今日は2026年1月24日の土曜日だ。だから証券市場は休みなのだが、今朝にかけてはわりと重要なイベントが起きている。それは159円だったドル円が。なんと155円台に急騰しているという。これは日銀の為替介入、つまり、日銀砲を撃つ可能性が強まったことである。
日銀砲を撃つ準備段階の可能性だけで3円も上がるわけだ。韓国のウォンなんて李在明が何か言っただけで10ウォンしかあがらなかったのにな。そして、この動きにウォンレートも反応して1450ウォンを取り戻している。
とりあえずチャートを見る前にニュースで何が起きたかを確認しよう。
外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝155円台を付けて急激に円高が進んでいます。
円相場は日本時間23日夕方の日銀・植田総裁の金融政策決定会合後の会見中に1ドル＝159円台まで円安方向となった後、一時、157円台まで急激に円高が進みました。
市場では日本政府と日銀が為替介入への準備段階となる「レートチェック」を行ったとの見方も出ていました。
その後、ニューヨーク時間に入り再び急激に円高が進み、円相場は一時、155円台を付けて2円ほど急騰しました。
市場ではアメリカの金融当局も「レートチェック」を行っているとの観測も出ていて、為替介入への警戒感が広がっています。
ニュースは以上。
トランプさんはドル安をのぞんでるので、日本と米国に為替の動き、つまり、投機筋の動きを監視している。警戒していると強く意思表示することでドル高、円安効果は発生したということになる。レートチェックという言葉はそのままなんだが、実はこれは非常に重要視される動きである。
韓国ウォンを見ていると李在明や韓銀が為替介入するぞという「口先介入」は介入プロセスの第一段階である。市場関係者は政府や銀行を本当に介入すれば、とんでもない損失を受けるので警戒するわけだ。
口先介入だけでは効果なし。すると次はどうするのか。今度は口先介入よりも強い言葉で発する。これが強い口先介入の言葉で現れる。このレートは容認できないとか。韓国のファンダメンタルズではもっとウォンは高いはずとか。李在明が述べているのはこの二段階目である。普通、大統領が為替レートそのものに発言するなんてあまりないためだ。
しかし、これでも1470ウォン程度だったわけだが、もっとも、韓国は口先介入とか述べているが、実際は介入しまくりなのは不自然なウォンの動きですぐにわかる。だから、韓国政府や韓銀がいうことなんてヘッジファンドは信用してない。
じゃあ、レートチェックというのは何だよと思うだろう。そもそも、政府や中央銀行が「介入」に必要な情報ってなんだろうか。それはもちろん、現在の為替レートや動向のチェックだろうと突っ込むとおもうが、これをもう1歩踏み込むのがレートチェックだ。
つまり、現在は1ドルが159円で推移しています。仮に155円まで上げるなら、いったい、どれだけドルが必要なのか。効果はどのくらい持続しそうなのかなど、介入するタイミングを決める情報を集める。
それを政府や日銀が担当者に電話して直接聞くのがレートチェックである。そして、これが介入プロセスの第三段階である。
エネルギー充電して目標を照準に合わせるのが第三段階だとおもえばいい。つまり、日銀砲の発射準備は完了して目標に照準に合わせた。後は日銀や政府のGOサインが出れば、日銀砲は発射されて全てが焼き払われる。
伝説の日銀砲が再び放たれるときがきているのだ。 ヘッジファンドは日銀砲で何度も焼かれて数千社が倒産するという凄まじいトラウマを抱えた。最初の日銀砲が強すぎて、今までの円安による日銀砲はあくまでも短期決戦型であるが。長期決戦での最強出力が放たれる日銀砲はレートを「固定」させるからだ。
この時点でこいつは何を言ってるんだ。変動相場制だろう。レート固定なんてあるわけないだろうと突っ込むかもしれないが、それができるから伝説の日銀砲と呼ばれてるのだよ。だから、今回もさすがに短期決戦型だと思うが、実はもう一つ上に重要なファクターがある。
それは日銀砲に呼応した援護射撃である。つまり、日本だけが介入するんじゃない。ここに来てアメリカが介入すればどうなるのか。それがアメリカ当局のレートチェックということになる。実際、アメリカが為替介入するとか。聞いたことないんだが。ただ、ウォンを見る限りでは韓国も介入に動いた可能性はあるな。
