なんだろうな。世界は新年早々、アメリカのベネズエラ攻撃で1月なのに混沌化しており、日本も日中対立にレアアース規制という新たな局面を迎えており、すでに2026年が激動の年になりそうな予感がヒシヒシと感じられるわけだが、アホなオールドメディアは自分たちがねつ造した作文作りに忙しいらしい。
日本のオールドメディアが衰退しているというか。此奴らの頭の中は戦争の体験すらしていないくせに当時の言葉でいっぱいらしい。ええ?どういうことかって?ほら、マスコミは好きじゃないか。軍靴の足音が聞こえるとか。そんな表現を日本人はほとんど使わないのに、なぜか、そういう言葉が大好きなんだ。
だから、オールドメディアって限りなくアホなんだよな。そういう左翼大好きな言葉を使って、ねつ造報道、印象操作、支持率下げてやるとか。アホなことばかりするから国民から信用をどんどん失ったのだ。つまり、韓国や中国と同じでほとんど自滅なんだよな。印象操作するにも、洗脳工作するにしても、もっとスマートにやれよ。そんなんでネットという情報精査が可能な時代において日本人が騙されると思っているのか。
なんで若者の高市政権の支持率が高いか理解してないのか。若者こそ、そういう偏向報道に対する体制をもっているのだ。特に今の30代、40代はマスコミの支持率下げてやる時代に生きてきた。こちらはマスコミを見限ったのは2002年の日韓ワールドカップの酷さであったが、その後に地上波テレビを捨てたわけだが、それから24年経過しても、彼らに自浄作用はない。
そして、30代、40代の世代がネットでのソースの確認の重要性を後の世代に伝えてきた。オールドメディアの一方通行の報道を鵜呑みにするんじゃない。ネットの集合知を使って判断する。そうすると彼らが矛盾だらけであることが自ずと判明してくる。
こちらは忙しいのでアホなオールドメディアの見苦しい失態に付き合うのはほどほどにしたいのだが、今回、取り上げたのも彼らのアホさ加減を伝達するためである。まさか、記事削除して上辺だけの謝罪で終わると思っているのか?お前らはオールドメディアの責任の取り方を知らないのか。
彼らのやったことは情報の「ねつ造」だぞ。つまり、情報を扱う仕事に携わる者としては一番やってはいけないことなのだ、彼らは情報を伝えて給料もらってるのだ。情報の大切さをもっとも理解しないといけない側が、ねつ造報道に走る。だからオールドメディアと言われるんだよ。クズ過ぎる。
では、その問題の記事を見ていこうか。
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦ま…残り 494/987 文字
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ニュースは以上。
もちろん、こんな記事を無料で登録しても読む理由はない。もう、最初からツッコミどころ満載だろう。なんだよ。進め一億火の玉だ。日本国民よ特攻隊になれ。
だから、オールドメディアは頭おかしいんだよ。中国に負けるなとかそういうのはあるかもしれない。でも、なんだよ一億火の玉だ。特攻隊になれってなんだよ。そもそも特攻隊はどこから来るんだよ。意味不明過ぎる。
しかも、笑えるのは何が威勢の良い言葉なのか全く理解できないという。特攻隊とか、ナチスとか、こいつら本当大好きだよな。そんな言葉を日本人は普通、使わないんだよ。生きてるうちに使うのはお前ら、オールドメディアだけなんだ。
このコラムが面白いのはトランプさんが自分のためとか思い込んでるところだよな。ええ?このコラム書いたのいつか知らないが、ベネズエラ攻撃を知らないんですか。中国利権である石油600億ドルをそのまま消失させたあげく、5000万バレルを中国から奪いましたよ。
トランプさんは米中対立を避けているんじゃないんだよ。いい加減に気づけよ。そうやって相手を油断させて一番ダメージ受けるタイミングでカードを切るんだよ。アホな中国は小麦でトランプさんを買収できたと思い込んでたから、まさか、ベネズエラを攻撃するとか夢にも思ってなかった。
