昨年、日本は対米投資5500億ドルを合意してから半年ぐらい経過したわけだが、その投資が現実に動き出した。どうやら対米投資第一弾は3案件となった。

1．ガス火力発電

2．原油輸出

3．人工ダイヤモンド

これらの3つとなった。どれもAI投資やインフラ整備において重要なものである。その合計金額は360億ドルという。今回はこれらの投資が何を狙ったものかをみていこう。

とりあえず、トランプの発言と時事通信の記事を引用しておこうか。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1号案件をＳＮＳで表明した。ラトニック商務長官によるとガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3件で、計360億ドル（約5兆5000億円）規模。トランプ氏は「戦略分野における三つの巨大なプロジェクトを発表でき、うれしく思う」と強調した。

もう一つはこれ。

日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資を巡り、政府が第１弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の３案件を選定する方向で調整していることが７日分かった。近く日米両政府で閣僚級の「協議委員会」を開き、詰めの協議を行う。

ガス火力は、人工知能（ＡＩ）開発を支えるデータセンター向けに発電所を建設する方向。ソフトバンクグループが設計し、他の日本企業が送配電設備を提供する案がある。ガスタービンを手掛ける米ＧＥベルノバも参画するとみられる。

半導体や精密部品の製造に使われる人工ダイヤは、ダイヤ世界最大手デビアスが米国内に建設する工場で生産されたものを日本企業が買い取るスキームが想定されている。また、米国での港湾建設に日本が関与する案も検討されており、投融資は３案件で数百億ドル規模になるもようだ。

ニュースは以上。

1と2についてはそのままだ。米国国内の電力インフラの安定化にガス火力発電は寄与しそうだ。2については原油輸出とあるが、おそらくアラスカのLNG開発ではないだろうか。港湾建設というのもインフラだよな。

それで最後に残った人工ダイヤモンドである。実はこれも中国が強い。圧倒的なシェアで独占している。つまり、中国が何か仕掛けてくる前に日本は代替先を考えての投資ということになる。すでに日本企業が買い取ると書いてあるものな。

そもそも人工ダイヤって何に使うんですか。実はダイヤというものを色々なものに使われている。ネットで聞いておくか。

ダイヤモンドの工業用途
切削・研磨工具

ダイヤモンドは地球上で最も硬い物質の一つだから、ドリルビット、研磨ホイール、カッターなどに使われるよ。特に、石材やセラミック、ガラスなどの硬い素材を加工する際に大活躍！

半導体・電子デバイス

ダイヤモンドは高い熱伝導率と電気絶縁性を持っているから、パワー半導体の基板材料として注目されてるんだ。特に高温・高電圧環境での使用に適していて、次世代の電子機器に期待されてるよ。

熱拡散材

高性能な電子機器やレーザー装置では、発熱を効率よく逃がす必要があるよね。ダイヤモンドは熱をすばやく拡散できるから、ヒートスプレッダやヒートシンクとして使われることもあるんだ。

光学部品

赤外線を透過する性質があるから、赤外線レーザーのウィンドウやセンサーの保護窓に使われることもあるよ。耐久性も抜群だから、過酷な環境下でも安心！

化学的安定性を活かした用途

ダイヤモンドは酸やアルカリにも強いから、化学プラントのバルブやシール材としても使われてるよ。腐食に強いって、ほんと頼もしい！

ちなみに、最近は人工ダイヤモンドの技術も進化してて、コストを抑えつつ高性能な材料としての活用が広がってるんだ。

まずはダイヤモンド利用の工業的な用途を見てきた。このようにダイヤというのは我々の日常にもかかせない鉱物である。しかし、ダイヤというのは希少価値が高い。だから、多くの企業はダイヤの利用を「人工ダイヤ」を使ってコストを抑えている。

以下、天然ダイヤと人工ダイヤの違いだ。

環境	天然ダイヤモンド	人工ダイヤモンド（合成）
入手性	地中深くで自然に形成されるため、採掘が必要。供給が限られる。	HPHTやCVD法で大量生産可能。供給が安定していてコストも抑えられる。
純度・均一性	不純物や結晶欠陥が多く、品質にばらつきがある。	高純度・高均一性の製造が可能。特にCVD法では制御性が高い。
サイズ・形状の制御	自然任せなので制御が難しい。大きな結晶は希少。	成長条件を調整することで、サイズや形状を自在にコントロール可能。
コスト	採掘・選別・輸送にコストがかかる。	製造コストは年々低下中。大量生産でコスト効率が良い。
用途の適合性	工具用としては硬度が高いが、欠陥が多いと性能に影響。	工業用途に最適化された特性を持たせられる（例：熱伝導性、電気特性）。
環境・倫理面	採掘による環境破壊や労働問題が懸念される。	クリーンルームで製造可能。環境負荷が低く、倫理的にも支持されやすい。