最後は多国間連携である。日銀砲発射と同時にアメリカが何らかの為替防衛手段にでれば、ヘッジファンドは日銀砲だけではなく、アメリカによる介入で損失がさらに加速する。だから、これはヤバイ。日銀砲が飛んできたら、とにかく円をあげておかないと俺たちが全員死ぬ。それが155円になった理由である。
実際、文字通り死ぬ。レバレッジが100倍とか、200倍とかけるそういう世界だ。それが5円でも動いてみろ。損失は万単位では止まらない。億単位まで行く。下手したら兆単位もある。会社破産まで一直線だ。規模のちいさいヘッジファンドならそれだけで破産する。
だから、レートチェックなんてヘッジファンドからすればヤバイどころの騒ぎではない。だから、こうなりましたと。
これによって155円まであがった。レートチェック効果恐るべし。まあ、実際、160円いけば確実に日銀砲が飛んできそうだったので、159円はまさにその直前だった。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．米国も協調して介入してるというのはでかいな
米国が肩持ってくれてると言うよりも、米国債の売りに波及したので、
しょうがねえから手伝ってやるという感じかもしれないが
その方が効果はあるからな
2．強調介入されたら焼け野原になって売り浴びせてた連中は死亡確定
通貨当局の思惑通り相場は安定する
過去の相場見てこい
3．今回は米当局がレートチェックしたというのがポイント
日本単独では見透かされてまた円安に戻ったろうが、米が介入してくるなら恐ろしくて円売りなどできない
アメリカは米債売りで米金利が上がるのを阻止したいんだろう
4．おお凄いね、３円も動いたか。
でもすぐに元に戻って反動でさらに円安が加速しないように気を付けないとねｗ
まあ、今の金融市場はトランプ相場だから俺も多分読めないよｗ
トランプ氏の言動を予測する方が当たるんじゃないの？短期的な値動きはｗ
5．今回は米当局がレートチェックしたということだからね。ベッセントと片山さつきが円安阻止で一致してるんだろう。
日米の協調介入があり得るなら、市場は怖すぎてこれまでみたいな円売りできなくなると思うわ
6．エグいな
160円が防衛ラインだと皆が思っていたが金曜夜はキツい
またすぐに円安に振れるようなら
さらにエグい介入が予想される
トラウマになるくらいのインパクトがないと市場が警戒しないから
7．日米協調なら誰も勝てないだろうな
無限に金がある
前回介入時からAIも改善したみたいだけど今は中銀側もAI使って仕掛けたりするのかな
日米とファンドのAI使った為替戦争とか胸熱
8．日本が不安定だと米国債投げ売りされて金利爆上げだからベッセントが動いたんだろう
グリーンランドで欧州に喧嘩売ったせいで米国債市場が不安定になってるから
日本まで売り出したらヤバい
会見でもわざわざ(金融面では)日米は切り離せないと言ってるし
9．早い話しが
円売りドル買い継続するなら日米協調介入するぞって脅しかけただけ
脅すだけでこれだから実際に協調介入されたら売り浴びせてた連中のロスカット祭りも巻きこんで一気に落ちる
10．トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘。米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。
「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」
以上の10個だ。
こちらもアメリカが本気で介入、米銀砲を撃ったらどうなるかんて全く予測がつかない。しかし、それをやった瞬間、世界は新しい時代に突入する。おそらくドル高は止まる。ただ、アメリカはそれをやってないのだから、やってしまった後に何処までドルが安くなるかは非常に難しい。
前例がないことをやれば、それは世界中にサプライズが走る。ヘッジファンドはただでさえ、日銀砲が怖いのに、そこに世界最強の米銀砲まで同時に飛んでくるとか。そんなことになれば全滅だよ。
つまり、今のドル高はいやだけど、介入してあまりにもドル安になれば、今度はアメリカが困るわけだ。だから、こちらはアメリカは介入はしないとみている。ただ、トランプさんだしな。常識なんかで計れる人材じゃない。しかも、レートチェックしてるのは怖い。
