あほなんですか。馬鹿なんですか。パンダは税金で借りてるだけなんですよ。そして、逆に税金払って人に保証してくれるのかと突っ込まれている。東京都が年賀100億ドル払ってるようだが、そのレンタル料をお前はアメリカに住んでいるなら一円も払ってもいないじゃないか。お前は上野動物園に何の関係があるんだよ。このくそ評論家がアホ過ぎてツッコミどころだらけという。

じゃあ、お前が100億円だして借りたらいいだろう。パンダで食べている人が可哀想なんだろう。こちらは一切いらないので。パンダ借りるぐらいなら100億円を東京都で何か別のことに使えよ。

そりゃこんなあほなこと左翼の評論家が述べたら総ツッコミ食らうわ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.パンダは中国のものではない。
パンダは、チベットに生息している。
中国がチベットを侵略して強奪したものである。
その動物を有り難る事は、中国の侵略を認めることである。
尖閣のことなど言えなくなる。

子供達には中国共産党の恐ろしさと日本の置かれた厳しい環境を教える良い機会である。

2.私もフィフィさんに共感したし、この期に及んでも「寂しい」と言っている人の気持ちが分かりません。 
借りたものはいつか返すものだし、人間の都合で遠いところへ来たり帰ったりするパンダたちも可哀想です。絶滅危惧種なのに…
今回のシャオレイの帰国で「脱パンダ」のいい機会と受け止めたいです。

3.パンダレンタル料1億円浮きますので外国人強制送還費用に充てるのはいかがでしょうか。費用は、原則として本人が負担しますが、本人が支払えない場合は国(公費)が負担することになります。

1200万円から4000万円もの高額になることもあります。これは、航空券代だけでなく、護送にかかる人件費や安全管理費用、場合によっては長期収容のコストなどが含まれるためです。散財はやめましょう。自国のために使いましょう。

4.パンダがいなくても私たちの生活には何の支障もありません。むしろ多額のレンタル料などを支払う必要がなくなるのでそれでいいと思います。そもそも日本で生まれたパンダの所有権すらないのもおかしな話です。人間の都合で行ったり来たりさせられるパンダも可哀想なので、中国に頭を下げてまで借りる必要はないと思います。

5.高市総理になる前から返還は続いていたので、継続交渉が困難な状況(悪い意味で)が元々あったのでしょう。高市総理の写真を使いまるで彼女のせいと誘導しようとしている記事が不可解です。また今の時代信頼が欠如した国とは関係構築を見直す段階だと思います。粛々と距離を置くのがベストだと思います。

以上の5個だ。

まあ、なんていうのか。動物園はパンダだけがいるわけじゃない。上野動物園は返還が決まっていたパンダがいなくなっても大丈夫なように別の手段を考えてるはずだ。でも、パンダ外交ほど理不尽なことはないからな。なんで税金出して中国に借りないといけないんだよ。

東京都に住んでいる人がパンダを見た割合はどのくらいか知らないが、パンダを見たことがある人数はそこまで多くないだろうに。いなくなるとわかったら見に行きたくなるから行列ができるんだろうけどな。

ほら、なんだっけ。売上が悪くて店を閉めると言い出したときに、客が集まるやつだ。でも、店からすれば普段から客がきてくれないから閉めるしかないのだ。最終回に人が集まってもそれで店が営業しますに普通はならないんだ。パンダがいなくなるときいて、パンダを見に来た人が、また別の動物を見に来るとは限らない。

話がずれてきたな。パンダについてはこれぐらいにして台湾への武器売却を見ていこう化。

記事を引用しよう。

【ワシントン、台北時事】米政府は17日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾が支払う費用は総額で約111億ドル(約1兆7000億円)に上る。高市早苗首相の台湾有事発言の撤回を要求するなど、台湾問題に神経をとがらす中国の反発は必至だ。

米大統領、台湾と交流強化へ法案署名 中国「誤ったシグナル」

 売却するのは、高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)や対艦ミサイル「ハープーン」、対戦車ミサイル「ジャベリン」など。台湾への武器売却は11月に続き、第2次トランプ政権下では2度目。今回は多くのミサイルを含み、金額も異例の規模となった。

 米政府は声明で「受け取る側の安全保障の向上に寄与し、地域の政治的安定、軍事的均衡、経済発展の維持につながる」と述べた。

 トランプ大統領は10月に中国の習近平国家主席と会談。来年4月には訪中も予定している。レアアース(希土類)供給などで中国との緊張が高まったが、関係安定化を目指してきた。

 一方、台湾の頼清徳政権は米側の後ろ盾を得ながら中国に対抗するため、米国からの武器購入に積極的だ。台湾国防部(国防省)は18日、米政府の決定に「心からの感謝」を表明した。

ニュースは以上。

アメリカが怖いチキンの習近平はなにもいわない。こいつらは日本が弱いと思って調子にのっているのだ。そして、必要以上に中国の軍事力を日本人が恐れている。でも、ウクライナ戦争で世界はロシアが数日でウクライナ落とすと述べていたら、全くそうではなかった。

ロシアの軍事力を恐れていたら、実際はそんなことはなかった。だったらロシア以下の中国を恐れる理由はないのだよ。結局、中国共産党は一度も戦争なんてしたことがない。日本はロシアやアメリカに喧嘩を売った過去もある。戦争の経験でいえば中国とは比べものにならないんだよ。

ましてや、米軍が味方するのだから中国が勝てるわけない。しかも、台湾はウクライナとちがって常時、臨戦態勢だ。中国が奇襲するシナリオだっていくつも用意してるあるし、訓練もしているだろう。つまり、鉄壁の守りを築いてるのだ。

そこにアメリカが武器売却すればますます強固となる。いい加減、習近平が台湾を諦めたらいいんじゃないか。平和が一番だと思わないのか。習近平が台湾を諦めたら世界は平和になるじゃないか。日本人は戦争ではなく平和を望んでいるんだ。

それで中国の反応が笑えるという。短い記事を出しておこう。

【北京共同】中国外務省の報道官は18日、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。

おいおい、まさかチキンの習近平はアメリカには口だけですか。トランプさんは痛くもかゆくもないぞ。むしろ、日本に恫喝外交していたら、裏ではアメリカがレッドラインとやらを闊歩しまくりなんだが。

ほら、中国さん。口だけ番長ではなくてアメリカに対して制裁でもしたらどうですか?レアアース規制があるでしょう?小麦輸入やめればいいじゃん?ええ?怖くてできない?やったら関税100%にされちゃう?

メンツが大事なんですよね。このまま世界中から笑われるだけだぞ。世界の覇権を目指す国家がアメリカには何も言えないなんてロシア以下ですよね。やはり、習近平よりプーチンの方が遙かに格上だよな。つまり、世界ではこうなっている。

トランプ>プーチ>習近平である。

でも、アメリカにびびってて台湾侵攻なんてできませんよね。この先、中国は日本の親中派を壊滅させてくれるらしいので。なんか知らないけど最強に邪魔だった公明党を切ってくれたもんな。

公明党が中国から指示を受けて、高市政権を潰そうとしたが、むしろ、公明党がいなくなって支持率爆上げだった。さらに援護射撃で中国が高市政権を長期政権へと導いてくれるんだ。

だから、民主主義国家に恫喝外交は悪手なんだよ。国民はそれを見て日本政府が悪いなんて思わないんだから。むしろ、中国ひでえ。高市総理を支持するになるんだよ。実際、数値を見ればわかるだろう。全部、中国のおかげだ。

しかも、無理な中国擁護で左翼まで日本から根絶やしにしてくれるからな。やることなすこと全て恨めとか。笑えますよね。もちろん、保守派はこの機会に親中勢力を一掃に動く。

