よくわからないが中国の領事が朝日新聞の記事タイトルに騙されたあげく、高市総理の発言に激怒して、日本の首相に対して首を切ってやるなどといった万死に値する発言をしたら、中国もその領事を擁護して日本に対して宣戦布告ともいえる高圧的な態度を取ってきた。
それによって中国は中国人に日本渡航自粛を述べて54万人の中国人が日本旅行キャンセルして、中国航空会社が壊滅的な打撃を受けた。日本が朝日新聞がやらかしたことを説明にいったら、中国の局長が両手ポケットで出迎えるいう。
それからパンダがいなくななるとか、日本産海産物輸入を再開して僅か一週間で禁止。国連に敵国条項がどうとか訴えたあげく、アフリカG20では中国の外相が高市総理に顔を合わせないとか。
三流以下の外交姿勢に世界中から呆れられるという。しかも、中華系であるシンガポールにまで中国は落ち着け。日本は平和的に解決しようとしていると口出しされて涙目。
その結果･･･中国は「日本はすでに対価を支払った」とか言い出した。しかも、これは中国政府御用達の国営放送である。
ええ？何言ってるんだ？日本は代価を支払った？何か日本は払ったんですか。上の出来事を見ればどう見ても中国が勝手に騒いでるだけ。代価も何も日本人は中国人こなくなってとても喜んでいる。むしろ、このまま日本に渡航禁止にしてくれた方が嬉しい。
そもそも中国経済が壊滅的に厳しいのに輸入2位である日本に経済制裁なんてしたら、自分らに跳ね返ってくるだけなんだよな。中国航空会社が軒並み潰れるだけである。何度も述べているがノージャパンなどの不買運動は悪手である。
韓国のノージャパン見て何も学習しなかったのか。学習能力がないのに威張り散らして、最後はもう勘弁してやるとか言い出すわけだ。日本人からすれば呆然だ。誰かポルナレフを呼んで来いよ。
では、記事を引用しよう。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡って日中関係の悪化が進む中、中国国営メディアが発表した「日本はすでに対価を支払った」との記事に、中国のSNS上で非難の声が上がっている、と各社が報じた。
読売新聞などのネット報道によると国営の中国新聞社が21日に報じた記事で、水産物の事実上の輸入停止や日本への渡航自粛の呼びかけなどの対抗措置で日本が大きな打撃を受けたと指摘。
中国の圧力によって高市首相が今後、言動を抑制するか、挑発を続けて短命政権になるかの可能性があるとの専門家の分析を示した。ただ、現地のSNS上では、「圧力がまだ足りない」などと非難が殺到しており、日本への批判がさらに拡散する事態になっているという。
報道の制限が極めて厳しいとされる中国国営メディアの記事だけに、一連の報道を受けて、X（旧ツイッター）では日本のユーザーからさまざまな反応が上がった。「もしかして習近平この騒ぎ終わらそうとしてる！？」「効果ない事に気づいて『撃ち方やめ！』って事にするんかな？」「高市内閣と日本国民に対しての『観測気球』かもしれませんから しばらくは様子見が良いかな？」「上げた拳を下げられなくなってきたのでしょうかね…」などと中国側の意図をおもんぱかる声が目立つ。
「人民のやっちまえ！の声が、政府には苦しいと見た」「政府はそろそろ振り上げた拳を下ろしたいのに、SNS民が言うことを聞かなくて困ってる、と」などと、中国政府の情報コントロールの在り方についての意見も上がっている。
強がりながら引き下がるさまを、吉本新喜劇のネタに似ていると感じた人も多いようで、「吉本新喜劇か」「吉本新喜劇ばりの『今日はこのくらいにしといたるわ！』を国がやってるの初めて見た」「今日のところはこれぐらいで勘弁したるわ！ by池乃めだか」といった書き込みもあった。
ニュースは以上。
挑発を続けたおかげで日本人がアホな中国に激怒して高い総理の支持率が爆上げしているんだが。最新の支持率も後で確認するが、むしろ、以前のコラムで中国の経済制裁が高市政権を結果的に長期運営に導くかもしれないと予想していたが、まさにその通りだよ。
中国のやったことで高市政権が追い込まれたとか吹聴するのはアホなオールドメディアだけだぞ。そもそも高市総理の発言にすら問題がないという意見がオールドメディアですら50％だったよな。国民が高市総理に諸手を挙げて応援できるように中国がしてしまったんだよ。連日の意味不明で不快な中国の行動のおかげでな。
