ええ？公明党の斉藤氏。なんで解散総選挙がいまなのか？そりゃ高市政権の支持率が高いからに決まっているだろう。このまま2月に解散総選挙すれば、公明党や立憲は消え去る運命だと思われるがそれを止めたいのは政治空白じゃないだろう。だって別に高市政権はそのまま仕事するんだから。総理がいないなら政治空白とかいってもいいかもしれないが、普通に総理は仕事して、内閣の大臣も仕事する。

もちろん、選挙前に選挙活動するので、国会の日程は遅れるだろう。でも、新政権が国民から認めるられるかどうかはそれは問うておくべきものだ。なぜなら選挙がもっとも国民の声を代弁するからだ。こちらとしてはまだ早いとは思うのだが、選挙日を決めるのは国民ではない。高市総理だ。そして、国民はそれに従うのだから選挙については早い、遅いとか。個人の感想であり、政治空白がどうとかよりも、まずは国民の投票が意思を示すのが大事なんじゃないのか。

このままの支持率でいけば自民党は安倍総理レベルの大勝利となりますが、単独過半数も夢ではないかもしれない。しかも、公明党がいないという最大の武器がある。こちらの見立てでは公明党の組織票よりも、圧倒的に庶民は公明党がいなくなったから自民にいれる票の方が多いと思う。それだけ公明党が日本人から嫌われてるのだ。

でも、それをいくら主張したところで数字が伴わないのなら証拠としては弱い。だから、この選挙が重要なんだよ。公明党が選挙協力してたから自民が勝っていた。果たして本当にそうなのか。実は公明党が足をずっと引っ張ってきたんじゃないのか。そして、前者なら自民党は公明党と今後、一切、連立は組まないはずだ。後者であっても維新がいる限りは連立はない。

つまり、今回の選挙をこちらが出したいスローガンは公明党を完全消そうである。立憲はほっといても若者の支持が0％なのでそのうち消える。でも、組織票が強い公明党を消すには大衆が選挙に行かないといけない。彼らが獲得できる票はほとんど決まっているのだから、それを上回ればいいのだ。

だから、今回の選挙はとても大事だ。アホな石破にうんざりした日本人。自民党はこのままでは野党落ちも見えていた。しかし、最後の希望である高市氏が自民党総裁となり、総理大臣に選ばれたこと。公明党が連立離脱。日中対立の悪化。それらの要素が高市政権に風を吹かせた。

中国のオウンゴールは誰も予想できなかったとおもうが、いくら必死にネット工作しようが。レアアース規制がどうとかしようが、そんなことはどうでもいいんだ。

我々は中国にこれ以上、舐められてはいけないことを理解しないといけない。なぜなら、これで終わりではないのだ。高市総理が撤回して中国と関係が正常に戻ったところで、中国が台湾侵攻すればアメリカは参戦、日本も参戦するのだから、結局、レアアースは規制される。中国人観光客はいなくなる。

だから、撤回する意味なんてないんだ。日本はシーレーンを使えなくなったらレアアース規制なんて比べものにならないほど大打撃を受けて干からびるのだから。

ここで中国の舐めた外交カードを無効化させること。しかも、10年前にもやられているのだから、日本企業がその対策を取ってないわけもない。そんなこともしない経営者はただのあほだからな。今回のレアアース規制も最初から中国のやってきそうな経済制裁にあったものだ。その時、何の動きもしない企業なんてあるわけないよな。

規制なんてものは効果あるのは最初だけである。それは代替手段が必ずあるからだ。中国人観光客が来なくなっても、日本の外国人観光客にたいして影響はないじゃないか。誰かは2兆円損失とか述べているが、一体、どこに2兆円の損失が発生してるのか。教えてくれないか。ええ？パンダはいなくなった？それが2兆円なんですか。ないわ。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上したことを受け、11日、与野党幹部から次期衆院選に関する発言が相次いだ。野党は解散で政府の令和8年度予算案の3月末までの年度内成立が困難になり、国民生活に影響が生じることや、政治空白を批判している。

自民党の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。289小選挙区のうち自民の公認予定者が不在の空白区は約30ある。連立を組む日本維新の会と約60選挙区で競合が見込まれるが、「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。

