こちらが国民民主に欲しい人材は今回の大劣勢の中で当選した立憲議員7人程度である。代表は泉氏であるが、それ以外はいらないといえばいらない。おまけで議席を譲ってもらった議員にもチャンスぐらい与えていいと思うが、落選した議員はいらないです。例えば安住氏とか岡田氏とか。全部いらねえよ。
ええ？実力で当選した立憲議員はわかるが、どうして議席を譲ってもらった議員にチャンスを与えるかのかだって？こちらは運というものは掴んでこそだと思うんだ。世の中、何かしら生きてると運というものに左右される。多くの日本人はゲームのガチャでレアキャラ欲しいので運というものに毎回、一喜一憂しているわけだ。
でも、運で当選というのはそこに存在しない限りは絶対に振ってこない。例えば、宝くじを絶対買わない人は1当が当たる可能性はゼロだ。だが、1枚でも買えば天文学的な確率で当たるんだよ。つまり、今回の自民党大勝して当選枠を譲ってもらえたのはそこに名簿があったからである。それは選挙に立候補にしたからその幸運がおとずれたといえる。
逆に言えば今回の選挙で自民の比例名簿さえのっていれば、一番最下位で選挙活動すらしなくても当選していたことになる。それを自民党が許すかどうかは別問題としても、実際、相手に当選枠を与えてる時点でそういうことになる。でも、これだって運じゃないか。自民党が大勝すると予測できても比例名簿最下位で当選する確率はかなり低い。
でも、これだって立候補しなければ得られるチャンスではない。つまり、どんな理由であれ、ラッキーが訪れた議員は何かしらの運を持っていたことになる。その幸運によって人生が変わるのだから、そのツキを呼び込んだ人物は何かを持っているんだよ。
比例名簿最下位ということは基本は新人で、無名だ。だから、その議員が議員活動の中で化ける可能性がある。むしろ、ベテランよりチャンスを与えるべきだとこちらはおもう。掴んだチャンスをモノにできるかは本人次第だ。そういう理由から運でも当選した議員は大事にした方がいいと考えている。
ベテラン議員はどうでもいい。ベテランなら自分の実力で戦って勝てるはずだからな。だから、国民民主に落選した議員から電話殺到していても、無視しておけばいいとおもうぞ。次に国民民主や他党から出ても、中革連にいった議員はリスト化されてるので相当、当選は難しいだろうしな。
それで玉木氏はどう考えてるのか。
では、記事を引用しよう。
国民民主党の玉木雄一郎代表が12日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、衆院選で落選した旧立憲民主党系候補について自身の考えを示した。
8日投開票の衆院選で、自民党が316議席（315議席＋追加公認1）という歴史的な大勝を収めた。そのあおりを受けたのが、立民と公明党の合流で結成された中道改革連合。公示前の167議席から、49議席へと大幅に議席を減らした。落選組の中には、小沢一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏ら、旧民主党時代からの重鎮や、立民幹部も多かった。
番組視聴者からは、「旧立憲の候補が入党を希望したら？」とストレートな質問が寄せられた。玉木氏は「電話はいっぱいかかってきていますけどね」とぶっちゃけ、続けた。
「そうは言っても、（国民も）現有ギリギリにした形なので。まず私たちも足元を1回、固めて、反省すべきところは反省して、政策体系、広報のあり方、地方組織をきちっともう1回、次に向けて戦えるように（したい）。次の統一地方選挙と、再来年の参議院選挙に向けて。今回の結果を踏まえ、足元を固めることをしないで、よそから受け入れる余裕はないので。まずは自分たちの家をガタガタしていますから、基礎を作り直してからですね」
一方で、断固拒否の姿勢は取らないという。「ただ我々は、政策本位でやってきましたから、政策理念が一致する方が一緒にやろうとなれば、それはそれで考えます」。あらためて、「今はまず自分たちの足元を抱えていくということだと思う」と、党勢の立て直しが優先だとした。
国民は野党第1党への躍進を狙ったが、1議席増の28議席獲得にとどまった。
ニュースは以上。
まあ、今回の選挙で勝ったのは自民党、チームみらい、維新、公明党ぐらいだろうか。参政党も国民民主も躍進とまではいえない。慎重になる姿勢もわかる。でも、元立憲議員は主義、主張なんていくらでも変えれるクズだと国民は知ってるからな。結経、脱原発で安保反対だったのはどうしてかをこいつら全員に問いたいよな。
