今回の衆議院選挙は2月8日が投票日ということで、今日が1月26日なので約2週間程度となっている。だから、こちらも日本経済の行く末にも関わる重要な選挙なので色々と特集を組んでいきたいところではあるのだが、土曜日に日米協調介入というとんでもない経済イベントが起こる前触れともいえる「レートチェック」が出てきたので、経済サイトしてはこちらを重点的に追うことになる。
でも、できるだけ選挙動向については伝えておきたい。なぜなら、今回の選挙は日本人に取って左翼全滅させる最高のチャンスが到来したからだ。特に我々は公明党の組織票などたいしたことがないことを日本の全ての議員に知らしめる必要がある。
つまり、この選挙で組織票が完敗すれば、もう、日本の議員は公明党を重要視することもなくなるてこと。そうなれば公明党は社民党と同じ運命を辿るだろう･･･そう思っていたのが中革連が出てくる前だ。アホな野田氏が公明党と新党結成して、立憲議員100人以上を生贄して公明党の議員全員を比例上位にしてしまった。
つまり、今回の選挙で中革連にいる元公明党議員を落とすのはかなり難しい。彼らは確実に立憲議員の血を吸って生き残るだろう。でも、立憲議員が100人ぐらい消えたら、それはそれで高市総理の仕事がやりやすくなる。こちらはスパイ防止法や食料品の消費税0％をちゃんとやってくれたら、いいと思うのだが、残念ながらその辺りは確証がない。
しかし、中革連が夫婦別性法案、日本人ファースト激しく批判、同性婚など、普通の日本人からすればあり得ないものをやりたがっているので、これを止めないといけない。そういう意味で彼らを勝たせるわけにはいかない。でも、選挙前に勝手に自分らでそれやりますと述べたのだから、わかりやすくなったんじゃないか。
国民民主はそのままだし、参政党もあるので、自民が嫌な有権者や地域で候補者がいない場合はそっちを選べばいい。大事なのは中革連の議席を今よりも減らすことだ。まあ、減るだろうけどな。つまり、今回の選挙の争点は自民VS中革連である。
参政党や国民民主が議席増やしても問題は無い。しかし、中革連は確実に潰す。今のところはそんなところだろうか。
では、比例の最新世論調査を見ておこうか。
記事を引用しよう。
読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待を尋ねる質問で、「期待する」と答えた人は２２％にとどまり、「期待しない」の６９％を大きく下回った。
衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の比例選投票先は、自民党がトップの３６％で、中道改革と国民民主党が９％で続いた。
比例選投票先で自民党を選んだ人は、前回衆院選公示前の２０２４年１０月に実施した緊急調査では３９％だった。当時、立民を選んだ人は１２％、公明は４％で、国民民主は２％だった。今回調査で中道改革は２４年１０月の立憲民主党と公明党の合計に届かなかった。
政党支持率は、自民３５％（前回３０％）、国民民主党６％（同７％）、中道改革５％、参政党４％（同４％）、日本維新の会３％（同４％）、共産党２％（同１％）などの順。無党派層は３１％（同４１％）。
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は６９％で、前回調査（昨年１２月１９～２１日）から４ポイント減とやや下がったが依然として高い水準を維持している。不支持率は２３％（前回１４％）。
ニュースは以上。
今はネットの時代なので中革連に騙されるような日本人は減ってるとおもうので、このままいけば自民は大勝できるだろう。しかし、中革連に政党支持率が5％って。参政党ですら4％あるのに･･･。日本国民もよくわかってるな。ほとんど創価票しか当てにできないと。開票日に立憲議員100人以上が落選するところを拝めるわけか。それはそれで面白いからいいんじゃないか。
別にどんな主義思想を訴えるのは自由でいいんだが、今まで自分たちの党で主張してきたことを180度変えて中革連に下った議員は全員落選しろ。それが日本人の総意である。当たり前だ。今まで信じて票を入れてくれた有権者を裏切ったのだ。それはもう万死に値するじゃないか。
そういう意味では主義思想に従って消えそうな原口氏は評価できるんだが、彼1人ではなにもできんよな。でも、別にこれで終わりじゃない。ほぼ全ての立憲議員が中革連に合流した中で、彼は動かなかった。いずれ、それが国民から評価されるだろう。彼の主張には賛成しないが、立派な行動には称賛を送りたい。とおもったら、新しい党を立ち上げたようだ。しかも、河村氏が拾ってくれたようだ。