11日のNHK番組には与野党党首が出演し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と述べた。昨年10月に自民と結んだ連立政権合意書に触れ、「合意の内容は国民の信を得ていない。正面から国民に問いたい」と語り、選挙戦の争点にする考えも示した。

これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「予算成立後ではないかと思っていたが、解散があるなら、政権を代えていくため全力を尽くす」と述べた。衆院選があった場合は比較第一党を目指すと強調し、「中道」勢力による政権の樹立に意欲を見せた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も全都道府県での候補者擁立作業を加速する方針を示した。同時に、「物価高対策などを盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると約束に反することになる」と指摘した。

公明党の斉藤鉄夫代表は日本経済にとって予算案の年度内成立が不可欠だとして、「なぜ今、解散なのか。政治空白を作ることがどうなのか」と批判した。衆院選に向け、「野党として受けて立ち、準備を進めなければならない」とも語った。

昨年の参院選で議席を増やした参政党の神谷宗幣代表は「（解散を見据えて）準備していた。衆院でも存在感を示せる議席を確保したい」と述べた。

ニュースは以上。

国会の空白が生じるし、こちらも予算を成立させてからが筋だとは思うのだが、国民の信を早めに問う理由というのも理解はできる。だから、別にいつでもやればいいんじゃないか。伝家の宝刀を抜けるのは高市総理だけなんだし。

それで勝とうが、負けようが、そこは戦略という積み木を組んでいった頂上にある結果に過ぎない。積み木の頂点が自民単独過半数となるのか。それは国民の票次第である。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．通常国会で予算を通す為にまず選挙によって有権者からの付託を明確にする事で、国会運営の妨害をする一部野党を牽制する必要が有ったからだと思います。 有権者がこれまでの高市総理の言動と野党の言動を見比べてどちらを選択するのか、それは予算だけでなく今後の政権運営を考えるうえでも重要です。 野党も自分達の主張が正しいと思っているなら怯えず選挙で国民の判断を仰いだら良いと思います。

2．総理が変わり、高市政権の経済対策、安全保障・外交姿勢も見えてきた。それを支持するのかどうか、世論調査ではなく、選挙で国民に真を問う事はおかしなことではない。支持されるのであれば政策を更に進められだろうし、されないなら頓挫する。 野党はどのタイミングでやっても「政治空白」と言うのはいつもの事だ。 存在がこの国の為にならない政治家や政党が高市政権になって見えてきた。ここ数か月、政界だけでそのやり取りがされてきた。そろそろ国民にその答えを問うべきではないか。

3．予算が遅れるというのはまあわかる 執行が少し遅れる程度だからさほど問題ではないが 高市さんからすると衆院は連立でぎりぎり、参院は過半数割れの状況 国会では立憲を筆頭に低質問が続き枝野が委員長で仕切っている 別に誰が委員長でも円滑に進めばいいのだが、見ているとどうもいらっとするときが多々ある 政治改革の委員長も立憲で臨時国会では削減を土台に上げなかった 多分国会での立憲に相当イラついてる気はする 実際立憲の議席は下手したら半分くらいになりそうだし、今回選挙やるとしたら「立憲潰しの選挙」となるだろう

4．そりゃ公明党とすれば母体の後援者の創価学会員が210万人程度まで落ち込んでおり、連立の一方的な解消の怨嗟で当初から自民党は小選挙区での候補者調整を無くして候補者を立てるよう進めていくと言っていた 中道リベラルと言いながら未だジリ貧の立憲民主党との協力も出来ない公明党に上がり目はありません 予算成立前の解散に批判的な意見もありますが予算を先延ばししてでも米国のベネズエラへの急襲を鑑みれば外交の基盤を盤石にするために解散を先にすることは不思議ではありません 解散の大義名分と問われれば積極財政「サナエノミクス」を國民に信を問うとすればいい 野党は政治の空白などと反論しますが失われた30年からすれば多少の先送りなど大した問題ではないはずです

5．普通ならやらないでしょうが､このまま通常国会をやったところで､野党側は例えば高市首相のわが国の存立危機事態についての答弁を追及したりで､批判ばかりの国会になり､国家・国民のためのまともな政策論戦にはならないでしょう。 それこそ国会が機能せずに空転するだけです。 それならいっそ解散・総選挙で国民の信を問い､仕切り直した新たな国会で､まともな政策論戦をし､サクサク必要な来年度予算の審議をすべきです。 野党が批判ばかりではなく､まともな政策論戦をするなら別ですが､今の野党（特に最大野党の立憲さん）には､期待できません。