これらの比較を見る限りでは天然ダイヤを使うよりも、人工ダイヤの方が環境やコスト的な意味でも優れている。だから、米国の工場で人工ダイヤを作るのに日本が投資するのは悪くない案件である。しかも、日本企業が優先的に人工ダイヤを買うこともできるわけだ。

ネットでは日本がアメリカに85兆円渡したとか。的外れな意見が散見されるが、実際は将来において日本にも役立つ投資である。1のAI向けのデータセンター構築も、これもAIがさらなる進化を遂げるのに必要であり、AIの進化は日本企業も多大な恩恵を受けることがわかってきた。

すでにSaaSの死といったものが証券市場のメインテーマにも取り沙汰されるほどAIの進化速度は凄まじい。もう、イラストレーターが食べていけないとか。そういう次元じゃない。知的労働そのものがAIに取って代わられる。人類が解けてない公式すらAIが新たな公式を考えるところまできている。

そういう意味ではこの先、どんなパラダイムシフトがAIによってもたらされるのか。Googleが100年債まで発行して巨額なAI投資を続けているのはなぜなのか。ガジェット好きとしては楽しみであるのだが、AIが雇用を奪っていくスピードは速まりそうなので、そういう意味では心配もある。

ただ、こちらが思うには人間の考える文章をAIが真似するのは難しいてことだ。つまり、こちらが毎日、記事更新しているが、この文章をAIに書かせることはできないてことだ。上のように調べ物はしてくれるので資料集めには役立ってくれるが、記事を書いてくれるわけではない。もちろん、動画も作ってくれない。小説のネタとかは考えてくれるらしいが、AIに書かせた小説というのが面白いかどうかは別問題である。

生成AIで動画作成もできるんだが、こちらの文章1万文字ぐらいをすぐに動画にしてくれるわけではない。結局、自分で作った方が圧倒的に早い。

少し話はずれてきたが、人工ダイヤモンドの話に戻すと「国際競争力」についてみておこう。

🌐 人工ダイヤモンドの国際競争力：主要プレイヤーと戦略

国・地域	主な企業・機関	特徴・戦略
アメリカ	Element Six（De Beers傘下）、Diamond Foundry	CVD技術に強み。量子コンピューティングや半導体向けに高純度品を供給。
中国	Zhongnan Diamond、Henan Huanghe Whirlwind	世界最大の工業用ダイヤ生産国。HPHT法で大量生産、コスト競争力が高い。
日本	住友電工、日立金属、新日鐵住金など	高品質・高信頼性のCVD技術に注力。政府支援で米国市場に本格参入中。
ロシア	ALROSA	天然ダイヤ中心だが、軍需・工業用に人工ダイヤの研究も進行中。

🔍 日本の強みと課題

強み：

• 精密加工技術と材料科学の蓄積が豊富。
• パワー半導体や量子センサーなど、高付加価値分野に特化。
• 政府の支援（例：対米投資5.5兆円の一部として人工ダイヤ製造支援）により、米国市場での信頼性と供給網を強化中。

課題：

• 中国のような低コスト大量生産体制には対抗しにくい。
• 国内需要が限定的で、海外市場への展開が不可欠。
• CVD装置や原料ガスの一部を海外に依存している点もリスク。

🌟 今後の展望

• 量子技術・宇宙産業・次世代通信（6G）など、人工ダイヤの応用先が急拡大中。
• 日本は「高機能・高信頼性」路線で、米欧の先端産業と連携する形で競争力を発揮しそう。
• 特に米国との共同開発・現地生産が進めば、地政学的にも有利な立場を築けるかも！

このように見ていけば、今後、人工ダイヤモンドの需要はますます増えることが予想される。実際、最先端技術に使われるのだから、半導体やレアアースと同じで、製品になくてはならないものだ。

日本はラピダスが次世代2ナノ半導体量産技術を確立させようと頑張っているが、これも成功すれば一気に日本企業は有利になる。しかも、政府のバックアップ付きなのでこちらは心配していない。日本の半導体王国が復活するのもそう遠くない未来といえる。

さらに人工ダイヤモンドの需要の推移を見ておこう。

1980年代〜2000年代：需要は比較的低く、20百万カラット未満。主に切削・研磨などの工業用途が中心。

2010年代：60百万カラット近くまで急増。CVD法の進化とともに、電子部品や光学用途が拡大。

2020年代（予測）：なんと130百万カラットに到達する見込み！

これは、パワー半導体・量子センサー・5G/6G通信・EV向け冷却材料など、先端分野での需要が爆発的に伸びているからなんだ。

面白いのは技術が発展していけば行くほど人工ダイヤの需要が劇的に増えてるてことだ。2000年から2020年までにはもう3倍以上の需要が増えている。このように見ていけば、日本が米国に投資して、それを日本企業が購入できるなら悪くない案件だろう。