原口一博・元総務相と河村たかし・前衆院議員は２４日、国会内で記者会見し、新党を結成する考えを明らかにした。原口氏は、ほかに３人の前衆院議員が参加意向を示していると説明し、公職選挙法上の政党要件を「満たす」と述べた。消費税の廃止や積極財政などを掲げる方針だ。
なるほど。大変だと思うが頑張ってくれ。
こちらは創価の票欲しさに有権者を裏切った議員など全員落選させる。有権者は当然、怒っている。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．自民、国民民主、参政の合計で八割くらい取るような議席配分が理想
今回の選挙で中核連の徹底的な駆逐ができれば日本国民の勝利
2．普通の有権者は裏金が最優先課題ではない
3．内部での選挙対策効果以外の部分で上がり目がない
立憲は支持者、特に左派から見て美徳、国民から見て正直さを捨てちゃったし、
公明ではなく創価はメディアによる「創価の集票パワー」で統一問題も吹き飛ぶほど悪目立ちしてる
運動員の活動でポスターも一気に貼り据えているけど「そういう部分」も、
メディアで創価学会は凄いぞ一丸だを連呼しているのを見た有権者にとってマイナスでしかないでしょ
4．創価学会にじかに政権与えようとするような馬鹿なんてどこにもいないって事だよ
野田氏ら立憲から中道に行った連中も、新党に移行して世論からフルボッコにされて、ようやく選択ミスした事に気づいて慌て出す頃かね
つうかあの連中、本当に、最初っから最後まで、国民世論というものがまるで理解できてない、物凄く不思議な連中だったな
5．立憲１２＋公明４＝中道９
これが新党結成への国民の回答だよな
6．高市は消費税減税に関しては検討していると言ってるけど
今回の２年間減税は、自民勝ったらやるしかないだろうから
やっぱり自民に投票すると思う
中道は、党首討論聞いてても
やっぱりめちゃくちゃだよ
7．今回は立憲民主党の参議院議員が選挙応援がしにくい異常な選挙w
蓮舫と辻󠄀元が応援演説したらヤジが凄く、特に安保法制と原発はどちらなんだ？と激しく質問が飛ぶ。
8．自分もこれだと思う
（個人的に立憲と公明がもともと嫌いだが）
オールドメディアの報道を鵜呑みにしてきた老人は公明との一体化で離れた
そして、公明嫌いの人はそのまま中道が嫌い
もっと言えば、公明の選挙への必死さがとにかく目立ち、薄気味悪くさえ思う
ここまでのものだったのかと
相対的に、それ以前から好かれる要素がゼロだし、中道の危険さが際立つ
中道への支持率は今後さらに下がるんじゃないかな
9．衆院は立憲も公明もないのに新党にカウントするのはおかしいだろう
支持者もダブってしまうだろうが
計算できないから信仰してしまうのか？
比例名簿は公明優先だからこのデータからわかることは
中道９のうち創価は４、連合など手堅い立憲支持者と中華系は合わせて５だということ
10．今回の選挙、面白いのは
立憲民主党は小選挙区で負けたら終わり ってとこ。
立憲民主党を全員落とそうぜ
以上の10個だ。
自民党圧勝もいいのだが、こちらは創価に堕ちた立憲議員を壊滅させたい。実際、議席数は力の源である。中革連なんていらねえんだよ！と国民の意思を見せつけるのだ。せめて半分ぐらいは減らしたいよな。
次はトランプさんの動きだ。どうやらカナダと中国が貿易協定を結ぼうとしているのを牽制に入った。なんと貿易協定すれば100％関税をふっかけるとか。そうなればカナダ死にますね！
記事を引用しよう。
[ワシントン ２４日 ロイター] – トランプ米大統領は２４日、カナダが中国との貿易協定を実行に移した場合、カナダに１００％の関税を課す考えを示した。
自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「中国はカナダを完全に食い尽くすだろう。企業、社会の基盤、そして生活様式全体を破壊することになる」と投稿。
さらに「カナダが中国との貿易協定を成立させるなら、米国に入ってくる全てのカナダ製品・商品に即座に１００％の関税を課す」と警告した。
カナダのカーニー首相は２４日に公開した動画で国民に国産品の購入を呼びかけたが、トランプ氏の関税の脅しには直接言及しなかった。
カーニー氏は今月中国を訪問し、関税引き下げで合意し新たな戦略的関係の構築で合意した。
当初トランプ氏はこれを支持する姿勢を示していた。
カナダのルブラン対米貿易担当相はＸへの投稿で、「中国との自由貿易協定を追求しているわけではない。合意したのはいくつかの重要な関税問題の解決だ」と説明した。
在カナダ中国大使館はロイターの取材に「両国首脳が合意した重要な共通認識を実行するためカナダと協力する用意がある」と回答した。