じゃあ、今までなんで反対していたんですかね。これで国民が納得できる回答を導き出すのはAIでも難しいとおもうぞ。こちらも言い訳考えても、どうしても矛盾するからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
白鳥浩認
法政大学大学院教授／現代政治分析
1．高市旋風の吹き荒れた衆院選において、国民民主党が議席を増やしたという事は一定の評価を国民から得ているという事はできる。
また、玉木氏が、昨年、首相候補として話が上がった時に「立憲の基本政策を変えるなら」と留保をしたことがあったが、現在、中道に参加した方々は基本政策の変更を容認しており、その意味では国民民主党とそれほど政策的に隔たっているところはない、と考える向きもある。
ブームはいつかは終わる。その時に向かって、しっかりと人材をそろえて、政権交代をも視野に入れて活動する必要がある。そのときにこそ、国民民主が実現したい政策が実現されるようになるからだ。
中道の敗北によって、国民民主の野党内での相対的な重要性は上がっている。今後の活動に注目だ。
2．頼む、入れないでくれ 立憲はこのまま葬った方がいい きちんと思想がブレない政治家なら原口さんみたいにブチギレて選挙前に離脱してたはず
まあ原口さんはああいう方なので国民民主に合流はないと思いますが
自分は比例は国民民主（国民民主の候補がいない選挙区だったのでせめて1票を投じました） 国民民主支持者からしたら立憲は邪魔でしかない
今更なんのつもりか 散々自民の悪口言ってたんだから自分たちが落ちたら潔くひいていただければと思う。
3．中道に合流せず無所属で選挙したなら国民民主合流はわかる。 しかし中道に参加して落選したから国民民主合流を希望するのはあまりに勝手でしょ。 チームみらいにも入党打診あるだろうけど、そんな自分勝手な人間はどこに行ってもその党派の足を引っ張るだけ。 まず無所属で働いたり地元回りして信頼を回復してからでしょう。
4．基本的には入党させない方が良い。 特にこれまでの政治信条は良く精査して、明らかに国民民主の基本政策と相入れない者の絶対受け入れるべきではない。 どさくさに紛れて、ゴリゴリの左派を入れたりしたら、それこそ立民の二の舞になりかねないから。 色の着いた立民系議員に頼る位なら、まだまだ次の国政選挙までは時間があるし、しっかりと国民民主の理念にあった候補者を育てる方が長期的に見ても得策だと思う。
5．受け入れたら最後。 泥船。 先日の総選挙では、旧立憲の中道改革系議員が大敗。強固な地盤を持つ重鎮や幹部までもが落選。高市政権発足後、国会対応やSNSでの発信を通じて、国民の旧立憲への不信感は高まるばかりでした。
そして、今回の公明党と合流。中道改革を掲げましたが、理念や政策の軸がまったく見えず、国民の評価は回復するどころか急降下。支持離れは当然です。 国民民主も一定の支持は得ているものの、勢いを大きく伸ばせていないのが現状ではないでしょうか？
玉木氏や榛葉氏は「ぶれない」と強調していますが、その姿勢が十分に伝わってくることはなく、全面的に信頼しきれないと感じる人もいると思います。
国民民主が旧立憲の議員を受け入れるような動きがあれば、これまでの姿勢との整合性が問われ、いっきに国民からの信頼を失うでしょうね。政策本位を掲げるのであれば、その判断は極めて慎重であるべきだと思います。
以上の5個だ。
ネットの意見では受け入れるなが大半である。そりゃ落選した議員はいらないよな。こちらも当選した議員ならともかく、落選した議員は必要ないとおもう。だから、国民民主が落選した議員を引き入れるなら、間違いなく国民から反発を食らう。
玉木氏率いる国民民主は今回の選挙で中革連に参加しなかった。そこはブレてない。だから、こちらはギリギリの許容範囲だと思っている。
実際、左翼全滅したことで、ここからは国会でまともな政策論議ができる環境は整った。ここで議員がしっかりと国民にアピールしていけばいいんじゃないか。国民の税金で仕事しているのだから、無駄に時間を浪費しないで日本や日本国民のために論議していけばいい。
それで日本の話題はこれぐらいにして気になるニュースがはいってきた。まあ、知ってた速報ではあるのだが、中国が世界中の民泊にスパイを送り込んでるという。
