昨日、日本が為替介入、日銀砲を撃つ最後の準備段階、レートチェックに入ったという噂や、アメリカも同時に介入するという話まで出てきて証券市場は大混乱。日米協調介入目前という前代未聞の事態で円は急騰して155円台になった。
実際、日銀砲で自分たちを破産に追い込むのに、そこに無制限でドルが投げれる米国まで介入したら、世界中のヘッジファンドが連合を組んでも勝てない。なぜなら、アメリカは無限にドルを刷れて、そのドルを売って通貨レート下げたいからだ。
もちろん、これには大きなリスクを代償を伴う。実際、ヘッジファンドからすれば核爆弾が二発も同時に飛んできて焼き払われるようなものだ。金融の世界で破産しても、それだけで死にはしないが多額の借金を背負えば待ってるのは地獄である。
では、アメリカにとってドル安のリスクとは何か。まず、輸入品が高くなるので購買力が低下することがあげられる。そもそもアメリカの個人消費が大きいのはドル高によって、世界中の製品が安くで買えるためだ。当然、海外旅行も行き放題。エネルギーなどの原油価格も安くなる。それらはドル高によって高い恩恵を得られている。
日本は円安なので、自分らが置かれている状況の逆を考えればわかりやすいだろう。
でも、ドル高はトランプさんが述べている通り、輸出企業にとっては不利になる。だから、アメリカ製品の価格競争力を下げてしまう。当然、利益が減ってしまうので、雇用や賃金に影響がでる。雇用が減れば当然、購買力が減ってしまうので消費が冷え込んでしまう。
実はドル安とドル高のリスクというのは似ていることが多い。韓国経済でも度々適正レート範囲という話をしてきたが、実際は高すぎても、低すぎても庶民の生活には厳しいてことだ。
だから、トランプさんは今のドルの価値を下げたいわけだが、下げすぎると今度はドル安のデメリットが増えて辛くなる。特にドルは国際標準通貨なので、世界中の通貨と取引できる。ドルの価値が下がるということはそれらの取引にも大きな影響を受ける。
このように見ていけば、ドル安でもドル高でもないレート維持というものが政策上において重要となってくる。だが、核爆弾級の衝撃を与える日銀砲と米銀砲が飛んできたら、ドル高の流れが一気に逆流してドル安へと向かう。それが150円程度に収まるなら、読みやすいのだが、140円、130円とかまであがってしまう可能性があるのだ。さらにアメリカはまだ利下げするなら、これは円高、ドル安の流れを呼び込んでしまう。
こちらが想定している理想レートは120円から130円程度の範囲なのだが、これは人によって違うと思う。あまり円高になっても輸出業者がきつくなる。すると日経平均が一気に下がるので、大きすぎる力は常に痛い代償を伴う可能性があるのだ。
でも、投機筋は介入されると死ぬので、あまり、過度な円売りはできなくなった。問題はそこだけじゃない。当然、円だけが問題視されてるわけじゃない。つまり、円安牽制は世界中にドル安の流れを呼び込むので韓国ウォンにも影響するてことだ。
だから、日米協調介入を示唆しただけでウォンは1470から1450ウォン付近まであがっている。韓国が必死に介入して数十億ドルを使ってようやく取り戻せるレートを、日米は数時間で成し遂げたことになる。
ただ、疑問点としては日米の協調介入はあり得たとして、米韓の協調介入はあり得るのかという話だ。これが難しいんだ。アメリカが韓国のウォン安、ドル高を本気で是正したいのか。その一点になってくるからだ。
まあ、そんなローカル通貨の話なんてどうでもいいといえばそうなるんだ。なぜなら、アメリカはドル高にしたいのは、円だけではなく、ウォンなんていう雑魚通貨がいくら下がろうが、どうでもいいんじゃないか。韓国製がいくら安くても高関税かけてしまえばいいしな。
だから、ウォン動向の予測がさらに読みにくくなったという。協調介入したらウォン高に動くのは見ての通りだ。
話はずれてきたが、日銀砲も米銀砲も威力が大きすぎて扱いを間違うと、諸刃の剣になりかねないてことだ。
では、記事を引用しよう。
ニューヨーク連邦準備制度の金利チェックが通貨市場に与える影響
ガートルード・チャベス・ドレイファス著
金利チェックに対する市場の反応
ニューヨーク、1月23日(ロイター)-ニューヨーク連邦準備制度理事会(FRB)は金曜日正午頃にドル/円の金利チェックを実施したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。
通貨介入の可能性
アナリストは、この動きがドルの急落を引き起こし、米日両国の金融当局が数週間にわたるドルの強い円の強さを受けて行動の準備を進めていることを示していると指摘しています。
日本銀行のデータリリース
ドルは正午の約157.50円から午後の4週間ぶりの安値155.66まで下落しました。直近は1.6%下落し、155.85円でした。