しかも、アメリカの日本支援はこれだけじゃない。今度は議会が動き出した。トランプさんは強かなので中国と仲良くしたいといいつつ、裏では中国の武力侵攻を食い止めるのだよ。

記事を引用しよう。

台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに中国が反発を強める中、アメリカの上院議員が日本への支持を表明し、中国を批判する決議案を提出しました。

アメリカ議会上院で外交委員会に所属する共和党のリケッツ議員は17日、「中国による日本への威圧に対抗し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案」を提出しました。

同じく外交委員会の民主党・クーンズ議員も賛同していて、決議案の中では「中国側の一方的な挑発に対し、緊張を緩和しようとする日本政府の努力を高く評価する」としたほか、「中国政府による日本への嫌がらせや緊張激化の試みに対し、日本政府・日本国民と共に立つ」と強調。

「地域の安定を損ない、台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする中国政府の試みに反対する日本政府を称賛する」としています。

アメリカ議会ではこれに先立ち、民主党のベラ下院議員らが8日、日本に対する支援を強化するよう求める手紙をトランプ大統領に送っていて、アメリカ議会の中からは中国を批判し、日本への支持を表明する動きが出てきています。

一方、トランプ政権側ですが、ホワイトハウスのレビット報道官が先週、「トランプ大統領は日中両国との良好な関係を維持する考えだ」と話すなど、政権は日中のどちらか一方に肩入れすることは避ける姿勢を続けています。

ニュースは以上。

まあ、トランプさんはベネズエラの封鎖にも動き出したので、中国ばかりに構っている場合でもないんだよ。日本が表に立たせて裏では台湾への交流を深めたり、武器を売ったりとやってるわけだ。

次は韓国経済の話題だ。

ここ数日、ウォンが1480突破して伝説のワロス曲線が復活するなど冬のウォン祭りとなっているが韓国政府はさらなる禁じ手に乗り出した。ええ?国民年金から将来の年金を巻き上げてドル建て債発行や韓国人の投資家がウォンを売ってドルに換えて海外投資するのに警告医以外に何かしたのか?もちろんだ。次はもっと酷い。

今度は韓国の輸出業者の代表を呼び出してドルを出せと命令した。うわあ。李在明政権、韓国企業のドルまで奪うつもりか。もう、やってることが独裁国家そのものである。しかし、これどうみても投資の原則である自由取引を侵害した逸脱行為なんじゃないか。

しかも、韓国政府そのものだぞ。韓国の法律がどうなっているか知らないが、明らかにやりすぎなんだよな。

記事を引用しよう。

18日、キム·ヨンボム大統領室政策室長はサムスン·SK·現代自動車·LG·ロッテ·ハンファ·HD現代など7大グループの経営陣を呼び、外国為替市場関連会議を開いた。 同日、金室長は7大グループから両替状況と今後の為替ヘッジ計画などを聞いた。

さらに、海外で稼いだ外貨を国内に還流する案も話し合ったという。 会議では今年の年間輸出額をはじめ、△両替計画△来年の海外投資規模と資金調達案△為替ヘッジ戦略△現物·先物売り越し額などを共有した。

大統領室が事実上、輸出大手企業を呼び、為替防御に協力するよう要求した中、外国為替当局は同日、輸出企業のウォン用途の外貨融資範囲を拡大する案などを発表した。 企業が海外から借りた資金を国内で両替すれば、ウォン安の圧力を下げる効果があるものと政府は期待している。


1997年の通貨危機当時、企業の外貨借り入れによって事態が悪化した経験のため、これまで規制をかけてきたが、昨年12月に施設資金用の貸し出しを許可したのに続き、1年ぶりに運営資金まで外貨貸し出しの範囲を増やしたのだ。

もちろん、当面は輸出大手企業が外貨を大量に借りる可能性は高くない。 ただ、今後米国基準金利が下がり、韓米間の金利差が狭まれば、外貨融資を活用することができる。 また、円を活用した外貨融資は直ちに増える可能性が高い。 このほか、政府は同日、銀行と外国人に対する外国為替規制も緩和した。

一方、国内証券会社各社は、投資家保護を名分に、海外投資に対する新規マーケティングを中止することを決めた。 ウォン高に転じることになれば、それだけ海外投資家が為替差損を見ることができるためだと説明したが、事実上、政府の圧迫による措置と見られる。

ニュースは以上。

輸出企業がドルを借りるのを緩和した?違うよな。これは明らかに韓国企業がドルを借りて国内でウォンに換えて為替防衛しろというやつじゃないか。うわあ。すげえ。ただの企業に為替防衛の義務までおわせるのか。

もう、意味がわからない。おいおい、韓国政府の頭の中はどうなっているんだよ。ドルを借りるか、借りないか。そのドルを何処に使うかなんて企業の自由だ。それをわざわざ呼び出して、縛ってウォン防衛に協力しろ。なんだこの政府は・・・・頭おかしいんじゃないか。

まさにもう1500突破させないためなら何でもやる。むしろ、韓国企業は全てドルを借りてウォンに代えろ。国内に投資しろとか。そのドルを借りた利息は誰が払ってくれるんですか?なんか上には緩和とか書いてあるが、どう見てもドル不足だから企業にドルを借りてウォンを守れとしか読めない。緩和じゃない。拘束だよ。鉄の鎖でがんじがらめだよ。

こちらは韓国経済を看取って16年、来年は17年になるのだが、いやいや、リーマン時でもこんな意味不明なことはしなかったぞ。サムスン電子を脅してドルを吐き出させたことはあったが、今では範囲がサムスンだけじゃない。上から7大グループだ。まさに企業砲だよな。

それで国内投資証券会社は海外投資に対する新規マーケティングを中止したと。ウォン高に転じる?どうやってだよ?まさか、韓国企業がドルを借りて通貨防衛すれば、ウォン高になるとでも?頭、おかしいんじゃないか。

そういう問題じゃないんだ。ヘッジファンドは韓国企業が持っている全てのドルよりも、ドルを大量に持っている。なぜならヘッジファンドは世界有数の銀行に繋がってるのだから。

韓国政府だけで勝ち目ないからと国民年金突入、企業まで協力させてドル防衛。でも、それやれば誰が将来にドルを稼ぐんですか?まさか、今だけ持てば事態は好転するとでも?事態が好転するならウォンはそもそも売られてないんだよ。

それはアメリカが利上げに動くならいいが、トランプさんは利下げ派なので、インフレが高止まりしない限りは据え置きか利下げだぞ。その利下げも年1回か、2回程度。それでウォン安が止まるとは思えんな。

1400がニューノーマルと定着して来年は1500がニューノーマルとなりそうなんだが。

だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状

日中対立は中国が振り上げた拳を下ろせないまま勝手に進んでおり、マスコミはパンダがどうとか意味不明な事を述べているが、そんなことはどうでもいい。なぜなら、中国が必死なのは経済が酷いので日本を敵視させることで国内不満を和らげようとする意図が明白なのだ。

しかし、それはオウンゴールである。普通の日本企やアーティストは中国にいくことやイベントすることは避けるし、日本企業の撤退も加速する。不買運動というのは将来的に日本市場を失うことにつながるので、一番ダメージを食らうのはやるほうだったりするのは韓国経済のノージャパンを見てきた日本人ならよくわかるだろう。

中国人観光客がいなくなった日本は打撃を受けたという話がある。そりゃ、中国人優遇する宿泊業などはダメージはあるだろうが、そもそも外国人だからと優遇するようなクズ営業スタイルに日本人が同情する理由は一切ない。それは経営スタイルがアホなだけで、何度もチャイナリスクがあったにもかかわらず、それに対応すらしていない企業なんてどうでもいい。

