皆様、おはようございます。今日は2026年1月15日です。
ちょっとイランの大量虐殺が頭にきてしまい、大ぼけをかましたことすら気づかずにいましたが、冷静に記事を書くのが心情なのでとりあえず落ち着いてブレーキをかけようと思う。イラン情勢については後で見ていくが、まずは高市総理が本当に国家開いてすぐに解散総選挙に踏み切る意向というものが出てきた。
これについては数日前からそんな話があって日経平均株価が爆上げ。54000円を越える嬉しい悲鳴もあったのだが、株価が強い理由というのは政治情勢が読みやすいからである。誰が勝つかわからない選挙では投資家というのは不確定要素を恐れるので、いわゆる高市政権が重要視している防衛や半導体、レアアース代替品などといった分野が国の重点的な分野になれば政府投資が見込めるので、先回りしてその関連企業の株を抑えておきたい。
そういう投資家の思惑が日経平均株価を54000円という未知なる領域へと押し上げた。まじで55000円が見えてきたので驚いてる。何度もの得ているがこちらは3万円でも高いと思ったら、4万円が5万円だ。
それで今回の記事は高市総理が解散総選挙に踏み切れば議席数予想はどうなるかという話だ。どうやら永田町に謎のメモが出回っているようだ。それは自民党調査によるもの。最初に数字の箇所だけ引用しておこう。
メモには「自民党調査」とタイトルが打たれ、「時期、真偽、出所不明」との注釈とともに、次のように記されていた。
自民199→260
維新34→38
国民27→35
参政3→17
立憲148→70
公明24→18
れいわ9→7
共産8→5
なんと自民党は199から260．維新、国民、賛成も票を伸ばす。逆に立憲は半数以下。公明は4分1減少。令和と共産も減らすという結果だ。このようになれば左翼全滅コースですね。特に面白いのが立憲が半数以上消えて、自民が260で単独過半数を超えるてこと。そして、このメモが自民党の調査であるならわりと信憑性は高いんだよ。
この辺の調査で甘い予測はしないのだ。それで、今回の選挙で自民党が大勝する理由は3つだ。1つ目は自民党総裁が最後の保守の希望である高市総理であること。2つ目は公明党が連立離脱したこと。最後は中国が日本に対して経済制裁を強めたことだ。
つまり、中国は高市総理に保守的な思想が気に入らない。台湾と仲良くするのが気に入らない。だから、公明党連立離脱させて弱体化を図った。ところがだ。中国のアホな予想と違い、日本人の9割ぐらいは公明党が大嫌いだった。その結果、公明党がいないなら自民党に入れる国民が続出。
さらに中国が高市総理の発言を問題視して、日本に対しての経済制裁を行い、中国での日本企業イベントを中止するなどのエンタメまで排除したことで、日本国民の怒りが爆発。中国ふざけるなということで高市総理の応援団が増えている。
つまり、今回の選挙は中国のおかげで大勝ということ。さらに中国が日本を脅せば脅すほど防衛費増額が国民から理解を受けやすくなる。結果、高市政権は政治をやりやすくなり、中国擁護する左翼は全滅コースとなっていると。
まさに追い風状態だ。高市政権や自民党を後押しする突風が吹き荒れている。マスコミの支持率調査は信用できないという意見もあるのだが、こちらは全社のマスコミの支持率が全てねつ造だとは考えない。しかも、その各社の平均で出した支持率でさえ、70％は軽く越えている。つまり、圧勝モードしかないんだ。
上の議席数予測も支持率70％以上もあるなら、そこまで的外れとも思えないわけだ。なんせ支持率最低レベルの石破政権ですら199議席あるんだ。つまり、単独過半数を越えてくることは十分ある。維新とあわせればほぼ確実に越える。
こうなってくると高市政権は長期で日本を舵取りすることが決まる。選挙で国民の信任を得れば次の自民党総裁選も勝てるし、何より、次が小泉の進次郎だとしても、もっと経験を積ませておきたい。今、防衛大臣やってるのはわりといいとおもう。次に外務大臣でもやってくれ。
このように高市総理には後継を育てる時間も欲しいので長期政権がいいんだよ。圧勝すればそれも見えてくるし、実際、その通りになるだろう。これは願望でも何でも無い。ただの予測である。
後は参政党を育てたいところだな。日本にはまともな野党というものがほとんどいないので、野党でも普通に応援できるレベルの党がほしい。ただ少数政党だと法案提出権がないので議席数20以上が希望だ。だから参政党も徐々に力をつけていってほしいところだ。
では、記事を引用しよう。
そうしたなか、12日に永田町に出所不明のメモが出回った。本誌にもある自民党関係者からメモが回ってきたのだが、そこには解散総選挙での獲得議席予想とみられる数字が書かれていた。