だから、中国は高官を派遣していたんだよ。ネットではこの高官がマドゥロ大統領の潜伏先を教えてくれたらしいのだが、その辺の真相はわからない。
ベネズエラ攻撃で600億ドルの大損害を受けて、この先、中国はエネルギー不足になるという見方がある。それなのに中国はアメリカ批判しても日本のようにレアアース規制にうごかない。つまり、完全びびったのだよ。高市総理の発言なんて従来のことを述べているだけで、何の問題もないのに大騒ぎしている間にアメリカは台湾に武器売却したり、関係強化したりとか。着々と動いている。
そこにベネズエラ攻撃であり、次はグリーンランド購入だ。中国のやってきたことがドンドン無に還されているのに何もしない。
アホなオールドメディアが中国擁護して高市政権を批判しても高支持率維持。その現実は変わらないんだ。さぞ支持率下げられなくて悔しいかもしれないが。日本国民の言葉とか、勝手にねつ造するのはおかしいだろうに。
どう見ても高市総理は発言だけだが、アメリカは現実に動いている。でも、何もしない。だって習近平はチキンだもんな。これではコロンビアの方がまだましだよな。つまり、中国の習近平はコロンビア以下ってことだ。
日本が中国に舐められている証拠なのだが、高市総理には毅然とした対応をお願いしたい。中国なんかに舐められるほど日本は弱くないんだよ。国内経済ボロボロでいつ崩壊してもおかしくない中国は日本を敵視して勝手に自滅しているからな。
それで、上の記事を読んだ日本人がすぐにおかしいことに気づく。ええ?そんな言葉がネット上に溢れている?いやいや、見たことないんだけど!そういう反応が東京新聞に集まる。するとどうなったか。記事削除して逃げました。
では、記事を引用しよう。
新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞デジタル
2026年1月1日 06時00分
1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。
例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。
引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました。
冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。今回の事態を重く受け止め、事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。
(2026年1月9日6:00更新)
ニュースは以上。
再発防止?そろそろ東京新聞は廃刊をお勧めするぞ。だってどうせねつ造して書くだけなら誰でもできるよな。好きなだけねつ造すればいいじゃないか。そんなゴミみたいな新聞社の記事なんて誰も読まないからな。デジタルだから猫のトイレにすら使えない。
紙だと新聞は料理のまな板代わりに使ったり、配送するときに新聞でくるんだりとわりと使い道はあるんだが、デジタルじゃ何の役にも立たない。
もう、東京新聞はAIに記事書かせて置けよ。お前らの人間レベルじゃAIのほうがましだわ。もちろん、記事削除しようがすでに魚拓はとられている。お前らの記事は永遠にネットに残るてことだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.騒いだ後に消して誤解だけを残すっていつもの手法だよ朝日新聞も散々中国煽って消して知らんぷりしてる。
2.んなもん確認するまでもなく体感でおかしいとわかるだろ
どういうチェック体制になってんだよったくw
3.特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。
どんなキーワードで検索したら、そんな言葉を見つけられるんだ?
4.ちょろっと謝っただけですか?