一国に依存したり、外国人に依存する経営は地震といった災害がいつ起こるかわからない日本においては避けた方がいいのはいうまでもない。これは宿泊業だけじゃない。飲食業もそうだ。なんで何百年も営業してきた老舗が英語や中国語、韓国語の看板を掲げているんだよ。街の雰囲気ぶち壊しだぞ。その時点でそこで食事する気が台無しである。

こちらは日本で最も有名な観光都市、京都に住んでいるのでそういう伝統や景観を守るといいながら、実は全く守ってない店が多いことに辟易している。いかにも京料理出すような店に英語や中国語、韓国語はなじまないんだよ。利便性考えたら仕方ないと思うかもしれないが、観光客が増えて守りたいものってなんだよ。

なんでその観光客がそこに訪れるかを理解しているのか。京都という1300年の都の風景や文化を観に来ているのだ。そこに何でもごちゃ混ぜしたような韓国みたいな文化はいらないんだよ。

なんか話がずれてきたが、実は中国人観光客が減ってもたいした影響はなかったんだよ。

記事を引用しよう。

ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。

観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。

2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。

11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。

先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、前年(54万6339人)と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。

これでことし1月からの累計は約3907万人で、過去最多だった去年1年間の3687万人をひと月分早く更新し、史上初の4000万人超えが確実視されています。

ニュースは以上。

すでに今年の観光客は去年より多い、過去最多であり、史上初の4000万人だ。コンだけ外国人が来るのに中国人が来ないなんて些細なことなんだよ。しかも、11月は昨年より多いじゃないか。中国人減ったんですよね?なんで昨年より多いんだよ。

それで、一体、これのどこに2兆円の損失が出てくるのか。是非とも、専門家の意見をききたいよな。まあ、こちらはこうなることを予想していた。中国人は外国人観光客で2ありしかない。その2割が消えれば、残り8割の外国人が中国人がいなくなって快適となり、客が増える。世界中で嫌われている中国人がいない街なんて最高じゃないか。

こちらは毎年、初詣に京都の伏見稲荷神社に1月か、2月ぐらいに出かけるのだが、その時に中国人観光客団体ツアーに何度も出くわしてたからな。何十人も中国人がぞろぞろ喋りながら歩いてるんだ。そして伏見稲荷駅がめっちゃ込んでるんだよ。来年は出くわすこともなさそうで最高だな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

村山慶輔認証済み

(株)やまとごころ 代表取締役/インバウンド戦略アドバイザー

1.3900万人突破は単なる好調さではなく、日本の観光が「一国依存の揺れ」を吸収できる段階に入ったことを示している。中国の動向は象徴的に語られやすいが、実際には欧米・豪州を中心に訪問目的や滞在形態が多様化し、需要の土台が広がっている。
一方で宿泊・観光事業者の現場では、都市部や特定時期への集中、価格上昇、人手不足といった負荷が同時に強まる。4000万人という数字を達成点にせず、地域分散と受け入れの質をどこまで具体化できるかが、次の評価軸になっていく。

2.京都住みですが、中国人は確かに少なくなっています。
ですが記事にある通り外国人の数は変わらない印象ですし、東南アジア系やヨーロッパ系の人が前よりも目立つようになりました。
特にありがたいのは中国の団体客がほぼいないので、駅でも邪魔にならないです。
他の分野でも中国に依存しないように努めないといけない。
観光の面では何よりも観光客と住民の共存策が必須です。
中国人が少なくなったとはいえ京都だと本当に外国人が多すぎて大変です。

3.中国人の日本渡航自粛のニュースもあってそれ以外の国からの訪日客が増加している可能性もあるのでは?って思います。他国でも中国人旅行者に辟易して中国人旅行者の入国を停止や厳しくする動きがあるとか。そういった中国人旅行者に辟易した国の方々が中国人の訪日自粛で中国人旅行者が減っているなら日本に…って考えても不思議ないですよね。日本のマナーやルールや方を尊重し守り楽しく日本観光をしよい思い出を作ってほしいと思います。

4.訪日外国人が年間4000万人確実は凄いですね。
日本の良さが国際社会に広く浸透しているからだと思います。
SNSで訪日した外国人観光客が日本に来た理由や感想を言う場面を見ますが、
日本は国際社会の多くの国の人が憧れている国のひとつのようです。アニメやマンガ、映画、音楽などエンタメで日本好きになった人も多いです。
また、
日本の治安の良さ、秩序ある清潔な街並み、日本人の親切で丁寧な応対に感激する外国人も多いです。
日本人として何気無く暮らしている日常生活でも、訪日外国人には「別世界」に見えて夢の国と言う外国の方も結構多いです。
日本人気がオーバーツーリズムとなり問題になっていますが、中国人の自粛規制が多くならば、オーバーツーリズムも緩和され丁度良くなるかも知れませんね。

5.狭い日本にあった観光客で良いと思う。
来すぎて飽きられても困るし、きめ細かいサービスが日本の良さなのに、多いと雑になってくると思う。

中国人が来すぎて、マナーもそうだけど、人人では、疲れてくると思う。
程良い距離感と魅力で来てもらえるようになるべき!

私有地に勝手に入ってくるのも、こんなにいるからバレないやろみたいな気持ちあると思う。

サービスも大切だが、本来の日本の良さをアピールすべきだし、毅然とした対応をするべきだと思う。
安心安全が崩れると元に戻すのは、何倍も大変だから!

それがお互いのためだと思う。

以上の5個だ。

そもそも4000万人とか受け入れるキャバを越えてるのだから、中国人がいなくなってもたいした影響はでないてことだ。実際、日本に来る観光客で重要なのは円安効果であって、別に中国人がインバウンドを支えてるわけではない。

日本の円安が続く以上、外国人観光客はたくさん来るてことだ。どちらにせよ。この先、中国人がいなくなれば観光客の日本観光に対する評価は上がる。

地元人がうざいとおもっているんだから、当然、他の観光客もそう思っているんだよ。京都の風景は静かな環境でこそ最高に活きるのだ。

話がずれたが中国経済が酷いのを見ていこう化。

では、記事を引用しよう。

中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。

 台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。

(略)

 中国政府が公式に発表する消費者物価指数(CPI)は2023年初頭からほぼ変化がなく、時折小幅な上昇を見せるにとどまる。そして実態としては、むしろデフレが進行している。

 ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。北京や上海など主要都市の住宅価格は27%と大幅に下落し、次のテスラと名高かったBYD車は27%、卵や牛すね肉は14%値下がりした。家賃も9%下がっている。

 中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。

(略)

 実質的なデフレと給与水準の低下が進行する中国で、人々は少しでも節約しようと必死だ。

 英BBCが取りあげた中国の29歳男性は、1日2食を約10元(約220円)で賄う極端な節約生活をSNSで発信し、話題を呼んでいる。この男性自身も、こうした極度の節約生活で貯蓄したという。1食あたりわずか約110円で凌ぐ動画が注目を集めるほど、節約術への需要は強い。

 節約を発信するインフルエンサーは彼だけではない。24歳の女性は、ミニマリスト生活を提唱し、中国版インスタグラムとも呼ばれる小紅書(シャオホンシュー)で約10万人のフォロワーを抱える。高価なスキンケア製品は用いず、石鹸1つで全身を洗う様子や、長持ちするというだけの基準で選んだ衣類やバッグを紹介している。

 中国に蔓延するデフレを受け、こうした節約志向はますます広がっている。ブルームバーグは、供給過剰により企業の業績が悪化し、賃金の低下が発生。これにより消費がさらに冷え込む負のループに陥っていると指摘する。IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準だ。

(略)