メモには「自民党調査」とタイトルが打たれ、「時期、真偽、出所不明」との注釈とともに、次のように記されていた。おそらく予想議席数と思われる。前出の政治担当記者が言う。
「1月解散をにらみ、2025年12月に自民党が情勢調査を実施しているという話は出ていましたが、具体的な数字は表には出ていませんでした。この数字が自民党調査の本物なのかどうかは確認できませんが、自民党が単独で衆院議席の過半数（定数465のため過半数は233）を大幅に上回る61議席増、立憲民主党が半数以上の78議席を失うという予測は衝撃的です。この数字を見たら、自民党はすぐにでも選挙をやりたくなるでしょうね」
11日に報じられたJNNの最新世論調査をはじめ、各種報道機関の世論調査では高市内閣の支持率は現在も70％を超えており、いま選挙を行えば高市首相の高支持率を背景に自民党が議席を伸ばすとの見方が強い。
自民党関係者はこう言う。
「260という数字は、現実的には盛り過ぎのような気もします。首都圏の東京を含む都市部では、選挙区で苦戦するという情報もありますから。ただ、党内では最低でも単独過半数の233議席は獲れるだろうという見立てがもっぱらです。
高市さんがこのメモの数字を見て解散に向けて舵を切ったかどうかは確認できませんが、公明党と連立を解消したことがむしろ功を奏したという見方は党内でも強まっています。これまで選挙協力をしてもらっていた公明票がなくても戦えると判断したのでしょうね。
（全文はリンク先でお読みください）
高市首相 「1月解散」報道の裏で謎の“大勝予測”出回る…国民・玉木代表は協力見直しで牽制 – ライブドアニュース
ニュースは以上。
公明党の選挙協力なんてなくても勝てるんだよ。そして、公明党は一生、野党でいろが国民の総意である。組織票が200万だったか。それぐらいあるので完全にゼロにはできないが、弱体化させていくことは可能だ。
野党になれば与党で得られていたおこぼれもなくなっていくだろうしな。とりあえず、公明党に汚染されていた国土交通省を立て直してもらわないとな。
そもそも単独過半数の233議席取れるなら問題ないという。260は無理でも233なら楽勝だよな。どう見ても石破政権より議席は増える。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．謎も何も、各社の支持率調査で
支持率が高いんだから予測当たり前じゃん
少なくとも石破内閣時の選挙よりは
議席増確実でしょ。
2．週刊文春議席数予測
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト
《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と、全289選挙区の当落を完全予測した。
3．自分の周りで高市氏支持を聞いたことあるかで分かるはず
メディアは小泉政権並みの人気と言っている。
4．オールドメディアが高市早苗を叩けば叩くほど、人気が出る構図
最近、プロレスじゃないかと思い始めてる俺
5．小選挙区の中国寄りが削られるので
その分前回失った右派と比例で過半数まで取れるかどうか
どうあれ全議席に中での左派は激減するので
なんとかうまくやっていけるだろう
6．まあ立憲は減らすの確定だけどそこまでは減らんだろうな
そして自民も増えるだろうが高市内閣の支持率が高いんであって自民党自体の支持率はそこまで高くないからここまでは勝たないだろ。
国民民主がこれより少しとって参政はもう少し少ないって所だろうな。
7．まさしく、この通りの数字になる
立憲は更にマイナス５くらいか
自民は安定多数の上に、玉木、維新が寄ってきて、
3分の2超を取って、
憲法改正発議まで行く
8．高市支持だったけど、自治体や国の予算編成が遅れるとウチの商売にモロ影響が出るんだよなぁ
官公庁からの委託で商売やってるから
せめて予算編成終わってからにしてほしかった
9．立憲がボロ負けするのは確定してる選挙だからな
立憲というより左翼が敗北する選挙
10．国民民主や参政党が自民の補完勢力になる図式は変わりそうもないな
ただ高市は玉木との約束を反故にして解散すると予算成立も危ういのでは？
そのへんよく考えて行動しないと痛い目見るぞ。
以上の10個だ。
こちらも1月に解散とかではなくて予算通ってからにしてほしかったが、その辺を決めるのは高市総理なんだから、国民はそれに従うだけである。実際、大勝するかどうかは結果を見ないとわからない。でも、トランプさんは激戦州7つ抑えて大勝だっただろう。日本のメディアはハリス氏が勝つとかアホな予測していたが、そうはならなかった。だから、実際、投票はしてみないとわからない。