それで、次は高市総理の食料品0％減税についてだ。どうやら年内にはやるという方向性のようだ。これはまだ出てきてないが、首相が20日に実施する施政方針演説の原案からわかった。

記事を引用しよう。

高市早苗首相が20日に実施する施政方針演説の原案が判明した。2年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示す。

「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及。成長戦略を巡り、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を3月に提示すると強調する。政府関係者が17日、明らかにした。

首相は衆院選公示前の民放番組では、飲食料品の消費税率ゼロについて2026年度内の実現を目指すと述べていた。中間取りまとめを受けて、早ければ秋の臨時国会への法案提出を想定している可能性がある。

演説案は、国民会議で「給付付き税額控除」の制度設計も検討し、結論を得ると盛り込む。制度導入までの負担軽減策として消費税減税を実施し、財源に関しては「特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明する。債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げるとも主張する。

ニュースは以上。

今回の選挙ではチームみらい以外は減税方針を打ち出していたので、まさか、反対するわけないよな。これを国会で超党派の「国民会議」でするというのはそういうことなんだろう。できるならさっさとやってほしいんだが、ネットを見ていると、便乗値上げするとか意味わからん事がかいてある。

なんで減税して便乗値上げするのかがよくわからない。それでネットで聞いてみたら、心理的盲点や制度の隙間を突いて企業側が価格を維持または引き上げるそうだ。ええ？そんなの直ぐばれますよね？そういう悪質な企業は干されるだけだとおもうぞ。

今までこの値段で売っていた食品が、食料品0％になったからと値上げすれば、すぐにわかるじゃないか。心理的盲点以前に悪質な企業は取り締まるべきだよな。

むしろ、それこそ食品価格をネットでチェックしているだろうし、そもそも減税で便乗値上げするような企業はろくなもんじゃない。消費者が不買するだけの話である。

次は安全保障の話だ。

中国がわざわざドイツに出かけて日本の軍港主義が復活とか、対日批判を展開してのだが、実際、中国の脅威にさらされる世界からすれば、お前がいうなになったようだ。

では、記事を引用しよう。

中国外交トップの王毅外相兼共産党政治局員がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を批判した発言を巡り、日中両政府が応酬を続けている。発言を「不適切だ」として申し入れを行った日本側に対し、中国側も直ちに反論した。

　ただ、現在の安全保障問題を協議する場での発言だけに、核兵器を含む強大な軍事力を持つ中国が、日本を「軍国主義を復活させようとしている」と批判する構図には、欧米などの識者から「現実離れしている」「プロパガンダに過ぎない」などの冷ややかな評価も出ている。

　「日本は台湾を侵略、植民地支配する野心が消えておらず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていることが露呈した」

　中国外務省によると、王氏は14日のスピーチ後の司会者とのやりとりで台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市氏の答弁に言及し、日本批判を展開。「中国の国家主権や戦後の国際秩序に対する直接的な挑戦で、中国は当然承諾できない」と強調した。

　さらに王氏は、ドイツが戦後、ナチズムを全面的に清算したと指摘する一方、「日本では今でも（極東国際軍事裁判で有罪になった）A級戦犯を神社にまつっており、政治家が参拝している」などと批判した。王氏の中国語でのスピーチ動画は中国内のインターネットで繰り返し再生されており、国内世論も意識した発言だった可能性が高い。

　日本政府はすぐに反応した。茂木敏充外相が会議後のセッションで即座に反論。さらに外務省のX（ツイッター）では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」と指摘。一方、日本の防衛力強化について「厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象にしたものではない」と訴えた。

　これに対し、在日本中国大使館報道官は16日、「日本側は事実をねじ曲げている。中国側は既に反論し、拒絶した」とする声明を発表。「日本の現職首相が戦後初めて、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になると言ったのは事実ではないのか」などと高市首相の発言を改めて批判した。

　ただ、ミュンヘンでの会議では豪州のマールズ国防相兼副首相が「地域情勢を複雑にしているのは説明もないまま中国が猛烈な軍備増強を進めていることだ」と指摘。「豪州の立場としては、米国や日本と共に地域の平和と安定を守るために努力している」と強調するなど、むしろ中国に対して厳しい意見が出た。