■中国は威圧外交を通じて自滅している

 このように国内経済が混迷を深める中でも、中国政府は日本への圧力を緩めない。むしろ、国民の不満を隣国へ向かわせることに利があるとの判断なのかもしれない。

 AP通信は、台湾発言の撤回圧力をかける中国の手法が、もはや「おなじみの戦略」であると論じる。2020年にはオーストラリアワインへの関税、2012年にはフィリピン産バナナの輸入制限と、経済力を武器に相手国を威圧してきた。被害者は日本だけではないようだ。

 ただし、こうした威圧外交には代償が伴う。

 米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

 一連の騒動を経て、日米の経済・安全保障の絆がさらに深化したとの指摘もある。国内問題の隠れ蓑として威圧外交を続ける中国は、国際社会での孤立を強めている。

ニュースは以上。

1日2食220円って。日本じゃ1食ですらきついな。確かにカップメン食えば1食なら150円ぐらいでなんとかなるが、栄養不足で生きるのは難しい。バランス良い食事というか。基本的に野菜の栄養と鉄分を摂取しないといけない。

こちらは医者に言われたことだが、鉄分を摂取しないと貧血になって最悪、入院するはめになると。貧血はわりと怖いそうだ。だから、皆様も鉄分の摂取を心がけてほしい。ニラレバ炒めとか。そういうのでもいいのだが、こちらはジョアを飲んで鉄分を補っている。野菜はとにかく食べる。これはスーパーで売っている小さなパックでもいい。

無理なら野菜ジュースを飲んでおく。あと、天ぷらやあげものといった脂っこいものは控える。肉だけじゃなく魚も食べよう。納豆もいいぞ。そんな感じの食事を心がければわりと健康体でいられるそうだ。

だから、中国人の1日2食220円、日本ではかなり難しいとおもう。

中国経済の話に戻すと、IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準。これはやばやばだな。おいおい、200カ国でワースト2位かよ。どんだけ物価上がってないんだよ。

それで、こちらも指摘したが今回の件で高市総理を叩くのは左翼メディアや中国大好き人間だけである。そして高い支持率を維持している。つまり、日本人からすれば中国が鬱陶しい。むしろ、日本人を怒らせてしまった結果、高市総理を支持したくなってるのだ。

専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

だから、結局はオウンゴールにしかならないと述べてるんだよ。でも、中国はメンツがあるのでやめないだろう。そして、国民も情報遮断されて日本憎いと思い続ける。日本人にとってラッキーな展開である。だって中国人が自らいなくなるんだから。メイドインチャイナが、この先、欧米から排除される動きは加速している。もう、大国は中国製は市場食い荒らされるだけで迷惑なんだよ。

次は韓国経済の話題だ。

昨日、ウォンが1480突破して大盛り上がりだったわけだが、実は昨日の夜から深夜にかけて凄まじい攻防戦が繰り広げられていた。

まずはこのチャートを見てほしい。

なんだ。このギザギザチャートはとおもうだろう。

そう。これは1476から1479に1分間で行ったり来たりしていた壮絶な撃ち合いの記録なのだ。17時半ぐらいから22時半ぐらいまで必死の攻防戦。韓銀がひたすらドルを使って介入しており、そこから超韓銀砲で1470ウォンまで押し戻したわけだ。

まさに最高のショーだと思わないか。しかし、いくら韓銀が韓銀砲で押し返そうがそんなのは介入が止んだらフルボッコである。結局、朝の9時半には・・・。

1477ウォンです。だから言ったじゃないか。無駄にドルを消費するだけだって。いいんですか。そんなドンドンドルを溶かしても。来年から米投資にドルがたくさんいますよね。このままだと死にますよ?文字通り。トランプさんは期限までしか待ってくれないぞ。ドル足りないなら自動車関税25%に戻す!

そんな未来が透けてくるという。でも、韓国ウォンレートがこのままだと韓国人が凍死か、餓死かの二択を迫られる。なぜなら、輸入物価が上昇してインフレとなるからだ。

今回の記事はウォン安がもたらす物価上昇を見ていく。

記事を引用しよう。

ウォン/ドル為替レートが来年まで高空行進する場合、消費者物価上昇率も2%台前半~中盤まで高くなる可能性があるという展望が出た。

17日、韓銀は「物価安定目標運営状況点検」報告書を通じて「来年の為替レートが現在のような1470ウォン内外の高い水準を持続すれば為替レートの物価転嫁効果が拡大する恐れがある」としてこのように明らかにした。

韓国銀行が先月提示した来年の消費者物価上昇率展望値が2.1%である点を考慮すれば、為替レート水準により既存展望値を小幅に上回ることができるという分析だ。 月別消費者物価上昇率はすでに9月2.1%から10月と11月に相次いで2.4%に多少高まった。

韓銀は物価上昇幅拡大の背景と関連して、長い秋夕連休を前後した旅行需要増加で個人サービス価格が一時急騰した中で、農畜水産物と石油類価格が上がった影響が大きかったと分析した。

細部的には為替レート上昇の影響が0.1%ポイント、気象悪化などその他の要因が0.2%ポイント程度だったと推定した。

品目別物価を分けてみると、11月の農畜水産物価格は農産物、畜産物、水産物ともに5%を超える高い上昇率を記録した。 この中で水産物価格は当分高い水準の騰勢を持続するだろうが、農産物は出荷拡大と政府物価対策、畜産物は豚肉など供給拡大と年末割引行事などで次第に価格上昇幅が縮小されると韓銀は見通した。

韓国銀行は為替レートの影響と関連して「畜産物は輸入牛肉価格が上昇し為替レート効果が一部現れており、輸入比重が高いサバ、イカなど水産物も為替レートの動きにより価格変動性が拡大する可能性がある」と説明した。

石油類の場合、最近の為替レートと国際精製マージンの上昇の影響で価格が大幅に上昇した。 ただ、最近の原油価格の下落で製品価格の中で原材料の比重が減り、石油類価格の為替レート敏感度も多少低くなったというのが韓銀の分析だ。

韓銀は、為替レートがさらに上昇しなければ、石油類価格が今月まで高い上昇傾向を見せたが、来年初めから徐々に下落するものと予想した。

一方、韓銀は昨年末に急騰した為替レートと国際原油価格の影響などで今月から基底効果が現れ、物価下方要因として作用するものと見た。 品目別には石油類が今月から来年1月まで、農畜水産物は今月から来年3月までそれぞれ基底効果が大きく現れるという観測だ。

これを受け、消費者物価の上昇率は来年第1四半期中の目標水準である2%に迫るものと見込んだ。 冬季の異常気象や家畜伝染病の発生状況などによる農畜水産物価格の上昇への懸念を、その他の変数として取り上げた。

ニュースは以上。

韓国はウォン安を食い止めないと輸入物価が高騰して庶民は大変な事態となる。しかし、ドルを使い過ぎれば米投資ができなくなり詰む。どちらに転んでも興味深い展開であり、来年の韓国経済も大いに楽しめそうな予感で胸いっぱいだ。

1480越えて焦って超韓銀砲を撃っても、一日もまたずに戻されているのだ。これを年末まであと何回、やり続けるんだよ。だいたい1470ウォン水準でも、輸入物価高騰に歯止めはかからないだろうに。だから、もう楽になってしまえよ。別にいいじゃないか。介入しなければドルは減らない。ドル不足にならない。米投資もなんとかできる。

ちょっとウォンが1500とか、1600とか、2000とかそんな世界まで落ちるだけだよ。なあに大丈夫大丈夫。別に2000ウォンになっても過去の通貨危機みたいなことは起こらないさ。だって韓国だけの現象なんだから、「通貨危機」じゃないよな。

単にウォンがゴミになるだけ。外国人投資家はウォンがゴミにになればサムスン電子やSKハイニックスの株だけは買ってくれるといいね。半導体が好調の理由はAIバブル。だが、それも最近は不穏な動きを見せ始めている。

今朝の証券市場で、オラクルも落ちてるもんな。トランプさんがベネズエラのタンカー出入国を封鎖して原油価格もあがっている。フィラデルフィア半導体指数も3.5%も落ちている。

あれれ?韓国さん。半導体好調だったはずですよね?ウォン安が爆速で、半導体まで転けそうになってますが、大丈夫なんですか。来年、やばくないですか。半導体一本足打法の利き足が捻挫でもしたかのようだ。でも、まだ軽い怪我だ。骨折ではない。でも、バブルって弾け始めたら直ぐですよ?