記事を引用しよう。
今年1月31日、フランス南西部ジロンド県にあるAirbnbの宿泊施設で、中国人4人が逮捕された。逮捕のきっかけとなったのは、普通の田舎の宿泊施設の庭に突如設置された直径2メートルの大型衛星アンテナだった。
近隣住民は「宿泊施設には不釣り合いな奇妙なアンテナ」と不審に感じ、同時期に繰り返されたインターネット障害とあわせて当局に通報した。フランス国内治安総局（DGSI）は、彼らがこの施設に機器を設置し、フランス国家機関が使用する周波数に接続して軍事・衛星データの窃取を試みた疑いがあるとみて調査している。
無線通信エンジニアを装った中国人スパイ容疑者
逮捕された4人は、ビザ申請時に自らを「無線通信エンジニア」と名乗っていた。宿泊施設内部に複数台のコンピュータや通信機器を設置したうえで、アンテナを通じてスターリンク（Starlink）ネットワークやフランス軍関連データを傍受しようとした疑いがかけられている。
さらに別の中国人2人も、同施設へ移動中に別途逮捕された。フランス検察庁は、彼らが違法スパイ機器を持ち込んだ共犯とみて捜査を進めており、現在パリ検察庁は「国家利益を害する敏感情報漏洩・データ窃盗」の疑いで正式に捜査を行っている。
中国外交部、「悪意のある中傷」と反発
事件がフランスのメディアやロイター通信、AFP通信で報じられると、中国外交部は直ちに「根拠のない悪意のある中傷だ」と反発した。中国側は、今回の逮捕を「中国人をスパイに仕立て上げる西側の政治的攻勢だ」と位置付ける立場を示している。
一方、フランスの捜査当局は、「どのデータが実際に漏洩したかは、追加のフォレンジック調査で明らかにする問題だ」と説明し、基地局や衛星、軍通信網に対する広範な調査を進めている。
米ラスベガスでも「違法生物学実験室」疑惑
ヨーロッパにとどまらず、米国でも中国と関連するとみられる疑わしいAirbnb利用事例が相次いでいる。ネバダ州ラスベガス近郊では、共有宿泊施設の建物内に登録や申告が一切されていない生物学実験施設が発見され、米連邦捜査局（FBI）が調査に着手したと報じられた。
現時点で正確な国籍や背後組織は不明だが、現地では「中国と関連した違法バイオ研究や情報収集拠点」の可能性が指摘されている。パンデミック以降、米国の情報・保健当局は、中国発の生物学・データ関連活動を特に敏感に監視している。
なぜAirbnbがスパイの「基地」となったのか
Airbnbはホテルに比べ、匿名性が高く、自由に移動・利用できる特性を持つうえ、機器の持ち込みや設置に対する監視も十分ではない。短期間の賃貸後に機器を設置し、すぐに撤収すれば、痕跡が残りにくい点も悪用の要因とされる。
また、中国は自国内でAirbnbなどの宿泊プラットフォームを通じて外国人宿泊客の情報を広範に収集してきたと批判されてきた。こうした経験を踏まえ、海外でも宿泊インフラを利用した情報・データ収集作戦を展開している可能性が指摘されている。
西側諸国が安全規制の強化に乗り出す
フランスは今回の事件を受け、軍事施設周辺の民間宿泊施設に対するモニタリングを強化するとともに、大型アンテナや通信機器の設置時に申告義務を課す方針を検討している。
アメリカも、Airbnbなどの共有宿泊施設が違法研究や情報収集の拠点として悪用される事例を防ぐため、連邦・州レベルでの規制や捜査協力を拡大している。
専門家は、「中国は公式外交や留学生、実業家に続き、今度は共有宿泊プラットフォームまで情報戦の手段として活用している」と指摘し、民間インフラを狙ったスパイ活動に対応する新たな安全パラダイムの構築が必要だと警告している。
ニュースは以上。
中国のスパイ活動は中国企業や留学生だけにとどまらない陽で、今度は民泊まで利用しているようだ。でも、これは普通にあり得る話だ。なぜなら、民泊というのは不特定多数が利用するので、思わぬ情報が紛れ込む可能性はあるのだ。
民泊に盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられているとか思ってるのは韓国人ぐらいだろう。韓国人は犯罪に利用するのだが、中国人はスパイ活動に使うと。そもそもホテルで生物兵器の研究ってなんだよ。やべえよ。こいつら。やはり、中国人は世界から追放した方がいいんじゃないか。中国人みたらスパイと思えというのは本当のことだ。
