スパイ防止法についてはおそらく、こちらは長年の自民党の連立政権だった公明党の反対で踏み切れなかったと思われるが、公明党がいなくなった今、自民の連立相手である維新も反対しないだろうし、参政党も三世するだろうし、後は烏合の野党が反対したところでたいした意味は無い。
せっかく日中対立でこの手でのスパイを取り締まる動きがしやすい情勢となっているのだ。ここは一気に中国人スパイだけではなく、韓国人スパイも捕まえて強制退去ぐらいしないといけないよな。そのために、スパイ防止法の制定が不可欠だ。
これに反対する連中は自分らがスパイまがいの行為をしてきたからだろう。中国擁護するオールドメディアなんて、まさにスパイみたいな活動だよな。
では、記事を引用しよう。
高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。
野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜（ぼうちょう）体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。
スパイ防止法は高市早苗首相の持論。11月26日の党首討論で「速やかに法案を策定する」と表明した。木原稔官房長官も12月25日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた。
自民党と日本維新の会は連立政権合意に、関連法の「速やかな成立」を明記した。政府・与党は手始めに、外国の利益を代表して活動する人物に資金源や活動内容の届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を視野に入れる。外国勢力の動向を可視化するのが狙いだ。
自民党は1985年に、議員立法でスパイ防止法案を国会に提出した。元陸将補が旧ソ連のスパイに防衛機密を漏えいした「宮永事件」などが背景にある。ただ、同法案は「秘密」対象や処罰行為が広範にわたる上、最高刑が死刑と極めて厳しい内容。言論・報道活動も処罰され得ると批判を浴び、廃案になった。
当時との違いは、野党も法整備の必要性を訴えていることだ。国民民主党や参政党はそれぞれ、インテリジェンス（情報活動）の強化などを盛り込んだ法案を国会に提出。慎重派の公明党が連立政権から離脱したことも、制定の機運を高めることにつながっている。
一方、立憲民主党は「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」（本庄知史政調会長）と拙速な動きをけん制する。
特定秘密保護法や重要経済安保情報保護・活用法で、安保上重要な情報の漏えいを処罰することは既に可能だ。世論の幅広い理解を得るには、人権への配慮と共に、既存法制との違いを明確化することも求められる。木原氏は、検討に当たり「国民の権利に十分配慮すべきことは当然であり、丁寧な説明を行っていく」と強調した。
ニュースは以上。
立憲民主党が反対している時点で、自分らでやましいことを思い浮かべているんだろうな。人権擁護法案とか。外国人参政権とか。どう見てもスパイ行為だよな。慎重派の公明党？公明党そのものが中国の工作機関じゃないのか。連立離脱も中国の指示だよな。だって離脱する直前に中国人と面会しているんだから。
まあ、公明党がいなくなった今、与党からの反発もない。野党からは国民民主も参政党も賛成だ。反対してるのは民主、社民、共産党と左翼の連中である。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
大濱崎卓真 選挙コンサルタント・政治アナリスト
1．スパイ防止法の検討着手は、高市政権の安全保障重視姿勢を象徴する政策です。世論調査では66.9%が政権を「大いに評価」としており、国民の安全保障への関心の高さが伺え、概ね国民の意見は法制定に前向きといえそうです。 選挙戦略的には、保守層の支持固めには効果的ですが、「監視強化・情報統制への懸念」という報道にもあるように、リベラル層や中間層への訴求には課題があります。
また、若年層では保守層が多く高市支持につながる可能性がある一方、政府の監視機能拡大に慎重な声もあり、次期選挙での争点化は避けられないでしょう。 現行法の抜け穴を埋める必要性は理解できますが、法案の具体的内容や運用基準の明確化が重要になります。
野党は人権侵害のリスクを訴求してくるはずです。政権としては、透明性の確保と国会での丁寧な審議を通じて、幅広い国民理解を得る戦略が求められます。
2．これまで何度か国会に提出され議題に上っていましたが、立憲民主党や共産党、れいわ等の野党の反対で成立できませんでした。
しかし、昨今の状況下においてスパイ防止法の必要性がさらに増し、自民党だけでなく国民民主党や維新、参政党、日本保守党等も賛成する方針なので法案が提出されれば成立は確実です。
特に最近の中国やロシアによる挑発を考えるとより積極的な法規制が必要となる為、出来るだけ実効性の内容で法案が成立し施行されれば良いと思います。
