昨日、日本の米投資第一号の3案件が出てきたのだが、どれも有能な投資案件だった。ガス火力発電はインフラ整備。原油輸出はLNGで資源の少ない日本にとって重要だろう。さらに、こちらが注目した人工ダイヤモンドへの投資。
この人工ダイヤモンドについては中国のシェアが圧倒的なのだが、レアアースと同じで禁輸されたら困るものなので、いまのうちに手を打っているてところだ。そして、この人工ダイヤモンド投資でノリタケや旭ダイヤの株価が高騰している。
今回の投資ででてきた人工ダイヤ関連で旭ダイヤモンド工業やノリタケも積極的に関わっていくと表明している。
つまり、今回の米投資を好材料と判断したわけだ。こちらは最初に述べたが、トランプさんは米国を強くしたいのだから採算が取れないところに投資なんてしない。インフラなど回収するのに時間はかかるが、まず投資した金額は戻ってくる。でも、投資というのは魅力的なところから選ばれていくので、積極的に日本企業が投資していけば、投資を遅延させている韓国にとっては不利になる。
5500億ドルのうち、350億ドルなのでまだまだ先は長いんだが、この先、どんな投資が出てくるのか。こちらも積極的に追っていきたい。日米の経済を扱うサイトやチャンネルなのでネタとしても重要だ。投資を考える上でも、こういった大規模プロジェクトは株価を上げる要因となる。
今回はガス発電に関してだ。
記事を引用しよう。
日本による対米投資の「１号案件」として、オハイオ州での建設計画が明らかになった大規模なガス火力発電施設は、完成すれば米国で最大規模となる見通し。ブルームバーグが伝えた。
米国ではデータセンターの増設などによって電気料金が急騰しており、トランプ政権は大規模発電所の建設加速を目指している。
米商務省のファクトシートによると、日本はこのプロジェクトに３３０億ドル（約５兆円）を投資する見込みで、ソフトバンクＧ＜9984＞の関連会社ＳＢエナジーが主導する。ラトニック商務長官が前日発表した声明では、発電能力は９．２ギガワットに達する見通し。
これは従来型の原子炉約９基分に相当し、フル稼働時には米最大の電力網を運営するＰＪＭインターコネクションの管轄エリアで約７４０万世帯に電力を供給できる規模となる。実現すれば、パシフィコ・エナジー社がテキサス州で計画する出力７．６５ギガワットのガス発電プロジェクトを上回る。
また、世界最大級の施設の１つにもなる見込み。ドバイ電力水道局は、ジェベル・アリ発電所が９．５４７ギガワットで世界最大のガス発電施設だとしている。
今回の発表は、ワシントンからシカゴまで広がる送電網を運営するＰＪＭにとっても想定外だった。広報担当のロックウッド氏は電子メールで「ＰＪＭはこのプロジェクトを把握していなかったが、データセンターや大口需要の急増に対応する新規供給の必要性があることから、その見通しに期待している」と述べた。
ニュースは以上。
ガス火力発電は日立関連だと思うのだが、機器の供給に興味を示しているようだ。しかし、凄いよな。この9.547ギガワットって。タイトルに書いてあるんだが実現すれば原発9基分相当となるようだ。
でも、これを作ることってそこまでデータセンター向けの電力需要が急増するとみているのか。すでに電気料金は急騰しているとあるが、実際、AIの弱点は電力だからな。世界でAIは人間を超えるとか。AIが人類を支配するとか。ターミネーターの世界がやってｋるとか。
そんな話も出ているのだが、コンセントの電源抜いたらAIは動かなくなる。パソコンと同じだ。AIが自己発電でもしないかぎりは人類の脅威になりえない。でも、AIは自己発電できない。あくまでもAIは思考能力を最大減に高めたものであり、自らが電気が必要だと認識？したところで、電力を得るようなことはできない。
そもそも発電所などの制御システムをAIがハッキングして奪ったとしても、電力とは無からは生み出されない。つまり、電力を生み出すにはガスやら、石炭などをエネルギーの元になるものが必要なのだ。結局、彼らは電気がないと生きていけないので、発電所を制御しようがそのうち止まる。
AIが石炭鉱山を占拠しても、発電所に石炭を輸送という最大の関門が待っている。車を動かすにもガソリンが必要だ。どれだけ優れたAIが現れても、彼らが電気で動いている以上は人類を支配なんてきないんだよ。映画や漫画はそこまで突っ込まないから成り立つだけである。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．先行した日本や欧州が旨味のある投資先抑えるから、韓国が遅くなればなるほどジャンク債的な側面が強くなるだろうに韓国人的にはそれでいいの？
2．韓国にはあっさり米国に屈した日本との違いを是非とも見せてほしいｗ
ヘタれんなよ？
3．駄目だよトランプ。日本とはガンガン進められているというのを発表しちゃったら、日本も決まってないとか言っている韓国の汚い首を一瞬で斬り落とした。