実際、日本でもあったよな。合成麻薬「フェンダニル」の拠点が名古屋に作られていたとか。彼らに土地や建物を渡せばろくなことにしか使わないてことだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．数日前、自民党が圧勝した直後から、NHKや日テレ等複数メディアが繰り返し流していた、海外の専門家が言う、高市政権がもたらすであろうリスクの一つ。外国人政策の厳格化により、外国人材が入りにくくなるという。
でも、今までみたいなのが続いていたら、いずれは日本のルールを守らない外国人と日本人の間での摩擦は増える。同時に外国人に対する反発も増大する。
更に、その記事にあるような事をやる輩がしょっちゅう紛れ込んできたりしたら、多少の労働力不足とどちらがこの国にとってリスクなのか？
私は勿論、その記事にあるような事の方が、危険じゃないかと思うのですが。安全保障・経済安保にも関わるかもだし、変なウイルスやら生物が作られて、それが生物兵器にでもなったりしたら？
欧米人も含め、他国の人って、他国の事を十二分に知りもしないで安易に批判をやりがち…と考えるのは、他所の人間を悪く受け取りすぎでしょうかね？
2．フランスでもやってるくらいだから、日本ではその１００倍くらいのスパイ行為は当然行われているだろう。 そしてそれに対する罰則は日本にはまだ存在しない。
3．世界ではこれだけ日々外国勢力、とりわけ共産主義国のスパイへの警戒が高まっている。 衆院議席の2/3以上を獲得した高市政権には是非とも世界の潮流に追いつくべく早急にスパイ防止法の策定を期待したいところだが、かの国から息がかかっていると思われる自民党議員も当選しているから、果たしてどうなる事か。
4．日本ではAirbnbではなく、中国人マンションオーナーによる日本人居住者追い出し事件がありましたね。 日本の法律がしっかりしていたので、異常な値上げは却下されたみたいでしたが… 後、EVバスを遠隔で止めることもしてませんでしたか？ 民間人まで使って、人の国のインフラを人質にとるみたいなこと平気でするから怖いです。
5．共産党独裁政権中国のスパイ活動は、目に余る大胆かつ卑劣なやり方だ。日本はもちろん世界全体で打破しなければ私たちの生活が滅茶滅茶にされる。高市さんのスパイ防止法と国家情報総局とを早急に強化実現させるべきだ。
以上の5個だ。
当然、こちらは高市総理に自民党単独過半数取ったのだから、スパイ防止法は何としてでも成立させて欲しいと思っている。でも、反対する連中が当選したのもまた事実だ。でも、高市総理なら独断でやれるんじゃないか。誰のおかげで勝ったと思っているんだよ。
それで経済の話題に入りたいのだが、どうやらダウが669ドル落ちている。一体、どうしてかって？例のあれだ。AIがソフトウェア企業の最先端を超えるという懸念。それで今回覚えてほしいのは今後、頻出するワード「SaaSの死」である。SaaSとは、インターネット上で使えるインストール不要のソフトウェア、もしくはそのサービス形態のこと。これがAIにとって変わられると。
記事を引用しよう。
[１２日 ロイター] – 米国株式市場は急落し、ナスダック総合は２％安となった。人工知能（ＡＩ）による混乱への懸念からテクノロジー株の売りが強まったほか、運輸株からも資金が流出した。
主要株価３指数は上昇して始まったものの、リスク回避の動きから公益事業、主要消費財、不動産などのディフェンシブセクターに資金がシフトする中、下げに転じた。
ガイドストーン・ファンズの主任投資アナリスト、ジャック・ヘア氏は「市場で注目されているのは、どのセクターや産業がＡＩ投資によって生産性を向上できるか、そして逆にどの産業がＡＩによって破壊されるかだ」と指摘。
「今年はＡＩにとって『証明』の年だと考えている。投資に対するリターンが可視化され始める必要がある」と語った。
１１日に発表された重要指標の雇用統計が予想を上回ったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退した。市場は１３日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