3．スパイ防止法の検討に着手するのが遅過ぎだが高市政権になってやっと動きだしたのは評価に値する｡日本はスパイ天国と言われるほど情報は抜き放題に加え岩屋など特定の国から金銭を受け取り外国人優遇政策をする輩もいる｡早期にスパイ防止法を制定させる必要がある。
4．時事通信の「支持率を下げてやる」なんて発言が、もし本当にあったなら、それこそスパイ防止法でしっかり“真実”を明らかにしてほしいですよね。高市総理が進めてくれているこの法案、まさに今の日本に必要な一手です。情報工作や世論操作が野放しにされてる現状を正せるし、裏で何が行われているのか国民が知る機会にもなる。言論の自由を守りながらも、悪質な干渉はちゃんと取り締まる、このバランスが本当に素晴らしいです。
5．日本は「スパイ天国」と称され、これは外国の情報機関員が発覚や処罰をほとんど恐れることなく活動しやすい環境であることを意味しており、スパイ活動を直接取り締まる法律（スパイ防止法）がこれまで十分に整備されていなかったことや、防諜体制の脆弱性などが挙げられています。一説によると、中国の方だけでも5万人ほどの方がいらっしゃるようです。ふだんは普通に生活されているそうですが、一緒に写真を撮るのを極端に嫌うみたいです。もしかしたら、身近にいらっしゃるのかもしれません。
以上の5個だ。
本当、日本はスパイ天国と言われ続けていた。それもこれも、スパイ防止法がないから。他にも色々と法律の抜け穴はあるんだろうが、とにかく中国人や韓国人のスパイに日本で好き勝手にスパイ活動されるなんてあり得ない。一刻も早くスパイ防止法を成立させてほしい。
次は韓国経済の話題だ。
新年早々、韓国経済の話題は色々あるのだが、やはり、韓国らしいものを最初に選んだ方がいいだろう。だからチョンセ詐欺である。なんだよ。チョンセ詐欺って思うかもしれないけど、韓国ではチョンセ制度というものがある。
予め、不動産価値の7割か、8割の金額をオーナーに渡すと、借りている間は家賃が免除されるという。これをチョンセ保証金という。もちろん、不動産を引き払うときはその預けたお金は返してもらえる。オーナーは纏まった金が手に入れば、投資して資金を増やせるというわけだ。
投資の世界において、投資する金額が多ければ大きいほどリターンがある。韓国の金利が2.5％なので、そこに100万円を預けるのと、1000万円を預けるのでは、リターンが全然違う。
問題はオーナーが借りている資金を返さない。踏み倒す事例がここ数年で相次いでおり、それらをチョンセ詐欺として扱っている。その被害者は35000人を超えたようだ。詐欺の手口は色々あるのだが、自分にはいつでも返済能力があると見せかけて出資者から金を巻き上げる方法。
つまり、誰かの出資金を別の返済に充てる自転車操業で騙しとっているわけだ。でも、実際は返済能力がないので一斉に返還を迫られると詰む。さらに詐欺被害の話はネットですぐに伝わるので、本当に返済能力があるかどうかを疑われる。ないと判断されたら、当然、チョンセ契約を打ち切るのでオーナーは返済に迫られる。
一方で借主側も、オーナーにチョンセ保証金を踏み倒されたら、借金を払えずに借主は詰む。不動産はそのまま競売にかけられて安くで販売されてしまうという。
大変ややこしいのだが、これが1人の契約ではなくて複数人とかになれば、さらにややこしくなる。連帯責任というのか。1人が詐欺を働ければ、その詐欺が全体に及んでしまい、被害者続出するというやつだ。
では、記事を引用しよう。
血のような金を踏み倒されたチョンセ詐欺の被害者が3万5000人余りに達することが分かった。
国土交通部（国土部）は1日、先月、チョンセ詐欺被害支援委員会全体会議を3回開き、664人（件）をチョンセ詐欺被害者と認定したと発表した。
2023年6月のチョンセ詐欺被害者法施行以後、現在まで委員会が審議した対象5万7094人のうち認定された被害者は3万5909人(認定比率62.9%)だ。
1万1878人（20.8%）は、要件未充足で否決された。 5564人（9.7%）は、保証金返還保証や最優先返済などで保証金を回収できる事例と判明し、除外された。 3743人（6.6%）は異議申請が棄却された。
委員会が貸切保証金返還詐欺被害を受けた賃借人のために経·公売手続きを一時的に中止する「緊急な経·公売猶予」は1086件なされた。
2024年11月に改正されたチョンセ詐欺被害者法施行で韓国土地住宅公社(LH)が被害住宅を買い入れた事例は先月23日基準で4898世帯と集計された。
被害住宅買い入れはLHがチョンセ詐欺被害者から「優先買収権」を譲り受け、経·公売などを経て落札された後、被害者に該当住宅を公共賃貸住宅として提供する事業だ。
正常買入価格より低い落札価格で買い入れた競売差益を保証金に転換し、賃貸料負担なしに最長10年間居住できる。 借家人が退去する時は競売差益を支給する。
国土部は、「昨年6月の李在明（イ·ジェミョン）政府発足後、全体被害住宅購入実績の84%（4137世帯）を達成するなど、購入速度も速くなっている」と説明した。
ニュースは以上。
現在まで委員会が審議した対象5万7094人のうち認定された被害者は3万5909人(認定比率62.9%)だ。
なんと脅威の6割判定だ。どんだけチョンセ詐欺が横行していたのか。それでなくても若者は家を買うことができないほど不動産高騰しているのにな。