今年の韓国経済はトランプ関税に振り回されて、来年はウォン安とインフレに振り回される。そんな未来予測が出てきたのだが、こちらは2026年で韓国経済がデフォルトするとか思っていない。思ってはいないが、頼みの半導体が転けたら、韓国は何で食べていくのかについては謎である。ここ10年で成長産業が何一つないからな。

しかし、年末にかけて面白くなってきたな。ウォンウォッチで忙しいのにAIバブル崩壊の兆しや、原油価格高騰の動きも出てきた。まあ、全部取り上げていく予定だが、韓国政府が思い浮かべる未来よりも酷くなることは保証しよう。

ウォンニャス速報 どれだけ介入しようが無駄無駄無駄!1480突破したウォンは1500一直線!

皆様、お待たせしました。

みんな、大好きウォンニャス速報が帰ってきました。これは1480突破したら、ウォンニャス速報を作成するという話だった。それで今朝にウォンはついに1480を突破した。だから、こちらは今日の動画の編集を終えてから、今、アップロード待ちにウォンニャス速報の原稿を書いているというわけだ。

こちらは年内にウォンが1500突破すると予測しているのだが、1480突破したことで残り20ウォンとなった。実際、2025年4月8日の1485ウォン辺りが今年の最安値となるわけだが、ここからトランプ関税が吹き荒れて、戒厳令から尹錫悦が弾劾されて、李在明が大統領となったこともあり、ウォンは1350付近まで上昇した。

まずは一年を振り返ろうか。

李在明が大統領に就任した6月にウォンは1350ウォンほどあげたのだが、それから1ヶ月ぐらいで1400に戻ってしまう。さらに10月に一度は1390ウォンまで上げても、それからはフルボッコで1480ウォンまで落ちていった。

4月から重要であった米利下げ動向も、米CPIも、李在明が選挙に勝つのか。トランプ関税がどうなるのか。そういう一切全ての不安材料は消えた。それが米関税MOU妥結と今年の最後のFOMCによる米利下げと、パウエル議長の発言である。

それをこちらはわかりやすくこう表現した。大ウォンヤス時代が来ると。

売れ!この世のウォンの全て売り払え!世はまさに大ウォンヤス時代!

ウォンピースは始まったのだよ。世界史の紐を解くと、大航海時代とは15世紀半ばから17世紀半ばをさす、今は大航海時代ではなくて、「大交易時代」とか呼ばれてるようだが、こちらが習った時は大航海時代だったんだよな。

それはいいとして、年台に直せば1450~1650てところだ。つまり、この時代こそ、まさに大ウォンヤス時代である。なぜなら、ここからウォンを上げる材料が全て消えたからだ。実際、真面目はなしウォンをあげるには、韓銀が利上げするか。アメリカが利下げするか。大規模介入して無理矢理あげるか。この3つしかない。

そりゃ長期的に見れば、日韓通貨スワップ増額、米韓通貨スワップ締結など他国から支援、他にもいくつかあるのだが、大事なのは、韓国は来年も利上げするのが難しい状況であり、他国にウォン動向を委ねることしか実質、できないてこと。そして、ウォンが売られる理由は米関税MOU妥結である。

これによって韓国は今後、10年間、毎年200億ドルの現金をアメリカに投資する。総額6000億ドル以上の米投資である。韓国は外貨準備高を4000億ドルぐらいもっているが、その利息では200億ドルも届かない。100億ドルあればいいほうじゃないか。

だから、専門家は外貨準備高を1兆ドルぐらいまで増やせというのだが、そもそも、韓国はドルを使って為替介入して通貨防衛しないといけないのに、どうやって外貨準備高を増やせというのか。無理ゲーです。大量にドルを使うのに外貨準備高が大幅に増えるわけないだろう。

このような情報がヘッジファンドはすでに完全に理解しているので、韓国ウォンはこの先、売られていくしかないのだ。だって上げる材料がないんだから。少なくともパウエル議長が交代するまでは利下げはないので、来年の5月頃までは好転しない。これをこちらはウォン安の「ゴールデンタイム」と名付けた。

実際、上げる材料がないんだから売れば売るほど儲かるんだよ。韓銀が必死に介入してウォンヤスを食い止めても、わかりやすい介入ライン過ぎて、ただのヘッジファンドに玩具にしかされてない。

それで、てきとうに思いついたけど、ちょうどウォンレートとぴったり一致するのが笑えるよな。もちろん、「ウォンピース」なのでちゃんと航海ルートを設定する。

1450がイーストウォンである。そして、1500でいよいよグランドウォンに突入だ。つまり、1480はどこですか。コックが仲間になったところぐらいか。レストランで戦ったときだ。でも、グランドウォンってかっけええな。

GRAND。偉大なるという意味だから、そのままなら偉大なウォンということだ。偉大なウォンがひたすら売られていくのだ。

大事なのは1480と1500である。レストランの戦いが終わり、次は航海士を仲間にするところだ。それが終わればいよいよ始まりの町「ローウォンタウン」だ。これが1490ウォン辺り。

グランドウォンを超えてからのレート設定はその時でいいだろう。来年はどこまでいくのか。専門家は1600まで落ちると予測しているが、実際、そればかりはどうなるかわからない。しかし、ウォンが上がる材料はまったくない。

現状把握はこんな感じでいいだろうか。因みにウォンダムに例えた「1年戦争ルート」もあるのだが、これもそのうち出しておきたいところだ。でも、1500いったら一年戦争も終わりだよな。ゼータの時代か。外伝なのか。0083なのか。

では、今日の開幕からウォンレートを見ていこう化。因みに開幕というのは9時である。そして終わりは15時半ではなく、深夜の2時である。ただ、こちらは深夜の2時に確認してウォンヤス速報を作成するのは難しいので、以前の15時半の終了レートを区切りとしている。韓国メディアもそうなっている。

開幕は1474.5。

それではチャートをどうぞ。

見ての通り、開幕からウォンは大ピンチ。こちらは動画の記事作成しながら、チャートをウォッチしていたのだが、1475ウォンまであっさり1時間で突破される。ついにきたか。高まる1480への期待。

しかし、先日は1479ウォンの寸止めを何度も味合わされてきた。だいたい147.65とかさがって、1480いきませんでしたとか。それが何回続いたか。だが、ウォンを売られる速度は速まっていたので、今日こそは1480越えるんじゃないか。そんな期待だった。

それで原稿を一通り書き終えて、11時頃にチェックしたら、1477ウォンまで上昇しているじゃないか。ついにきたのか。ここからの編集はいったんストップ。

ウォン動向に注目する。

1477・・・1478・・・とじりじり下げていく。いよいよだ。後2ウォン。さらに1479!

きたあ。いよいよ残り1ウォンだ。思わず叫んだ。

いけえ。ウォン!忌まわしき記憶とともに!

そして、次の瞬間にそれは訪れた。1480突破だ。それは11時10分頃だ。リアルタイムで1480突破を目撃した。やった。やったぞ。ついにやった。今日は赤飯だ!