米財務省の財政代理人として、ニューヨーク連邦準備銀行が金利チェックを実施したと情報筋は述べました。
米国財務省はロイターのコメント要請に応じなかった。
金利チェックは、金融当局がディーラーに対して市場参入の準備を示すために利用できるものである。
円が1ドルあたり160に近づく中、トレーダーは日本当局の介入に慎重な姿勢を示している。
実際の介入があったかどうかは、日本銀行が月曜日18時(JST、0900 GMT)に発表予定のデータから推測できる。
アナリストたちは、日本側の問題として始まった事態に米国の金融当局が介入するのは典型的ではないが、前例がないわけではないと述べている。
(報道:ガートルード・チャベス・ドレイファス;編集:クリス・リース、リサ・シュメイカー)
ニュースは以上。
こちらは前例というものを知らないんだが、何かあるんだろうか。ネットで聞いてみようか。
アナリストたちが言及している「前例」とは、アメリカが日本の通貨問題に対して為替市場に介入した過去の事例のこと。代表的なのは以下の2つだよ：
【1】1985年の「プラザ合意」
これは超有名な歴史的事件！
当時、アメリカは貿易赤字に悩んでいて、日本を含む主要国に「ドル高を是正しよう」と呼びかけたんだ。結果、日米欧の5カ国が協調してドル売り・円買いの介入を実施。これによって円高が一気に進行し、日本の輸出産業に大きな影響を与えたよ。
【2】1998年のアジア通貨危機時の協調介入
このときはアジア通貨危機の影響で円が急落。1ドル＝147円台まで進んだとき、アメリカと日本が協調してドル売り・円買いの介入を行ったんだ。これも「日本発の問題」にアメリカが関与した珍しいケースのひとつ。
つまり、アメリカが日本の通貨問題に介入するのは「典型的ではない」けど、「まったくのゼロ」ではないってこと。今回のようにレートチェック（為替介入の前段階）が行われたという報道も、そうした過去の前例を踏まえての警戒感なんだね
なるほど、プラザ合意も確かに介入と言えば介入か。それで、アジア通貨危機時にも協調介入していたのか。だから、前例がないわけではない。
でも、今の時期はアジア通貨危機も起きてないし、プラザ合意は円レートを無理矢理、引き上げたんだよな。うーん。前例はわかったけど、そんな事態にはなってないよな？
トランプさんが円は安すぎるから、100円にしろとか。さすがに言わないよな。言わないとは思うんだが、トランプさんに一般常識は通用しないからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．トランプは円高とドル安を望んでいる
協調介入は日米同時に為替介入するから
超絶なる円高になる
NISA民は投資3年目で終了となる
2．プラザ合意前より百円高い位だが、再び
協調介入で更なる円高誘導か。まあいいけど
3．円安によって株高が演出されてただけだから
日米の協調介入だったら、株は下がるだろうな
4．口先介入のレベルが最上位までいってたしな
レートチェックをどっちがやってもええけど本格介入される前に輩は諦めるんちゃうか
米国も昨年末でQT終了宣言して再び輪転機を回してドル刷りまっせと言ってるから気をつけてな
5．当面は160円が壁になりそうだな
ドル円300円になって紙屑になるから金やドルに替えておけと煽ってた奴らもいたけど過度の円安になるとアメリカも一緒に崩壊するから実力阻止されるとわかってしまった
6．株が6万までみんな行くって言ってんだよ 証券の関係者はね
だけど この感じだと押さえつけられてるから もしかしたら 5万4000円 が一番の高値になるかもね
そこからどこまで下がるんだろう4万円 切れる可能性もあるかもしれないし
その場合 5万円以上で 株 買ってた人たちはみんな終了だもんな
輸出企業の円安が業績が好調ということで株が高くなってたんだから 円高になって利益が減ればやっぱり 株は売られるでしょ
もしトランプの120円っていうのを実現しようとしたら相当日経平均は下がるでしょうね
7．あ～、わかったわかった。ベッセントが日本国債下落を気にするのは、レパトリが起こるからか。
日本の生保・年金・銀行はドルで運用している。1兆京億万円。
それが引き上げられると米経済・金融・世界の経済が破滅するからだよ。なるほどなるいほど
8．NY連銀がレートチェックしたあと
日本の財務省が数兆円規模の介入をしたのではないか、という見立ても出てきてる
確かにその線もありうるんだよな
もし日本が介入していた場合は30日に公表される
外国為替平衡操作の実施状況、という統計に載るから要チェック
9．そりゃそうだ。日本国債の金利上がりすぎて米国債からの乗り換えが出そうだから慌てて為替操作で売られない水準まで落としたんだろう。でも今回の事で分かったのは日本の単独介入はすぐ復帰して役に立たないと言うことだな