報道に携わるに値しない輩だろ、懲戒免職だろよ
5.特別報道部長がこのレベル
東京新聞です
6.まあなんというか、類は友を呼ぶって奴でしょ
普段からネットで過激な事言ってるからそういう言葉ばかり目にするんだろうね。
7.新聞、テレビ等の情報を一方通行で送る垂れ流し媒体しかない時代には通用した世論誘導手法だけど
ネットメディアが発達して事後検証が可能な現在では通用しなくなったな
未だにやってるオールドメディアの人間がいるのが実態ではあるけど
自分が時代に取り残されてるという事実を把握出来ていない人間だと認識した方が良いだろうね。
8.ファクトチェックを連呼しているくせに平気でフェイクニュースを垂れ流す
そんなんだからマスゴミって呼ばれるんだよ。
9.めちゃくちゃSNSで見かけてツッコミ殺到してた。AIがそんな投稿ないってぶんせきしまくり。でも削除するとはな。
10.これって朝日新聞のサンゴ礁と同じようなもんだからな
記事の根拠を捏造した。
以上の10個だ。
こちらもこうやって情報を集めてくるわけだが、上のネットのツッコミだって実際に5チャンネルに書いてあることであって、そこに何かねつ造したりはしない。言葉が酷い場合、マイルドにするような措置はあるにせよ。原文そのままである。
それが普通なのにどうしてオールドメディアはねつ造するんですか。結論ありきの文章書くのは自由だが、そこにねつ造する理由ないじゃないか。しかも、チェックする側がこの記事を読んで、疑問にすら思ってないのも笑えるよな。最初からツッコミしかないのにこれがGOサイン出てるんだぜ。
もう一度言う。東京新聞。ねつ造して記事書きたいならさっさと廃刊して日記でも書いておけよ。
アホな東京新聞に突っ込んでいたが、ここからは通常運転に戻して時事ニュースを見ていこう。今回はイランの動向についてだ。ちょっとイランがやばそうな感じがしている。イランと言えば昨年、トランプさんがいきなり空爆したのを覚えているだろうか。核施設を狙っての空爆だ。あれからイランは通貨が暴落して物価高で苦しめられている。
記事を引用しよう。
通貨の暴落などを受け抗議デモが広がっているイランで、最高指導者ハメネイ師が有事の際に備え、国外に脱出する計画を策定しているとイギリスメディアが報じました。
イギリスのタイムズは4日、ハメネイ師の脱出計画が報告書から明らかになったと報じました。
抗議デモの沈静化にあたる軍や治安部隊が命令に従わないと判断した場合の計画として、家族や側近20人とともに首都テヘランからの脱出を図るとしています。
その際には、モスクワに向かうとの見方も伝えています。
また、情報筋の話として、安全を確保するため、ハメネイ師が保有する海外の不動産や現金など資金を準備しておくことも含まれているとしています。ただ、この計画がいつ策定されたかは、明らかになっていません。
イランでは物価の高騰や通貨の暴落を受け、去年12月から抗議デモが広がっています。
ニュースは以上。
こちらは経済を中心に扱うので、イランが通貨の暴落による物価高に遇い庶民は困窮。指導者が身の危険を感じて国会逃亡する話まで出ている時点で、相当ヤバイ。ただ、モスクワに行くのは悪手だろうな。ロシアだぞ。いつ人質にして何か寄越せと言ってくるかわかったもんじゃない。
さて、ここでイランの経済状態についてネットで聞いておこうか。
現在の状況:通貨暴落とインフレの悪化
通貨リアルの暴落:イランの通貨リアルは、2025年末から急激に下落し、2025年12月28日には1ドル=143万2000リアルという過去最安値を記録。これは2015年の核合意時と比べて約44分の1の価値にまで落ち込んだ[5]。
インフレ率の高騰:インフレ率は40%を超え、生活必需品の価格が急騰。市民の購買力が著しく低下し、生活が困窮している。
社会的影響:抗議デモと治安悪化
抗議デモの拡大:2025年12月28日、テヘランの商人たちによる抗議から始まり、全国に波及。物価高、通貨暴落、政治的自由の制限などへの不満が背景にある。
死傷者と拘束者:これまでに少なくとも36人が死亡、2000人以上が拘束されていると報告されている。