というぐらい喜んでみていたのだが、そこから1480の攻防戦が始まる。韓銀だってこのまま1480を越えて終わらせたくない。必死に韓銀砲を撃ち込んで応戦した。

だが、ヘッジファンドもウォン売り加速。まさにインファイトで殴り合いが続く。それが数時間に及ぶ大攻防戦となった。

15時半の結果、1479.8で終わる。なんとぎりぎり1480突破させずだ。まさに維持でも押さえ込んだてやつだ。しかし、突破された事実は変わらない。そもそも15時半ではない。深夜2時まで続くのだ。

■2026年12月17日の韓国証券市場の結果

コスダック指数 5.04ポイント▼ 911.07(終値)
総合株価指数 57.28ポイント▲ 4056.41(終値)
ウォン・ドル相場 2.8ウォン安 1479.8(午後3時半現在)

以上となった。

では、最後に今日のウォン動向をニュースでおさらいしておこう。

記事を引用しよう。

政府が最近、国民年金·韓国銀行など機関を動員して為替レート安定措置に拍車をかけているが、17日にドル当りウォン貨価格が1480ウォン台に進入するなどウォン安が深刻化している。

これに対し金融投資家の間ではウォン·ドル為替レートの心理的抵抗線と見なされていた1400ウォンはニューノーマルになり、まもなく1500ウォン台まで突破されるだろうという憂慮が大きくなっている。

17日、ソウル外国為替市場によると、同日午前11時20分現在、1ドル当たりのウォン相場は前日より6.50(0.44%)下がった1481.0ウォンを記録し、取引中1480ウォン台を突破した。 同日、1ドル当たりのウォン相場は前日比2.5ウォン高の1474.5ウォンで取引を開始した後、直ちに下落傾向に転じた。

今月に入って、1ドル当たりのウォン相場は平均1470ウォン台を維持し、通貨危機以降、月間基準で最高水準を記録している。

今月のウォン相場の週間取引基準終値は、今月2日(1469.5ウォン)、3日(1467.0ウォン)、8日(1469.5ウォン)、9日(1466.6ウォン)を除いて計1470ウォン台を記録した。

ドルが米国10、11月の雇用報告書の発表結果、雇用に対する不安の流入で劣勢を見せているにもかかわらず、ドル当たりのウォン安が深刻化している最近の状況は異例のことだという評価が出ている。

これは個人の海外投資拡大と外国人のウォン売り、米国連邦準備制度(Fed)金利引き下げに対する不確実性、国内基準金利凍結にともなう韓米金利差拡大など複合的要因が作用したものと分析される。

この日もやはり危険資産回避の雰囲気の中で国内証券市場の外国人売り越しが続く中で、ドル当りウォン貨価格は前日対比下落の流れを帯びている。

後省略。

このようにウォンは1480突破した。年末に1500越えるか。必死に大規模介入して食い止めるのか。でも、為替防衛とは短距離走ではない。いうなれば終わりのないマラソンである。だから、短期で1500阻止したところで、韓国の状況に変化がなければウォンは売られていく。投資家が1500を危惧?いやいや、むしろ、待ってるよな。

「笑顔の訪中は罠だった?」マクロン氏、国賓訪問後に態度一変、中国製品にトランプ式制裁示唆!

中国大好きだったはずのフランスのマクロン氏が対中関税強化に乗り出した。ええ?この前、笑顔で習近平と中国で会談してなかった?そう思うかもしれないが、それはただの演技だったというのが今回の記事。

これはトランプさんもそうだが、中国とは表向きには仲良くしてるように見えて、台湾に武器売却を二度承認したりしている。だから、外交の会談だけを見て、マクロン氏を評価するのは時期尚早てことになる。いやいや、今までフランスは中国べったりだったじゃないか。そう思うだろう。

しかし、先週に特集した記事を思い出してほしい。中国はアメリカから追い出された形となり、大量の中国製が格安で欧州に流れた。その結果、対中貿易赤字はどれだけ膨らんだのか。もう一度、その箇所を引用しよう。

中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル(約46兆7900億円)に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。

なんと中国の貿易黒字が3000億ドルだ。逆に言えばEUは中国から貿易赤字が3000億ドルである。そりゃ、マクロンというか、EUはこのまま中国製を輸入できるわけないんだよ。自国産業が完全に中国製に則られるからな。しかも、その記事には中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があると書いてあった。

1年で貿易赤字3000億ドル。ユーロ圏の雇用は3分の1位に相当する5000万人超奪われる。中国はウハウハだが、EUからすれば放置できるような状況ではない。そうなればどうなるか。みんな、トランプ式を真似するようになるんだよ。つまり、中国製品を輸入させないように高関税や数を制限する。

これもブロック経済政策の動きだ。数年前から世界はブロック経済政策に動くと何度も指摘しているが、事実上、中国製を世界中が脅威とみなしているのが丸わかりなんだよな。欧州は動くのが遅い。トランプさんの中国に対する関税は必要なことであったことを今更、気づいたわけだ。でも、気づく前に3000億ドル、5000万人の雇用が中国に奪われたんだぞ。どう見ても時間がないのだよ。

EUはすぐさま中国製の輸入を食い止めないと毎年、3000億ドル以上の対中赤字を抱え込むのだ、そうなればEU経済はボロボロ。失業者が街に溢れていくだろう。EUの人々はノーチャイナを叫んでデモを頻発させる。十分、予測可能な未来である。

結局、過剰生産された安い中国製に飛びつけば、周りに回って国を滅ぼしていく。マクロン氏が馬鹿でない限りは気づいたてことだ。

記事を引用しよう。

エマニュエル・マクロン仏大統領が中国への国賓訪問を終えた直後、中国に対し高関税の導入を示唆した。

AFP通信によると、マクロン大統領は7日(現地時間)付の仏経済紙「レゼコー」とのインタビューで、中国側に対し、欧州連合(EU)に対する巨額の貿易黒字を縮小するための措置を取るよう求めた。

大統領は「もし中国が応じなければ、欧州側は今後数か月のうちに強力な措置を取らざるを得ないと伝えた」と述べ、その一例として「中国製品への関税」を挙げ、米国が中国に科してきた措置にならう可能性に言及した。

レゼコーによれば、2024年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ(約54兆円)規模に達すると見込まれている。

27か国のEU加盟国は、関税などの通商政策をそれぞれ独自に決めることはできず、行政執行機関にあたる欧州委員会が一元的に担っている。

マクロン大統領は、対中貿易赤字の是正をめぐり、EU全体として受け入れ可能な合意を取りまとめるのは容易ではないと認めたうえで、加盟国の中で最大の経済規模を持つドイツについて「まだ我々の立場と完全には一致していない」と述べ、ドイツの慎重姿勢にも言及した。

ニュースは以上。

ドイツもアホでなければ中国産の流入を止めると思われるが、しかし、3000億ユーロなのか。3000億ドルなのか。どっちなんだよ。3000億ユーロならもっと被害が増えるんだよな。46兆円と54兆円だからな。

この現状を見てトランプさんのやってることは間違いだと述べた馬鹿な専門家は全員、訂正して謝罪すべきだよな。当然、EUが中国に高関税を課せば、大量の中国産はメキシコやカナダなどに大きな市場に流入する。そうなってくると来年のG7は中国製の排除が会談内容になるんじゃないか。

アメリカ、EUが高関税をかけて、イギリス、カナダや日本がかけないわけがないんだよな。でないとさらに市場を食い荒らされる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.国内の主要メディアは仏中で日本潰す相談をしてる、高市退陣って言ってたけどどうなったの?