10．日本だけで何かできるほど為替は簡単じゃない
なのに円安どうにかしろとかマスコミは馬鹿なこと言いまくってる
ここにもそういうのいるがな
以上の10個だ。
上の突っ込みで注目してほしいのは、7と9と10である。
メディアは日本の国債価格の金利が急騰したらヤバイと述べているが、実はヤバイのは海外投資家であり、米国であったりするのだ。金利が低いというのは日本が成長できない根本的な原因の一つでもあったりする。
逆に言えば日本のような経済国家がゼロ金利で長い間、デフレに陥ってたことで、海外はそれを利用して大もうけしていたんだよ。それが円キャリートレードである。円キャリートレードを仕組みを理解すれば、金利が上がって困るのは日本じゃないんだよ。
そりゃ、不動産ローンの変動金利がどうとかの話もあるんだが、そんなものは大きな経済の流れからすれば末端に過ぎないのだ。
日本国債の金利があがって海外が大騒ぎしてる理由は日本がヤバイからじゃない。自分たちがヤバイから騒いでるのだ。それが米国債の金利より高くなれば、当然、投資は米国債よりも日本国債に向かうからだ。
アメリカからすれば、それは米国債の売却、需要減少に繋がるので日本の円安を阻止したいてこと。それが7に書いてあるとおりなんだ。結局、アメリカが協調介入に動くのは日本助けるだけではなく、アメリカの利益があるからてこと。
結局、プラザ合意もそうだが、日本の円安はアメリカにとっては厳しいんだよ。だから160円まで落ちたら容赦なく米銀砲で焼き払われると思われる。
だから、200円とか、300円とか。そんな円安になることは阻止されてるてこと。日本の国債金利もアメリカ以上に上がるのはまずいからこれも阻止。
でも、逆に考えれば国債金利が上がれば、日本人や日本企業は円で日本国債を買えばいいだけの話になる。金利が安い国債なんて買うのは銀行ぐらいだしな。
だから、これが高市政権が選挙するからアメリカが応援するために介入示唆したわけではない。タイミング的にそう見えるだけで実際、円安のレートを気にしてのレートチェックだったわけだ。投機筋はこれ以上の売り込みは怖くてできない。自ら爆弾に火を付けるようなものだから。
もっとも155円で許容されるのかという話もある。日本とアメリカがどこに適正レートを見ているか。ヘッジファンドは今でも直ぐに焼き払われる可能性があるのだから、月曜からは運命の選択に迫られる。
リスクを避けるなら直ぐに円を買うしかない。単発の日銀砲だけなら直ぐ戻す可能性もあるが、米銀砲が同時に来るならそれは確実に破滅コースである。プラザ合意の協調介入が現在に出てきて、プラザ合意2.0とかになれば円は数日で30円とか急騰するからな。そうなった場合、残念なのはウォンもついでにあがるてことだ。それでも1400に戻せるかは微妙であるが、1500から遠ざかることはいうまでもない。
では、次は高市総理の話題だ。今度は選挙は食料品の消費税が0％というの大きく注目されているが、高市総理が2026年内に食料品0％を目指すと述べている。
記事を引用しよう。
高市早苗首相（自民党総裁）は25日のフジテレビ番組で、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の主要争点となっている食料品の消費減税について、2026年度内に実現させるとの考えを示した。
首相は食料品の消費税率「2年間ゼロ」を掲げる。番組では「26年度中に食料品の消費減税を実現する」と約束できるか問われ、首相と日本維新の会の藤田文武共同代表はともに挙手した。
首相は「まだ来年3月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は26年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が26年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した26年度予算案などを修正すべきだと指摘した。
ニュースは以上。
というより、与党も野党も食料品0％にしたいなら、全員ですぐやってくれないだろうか。別に国民は選挙に勝ったらとかよりも、今すぐ、与党と野党が法案提出してくれてもいいんだぜ。国会解散？知るかよ。そんなもの。国民の生活が大事で、みんなが賛成してるならすぐやればいい。
現在進行形で物価高に苦しめられている国民が多数いる。政治家は選挙が大事かもしれないが、国民は暮らしが大事なんだよ。
だから、自民党がかっても、まけても、それをやってくれるならいいんだが、いまいち、信用できないんだよな。レジがどうとか言ってたものな。
さて、次は韓国経済の話題だ。