このように日銀砲だけではなく、米銀砲まで登場したらヘッジファンドはガクブルである。今、必死に撤退するか。続けるのか考えてるはずだ。
さて、為替の話はこれぐらいにして中革連の動向を見ていこうか。おいおい、野田氏。いくらなんでもそれは悪手だろう。いくら新党結成して手を組むといって創価信者みたいなことすれば、それはもう日本人からすれば呆れるしかない。
では、記事を引用しよう。
立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」の野田佳彦共同代表が23日、公明党の両院議員総会に出席した。「61年間続いてきた公明という党名を使わず、新しい党の旗のもとにお集まりいただいた。心から敬意を表したい」と感謝を述べた。立憲出身の野田氏が、公明の両院議員総会に出るのは異例だ。
野田氏は新党の党名になった「中道」について「政治学としての中道は一定程度理解していたつもりだったが、人間主義に基づく中道については斉藤（鉄夫共同代表）さんからいっぱい吸収させていただいた」と強調した。
新党結成に向けた協議を進めた10日間の間に「改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」と述べ、公明党の創立者である支持母体・創価学会の池田大作名誉会長（2023年死去）の名を挙げた。「世界の中で中道政治が間違いなく必要で、国内においてもそういう時代だと確信した」とも述べた。【野間口陽】
ニュースは以上。
いらねえよ。そんなもの。野田氏、さすがにそれは立憲に入れた国民を愚弄するにもほどがある。やってしまったとしかいいようがない。創価の教祖をありがたがるとか。先生、呼ばわりとか、もう、終わってるとしかいいようがない。
宗教分離の原則を忘れたのか。本当、宗教に政治が絡むとろくなことがない。だからこそ、日本人は1人でも多く投票して組織票を打ち破る必要があるのだ。まあ、野田氏は当選できても、無名の立憲議員は全員消えるさ。元公明党は比例で全員当選するけどな。野田氏、悪魔合体するにしても。もっとましな人材を選べよ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．立憲議員は公明の要求をすべて飲み公明の掲げる中道思想を理念とし公明をいっさい批判できない体制になったのだから
準信者になったわけですが。
2．せっかく野党第一党で政権獲れるかもしれないのにアッサリ捨ててアホだろ
しかも政治理念を捨ててカルト教に身売りとかバカとしか言いようがない…
3．公明党はハッキリと池田大作の思想だと言い切ったからな。
しかも立憲民主党はまともに説明できない。中立（中正）の立ち位置だと誤魔化している議員がいるが、そもそも政党の中立は無理だ。
政党は通常、右派（保守・自由主義）か左派（リベラル・労働者重視）に政策の基盤を置く。どちらの立場にも、相反する利益や支持層が存在するため、完全に中立な位置に立つことは理論的にも不可能だ。
ゆえに、中立（中正）を唱えたらそれはイメージ付けをしているにすぎない。中立は公平とイメージ付けできるから。
どっち付かずの曖昧な立ち位置でしかない。
4．民主党を潰したのは当時総理だった野田、今回立民潰したのも野田
5．野田が入信するのは勝手にすればいいが、他の１４０人がそのまま追従したのが意味わからん。
原口みたいなのが普通の感覚じゃないの？
以上の5個だ。
こちらは中革連が議席取れるのはほとんど比例だけだと思うのだが、一番議席が減るのは元立憲議員であることはいうまでもない。確かに野田氏は民主党を潰して、今度は立憲を潰したと。
次は韓国経済の話題だ。
今回は中央日報の社説なんだが、こちらは考えが甘かったと言わざるを得ない。MOUで韓国の半導体は台湾などを念頭に他国よりも不利にならない程度にするという取り決めを覚えてるだろうか。それでこちらは他国にも不利にならないというのが関税15％になると解釈していた。でも、それは間違っていた。
なぜなら、アメリカが考えていたのは台湾を韓国にあわせるんじゃなくて、韓国を台湾にあわせることだった。ええ？意味は大した違いは無いじゃないかと思うかもしれない。でも、台湾と米国とのMOUはこうだ。