6．余所のスレに行くと「公明票が無くなったから自民は敗け」って書いてるヒトがいっぱいいたけど、その公明票が自分のトコに戻れば大勝利なんじゃないの？
何で焦ってんのさ。

7．味方になりそうな勢力には事前に言ってる
一気に勢力図を塗り替えるつもりだろうな
古臭いリベラル勢力は壊滅へ

8．これで公明が全滅することを国民は期待している

9．ベネズエラが陥落しイランも風前の灯火
パワーバランスが雪崩のように崩れた

後ろ盾の無いナンミョーも終わりだな

10．なぜ今かって言ってる立憲公明は今の議席配分に安穏としている連中。
自民党単独過半数獲得して政権運営を円滑にするために決まってるだろ。

以上の10個だ。

チャンスがあるなら、そのチャンスを最大減に利用するのは当たり前。公明党が消えるなら日本人はそのチャンスを最大減に利用するまでだ。とりあえず、法案を独自に出せないレベル程度には潰したいよな。つまり、衆議院では20人以下。参議院10人以下にまで減らすのが最初の目標だ。いきなり社民みたいに0とかにならんだろう。組織票があるからな。

公明党の議員は、2025年7月29日現在、衆議院議員24名、参議院議員21名の計45名いる。だから、まずはこれらを独自に法案提出できない数に落とす。でも、そこまで潰せば後は勝手に消えるんじゃないか。

それで、こちらも数日前から注目しているイランの動向である。なんとトランプ大統領がイランへの軍事作戦の説明を受けていたようだ。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領が、イランへの軍事攻撃をめぐる新たな選択肢について説明を受けていたと、アメリカのメディアが報じました。

人権団体によりますと、イラン各地で続く反政府デモによる死者は、これまでにデモ参加者と治安当局側あわせて少なくとも116人にのぼっています。犠牲者の多くは、至近距離から銃撃されたということです。

こうした中、10日付けのニューヨークタイムズによりますと、トランプ大統領は、イランで続く大規模な抗議デモを受け、政府内で検討された軍事攻撃の新たな案について、ここ数日間で説明を受けたということです。

この中には、イランの治安当局と直接関係する標的のほか、首都テヘランにある非軍事施設への攻撃も含まれているということです。

一方で、複数のアメリカ当局者は、中東に駐留するアメリカ軍や関係者が、報復の標的になる可能性を指摘していると報じられています。

トランプ大統領は「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」と述べ、イラン当局がデモ参加者の殺害に乗り出した場合、「非常に強烈な形で打撃を与える」と警告

ニュースは以上。

まあ、そりゃそうだよな。デモ参加者を神の敵とか。処刑するとか述べてしまえば、民主主義国家からすればあり得ないことだ。デモをするのは正当な権利の一つである。これは古くから抵抗権という言葉で使われる。ちょっとこの先、重要になるかもしれないので復習しておこうか。ネットで聞いておこう。

イランの抗議デモは、単なる一時的な不満の表出ではなく、国家の正統性と市民の基本的自由をめぐる根源的な問いかけだよ。特に2022年のマフサ・アミニさんの事件以降、女性の権利や服装の自由を求める声が国際的にも注目を集めたよね。

ここで焦点になるのが「抵抗権」っていう概念。これは、政府が国民の基本的人権を恒常的に侵害し、正当な手段での是正が不可能な場合に、市民が体制に対して抵抗する権利を持つという考え方。ジョン・ロックやルソーの社会契約論にも通じるし、近代憲法の中にも明文化されている国があるんだ（たとえばドイツ基本法第20条4項）。

イランの場合、選挙制度や司法の独立性に大きな制約がある中で、平和的な抗議すら弾圧される状況が続いている。つまり、制度内での変革が極めて困難なため、国民が「抵抗権」を行使する正当性を主張する土壌があるとも言えるんだ。

ただし、国際法的には「抵抗権」は明確に保障されているわけじゃないし、国家主権や治安維持とのバランスもあるから、実際には非常に複雑な問題。でも、少なくとも倫理的・政治哲学的には、抑圧に対する市民の声が正当なものとして認識されるべきだと思うな。