2.マクロンの訪中は以前からの予定で急に変更は国際儀礼に反するから一応行った岳だよ、

3.さすがの日和見マクロンも嫌気がさしたか。まあこれがかの国の本来の民度だよ。ハニトラは無かったんだな。

4.この厄介払いのリレーして最後に貧乏くじ引くのは誰になるだろうか

5.日本も中国製品の輸入を禁止すべき・・

6.媚中議員が日本をダメにした。
中国に何も言えない日本にしたのです。
日本も中國製品に高関税をかけるようになるでしょう。
中国製品を排除すれば安価な値段では買えなくなるでしょうが、それでも中国製品を排除しよう。

7.中國が貿易競争の原理を壊した貿易をするからだ。
イエレン財務大臣が少し前に指導に行ったけど、理解できなかったみたい。仕方ないよね。絶対理解できないと思うし。

8.仏はそれほどでないが、ドイツはメルケル時代に中国の甘言に載せられ、めり込んだせいで容易に足を引き抜けなくなっている。技術は盗まれドイツ製品の競争力も失われ更に、中国の市場を失うことを恐れ強く言うことも出来なくなっている。

中国の輸出先としては米欧の割合は大きい。サプライチェーンもそうだが、ドイツのように弱気だと競争力を失い、欧州全体が中国の産業における植民地になり兼ねない。中国は個々での切り崩しを図っている、日本も含めて西側は結束して中国の影響力をそぐことが大事だ。

以上の8個だ。

ドイツだって、メルケルは酷かったが馬鹿ではない。このまま中国製の流入がもたらす未来だって考えることはできるはずだ。そもそも中国製品はシェアを取ったら値上げするので、安く買えるのはその時期だけだ。むしろ、製品はシェアを拡大すればするほど高くなるので騙されてはいけない。

さらにEUがトランプさんを真似るのはこれだけじゃない。今度は例の中国の通販サイトの規制に乗り出した。

記事を引用しよう。

欧州連合(EU)は、中国の電子商取引(EC)プラットフォームを通じて流入する商品の規制を大幅に強化する方針を打ち出した。SHEIN(シーイン)やアリババなど中国系オンライン通販を利用した直送(個人輸入)が急増する中、安全性が確認されていない製品が欧州市場に大量に流入しているとの判断が背景にある。


EUのマイケル・マグラス民主主義・司法・法の支配担当欧州委員は13日(現地時間)、英紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」とのインタビューで「中国から欧州の消費者の自宅へ直接配送される危険な製品が急速に増えている」と警鐘を鳴らした。

マグラス委員は、特に安全性の問題が頻繁に指摘されている品目として、化粧品や玩具を挙げた。「使用者に深刻、あるいは致命的な被害を与えかねない製品も流入しているが、監視要員の過重負担により、実際に阻止できているのはごく一部にすぎない」と現状を説明した。

こうした状況を受け、EUは加盟国の負担を軽減するため、EUの行政機関である欧州委員会が直接取り締まりに関与できるよう、権限を拡大する方針だ。現行の消費者保護規制や市場監視制度だけでは、危険な中国製品の流入を十分に食い止めるには限界があるとしている。


マグラス委員は「問題のある商品が確認されても、SHEINのようなプラットフォームが販売リストから削除するだけで終わるケースが多い」と述べ「より強力な抑止力が必要だ」と強調した。

欧州委員会は最近、未成年を想起させる外見の成人向け人形など、違法性が疑われる商品を販売したとして、SHEINに対する正式調査に着手している。調査結果次第では、制裁金が科される可能性もある。フランスではすでに、問題のある商品の広告を理由に、国内でのSHEINサイト運営を一時停止した経緯もある。

これとは別にEUは、安価な中国製EC商品の流入を抑制するため、現在150ユーロ(約25万5,000円)未満の小包に適用されている免税措置を廃止することで合意した。全面的な関税導入に先立ち、来年7月からは低価格の小包に対し、商品カテゴリーごとに1件あたり3ユーロの手数料を課す計画だ。

先行して米国のドナルド・トランプ政権も、800ドル(約118万円)以下の小包に対する免税制度を廃止し、発送国別の関税を導入した。米政府によると、この措置後、中国および香港から発送される少額小包は、1日平均約400万件から100万件程度へと急減したという。

ニュースは以上。

中国のやることは何処でも同じで免税制度の穴を突くようなことしかしない。トランプさんはそっこう対策を取ったが、EUは来年の7月からとかのべている。実際、子供の玩具に発がん性物質といったものが発見されたニュースは韓国経済でも以前に取り上げた。その玩具で遊んでる子供が深刻な被害を受ける可能性が取り沙汰された。

税関で調べるだけでは限界があるので、もっと大きな枠組みからの規制に乗り出すことが重要だ。

次は韓国経済の話題だ。外交に関しては日本にも用日を続けている李在明であるが、こちらはその間に彼が国内で何をしているのかを監視している。彼がやってることは昨年の戒厳令の首謀者や関係者を根絶やしにすること。すでに尹錫悦や妻であるキム・ゴンヒも逮捕された。それから調査が進んで関係者もどんどん逮捕されている。

李在明からすれば当然だが、彼は独裁国家を築くのが目的なのだから、政治家だけをターゲットにしているわけじゃない。尹錫悦を無駄に擁護していた朝鮮日報ですら、政権が代われば、もう李在明を叩けないクズ新聞に成り果てたので、メディアの萎縮は凄い。だが、彼の支持率はあくまでも半分程度である。

そうなってくると邪魔になるのが庶民の声である。特に韓国が大好きなロウソクデモは防がないといけない。そこで彼は国家運営している場所から100m以内はデモを禁止する法案を成立させようとしている。つまり、ロウソクデモ封じである。

うるさい声は排除する。反対意見の国民の声を聞くつもりなんて最初から与党や李在明にはない。だが、この動きは別に驚くことですらない。李在明を選んだ時点で独裁国家作りに動くのは明白だったし、そう突っ込んできた。

この年内において李在明がやったことは独裁国家体制への移行であり、来年はさらに加速する。なぜなら、来年は必ず反米デモの動きが加速するからだ。

では、記事を引用しよう。

韓国国会でいま、与党・共に民主党が進める「集会及び示威に関する法律(集示法)」改正が火種になっている。焦点は、国会や裁判所といった重要施設の境界から100メートル以内の屋外集会・デモを原則禁止する規定に、禁止場所に「大統領執務室」も追加しようという点だ。

改正案はすでに国会の常任委員会(行政安全委員会)を経て、法制司法委員会も通過したと報じられている。市民団体・参与連帯(PSPD)は、賛否を問う調査で「反対」を明確にした議員が19人にとどまり、与党内ではわずか1人だったと公表した。これを受けて、PSPDは「大統領執務室を集会禁止区域に定めるのは違憲・違法」として反対意見書を提出し、法案の本会議通過を止めるよう訴えている。


だが、なぜこのタイミングで「大統領執務室前100メートル」が争点になったのか。そこには、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権で行われた”大統領執務室の引っ越し”と、その周辺で続いた抗議デモの記憶が色濃く重なる。

「龍山の時代」が生んだ政治的風景


尹前大統領は選挙公約通りに2022年、象徴性の強い青瓦台を離れ、ソウルの龍山にある国防部庁舎へ大統領執務室機能を移した。以後、政権への賛否がぶつかる局面では、龍山の大統領執務室周辺が”政治の最前線”になり、集会・デモをめぐる警察対応や法的判断が繰り返し争点化してきた。

これを象徴するのが、2023年に裁判所が、龍山の大統領執務室近くでの集会に対する警察の「禁止通告」を取り消したという事例だ。判決は「国民の意思に耳を傾けることも、大統領が執務室で行う主要な業務だ」という趣旨を示したと報じられ、少なくとも”執務室の近く=直ちに全面禁止”ではないという判断が社会に刻まれた。