政府の対応:イラン政府は治安部隊を投入し、抗議活動を厳しく取り締まり。さらに、抗議の拡大を防ぐためにインターネットを遮断するなど、情報統制も強化している。
経済危機の背景
制裁の影響:欧米諸国による経済制裁が長期化し、特に核開発問題を巡る制裁がイラン経済を圧迫。外貨不足が深刻化し、輸入品の価格が高騰。
構造的な問題:補助金制度の見直しや為替政策の混乱、金融システムの不安定さが、通貨安とインフレを加速させている。
以上。まるで、未来の韓国や中国、現在のロシアを見ているかのような悲惨な状況だが、経済的な視点では通貨暴落やインフレはやばいな。
国民は国家においてもっとも重要視しているのは生活の保障である。日々、まともな暮らしを誰もがのぞんでおり、国家は国民のためにそれを提供する義務がある。国民はそのために高い税金を払ってるのだ。それには身の安全なども含まれる。だから、通貨暴落して、物価高騰すれば庶民の不満は政府に集まる。自国の通貨が信用できないから、すぐにドル不足になる。
結局、世界というか。国家において「ドル」がないと、どの国も成り立たないんだよ。交易してない国は別だが、21世紀にそんな国があるとは思えない。イランの経済危機は韓国経済で色々見てきた知識で十分、理解できるだろう。結局、これも通貨暴落、物価高騰で経済危機。庶民の反政府デモと続くわけだ。
上に何も書いてないが、今、原油価格が安いのもイランには痛いところだとおもう。原油売ってもたいしてもうからないから、ドルが手に入らない。そもそも経済制裁でイランの原油を売るのも難しい。
これが続けば数年後にはイランが滅びてもおかしくない。指導者が国外逃亡したところで、それで国民の生活が改善されるわけじゃないのだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
坂東太郎
十文字学園女子大学非常勤講師
1.解説:イラン・イスラム革命は選ばれた1人の法学者が3権および軍などすべての統治機構の上位者で最終決定権を持つ仕組みです。仮にハメネイ師が後継者も定めないまま「国外脱出」したら、この根幹を喪失するに等しく、イスラム革命の瓦解を意味するといっても過言ではありません。
もっとも、あり得べきさまざまな可能性のうち「有事の際に備え、国外に脱出する計画を」一案として「策定している」というならば想定の範囲であって実行するかどうかは別問題という見方もできます。「計画がいつ策定されたかは、明らかになってい」ないならばなおさらです。あるいは亡命政権の布石とも。
西側メディアはともすれば対立する国のトップの足下が揺らいでいるとの情報を流しがちです。ただ本当にそうなるかというと結構立ち消え。一歩引いて受け止めるべきニュースです。
2.記事の内容の真偽の程は分からないが、イラン国民は、宗教よりも生活が重要という現実主義の傾向が強いのかな。宗教指導者の指導力が低下し、国民に選挙で選ばれた大統領が全権を持ち、政府を指揮できるようになれば、自ずと反米も解消し、親日的な国柄故に日本との協力の道も探れそう。さすれば、地下資源にも恵まれており、生活も向上するのでは。
3.アラブならぬペルシアの春が訪れるのでしょうか。中国共産党が行った抗議活動鎮圧のための天安門事件のようにならないといいですが、革命防衛隊もあることだし楽観は許されない。弾圧も恐ろしいが国軍と革命防衛隊の間で内戦の可能性も考えられる。 イランが西側寄りで安定化したら中東での争いにも影響が出てくるだろうし、原油価格にも影響は及ぶでしょう。静かに安定化が進むことを期待したいです。
4.西側資本と技術を受け入れて近代化したが、それによって生じた大衆の格差への不満につけ入りポピュリストが躍進し政権を奪取、その後は警察と軍を駆使した独裁国家という点ベネズエラと見事なまでに共通している。 アメリカが動かなくとも、このところの動向ではイラン国民がベネズエラに続けと行動が先鋭化したとしても不思議は無い。
5.アメリカの行動に勇気づけられた国民に追い出されるかもしれない。
しかしロシアはやめた方がいいのでは?