しかし、今回の選挙で重要なのは公明党の組織票なんてものはたいしたものじゃないことを自民議員に痛感させることだ。むしろ、同じ選挙区で公明党を潰しに来てくれていいぞ。そういう候補がいれば無条件で応援させていただく。公明党が実は足を引っ張っていたことを数字で証明する大事な選挙なのだ。
そして、開票と同時に公明党や立憲、オールドメディアのお通夜モードを日本人で祝うんだよ。左翼全滅選挙とでも名付けようか。中国が日本人を焚きつけたのでこれからは保守層がもっと増える。保守全盛の時代が到来する。こちらはずっと保守派だったので、ようやくここまで来たかという感じではあるな。
しかし、ここに来て事態は一変。いやいや、今8時前なんだから、なんと公明党が小選挙区から撤退して、立憲と新しい党を作るとか言い出した。ええ？それって組織票が実は弱いことが露呈されるのを恐れたのか。でも、これは自民が駄目だから立憲いれた層が全員、公明嫌いで自民に戻るんじゃないか。立憲も公明もまとめて消滅したいのなら日本国民は一向に構わんぞ！！！
記事を引用しよう。
立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の構図を変え、将来的な政界再編につながる可能性がある。
複数の両党関係者が明らかにした。両党は早期の解散・総選挙に危機感を募らせており、新党結成で与党に対抗し、巻き返しを図る。立憲と公明両党の参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を立ち上げる方向だ。
公明はこの日、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めた。複数の公明関係者が明らかにした。早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、撤退を判断した。
斉藤鉄夫代表（広島3区）を…（以下有料版で、残り392文字)
立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針 [衆院選（衆議院選挙）2026][立憲民主党][公明党]：朝日新聞
ニュースは以上。
おいおい、立憲と公明が新党結成して与党に対抗？アホじゃないのか。嫌われ者同士がくっついて相乗効果を生むとでも？むしろ、負の相乗効果しか付かないじゃないか。デバフだ。デバフたっぷりだぞ。日本人からすれば呆れる展開だよな。でも、小選挙区から逃げたのはチキンでしかない。
ともに「中道」とか。どちらも左翼に吹っ切れてますよね。外国人参政権や人権擁護法案とか成立させようとしていましたよね。まあ、100％、いらない新党なので期待はしない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．どっちも支持母体にがんじがらめで、国民の為にならない国民政党じゃないんだけど。
2．中国べったりの公明党は中国から何か指示があったのか？
3．公明嫌いのリベラルが立憲に投票しなくなるぞ。こりゃ立憲も終わったな。
4．なんか中道って言葉を多用してるけど
リベラルって言葉が汚れて（こいつらが汚したんだが）イメージ悪くなったから
新しいキャッチフレーズでやっていきます感あるよね
5．まあしかしこれで国民民主は与党に参画しやすくなったな
公明党と組んだ立憲民主となんてタマキンは絶対組まない
6．どうせ消滅するんだからどうでもいいだろ
どっちも日本にいらない者同士で仲良くしとけ
以上の6個だ。
なるほど。これなら立憲議席の大幅減も納得がいくな。でも、立憲入れる人は公明党を応援したくないから絶対、悪手なんだよな。まあ、好きなようにやればいいじゃないか。公明党が消滅してもそれはそれで悪くない。
イランのニュースを出そうと思ったら思わぬニュースが出てきたな。
では、イランの話に戻そう。昨日、イラン政府が反政府デモ隊を少なくとも12000人殺害したというニュースを出したが、その報道を受けてトランプさんが何を述べているのか。
記事を引用しよう。
アメリカのトランプ大統領はイランの国民に対して、政府への抗議デモを続けるよう呼びかけました。
トランプ大統領「イランの愛国者たちよ。抗議を続けろ。できるなら機関を乗っ取り、君たちを殺したり虐げたりする者の名前を記録しておけ」
トランプ大統領は13日、ミシガン州デトロイトで演説し、イラン国民に対して各地で続く抗議デモを続けるよう呼びかけました。