　王氏の日本に関する発言に対しても、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）が「中国こそが安全保障に対する真の脅威だ」との声明を出したほか、ニコラス・バーンズ前駐中国米大使はXで「日本を脅し、米国や欧州と分断させようというプロパガンダだ。同盟国の指導者たちは拒絶すべきだ」とコメントしている。

ニュースは以上。

しかし、中国は苦しいよな。国内世論を意識しないといけない時点で、国内経済がデフレで死んでることが露呈されている。日本を敵視して、中国人の不満が政府に行かないようにコントロールしているてことだ。どれだけ日本を批判しようが、中国がデフレでどうしようもない状況に変わりない。むしろ、中国は日本敵視してさらに孤立化しているだけという

どちらにせよ。中国は中国人の日本旅行を事実上、禁止したわけだが、実際、日本に対して打撃は与えられなかった。誰かが2兆円損失とか述べていたが、実際、その予測は大きく外れている。

この先、中国人旅行者が減ろうがたいした問題ではない。では、レアアースはどうなのか。これも数ヶ月経つが、日本企業はこうなることぐらい予測できたので備蓄はたんまりあるそうだ。そりゃそうだよな。

次は韓国経済の話題だ。

日本の成長率が27年ぶりに韓国を逆転したという驚くべきニュースが入ってきた。実際、韓国の成長率は1％で、日本は1.1％なので。違いは0.1％なのだが、実際のところ、韓国の0.9％半導体によるもなので、AIバブルで韓国半導体だけが好調に過ぎない。

では、記事を引用しよう。

2026年2月16日、韓国メディア・国民日報は、日本の25年（昨年）の実質国内総生産（GDP）成長率が1．1％となり、韓国（1．0％）を上回ったと報じた。日本の成長率が韓国を上回るのは、アジア通貨危機で韓国経済がマイナス成長となった1998年以来、27年ぶりだという。

記事によると、日本の内閣府が発表した速報値では、日本の25年の実質GDP成長率は1．1％で、3年ぶりの高水準となった。日本の経済成長率は21年の3．6％をピークに鈍化し、24年にはマイナス0．2％まで落ち込んだが、25年は再びプラス成長に転じた。25年の名目GDPは前年比4．5％増の662兆7885億円となった。

一方、韓国銀行が公表した速報値では、韓国の25年の実質GDP成長率は1．0％となっている。ただし、今後の改定値によって順位が入れ替わる可能性もあり、23年にも速報段階では日本が上回っていたものの、確報値では韓国が逆転した。なお、今後の見通しについては、経済協力開発機構（OECD）が昨年12月に発表した経済見通しで、日本の成長率は26年に0．5％へ鈍化する一方、韓国は2．2％まで回復すると予測されており、再び韓国が上回る可能性が示されているという。

記事は、「日本経済は25年、四半期ベースで見ると第3四半期にマイナス成長となったが、第4四半期には小幅ながらプラスに転じ、持ち直した」と言及。日本では現在、景気回復と成長戦略が重要課題となっており、「今後の経済動向にも関心が集まっている」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは、「差はたった0．1％だけなのに、大騒ぎするほどのことか」「日本経済が持ち直しているなら、アジア全体にとっても悪い話ではない」「日本が好調なら観光やビジネス面でプラス効果もあるのでは」「むしろ重要なのは今年と来年の見通し。今後どうなるかが本番だ」「速報値は後で修正されることも多いから、まだ判断は早いと思う」などの声が上がった。

また、「為替や輸出環境の影響も大きく、単純比較は難しい」「韓国も状況が悪いわけではない。成長率が低い原因を冷静に分析すべきだ」「経済は循環するものだし、今回は日本が上回っただけ。長期的に見ればまた変わると思う」「重要なのは国民の生活が良くなるかどうかで、数字の順位争いではない」「両国とも経済協力を強め、共に成長する方が現実的だと思う」といった声も見られた。

ニュースは以上。

上の記事には書いてないが、こちらが気になるのは2025年の後半のGDPである。そもそも、韓国の経済成長率は落ちたのは、いきなり大四半期がマイナス成長となったからである。確かマイナス0.3％だったか。

なぜか、2026年は2.2％成長とか予測しているが、どう見ても最後にマイナスになったのに、来年に急回復するわけないんだよな。そもそも最後にマイナスになったのは政府の予算を前半で使い切っていたからである。予算執行を前倒しして景気活性化したわけだ。それが民生クーポンだったりするわけだ。

日本に27年ぶりに逆転されたというのは韓国の衰退を意味しているわけだが、彼らは理解しているのか。もう、自分らには半導体しか残されてないのに、その半導体も関税100％が迫っているという。日本は投資一号を確定させたが、韓国さんはこのまま関税25％に逆戻りですよね。米国はいつまで待ってくれるんですかね。