１２日に発表された新規失業保険週間申請件数は前週比５０００件減の２２万７０００件だった。厳しい冬の天候による影響が続いているとみられ、減少幅は予想を下回った。
シスコは四半期の調整後粗利益率が予想を下回ったことを受け、株価が急落した。
Ｓ＆Ｐ５００ソフトウエア指数やダウ運輸株平均も下落した。
ＣＮＢＣによると、ＡＩ企業アルゴリズム・ホールディングスの新ツールを受けて、トラック運送会社がＡＩによる業界変革を巡る懸念の最新の標的となった。
フィラデルフィア半導体指数も下落。アップル、エヌビディア、アマゾン・ドット・コムなどの大型株が軒並み値下がりした。
ニュースは以上。
このニュースで大事なのは半導体株が急落しているてこと。つまり、韓国経済にも大きく影響するわけだ。だから、こちらは「SaaS」がどうなるかに注目しているわけだ。
しかし、こうなってくると人類の頭脳労働は、ほぼAIに置き換わるという予想もあながち嘘とは断定できないんだよな。ここ数年でAI技術は驚くべき速さで進化を遂げている。
会社のシステムをジェミニに任せていいかの判断は企業が決めることだが、今までソフトウェア会社に任せていたことコストが半分以下に抑えられるなら、会社はそっちを選択する。もはや、事務処理だけじゃない。会社のほぼ全てのデータをAIに取り込ませて、その会社がどういう会社かを分析できるようになっている。
つまり、この先、就職するにしてもネットで調べるだけじゃなくて、AIで調べるということも増えてくるてことだ。それがネット環境があれば無料で使えるものな。凄い時代になったもんだよな。
最後は韓国経済だ。昨日、反日復活の兆しを紹介したのだが、どうやら慰安婦詐欺を国家が公式認定を始めたようだ。ええ？詐欺なのに。どう見ても言論統制ですよね。
では、記事を引用しよう。
日本軍「慰安婦」被害の事実を否定・歪曲したり、虚偽の情報を流布する行為を禁止する法改正案が、韓国国会の法制司法委員会（法司委）で議決された。
法司委は11日に開催された全体会議で、「日帝下の日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律の一部改正法案（「慰安婦」被害者法）を審査・議決した。同法案は、性平等家族委員会が複数の議員が提出した法改正案7件と国民同意請願1件を統合・調整して作成した委員会案。
改正案には日本軍「慰安婦」被害の法的定義を含む条項が新たに設けられている。法案は日本軍「慰安婦」の被害を「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられたことによる被害」と定義した。
日本軍「慰安婦」の被害者を中傷する目的で、公共の場でこの被害事実を否認・歪曲したり、虚偽の情報を流布して被害者の名誉を毀損したりする行為も明確に禁止された。新聞・放送・情報ネットワークはもちろん、講演・集会・展示などの方法で虚偽の事実を広めた場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約529万円）以下の罰金に処されることになっている。ただし、芸術・学問・研究・報道などを目的とする場合は、処罰の対象から除外される。
日本軍「慰安婦」の被害者を追悼するためのシンボルや彫刻物の管理に関する国家の責任に関する内容も含まれている。性平等家族部長官は、関連シンボルの設置・管理状況を把握するための実態調査を実施し、中央行政機関や地方自治体等に資料の提出を
求めることができるようにした。
市民社会は国会の措置を歓迎した。この日開催された第1739回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモの参加者と韓国性暴力相談所は共同声明を発表し、「戦時性暴力の歴史を貶（おとし）め、被害者を嘲笑する言葉は、単なる意見の違いではなく、被害者の発言を無力化する暴力である」とし、「国家は彼らの行為について最後まで捜査し、法的責任を明確に問わなければならない」と強調した。
ニュースは以上。
詐欺師が国家に認められたかと、詐欺の行動が消えるわけじゃない。国民がそれに沈黙するかもしれないが、日本人は詐欺師としか断定しないさ。そんな慰安婦を聖域化すりょうな法案が可決された時点で韓国とは付き合えないと思うだけである。さっさと国交断絶に突き進むべきだよな。本当、韓国も中国もロシアも周りにはろくな国がいないよな。