さらに、現行の集示法が定める「100メートル規制」そのものについても、違憲性がたびたび俎上に載っている。例えば憲法裁判所は、国会議長公館から100メートル以内の集会一律禁止を「憲法不合致」とし、法改正の期限を示したと伝えられている。

こうした流れの上に、禁止場所に大統領執務室も加えるという今回の改正案が現れたことで、「民主主義を後退させる改正ではないか」という反発が強まった。

青瓦台復帰と「規制強化」


こうしたなか、現在、李在明(イ・ジェミョン)政権は、尹政権期に移転した大統領執務室機能を龍山から青瓦台へ戻す作業を進めている。大統領秘書室長の姜勲植(カン・フンシク)は、業務施設の移転がクリスマス前後に完了する見通しだと説明し、記者団が利用するブリーフィングルームも12月20〜23日に青瓦台・春秋館へ移すと述べたと報じられた。

一方で、大統領の「官邸(住まい)」の移転は、警備などの問題から来年上半期になる見込みだという。 政府は就任直後の国務会議で、青瓦台復帰に向けた予備費259億ウォンの支出を議決したとも伝えられている。

この”青瓦台復帰”が、集示法改正と結びつくとどうなるか。報道では、改正案が成立した場合、青瓦台前の噴水台広場なども「100メートル規制」に飲み込まれる可能性があると指摘される。つまり、場所が龍山から青瓦台へ戻った瞬間、抗議の舞台もまた青瓦台周辺へ移り得る――その「未来の光景」を先回りして塞ぐのが、改正案だと受け取られている。


そして再び「集示法改正」へ


今回問題になっている改正案の核心は、現行法が「大統領官邸」「国会議長公館」などに設けている”100メートル以内の集会禁止”の枠に、「大統領執務室」も追加する点だ。例外として「職務を妨げるおそれがない」「大規模な集会に拡散するおそれがない」場合は許容する、といった但し書きもあるが、現場で判断するのは結局、規制する警察になりやすい――という懸念が出ている。

国民日報は、法案が通れば青瓦台近隣の集会が原則禁止となり、学界などから「違憲の恐れ」が出ていると報じた。また反発が広がった結果、12月9日の国会本会議には上程されなかったとも伝えている。

つまり、いったんは踏みとどまった形だが、法案が棚上げされたわけではなく、再浮上する余地が残る。

李在明大統領の考えは?


では、李在明大統領自身はこの改正案をどう捉えているのか。少なくとも李大統領が改正案への賛否を明確に語ってはいない。それだけに、法案反対派は「この改正は、 “国民主権政府”を標榜する李在明政権の国政理念とも合致しない」と突きつける。PSPDはまさにその言葉で、法案を「集会の自由」を侵す”改悪”だと位置づけ、与党が一枚岩で突き進むことへの警戒感をあらわにした。

一方、与党側から見れば、執務の安全確保や警備負担、周辺住民の生活被害といった論点を掲げやすい。だが、その論理が”民主主義の騒音”まで消してしまうのかどうか。龍山で積み重なった司法判断や、100メートル規制をめぐる憲法判断との整合性を、立法府がどう説明するのかが問われている。

「戻る執務室」と「狭まる広場」


大統領執務室が青瓦台へ戻れば、政治の象徴空間もまた青瓦台へ戻る。だからこそ、その目の前から市民の声を遠ざける法改正が、いま強い反発を呼ぶ。この改正案が国会本会議でどう扱われるのか。

あるいは、青瓦台復帰の”完了”と同時に、青瓦台前の広場が「実質的な許可制」へ変質していくのか。韓国政治が次に突き当たる争点は、外交でも経済でもなく――「権力のすぐ前で、声を上げられるか」という、ごく根源的な問いかもしれない。

ニュースは以上。

このように韓国では反対意見をシャットアウトしようとする。李在明が国民主権とか笑えるよな、有罪確定して本来は大統領の資格さえない彼が、当選して、裁判所は全て彼の裁判を無期延期した。これが国民主権なのかよ。大統領だろうが法を犯せば裁くことこそ国民主権だろう。

こちらは裁いて大統領を今すぐやめろと述べるわけじゃない。それは韓国がまた混乱するので避けた方がいい。だから、大統領任期を終えてから罪を償えばいいんだよ。彼は牢屋に入るつもりはなさそうだが。そんな彼を国民主権とか思っているあほな韓国人に笑うしかない。

このままいけば数年後には誰も逆らえない李在明政権が誕生しているさ。国民はデモや言論を封じられて声を上げることもできなくなる。

それで昨日、ウォンが一時的に1464ウォンまであがったのはこちらは大規模介入だと思っていたのだが、どうやら国民年金とのスワップ延長によってウォンは買われたとかニュースになっている。本当かよ。そんな好材料には思えないんだが。むしろ、国民年金は国の機関なんだからスワップ拒否なんて身内でするわけないんだが。

では、記事を引用しよう。

ル相場が夜間取引で下げ幅を拡大し1470ウォン水準を下回ったまま取引を終えた。

16日午前2時のウォン相場はソウル外為市場の終値より5.10ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1468.60ウォンで取引を終えた。これは昼の取引の終値1471.00ウォンより2.40ウォンのウォン高水準だ。

国民年金の為替ヘッジ負担と円上昇がニューヨーク市場でドルに追加の下方圧力を加えたと分析される。

ロンドン市場では韓国銀行と国民年金公団が締結した650億ドル規模の外国為替スワップ契約を2026年末まで1年延長する計画というニュースが伝えられた。これを受けウォン相場は上げ幅を拡大して取引時間中で1462.40ウォンまで値を上げた。

国民年金基金運用委員会は昨年12月のドル急騰後の安定局面で発生しうる為替損失に備え一時的に戦略的為替ヘッジ期間を今年まで延長している。しかしウォン相場が依然として低い水準を維持していることから為替ヘッジ期間を来年まで追加で延長することにした。

基金委は為替ヘッジ最大限度が今後変更される可能性がある点も示唆した。

基金委は「今年もドルが高い水準で維持される状況を考慮し一時的戦略的為替ヘッジ期間を来年まで追加延長することに決めた。戦略的為替ヘッジを市場の状況により柔軟に対応できるよう弾力的執行案をまとめる計画」と明らかにした。

同時刻の対ドル円相場は155.340円、ユーロ相場は1.17460ドルを記録した。人民元相場は7.0434元で動いた。

対円ウォン相場は100円=946.78ウォン、対人民元ウォン相場は1元=208.82ウォンで取引された。

この日の為替相場の取引時間中の最安値は1ドル=1477.90ウォン、最高値は1462.40ウォンで変動幅は15.50ウォンだった。

夜間取引を含む現物取引量はソウル外国為替仲介と韓国資金仲介を合わせ125億5400万ドルと集計された。

ニュースは以上。

これが昨日のウォン上昇の動きらしい。でも、その後、直ぐに戻されて朝には1475ウォンまで下げていましたよね。延長したニュースなんて1日で吹き飛んでますが。

因みに昨日というか。今朝のウォンの動きは面白い。今、9時半回ったところなんだがチャートを確認しておこうか。

国民年金とのスワップ延長だ!ウォン急上昇のはずが1480目前という。必死に抑えているがどう見ても突破は時間の問題なんだよな。

せっかくウォンを上げる材料も不発。不発どころか、まだドルを吸い取れることをヘッジファンドに教えてしまったという悪手。大丈夫だ。来年はもっと面白くなる。とりあえず年内は1500予測なんだから、そこに到達してくれたら今年はそれでいい。