台湾企業の独立投資計画のもと、米国への投資は異なる性質の2種類の資本コミットメントで合意しました。1つ目は台湾企業による2,500億米ドルの独立投資で、半導体やAIアプリケーションなどの電子製造サービス(EMS)、エネルギーおよびその他の産業への投資が含まれます。 第二のカテゴリーは、台湾政府が金融機関に対して信用保証の形で支援し、半導体やICTサプライチェーンを含む最大2500億米ドル規模の企業信用枠を提供することです。
これで合計5000億ドルのわけだが、問題は韓国の半導体にアメリカは100％関税をかけると述べた。ただし、アメリカに半導体投資するならその限りではないと。つまり、今回の社説で出てくるが、アメリカは台湾と同水準の半導体投資5000億ドルを要求するてことだ。
ええ？ちょっとまって。韓国はすでに米投資6000億ドルだよな？それで追加で5000億ドルでまじなんですか。まじですよ。だって台湾の半導体は5000億ドル投資だから。もし、しなければ韓国の半導体は100％関税で死ぬ。
では、記事を引用しよう。
米国の半導体関税圧迫が輪郭を表わした。骨子は半導体関税と対米投資の連動だ。ラトニック米商務長官は16日、米半導体企業マイクロンの新規工場着工式で「メモリー半導体を作りたいなら選択肢は100％関税を出すか米国で生産するかの2つ」と話した。米国内に半導体生産に向けた投資をするか、そうでなければ関税爆弾を浴びろという二者択一式の圧迫だ。
関税をテコにして半導体生産基地を米国に誘致しようとする米国の戦略は15日に発表した台湾と米国の半導体交渉合意案で如実に表れている。台湾は世界1位のファウンドリー企業であるTSMCの投資2500億ドルを含め総額5000億ドル規模の半導体投資を約束した。これに対し米国は「半導体無関税クオータ」を付与した。米国内での半導体生産を増やすほど関税免税量が増える構造だ。
韓国の悩みが深まるのはまさにこの部分だ。台湾の半導体交渉が一種の基準になる恐れがあるからだ。半導体関税と関連し、韓米両国は関税交渉のファクトシートで「米国と半導体貿易量が韓国より多い国（台湾）より不利でない待遇」を明示した。しかしこうした最恵国待遇条項がむしろ韓国の半導体産業の足を引っ張る恐れがある。米国が韓国との交渉で台湾に合わせる可能性を排除できないためだ。この場合韓国の半導体産業は大きな不確実性を抱えることになる。現在韓国の半導体業界の対米投資規模はサムスン電子が370億ドル、SKハイニックスが38億7000万ドル水準で、米国の追加投資圧力がさらに激しくなる可能性がある。
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はきのう「（韓米が合意した）『不利でない待遇』の原則に基づき韓国企業に及ぼす影響が最小化するよう協議していく」と明らかにした。しかし韓国と台湾の半導体産業構造と特性が異なるだけに漠然と台湾と同等水準の合意が交渉の目標になることはあってはならないだろう。何より良いものが良いという守勢的な態度で国益を逃してはならない。米国内の半導体需要が急増する状況でトランプ政権もむやみに関税を高めるのは負担が伴うほかないだけに、韓国政府は半導体業界と固く団結し緻密な準備で協議に入らなければならない。
ニュースは以上。
この記事を読んで、まさに目から鱗が落ちるというやつだ。そして、次の瞬間、爆笑した。不利でない待遇。それは台湾にも当てはまるのだ。台湾が5000億ドル投資するなら、韓国も5000億ドル払え。これが不利ではない待遇の真の意味である。確かに理屈はそうなんだ。不利にならないとは優遇しない。つまり、全て同一である。
じゃあ、日本やEUも5000億ドル追加なの？と思うかもしれないが、日本とEUはすでに関税15％が適用されている。つまり、韓国だけなんだよ。サムスン電子やSKハイニックスは米投資を後、数千億ドル増やさないと関税100％だ。うん。頑張れよ。そんな投資したら韓国から逃げてアメリカ企業になった方がましだとおもうぞ。
やべえよ。トランプさん。一年も放置しておいたのはこのためかよ！こんな面白い社説が掲載されてるのに、5チャンネルではこの記事すら掲載されてないという。絶対に爆笑する案件なんだよな。
しかし、トランプさんってどこまで韓国を理解していたんだろうな。安倍元総理のいうことをちゃんと覚えてるてことか。だって韓国とのMOUは、普通に読めば韓国が吹っかけられないようにする有利条件だったのに、それが実は逆だったとか。どこまで罠を仕掛けているんだよ。すげえよ。これがトランプ流のディールてやつか。