また、トランプ大統領はデモ参加者に「支援が向かっている」と表明しました。
ただ、支援の詳細は明らかにしませんでした。
アメリカに拠点を置くイランの人権団体は治安当局とデモ参加者の衝突で少なくとも2400人が死亡したと発表しています。
後省略。
ニュースは以上。
トランプさんは抵抗しろと呼びかけていると。そりゃそうだよな。大量虐殺が怖いからと逃げてしまえば、死んだ人間が浮かばれない。上ではすくなくとも2400人と書いてあるのだが、2400人でも十分、多いという。、
そりゃ具体的な作戦とかをソーシャルメディアで出すわけがないが、支援が向かっているとは何だろうな。
さらに上の続報だ。
トランプ大統領はイランの反政府デモの犠牲者をめぐり、「正確な数を把握しそれに応じて行動する」と述べました。
アメリカ・トランプ大統領：
イランのことは考えている。あのような死を目の当たりにすればなおさらだ。正確な犠牲者数を把握する。
トランプ大統領は13日、記者団に対し、イラン全土で続く反政府デモへの弾圧による犠牲者の数に応じて行動すると述べました。
また、CBSテレビのインタビューでは、「イラン政権が抗議者への処刑を始めた場合、非常に強い行動をとる」と述べ、アメリカ軍による介入の可能性を示唆しました。
トランプ氏はこれに先立ち、SNSでイラン国民に対し「抗議を続けろ！」「国家機関を掌握せよ」「まもなく助けが来る」などと呼びかけていました。
一方、ロイター通信によると、イランの政府高官はアメリカが攻撃に踏み切った場合、周辺各国のアメリカ軍基地に攻撃を加えると警告しました。
ニュースは以上。
どうやらアメリカとイランの戦争になるかもしれない。イランと戦争になればホルムズ海峡封鎖などで原油価格が高騰する可能性もあるので、これが韓国にとってはウォン安をさらに引き起こす原因となるかもしれない。
しかし、アメリカは動くだろうな。犠牲者数を正確に把握してるというが、動かなければ犠牲者数がさらに増えるのだから。もう、イランの指導者は狂気に取り憑かれた。自国民を射殺しろなんて命令を出したのだ。
ここからは韓国経済の話題だ。
昨日、大変なぽかミスをしたのでとりあえず、皆さんに心から謝罪させて頂くとともに、今回の日韓首脳会談の正しいプレスリリースを出しておく。
最初省略。
冒頭、高市総理大臣から、本年の「シャトル外交」の最初の機会となる、李大統領の訪問を歓迎し、今般の李大統領の訪問を皮切りに、日韓関係を更なる高みに発展させる年としていきたい旨述べました。
両首脳は、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有し、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました。また、日韓、日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について議論されました。
両首脳は、経済、経済安全保障の分野で、戦略的で、互いに利益をもたらす協力を進めていくべく、関係部局間で議論を深めていくことで一致しました。また、その中で、サプライチェーン協力について踏み込んだ議論を行いました。
両首脳は、国境を越えた組織的詐欺への対応に関して、これまでの協力を加速するための文書を策定していくことで一致しました。
両首脳は、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、DNA型鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎しました。
両首脳は、地域情勢についても意見交換を行いました。核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認しました。また、高市総理から拉致問題の即時解決に向けた李大統領の引き続きの理解と協力を求め、両首脳は、その取組の重要性に一致しました。
両首脳は、今後も、「シャトル外交」の積極的実施を含め、日韓両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。
日韓首脳会談｜外務省
このようにたいしたことは書いてない。昨日の中央日報でもそれは確認できた。では、今日のニュースだ。韓国ではウォン安が続いているわけだが、どうやら物価の優等生である卵の価格が高騰しているようだ。しかも、卵だけじゃない。
記事を引用しよう。