すでに韓国がアメリカに現金投資200億ドルを先送りとかするとか述べたわけだが、これによって韓国経済の状況が想定していたよりも酷い有様であることが露呈された。だって米投資6000億ドルとか約束するのに、わずか200億ドルも出せないんだ。
李在明のいっていることは大嘘てことだ。韓国経済は絶望的な状況を半導体だけで誤魔化している。だから、こういうニュースも出てくるのだ。
【01月24日 KOREA WAVE】韓国で、就職活動をしていない「休職状態」の若者が増加する中、とりわけ就業意欲そのものを失った「働く意思のない若者」が急増していることが明らかになった。高学歴層や就業経験者が中心で、一度は労働市場に入った後、再び離脱するケースが目立つ。
韓国銀行は、若者の「目線の高さ」が原因ではなく、労働市場の構造的要因や企業の経験者志向が背景にあると分析している。
韓国銀行が20日に公表した報告書「BOKイシューノート：休職状態にある若者層の特徴と評価」によると、2025年の若者（15～29歳）の非経済活動人口のうち、「休職状態」は22.3％を占めた。
このうち就職を希望しない「働く意思のない若者」は、2019年の28万7000人から2025年には45万人へと急増した。一方、就職を希望する休職状態の若者は、コロナ禍を除けばおおむね横ばいで推移している。
「休職状態」とは、家事・育児や疾病など特別な理由がなく、就職準備や教育訓練にも参加せずに休んでいる状態を指し、「働く意思のない若者」はその中でも就業を望まない層を意味する。
増加傾向は、特に就業経験のある若者で顕著だ。就業経験のある休職状態の若者は、2019年の36万人から2025年には47万7000人へと増加した。これは、一度労働市場に参入した後、再び離脱して休職状態に入る若者が増えていることを示している。
また、本人の意思によらず職を離れた若者の割合も上昇した。韓国銀行によると、この比率は2019年の2.2％から2025年には6.1％に高まり、景気要因の影響がうかがえるという。
韓国銀行のオ・サミル雇用研究チーム長は「就職を希望しない休職状態の若者が大きく増えている点は注視すべきだ」とし、「一度就業意欲を失うと、その後の労働市場への再参入確率が大きく下がるため、政策的な対応が必要だ」と指摘した。
最近では、4年制大学以上の高学歴層でも休職状態の若者が急増している。人工知能（AI）をはじめとする技術変化や、企業の経験者採用志向といった労働市場構造の変化が、若者雇用に重荷となっているとの見方だ。
一方、親の学歴や所得が若者の就業状態に与える影響は限定的だった。父親の学歴が低い場合、将来の仕事に対する期待がやや低くなる傾向は見られたが、親の所得水準が子どもの非就業状態に有意な影響を与えることはなかった。
休職期間が長くなるほど、その状態にとどまる可能性も高まる。未就業期間が1年延びるごとに、休職状態にある確率は4.0ポイント上昇し、求職を選ぶ確率は3.1ポイント低下した。
ニュースは以上。
この記事を読めば、何処が韓国経済は好調なのかが疑わしくなる。就職を希望しない。働く意思がない学生が増えている。それは生産性を大きく下げる行為である。でも、彼らは働く意思がなくなるのは、結局、韓国企業の雇用が激減しているからである。
つまり、企業は新人なんて育ててる余裕なんてないんだよ。でも、採用されないからいつまでも新人なんだよ。しかも、AIの発達で企業は簡単な事務ならAIでできることを知ったので採用人数はさらに減る。
企業が不景気なのは内需が死んでるから。そりゃ半導体は輸出中心で儲けてるかもしれないが、ウォン安で輸入物価が高騰している。企業は値上げすれば売れなくなるので赤字を抱えてしまう。結果、採用がますます減る。結局、内需不振をどうにかしない限り、韓国の絶望的な状況は継続される。
まあ、こんな状態でよく米投資6000億ドルとか、アホなことを合意したという。
では、記事を引用しよう。
1．幼少期から勉強に次ぐ勉強で、夜も塾通いで睡眠を削り、遊ぶこともせずただ勉学をかさね、ようやSKYに合格したところで就職すらできない。
では工場勤務など人手が足りない製造業はというと「大学出た俺にふさわしい仕事ではない」と就かず、製造業は外国人が占めている始末。
正直、絶望的な状況だと思うよ？
2．働く意志のない人は、失業者にカウントしないので、失業率は下がりません
3．日本の就職氷河期より酷い有様らしいし、就職活動で精神病んだ若者は多そう
4．若者が働かないと年金基金はどうなるんだろね
親が子の分も子が働くまでずーっと払い続けるんだろうけど
5．大丈夫だ、メモリーの高騰で笑いが止まらんほどの貿易黒字、きっとサムスンやSKがコリアン全員を食べさせてくれるさ。
以上の5個だ。
若者が就職できない国家の経済が順調なわけないんだよな。それは中国を見ればわかるだろう。韓国だって同じである。半導体だけで国民全て食べさせてくれる？その半導体も関税100％で全滅しますけどね。