4．たまに日本が一方的に金出すみたいに思ってる人がいるけど
これ日本企業も工場建設に絡んで受注受けたりするから金出すだけって話でもないよね？
5．回収まで長時間掛かる代わりに堅実な商業インフラ系だから回収不能やら無駄になる可能性は先ず無いわな
中間選挙前のトランプ政権の成果発表だから残された期限はあと半年ほどか
韓国は間に合うんかねえ
6．韓国に200億は無理
無理とは言っても分割でだからなｗ
今後の流れを予想すると200億をさらに分割にしてくれと言う泣き落しが始まるな
時間稼ぎをしては論点ずらしをして相手を自分のペースに巻き込む
韓国人のいつもの戦略
7．日本は一応米と協議して投資先を決めて配当貰えるらしいけど
未払い韓国は米の指定した投資先に金入れるだけだもんな。
なんで投資先を協議するって言わなかったんだ？
元から払う気なかったって事か？
8．むしろ元本回収出来る案件なら日本に利益しかないのにねえ。
実質紐付きODAみたいなもん。
天然ガス火力なら日米企業の製品で折半できるメリットは大きい。冷や飯食うのはカヤの外の欧米企業だし。
9．是非韓国さんにはこのまま約束を反故にして頂いて約束を守らない相手にトランプがどう出るかという各国へのモデルケースにして欲しい
10．日本の今回の投資分野の条件が良いのは、インフラや素材の分野で、造船のような完成品の分野じゃない事。
特にガス発電は、タービンは日本製の販売が見込めるし、メンテで稼げる。公害対策やCO2削減の器機も売れる。
人工ダイヤも、中国が強い分野に今から立ち向かうなら、共同開発でリスク分散と市場確保しておくのは、単独でやるより安全。
完成品分野を任されるのが、一番リスクがでかい（半導体ですら、アメリカの電気代と人件費でペイするか一長一短なので）
以上の10個だ。
米投資案件はこのようにそれなりに評価された。第一号として良かったんじゃないか。このような案件が続くとは限らないが、企業が投資するのは先を見据えてたのことなので、また何か出てきたら紹介しよう。
それで人工ダイヤの話に関連して、レアアースで大きな動きがあった。どうやら大手商社の双日が新たにオーストラリアが輸入を始めるようだ。しかも、希少性が高いサマリウムである。
では、記事を引用しよう。
大手商社の双日は、レアアース（希土類）の中でも希少性が高い中重希土類のサマリウムについて、新たにオーストラリア産の輸入を4月から始めることを明らかにした。サマリウムが中国以外で商業生産されること自体が初めて。
双日は2027年にオーストラリア産の中重希土類の輸入を現在の2種類から最大6種類まで増やす考えで、生産シェアを独占する中国への依存脱却を加速する。
中国は今年1月に軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化。レアアースも対象に含まれるとみられ、日本への経済的威圧を強めている。
オーストラリア産の中重希土類を巡っては、双日が昨年10月末に電気自動車やハイブリッド車のモーターに欠かせないジスプロシウムやテルビウムの2種類の輸入を始めたと発表した。
新たに今年4月からは航空機や人工衛星の部品、原子炉の制御棒などに使われるサマリウムを輸入対象に追加。そのほか、磁気共鳴画像装置（MRI）検査の造影剤などに使われるガドリニウムやイットリウムも候補に挙がっている。
日本側はオーストラリア以外にも、産業ガス大手の岩谷産業とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の共同出資会社が昨年3月、出資先のレアアース精製を手掛けるフランス企業とジスプロシウムとテルビウムの長期供給契約を締結した。
日本は現状としてレアアース輸入の約7割をなお中国に依存しており、調達先の拡大に加え、備蓄やリサイクルなどの取り組みを加速している。
ニュースは以上。
このように中国の恫喝外交が日本のレアアース脱中国依存を加速させている。結局、資源外交なんてものは何度も効果ないてことだ。そのカードを切ってしまったのだからもう遅いと。日本の脱中国化が進むことで、中国の影響力がますます減少する。
そもそも公明党の連立離脱で自民党は息を吹き返した。これからは中国などを相手する理由もない。左翼全滅したので自民党の邪魔をするのも難しい。しかも、左翼の連中は未だに自分らが悪くない。悪いのは国民だというスタイル。
そういうこと述べているから国民にそっぽ向かれてしまったんだよな。自民党単独過半数を超えた勝利で、政治がどう変わるのかは未知数だが、予算委員会でくだらない質問をする左翼がほとんど消えたのはいいことじゃないか。