このようにイラン国民が「抵抗権」を行使する正当性を主張する土壌は存在していると。まあ、国際社会は複雑怪奇でそれだけでは動かないんだが、大事なのは国家がそれを鎮圧したり、処刑したりするなどはもってのほかである。基本的人権は守られるべきものだ。

だから、イラン当局は市民を弾圧して抑えるのではなくて、経済的な問題が大きいのだから、自分たちがそれを変えるしかない。特に通貨暴落は経済制裁によってもたらされるので、やはり核実験や核武装放棄してアメリカと関係を修復することだろう。イランが核兵器まで持っているかは知らないが。このまま革命が起きてイラン政府が倒れても結果は同じかもしれんが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．実際に米国が攻撃しなくとも、こういう情報が流れるとイラン側も「米軍の攻撃があるかもしれない」とテンパって余裕がなくなっていくことは十分にありえます。 6年前のウクライナ国際航空752便撃墜事件もそういう状況で起きたわけで、今度もそんな失態がありうるかもしれません。

2．トランプが軍事介入となると、 ハメネイ氏の身柄確保ならべネズエラに続く戦果か？ ロシアに供給しているイラン製ドローンや ミサイルも遮断出来れば、 更に中国への原油の流れが止まり、 経済制裁にも追い風で一石三鳥か。 悪の枢軸、ロシア、イラン、中国、北朝鮮の 兵器補給路の遮断は、 ウクライナ情勢にも朗報に。 トランプに期待する時が訪れるとはw

3．窮鼠猫を噛むじゃないけどホルムズ海峡閉鎖、原油、天然ガス急騰。世界は大混乱に陥るね。イランに限らずアメリカもロシアも中国もイスラエルも追い込まれてる証拠。 大惨事世界大戦は既に始まってるかも。

4．すごい瞬間を目の当たりにしている。 南米と中東における旧東側諸国の要がアメリカ側に体制転換しようとしてる。 オセロの駒が裏返っているみたい。

5．イランには軍隊が2つある、国軍と革命防衛隊。

今回、デモ隊に向けて発砲したのは革命防衛隊で、イスラム革命を維持するための革命防衛隊の銃口は常に国民に向いている。

アメリカが攻撃するのはイラン国ではなく革命防衛隊。
ということでアメリカvsイランといった国vs国の戦争にはならない。

6．ベネズエラ原油の輸出先→半分以上中国
イラン原油の輸出先→西側が経済制裁しているせいで9割が中国

トランプは根こそぎ中国から油を奪う気満々なんとちゃうか？

7．トランプは横暴ではあるが、アメリカがこれくらい力を見せつけないと中国を止められなくなりつつあるのかと

8．アメリカ自体は中東の石油になんかに依存はしてない
中国にとっては生命線だが

9．正確には中国の石油輸入元としてのイランだな

中国はこのままいくと太平洋戦争前の日本と同じことになる

10.元皇太子が支援要請したとの事だがトランプ陣営はどう動くか。 ベネズエラでの成功は、綿密な諜報と計画、米軍精鋭の確かな実行力により為されたと言える。だがイラン相手は大変なリスクを伴い、実行力も多大に必要だ。また近隣の同盟国イスラエルとも綿密な調整が必要だろう イランの軍事力はベネズエラに比較し遙かに大きい。

地理的にも同盟国のロシアに近く、ロシア軍人が居る可能性も高い。モサドやCIAの諜報能力が卓越してるとは言え、既に充分警戒し隠れがちなハメネイ師の動向を詳細に掴むのは容易ではない またハメネイ師がロシアに逃亡するならその後の方が事は容易い。

現実にはハメネイ師か逃亡するよう仕向ける方が本件に早く対応出来るかもしれないが、宗教絡みもありアメリカ側もリスクは極力下げたいだろう。軍事絡みでプーチンとの裏交渉もあり得る 本件の作戦立案は本当の実力が問われる。

以上の10個だ。

まあ、サイトの読者さんや、動画の視聴者さんも気づいてるとは思うのだが、こちらのイラン動向を注視しているのはこれが中国にベネズエラ以上のアキレス腱となるからだ。イランを抑えて中国原油をストップさせれば、日本が食らったABCD包囲網みたいになってくる。