だから高市政権は国際社会での味方作りに奔走して、丁寧な外交を心がけるようになったと。中国の横暴さが目立つほど、対照的に日本の丁寧な外交姿勢が光るのだよ。ほら、闇が深ければ深いほど、星の光が鮮明に輝くのと同じだ。この時点で外交では中国は救いようのない失態をおかした。両手ポケットなんてまともな国家なら絶対にやらんからな。そんなことするのはチンピラのクズ国家だけですよ。中国みたいにね。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ああいった圧力に屈してヘコヘコしていては、結局これまでと何も変わりません。 土地問題、メガソーラー問題、マナー、家賃問題など、課題は数多くあります。すべてがこれまでの自民党のせいだとは言いませんが、現在の事態を招いてきた一因であることは否定できないはずです。 高市さんが「日本のポジションに合わせて取るべき手段」というより、これまでうまくいかなかったからこそ“方向を変える”というシンプルな考えで、このまま変わらず進めば良いように思います。
2．まだまだ注視する必要はあるが、今んとこ、やっぱり全く媚びる必要はなかった、って感じよね。 まぁ中国側はクレーマーばりに騒ぎ立てて、もともと良くない評判まで落としたって事になると、面目丸潰れになるから、まだ仕掛けてくるかもしれないけどね。国としてはともかく、大阪総領事みたいなのも出てくるかも知んないし。 いずれにせよ、日本側はこれまで通り、冷静かつ淡々と対処してけば良いと思う。
3．今回の日中摩擦については、旅行の中止勧告を出していても団体客には効果があるが個人旅行客までは統制できていない様子。 さらに中国側は今回について終わらそうとする観測気球を上げたのに、人民はSNSで騒いでてやはり統制が利いてない。だからといって中国側はレアアースや日本人拘束などの新たなカードは切ってきてはいない。 習近平体制では徐々に人民をコントロールできていない様子が目に見えてきている。 不満が中共政府に向くのを恐れている感じが見て取れる。
4．中国としてもあまり景気がよくないし、戦略的互恵関係に戻った方が自国経済にとってよいことは分かっているだろう。
中国政府首脳がそういう考えで日本の大手メディアの報道を見た場合、中国に忖度して日本の被害を大きく報じ、高市総理を非難している新聞やテレビ番組もあり、日本が国として後悔しているように見ているのかもしれない。
しかし、国民の中には他の情報を得ている人もいるかもしれないし、現実に日本に来た人は大したダメージを受けていないことも分かっているだろう。
あるいは、意地悪にもっと日本を困らせたいと思っている人もいるかもしれない。
ということでこの記事になったのだろう。
ここは日本としても騒がずに「そうですか」でいればよいとも思う。
ただ、中国人観光客や中国人移住者が減るようにはなってほしいと思う。
5．台湾海峡は日本への物資輸送の大動脈であり、中国が台湾を占拠・封鎖すれば、日本は燃料・輸送コストの高騰や物資不足に直面し、存続に関わる深刻な危機に陥る。武力衝突そのものが問題なのではなく、物流・経済基盤の寸断が核心である。しかし、識者や政治家、コメンテーターの多くは、戦後の軍事忌避や中国依存、物流リスクへの理解不足から「日本が悪い」とする論調に偏りやすい。実際には、日本が台湾を支援するのは義務感ではなく、生存戦略として不可欠であり、台湾占拠の現実的リスクを理解することが、日本の国家戦略上最重要である。 物流が滞りなく進むために、中国に頭を下げる？そんな未来にして良いのか？ 今の生活なんて消し飛ぶぐらい大変な事になる。今の中国の恫喝をみたらわかるでしょ？ 気に入らなければなりふり構わず圧力をかけてくるぞ。 最近の物価上昇は気になるのに、それ以上の危機には気付けない。 おろかだよ。
以上の5個だ。
ヤフーニュースに1000件ほどコメントがあるのだが、結局、中国の恫喝外交なんかに屈する理由などないてことだ。別に中国が何かしようが、その代価を払うのは中国である。日本は別に中国依存なんてしてないので、中国人観光客が来なくてもそんなたいした痛手にはらない。転売ヤーがいなくなるほうが嬉しいだろう。
レアアース規制だって、すでに日本はアメリカとオーストラリアで協力して中国のレアアース対策に乗り出している。何でもそうだが経済制裁というのはインパクトは強いが、時間が経てばそれを緩和するように動くので、結局、そこまで打撃には至らない。
中国はレアアース抑えていい気になっているが、世の中、中国にしか存在しないものなんてパンダぐらいしかないんだよ。数は少なくてもレアアースは世界中に眠っている。中国の規制はそれらの開発を加速させるだけで、結局、将来的には中国の利にはならない。でも、ここまで日本人に喧嘩を売っておいて、今更許してもらえると思ってるのか？
仏の顔も三度までというのがあるんだ。一度目はコロナウイルスを世界中にまき散らした。二度目は撤回はしたが大規模なレアアース規制。最後は高市総理に対して首を切ってやるなどといったこと。
つまり、中国は完全に日本人を怒らせたんだよ。これによって日中関係は確実に悪化していく。少なくとも日本人からは中国人は日本に来なくていいと毎日、突っ込まれることになる。自分らで日本人を焚きつけたんだ。その代価を中国は支払うべきだよな。今後、100年でな。