でも、日本の商社はバフェット氏が大型投資するぐらい優秀だしな。レアアース依存もわりと色々なルートを開拓してくるんじゃないか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．イギリス含めEU諸国は日本の政策に同調し、日本の南鳥島近海におけるレアアースの新規開発に投資をして欲しい。 オーストラリアは広大な土地が有りレアアースは比較的良質の希土類が精製されているが輸送コストが高いはず。
双日の新たな調達手段は評価に値するけれど、国産化してはじめてレアアースの脱中国が完了する。 国産化には未だ未だ時間は掛かるかも知れないが国内の大手化学、金属系企業が既に精製する準備を始めた様なニュースも有った。期待でしか無い。
2．2024年の輸入実績は、中国62.9%・ベトナム32.2%・タイ4.8%です。そして、記事にもあるが、25年3月岩谷が仏国から、6月豊田通商がアフリカで、10月双日が豪州で、1２月三菱商事がカザフスタンで調達契約。
２０２５年での企業等の努力により中国の割合がどれ程減っているか、興味深い。更に、代替品では、ホンダが大同特殊鋼のレアアースレスモーターを使って乗用車を生産。25年の新規調達契約分で中国からの輸入分はかなりの割合賄えるのではないかと思います。内、豪州分の貢献が大きいです。
何れにしろ、レアアースの禁輸には対策が着々と進んでおり、禁輸で困るのは中国国内の業者かな。
しかし、何れも環境負荷が高く、精錬時の廃棄物処理の負担も大きい。対して、南鳥島周辺で揚泥されたレアアースは、環境負荷が小さく、大量の産業廃棄物の発生も避けられる。揚泥コストは高いが、早く商用化されることを期待する。
3．もともと中国以外の国でもレアアースは生産されていたんですよね。 ただ、コスパで中国に勝てず。 今回は脱中国により、フランスなどの技術ある国が動き出したようです。
4．戦略物質を一国に依存する体制は、なる早で改めていってもらいたいです。むしろ、中国がもっと輸出規制してくれたら、調達先の多角化が早く進んでいくのに。
5．日本企業はチャイナリスクが叫ばれているのに、日本という国の存立危機事態を賭けてまで、安い中国製レアアースに依存する時代ではなくなったと思う。
以上の5個だ。
確かに国産化は重要であるのだが、時間がかかるのだから代々手段を見つけておくことを優先だろう。こちらは韓国の尿素水不足を見てきたが、普通に入手できる尿素ですら彼らは安い中国産に依存していた。
それをいきなり禁輸されて物流大混乱して、尿素水の配給制まで行うことでなんとか危機を脱した。しかも、未だに中国依存している。
そういう安全保障を蔑ろにすればするほど、いざというときに困る。まあ、韓国は学習能力ないですが。
では、次は韓国の話題だ。
今、ミラノ五輪が開催されてるのだが、実は日本人が史上最多のメダルラッシュだったりする。逆に韓国や中国は全然、メダルが取れない状態だ。それを韓国メディアは日本は狂っていると称賛した。
記事を引用しよう。
日本の躍進に海外から称賛の声が上がっている。
現在開催中のミラノ・コルティナ五輪で日本勢は20個のメダル（金４、銀６、銅10）を獲得。前回大会で記録した18個（金３、銀７、銅８）を上回り、歴代最多を更新した。
この状況に反応したのが韓国メディア『Xports News』だ。スピードスケート女子パシュートで銅メダルを獲得し、最多記録を更新した後に「『史上最高』、日本は狂っている！最高記録を更新した」と速報。
さらに大会10日時点という点や獲得種目にも注目し、「早々に記録を更新した」「さまざまな種目で均等に結果を残したのが特徴だ」と報じた。
そして、日本のアジアでの存在感も強調。「ショートトラックで苦戦して金メダルを１つしか獲得していない韓国や、ホスト大会で９つの金メダルを獲得し、今大会も後半に入ったというのに金メダルなしの中国（その後スノーボード男子スロープスタイルで獲得）と明暗が分かれている」と綴った。
さらに今後、日本は1998年長野五輪で獲得した金メダル数５個を更新できるかに注目が集まっていると紹介。フィギュアスケート女子シングル、スノーボード女子スロープスタイル、スピードスケート男女マススタートをメダル獲得の有力競技に挙げ、特に最初の２つは金メダルを獲得できる可能性があるとした。
ニュースは以上。
こちらは選挙後の色々な動きを追うのに忙しく、ネットのニュースぐらいでしか確認してないのだが、日本勢が頑張ってるのは嬉しい限りだ。でも、メダル20個はすごいよな。しかし、韓国はスポーツでドンドン弱くなってるよな。
これについては以前に東京五輪の時に解説した記憶があるのだが、これも韓国が貧しくなっている証拠である。選手層が育たないというのはスポーツにある程度の予算を出すことが難しい。
スポーツというのは選手層が厚い方が強いので、予算を減らされていけば当然、それが如実に出てくる。特に団体戦などはそうだ。でも、昔は韓国はキムヨナとか。フィギュアスケートの選手がいたのに今では名前すら出てこないものな。