つまり、トランプさんの真の目的は中国の原油輸入を全てストップさせること。レアアースがいくらあろうが、原油がなければ工場は稼働しないのだ。人々は寒くても暖もとれない。アホな中国がオーストラリアから石炭輸入をやめたときにどれだけ中国の人々は寒さに耐え忍んだか。

工場が動かなくなれば生産もストップ。戦前の日本と違い、中国は巨大な領土である。内部から崩壊するのは時間の問題ですよね。だから、トランプさんはいつでも中国を潰すことを目的としている。中国の弱点がどこにあるのか。それを知り尽くしてるわけだ。

次は韓国経済の話題だ。

韓国のホットな話題と言えば、真っ先にウォン安があげられるのだが、どうやら韓国はこれ以上、ウォン安防ぐのは無理だと諦めて、他国頼りというアホなことを述べている。空売り禁止や為替介入している国家を世界国債指数などに編入するわけないだだろうに。

記事を引用しよう。

韓国政府が昨年末に相次いで出した各種対策にも新年に入りウォン相場が再び下落している。個人投資家と企業のドル需要が相変わらずのためだ。こうした中で政府は韓国にドル資金流入を増やすことができる世界国債指数（WGBI）編入効果などに期待をかけている。

外国為替当局などによると、ソウル外国為替市場でウォン相場は昨年12月30日から今月9日まで7営業日連続で下落した。政府の強力な介入で先月29日に1ドル＝1429．80ウォンまで持ち直したウォン相場は9日には1457．60ウォンまでウォン安が進んだ。米国の関税変数で外国為替市場が揺れた昨年7月初めの7営業日連続下落以降で最長期間の連続下落だ。

ウォン急落の要因として企業と個人投資家などのドル買い需要が挙げられる。韓国預託決済院によると、1～9日の個人投資家の米国株式買い越し額は19億4217万ドルを記録した。関連統計を集計し始めた2011年以降で、同じ期間基準で過去最大だ。NH農協銀行のイ・ナグォンFX派生専門委員は「個人の海外株式買いによるドル需要と輸入企業の決済需要が持続的に流入している」と話した。

新年に入りウォンが再び下落傾向に転じると、政府は8日に市場状況点検会議を開き警告メッセージを出した。政府はWGBIとモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数編入にも期待をかけている。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は8日の会議で、「4月に予定されたWGBI編入を支障なく実行する一方、MSCI先進国指数編入も積極的に推進する」と明らかにした。

WGBI編入とMSCI先進国指数編入は資本市場でウォンに対する需要を増やす代表的手段に選ばれる。WGBIは長期資金を運用する主要国の年金基金と中央銀行などの機関が基準とする債券指数だ。韓国国債の指数編入は4月に始まり11月に完了する。政府はWGBI編入で560億ドル（約8兆8509億ウォン）以上の資金が韓国国債市場に流入するとみている。

韓国政府が推進中のMSCI先進国指数編入も同じだ。外国年金基金など安定した投資金流入が拡大しウォン安定化につなげられる。ゴールドマン・サックスによると、先進国指数編入時に最大300億ドル規模の資金が韓国証券市場に流入すると見込まれる。

政府はMSCI先進国指数編入に向け韓国の外国為替市場24時間開放などのロードマップを発表した。政府の思惑通りに進めば6月に観察対象国指定から先進国指数編入手続きなどが進められる。

ただ韓国資本市場の魅力不足、米国との金利差など構造的要因が解決されなければ指数編入効果は限定的との見方も出ている。MSCI先進国指数は6月に観察対象国に指定されても実際の指数編入は2028年6月になるかもしれない。外国為替市場ですぐ足元の火を消すのに効果はないという意味だ。

ニュースは以上。

しかも、入っても来ていないドルの編入を期待する。相変わらず、バカの見本市である。そういうのを取らぬ狸の皮算用というのだ。実際、どうなるかわからないものに国家通貨の命運を託すとか。愚かとしかいいようがない。

そんな他力本願だからウォン安は止まらないんだよ。空売り禁止した国が編入されるとか。まさかウォンを24時間体制にすればいいだけとか。そんなわけないよな。