米国とカナダは、カーニー氏が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ氏のグリーンランド取得構想を批判したことを受け、ここ数日で緊張が高まっている。
トランプ氏はまた、中国がカナダを利用して米国の関税を回避しようとする可能性があるとの見方を示し、「もし’カーニー知事’がカナダを中国製品を米国に送り込むための積み替え港にできると思っているなら大きな誤りだ」と警告した。
ニュースは以上。
カナダが中国に自由貿易協定、つまり、FTAを結べば関税が取り払われるので、カナダに中国製が溢れる。そして、それを経由して米国に流入するてことだ。だから、トランプさんは積み替え港だと批判しているわけだ。
これは当然の危惧だ。中国とFTAなんて、そのうち中国製にカナダが支配されるだけ。しかも、その影響はカナダだけに止まらない。アメリカ大陸全土に中国製が拡散される。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．これはカナダの内政特に移民政策を知っているか否かで感想が大きく違って来る話だと思うね
カナダは公式に政府が移民政策を取ると宣言し実行している国の一つ
日本と違って移民を入れるに当たって様々な規制と共に優遇策も設けている
この制度を最も多く利用している他国民の一つが中国人
国民に占める比率で約5%に及ぶ国民が中国系となってしまっている
日本の人口比で換算すると凡そ600万人規模だと思えばいい
北欧諸国一国分が中国人になってしまっているのがカナダだよ
それを元にトランプの問題提起を考えた方がいいよ
2．これとか、デンマークと中国の協定がどうのとかの話、北極跨いでの動きを見ると、トランプの一見無茶苦茶な振る舞いにも理解できる点が見えてくる
3．まずは何事も自国で賄えるようになってからでないと、噛み付くのは馬鹿をみるからな
カナダが問題多い国なのはわかるが
それにカナダオーストラリアニュージーランドなどあれらはイギリスの傘下の国々だからな
アメリカがイギリスに取って代わりたいなら、カナダなどを取るのはわかるけどね
変な話だが、欧州で一番強いのはイギリスだ
ここを潰せばEUなりNATOなりは有名無実化するし、イギリス連邦関連をアメリカが取ればまさに西側のトップにはなれる
今迄はイギリスが狡猾だからアメリカを上手く操ってたけどね
以上の3つだ。
トランプさんのやることは朝令暮改と批判も多いのだが、実際、それすら計算して動いている可能性も排除できない。だから、トランプさんがカナダと中国の貿易協定に賛同した後、急に反対しだしたというのは、いきなり態度を翻したように見せて、カナダへの「罠」だったりした。まあ、考えすぎかもしれないが。
どちらにせよ。カナダは中国に取り込まれそうなのは中国移民を見ればわかるだろう。そうならないようにカナダは手を打った方がいいのに、カーニー知事では無理ってことだ。
それで時刻は10時過ぎなんだが、月曜日に日経平均がどうなるのか。円がどうなるのかに注目が集まっていた。それを確認しておかないといけない。
予想通り日経平均株価はマイナス1000円を超える下落を見せたのだが、今は少し戻しており、53078円と。53000円を回復している。それでも750円ぐらいマイナスだ。ただ、先物の動きよりはましな展開である。
それで問題は円の動きだが、どうやら154円台まであがってきている。やはり、日米協調介入が怖くてヘッジファンドがドル売りに動いてるようだ。
レートを確認しておこう。
このように日米協調介入示唆で円は急騰している。高市政権は円安を止めないと選挙がきつくなるので、一体、どこまで戻したいのか。それを見極める必要がある。
160円が怖いんじゃない。155円でも円安なんだから、日銀砲が飛んできてもおかしくない。すでにレートチェックは終わってるからな。ただ、かなりびびったのは見ての通りだ。ここから円を売る動きはかなり制限されるはずだ。
日銀砲プラス米銀砲だもんな。プラザ合意でヘッジファンドがどれだけ破滅したか知らないが、その悪夢が蘇ってくるわけだ。まあ、実際、投機筋は怖い物知らずで、日本の銀行から低金利で金を借りて、それで日本株を買って、手に入れた配当金を円を売ってたからな。
だから、こちらは同情なんてしない。投資は自己責任だ。アメリカが介入しようがそれを読めなかった投資家の責任である。実際、ヘッジファンドは怖いと思うので円売りをかなり抑えると思われる。少なくとも選挙終わるまでは為替に政府が注視してるので様子を見ると思う。
ただ、どこまで上がるかは本当に読めないという。でも、ここいらで撤退だよな。正直、リターンより、リスクの方が大きすぎる。だって日銀砲が飛んできたら破滅なんだ。一気に5円でも上がった瞬間に凄まじい追証の嵐となる。普通は店じまいだわ。