亡命したシリアのアサド元大統領も冷遇されてるようだし、プーチンが倒れたら追い出されかねないと思うが。
意地を張らずにトランプと宥和した方が国民は助かるし、安全も担保されるかもしれない。
以上の5個だ。
ここまで経済が危機的状況ならロシア頼るんじゃなくて、アメリカに泣きつくべきと言う意見には賛成だ。この先、中露だけは信用してはならない。もちろん、韓国や北朝鮮もだ。
次は韓国経済の話題だ。
中国に行って半日復活させた李在明。次の日には実用外交とか言い出して、急に用日に戻ったのだが、まさに朝令暮改というやつだ。こういうクズ大統領で蝙蝠ヤロウは信用してはならない。しかも、日韓首脳会談でCPTPP加盟を協議するとか。
韓国は国内の法整備すらできないのに日本と議論とか。いちいち出てくるなよ。中国とFTAでもやっておけ。
記事を引用しよう。
【ソウル時事】韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は9日の記者会見で、13日に奈良県で開かれる李在明大統領と高市早苗首相の会談で、日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」への加盟について協議される可能性があると明らかにした。
李政権は、貿易の多角化を通じて米中への依存低減を目指しており、加盟に向けて日本の後押しを期待している。
魏氏は「CPTPPはこれまでの韓日首脳会談の場でも言及されてきた重要な課題だ」と述べ、「韓国も準備が整い次第、追加的な措置を講じる」と説明した。また、中国政府による軍民両用品の対日輸出禁止措置については、韓国も影響を受け得ると指摘。日中関係も会談で取り上げられる見通しだ。
ニュースは以上。
そもそもCPTPP加盟は全会一致なので、日本が反対するので韓国ははいれない。なぜかって?日本と韓国では売る物が似ているからだ。そりゃ、日本の技術ぱくったらそうなるという話なんだが、つまり、韓国製なんていらないんだよ。
むしろ、シェアを取られてうざいだけという。こんな大きいデメリットをなんで日本が受け入れる必要があるのか。あるわけないだろう。
中国や米国依存減らしたい?知るかよ。お前らが勝手にしていることに日本の支援をあてにするな。まずは竹島返還してから言うべきだよな。
そもそもまずは加入申請ですよね?申請だけなら自由なんでそこからだよな。ええ?世論の反発が酷すぎて申請すらできない?ご冗談を。そんなんで協議とか、日本にとやかくのべて、どうなるというのだ。まずはスタート地点に立つ。話はそれからだ。
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを
(特別報道部長・西田義洋)
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。 戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。その上で「『中国?この野郎』という声は格好いいですから。熱狂は、威勢のいい言葉からも生まれる」と危ぶみました。
沖縄戦で学徒兵として動員された新垣秀雄さんは「お国のために死ぬことこそ名誉。決して命は惜しくない」と勇んでいました。しかし、敵の機関銃の弾が鉄帽の後頭部に当たって気を失い、目覚めると脂汗で首筋がヌルヌル。「心の底では死の恐怖を感じていた」と悟りました。
戦後、平和教育で戦争体験を話した小学生から「戦死ってかっこいいかも。家族や友達、人のために死ぬなら、怖いけどそれでもいいです」という感想文が届きます。新垣さんは「死と隣り合わせになる戦場では、誰かをかばうことすらできないのを子どもたちは知らない。だからこそ、戦場の真実を語り続けなければならない」と訴えました。
私たちは「国民的な熱狂」がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。
今年も、ご愛読をお願いします。
俺の死んだ親父は東京大空襲の生き残りです、親父の記憶では4月16日の夜10時過ぎ場所は蒲田、偵察機が低空で照明弾を落としてその上をB29が焼夷弾を落として無差別の皆@@死を行う、その%体をの山を踏みつけ逃げて逃げて…と、
「戦争は怖い」、ふざけるな、そんなもんじゃない、ウクライナがそうだろう、市民を無差別でじゃ無いのか、ならどうしたらそれを防げる、
話し合い?、
独裁者は無条件降伏しかないんだよ。。。