彼女は銀河点を叩き出すほど東亜版では有名なネタ選手だったが、それから後継者が誰もいないという。こちらも韓国の芸能もたまに見ているが、今年のミラノ五輪では注目している選手は少なく、韓国では地上派放送すらしてないとか。
サッカーとか、バレーとかもそうだが、もう韓国は日本のライバルとか。そういうのもなくなった。弱すぎて練習相手にもならないという。
では、最後は韓国経済の話題だ。
これMOU合意の時もそうだったが、どうして韓国は日本よりいつも遅いのか。そして、日本が投資第一弾案件が出ているのに、韓国は未だに現金200億ドルも用意できずに観世い25％が待っている。それでハンギョレによると韓国は実務交渉団を米国に派遣したそうだ。
しかも、まだ追加協議するとか。いやいや、さっさと200億ドル払えよ。分割してもらってるのに通貨防衛でウォンとかして無理とか。米国激怒しているぞ。
記事を引用しよう。
日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・チョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を急いでいる。
この日の産業通商部の話によると、パク次官補ら実務交渉団は訪米し、商務省の関係者と対米投資プロジェクトの候補事業、商業的妥当性、推進手続きなどについて集中的に協議する予定。今回の実務団の訪米は、対米投資特別法が国会で可決されたら迅速に事業に着手するため、事前作業に注力するとの趣旨によるもの。
政府は、対米投資特別法案が可決される前から事業を積極的に検討する姿勢を示すために、「戦略的投資業務協定履行委員会」を設置している。キム・ジョングァン産業通商部長官が委員長を務める履行委員会には産業部、財政経済部、企画予算処などの関係省庁と、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの国策金融機関が参加している。
米国は昨年、日本から5500億ドル（約796兆6000億ウォン）の投資約束を取り付けており、その後、韓国政府からも3500億ドル（造船業分野の1500億ドル含む）の投資を引き出している。前例のない規模と方法の投資について日本と米国がまず具体案をまとめたため、「次」とみられていた韓国の負担が重くなった格好だ。
トランプ大統領は先に、対米投資特別法案の国会での可決の遅延を理由として、現在は15％となっている韓国商品に対する関税率を25％に引き上げると発表している。
国会は、対米投資法案を来月初めに可決することを目標に、特別委員会を設置している。しかし今月12日の第1回全体会議は、司法改革案の処理をめぐって混乱。共に民主党のハン・ビョンド院内代表は18日、「いくら与野党が対立し衝突しているといっても、国益を人質にする政党が存在しうるのか」と国民の力を批判した。特委の委員長を務める国民の力のキム・サンフン議員は先に、活動期限（3月9日）までに法案を処理するとの立場を再確認していた。しかし、司法改革案の本会議での処理をめぐって特委が再び混乱する可能性も排除できない。
政府の内外から韓国の対米投資も電力とエネルギー分野に重点が置かれるとの見方が出ている中、年間200億ドルを上限に行われる投資は、覚書に明記されている「商業的合理性」と韓国企業の参加の幅もカギとなる見込みだ。日本の高市首相は「日本企業は関連設備や機器の供給などで売上が増加し、事業も拡大するだろう」と述べている。
ニュースは以上。
しかも、関税25％に戻すと言われても、未だに国会は対米投資法案を来月初めに可決とか。そんなに待ってくれるわけないじゃん。そして、韓国は与党と野党が完全対立しているので、当然、野党は反対する。
この司法改革案も実に面白いんだが、これによって最高裁の裁判官が二倍になったり、5審制になったりとか超笑える内容である。
そのうちまとめて取り上げるが、そりゃ議論も紛糾するわ。李在明の裁判を完全に潰すために裁判制度そのものを変えようとしているからな。そもそも5審制には大笑いだよ。
それで時間稼ぎに米国に何か送っても、そもそも日本が対米投資を決めてしまったので、韓国に何かあるんですか。韓国が重視している電力とエネルギー分野の投資とか。
しかも、韓国は米投資3500億ドルするといいながら、未だに何もできてない。国会ですら来月初めとか書いてあるが、どうやって可決するのか。強行採決するのか。今の与党ならできるが、それをやれば別の法案も反対されるだけという。関税25％に戻されるのはほぼ確定事項である。
そんな中で、韓国ウォンは1450を再び突破している。これは円も155円に下がってるので、結局、ドル高なんだよな。米国は強いわ。普通に利下げ観測があれば、通常、ウォンは米韓金利差が縮小するのでウォン高に動くのだが、実はそれが変わってきている。
利下げしたら米経済はさらに強化されると期待からドルが買われる。そして、円やウォンが安くなっている。米韓金利差とか関係なくなってきている。