だから、今、記事を書いてるあいだでも、もう、154円40銭まできている。
やはり。撤退ですよね。別に円相場にこだわらなくても、他の米国の介入がなさそうなところで遊べばいいんだよ。そう例えば、韓国証券市場とか！
ヘッジファンド「円売り怖いから、ウォン売りに切り替えるわ！」ってなるかもしれない。実際、韓国ウォンは朝からほとんど下がってない。日米協調介入示唆で1470から1440に戻したが、おそらくこれは韓銀砲を撃って介入してると思われる。
では、ここからはウォン動向を見ていこうか。
記事を引用しよう。
23日に円相場は1ドル＝160円に迫ったが取引時間中に4円近く円高に振れる「スパイク」が現れた。円急落の懸念に米国と日本の外為当局が異例の協調介入に出るとの見方が強まったためだ。市場では円と同調化傾向を見せたウォンもやはり短期的に下落圧力が緩和されるだろうという分析も出ている
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この日の円相場は前日より1．73％の円高ドル安となる1ドル＝155．68円で取引を終えた。昨年8月以降で最も大きい上昇幅だった。円が上昇し、主要6通貨比のドルの価値を示すドル指数はこの日97．6で前日より0．7％下落した。
円相場は日本銀行の金利据え置きを契機に劇的な反転を見せた。この日午後3時30分に始まった日本銀行の植田和男総裁の記者会見中に円相場は159．10円前後まで円安が進んだ。植田総裁が利上げに対する慎重な基調を再確認してだ。しかし会見終了直後に円は方向を変え急騰した。
日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が円急落を防ぐため「レートチェック」に出たと伝えられてだ。レートチェックは当局が市場介入前に主要銀行などを相手に取引状況などを問い合わせる行為を意味する。
日経は「過度の円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方から、円を買い戻す動きが勢いづいている」と診断した。ブルームバーグは「円安を防ぐために日本当局が外為市場に介入する準備をしているという見方が市場で広がり、特に異例の米国の支援まで伴う可能性が提起された」と伝えた。
米国と日本の外為当局が手を握るのには理由がある。円急落が続く場合、米国は貿易収支赤字拡大と製造業競争力低下の圧力が大きくなる。円安が日本企業の価格競争力を高め米国企業の輸出環境を悪化させるためだ。日本も輸入物価上昇の負担とともに米国の為替操作問題提起に広がる可能性も負担として作用する恐れがある。
円と高い同調性を見せたウォンもやはり反応した。ソウル外為市場によるとウォン相場は24日午前2時の夜間取引で前日比7．40ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1462．50ウォンで取引を終えた。
市場では円反騰でウォンの短期変動性も多少緩和するとの見通しが出ている。実際に韓国政府が為替相場抑制に総力を挙げる中で今月に入りドル買い傾向が一段と弱まったことがわかった。
金融圏によると、5大銀行のドル預金残高は22日基準632億483万ドルだった。昨年12月末の656億8157万ドルと比較すると3．8％減少した数値だ。企業が保有するドルを一部売り、個人投資家の間でドル投資ブームがやや落ち着いたと分析される。これだけではない。政府の基調に合わせ市中銀行もドルを含む外貨預金金利を0％台に引き下げて為替相場防衛に参加している。
新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「最近のウォン安が沈静化する流れと円安にともなう対外的圧力、世界国債指数（WGBI）編入への期待心理も一部作用し、対ドルのウォン相場が最安値を脅かす緊張局面は当分息継ぎの余地ができた」と話した。
ニュースは以上。
確かに日米協調介入示唆でウォンは1470から1440まで上がった。それは見ての通りだ。問題はそれはパニック売りみたいなもので、どこまでウォン安を食い止めるかの判断は難しいてことだ。まあ、こっそり介入しているんだろうが、それでも1400まで戻すとも思えない。
ここまでいくとウォン動向というより、円動向でウォン安が左右される話となってくる。とりあえず数日で様子見でいいんじゃないか。円とウォンが同時に上がる傾向は本当なのか。見極める時間が必要だろう。
でも、そこまでウォン動向に関係するとは思えないんだよな。介入して同調してるように見せかけたいだけかもしれない。