【01月13日 KOREA WAVE】韓国では高病原性鳥インフルエンザ（AI）拡散の影響で、卵1パック（30個）の小売価格が7000ウォン（約790円）を超える水準まで高騰しており、物価上昇が庶民の暮らしに深刻な影響を与えている。
ソウル市内の大型マートで7日、卵を選ぶ市民の姿が見られた。ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相は同日、民生経済関係閣僚会議で、1月中に224万個の新鮮卵を輸入し市場に供給する方針を明らかにした。また、需給状況に応じて納入単価の引き下げも推進するという。
業界関係者は、飼料や人件費の高騰に加え、感染症リスクの高まりなど、農家経営の不安が拡大する中での輸入拡大は、長期的に供給基盤を弱体化させかねないと懸念する。
短期的には価格安定策としての効果は限定的であり、産業全体に与える悪影響の方が大きいとの声もある。
物価高は卵にとどまらない。米の価格も上昇傾向を示している。韓国農水産食品流通公社（aT）によると、上級米20kgの平均小売価格は6万2849ウォンに達しており、「心理的抵抗線」とされる6万ウォンを依然として超えている。
しかし、政府は明確な価格安定策を打ち出せていない。生産者側は一定水準以上の価格維持を強く求めており、価格下落が農家の所得直撃となるため、政治的・社会的な配慮が必要とされる状況だ。
政府は、これまでに割引支援、関税の調整、備蓄放出など伝統的な手段を講じてきたが、物価安定の効果は限定的だという評価が多い。特に卵・野菜・畜産物・米といった生活密着品目は、気候・感染症・為替のトリプルリスクにさらされており、政策の余地が限られているのが現状だ。
加えて、産地価格と消費者価格のギャップも依然として解消されておらず、農家がコスト増に苦しむ一方で、消費者は依然として「高い」と感じる二重苦が常態化している。
ク・ユンチョル氏は「国民生活の安定のために政府の総力を挙げて対応する」とし、「関係各省庁と連携して、国民の食卓に並ぶ商品の価格が構造的に安定するよう努める」と述べた。
ニュースは以上。
農作物や畜産物などに大事な餌や肥料などは全て輸入なのでウォン安になれば価格は自然と上昇する。そこに気候や感染症といったものが追い打ちをかけて政府は効果的な対策を打ち出せない。
昨日、23時ぐらい韓銀砲を撃って1465ウォンまで押し戻したようだが、こんなことやっても焼け石に水だ。1400ウォンすら抜け出せないのだ。韓国の適正レートは1150～1200程度である。
商品価格が上がれば消費は減るので内需回復はほど遠くなる。何より、食卓に並ぶ、卵や野菜、コメなどが高いままなら政府への不満が増加する。
それでもう一つ重要ニュースがある。
それは内乱罪で逮捕されていた尹錫悦前大統領の死刑が求刑された。内乱罪では死刑か、無期懲役なのでこうなるのは予想できたこと。ただ、仮に死刑が確定しても恩赦されて出てくる可能性もあるんだが、李在明や共に民主党が政権にいる以上は裁判所は李在明怖くて普通に死刑するんじゃないか。でも、反発は必至だろう。
ほら、日本の尹錫悦擁護の保守は頑張って擁護してくれよ。ええ？解散総選挙で忙しい？いやいや、尹錫悦はまともだったんだろう？でも、記者会見を見る限りでは李在明でもたいして変わらないじゃないか。もちろん、経済危機で反日を表に出さないだけだが。
記事を引用しよう。
【ソウル＝仲川高志】韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル） 前大統領が２０２４年１２月に戒厳令を宣布し、内乱を首謀した罪などに問われた事件について、ソウル中央地裁は１４日、判決を２月１９日に言い渡すと発表した。
尹氏の論告求刑公判は１４日未明に結審した。特別検察官が１３日深夜、尹氏に死刑を求刑したのに対し、尹氏は最終意見陳述で「大統領権限の行使で内乱ではない」と無罪を主張した。
同罪の法定刑は死刑または無期懲役、無期禁錮。韓国では１９９７年を最後に死刑が執行されておらず、事実上の死刑廃止国と見なされている。
公判は内乱重要任務従事罪などに問われた 金龍顕（キムヨンヒョン） 前国防相や軍・警察幹部ら７人も対象だ。特別検察官は金氏に無期懲役を求刑した。
ニュースは以上。
とりあえず特別検察官が死刑と求刑したが、まだ確定ではないと。2月19日が判決日と。しかも、尹錫悦は未だに無罪を主張とか。こいつ、本当に戒厳令を実行した反省が一ミリも感じられないよな。これでは取引に応じるのは無理そうだな。
無期懲役もないんじゃないか。戒厳令なんてやれば大統領だろうが死刑になるのも仕方が無いことだ。何度も述べるが、それだけは絶対にやってはいけないことだったのだ。