次は韓国経済の話題だ。
昨日、韓国ウォンが1479ウォンまで下落していたので、これは1480こえるかとおもって注目していたのだが、残念ながらそれはなかった。しかし、連日のウォン売りで証券市場のアナリストが介入しなければ1500突破は避けられないという見方を示して、今、韓国ウォンが窮地に立たされているわけだ。
しかし、韓国の外貨準備高である貴重なドルを使うのは、米投資6000億ドル以上、毎年現金で200億ドルしないといけない韓国からすれば、まさに貴重な弾である。為替介入に使って投資するドルが足りなければ、結局、市場でウォンを売ってドルに変えないといけなくなるわけだ。そうするとウォンが下がる。
韓国は自分らでヘッジファンドの最高の餌場を提供したのだよ。10年間のボーナスタイムである。介入資金を失えれば失うほど現金200億ドル投資がボディーブローのように効いてくる。もっともその10年も国会で法案成立してないので、始まってもいないという。
10年でウォンが何処まで下がるかは現在のところは予測できない。2026年の韓国経済の展望ですら描くのが難しいのだ。ただ、一年前に予測していたよりは生成AI半導体バブルが長期化しているので、輸出はそれに応じて増えるとは見ている。
エヌビディアの決算を分析する限りではそう簡単にエヌビディアの天下が覆される未来も思い浮かべない。エヌビディアが強ければ、サムスン電子やSKハイニックスも半導体が売れるので強い。
しかし、これだってトランプさんの半導体関税によっていくらでも状況は一変する。しかも、米韓MOUでは半導体関税15％は約束されてない。他国よりも不利にならない程度とか。曖昧な表現があるだけ。
しかし、それ以外はきつい。韓国の建設業の不況は未だに底すら見えない。毎月のデータで建設業の雇用が減少している。内需が不振なら建設業は仕事がない。大手は海外受注して海外で仕事をすればいいが、中小企業はそうもいかない。
だが、米投資6000億ドルで国内の投資が激減するのも見えている。しかも、半導体がいくら好調でも韓国内にはあまり還元されないという見方がある。李在明が過去最大のバラマキをしたことで、経済成長率は少し改善という予測も出てきたが、韓国の景気が良いわけでもない。
さらにウォン安が進めば輸入物価が高騰する。もう、冬到来なので原油や天然ガスなどエネルギー輸入代金が増える。ウォン安を食い止めないと内需回復どころではないのだ。だからこそ、韓国政府や韓銀は決断しないとけない。外が準備金のドルが使えない現状において、もう一つの韓銀砲の原資となりうる兵器。
それは国民の将来に得られるであろう最後の希望。そう国民年金を使った秘蔵兵器。国民年金砲だ！ついに使うのか。もう、ここまで追い詰められてるのだ。
記事を引用しよう。
韓国政府がウォン下落を防ぐために国民年金を火消し役に投じる案を本格的に検討する。国民の老後の責任を負う国民年金を動員することに対する懸念も少なくない。
韓国企画財政部は24日、「企画財政部と保健福祉部、韓国銀行、国民年金は、国民年金の海外投資拡大過程での外国為替市場の影響などを点検するための協議体を構成した」と明らかにした。その上で企画財政部は「今後4者協議体では国民年金の収益性と外国為替市場の安定を調和させられる案を議論していくだろう」と付け加えた。14日に具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官が「国民年金などと緊密に議論し為替相場安定案をまとめたい」としてから10日ぶりに出てきた後続措置だ。
韓国政府が為替相場防衛手段として国民年金を検討するのはウォン下落幅と期間が尋常でないからだ。この日ソウル外国為替市場の昼間の取引でウォン相場は前日より1．50ウォンのウォン安ドル高となる1477．10ウォンとなった。4月9日以来の安値水準だ。
政府が注目するのは国民年金と個人投資家の海外投資によるドル需給問題だ。半導体景気好調などにより輸出で稼いだドルが増加しているが、こうした海外投資需要のためにウォン安が構造的に定着しかねないとの懸念が大きい。この日の会議は国民年金の海外投資がウォン相場に及ぼす影響などを点検する「キックオフ」の性格で進められた。具体的な案は発表されなかった。
市場ではウォン相場安定化案として国民年金の戦略的為替ヘッジ活用が有力に議論される。
◇国民年金の海外資産売却や国内株式投資拡大を議論
戦略的為替ヘッジは国民年金があらかじめ決めておいた基準よりウォン相場が下がる場合に、保有する海外資産の最大10％ほどのドルを定めた価格であらかじめ売る方法（先物為替取引）だ。国民年金が8月末基準で保有する海外資産771兆ウォンを基準として最大521億ドルを市場に投じることができる。
今年末に満了する韓国銀行と国民年金の650億ドル規模のスワップ契約延長も議論される。国民年金は海外投資に向け市場でドルを買わなくてはならないが、外貨準備高を持っている韓国銀行と直接取引によりドルを調達すれば外国為替市場でのドル需要を減らすことができる。
国民年金の国内株式投資の割合拡大なども可能な案だ。協議体関係者は「経常収支黒字が大きい状況でウォン相場が下落する状況であるだけに、国民年金の海外資産投資速度を調節してほしいという意見もある」と伝えた。
ただウォン相場防衛に国民年金を活用することに対する負担も少なくない。国民の老後資産である国民年金の収益率を落とす可能性があるからだ。例えば国民年金は為替ヘッジ費用を減らして為替差益を通じた基金収益率最大化に向け2015年から別途の為替ヘッジをしていない。
外交的にも敏感な事案だ。米財務省は6月に韓国を為替相場観察対象国に指定し、国民年金と韓国銀行の外国為替スワップ限度拡大事例などを具体的に取り上げた。ただ韓国政府関係者は「市場の急激な変動性を緩和する介入に対しては米国側も必要性を認めている。急激なウォン安を防止するための介入に対しては為替相場操作とみていない」と説明した。
ニュースは以上。
さすが韓国。将来における国民の生活手段でさえ、なくすつもりなのか。収益率を落とすじゃない。これは将来における年金枯渇だよ。ただでさえ、韓国の人口減少で国民年金制度が崩壊しかけている。
将来における若者の年金は極端に少なくなる未来が確定している。高齢化社会で年金をもらう受給者が増えるのに若者がいない。しかも、その若者ですら就職難で仕事がない。
国民年金が8月末基準で保有する海外資産771兆ウォンを基準として最大521億ドルを市場に投じることができる。
良かったじゃないか。521億ドルだぞ。運用費がドンドン消えているような気もしないでもないが、どのみち、ウォン防衛しなければ破滅だしな。国民年金なんて全て使い切ってもその頃には李在明は生きてないんだから構わんよね。
しかし、これはあくまでもウォンなのか。まあ、なんでもいいけど、自分らで国民年金まで使ってウォン安を食い止める。介入資金は最大521億ドルだとばらしていいんですかね。相手の資金力がわかるなら、ヘッジファンドに対応をさせやすくするだけじゃないのか。
さらに突っ込むとしたら、アメリかは韓国の為替介入を容認なんてしてない。以前に、米為替協議の合意について出てきたと思うが、もう一度、復習しておこうか。
一つは両国は「国際通貨基金（IMF）協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則。つまり、韓国は為替操作するなと述べている。両国じゃない。これは韓国に対してだ。
二つめは合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除されたこと。つまり、この合意には外国為替スワップを為替操作に使うなとアメリカは韓国に要請していたが、それを韓国が拒否したことになる。
韓国は為替操作にスワップを使うつもりでいるてことだ。後、これがでてきたということは超恥晒しに米韓通貨スワップ要請したんだろうな。どうみても即効で拒否されていたり、米関税MOUでも米艦通貨スワップの話は出てこない。
三つめは米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘。
これも韓国の国民年金で為替介入するなという警告である。
韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにした。つまり、アメリカはもう数ヶ月じゃ駄目だ。1ヶ月単位で出せと。
外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。
最後の四つめはこれ。今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。
なぜ、復習したのかは3つめの事項を思い至ったからだ。その国民年金を使って韓国は為替介入しようとしている。しかも、最大521億ドルだ。これをアメリカがそれを許すとでも？一ヶ月毎に介入していないかも報告させられるのに。
韓国政府関係者は「市場の急激な変動性を緩和する介入に対しては米国側も必要性を認めている。急激なウォン安を防止するための介入に対しては為替相場操作とみていない」と説明した。
なんと都合の良い解釈だ。ウォン安を防止する目的なら為替相場操作じゃない。そんなの通じるわけないだろう。韓国政府はバカの集まりなのか。理由なんて関係ないんだよ。証券市場でレートを無理に操作しようとすれば、それは全て為替介入だ。
それを言い訳してウォン安防衛ならアメリカも許してくれる。意味がわからない。そういって為替介入してアメリカに怒られて行動部を殴られたとか泣きわめくんだろう。いつもの韓国である。