こちらが街を歩いていて中革連の議員の演説を聴くことはおそらく無いのだが、仮に斉藤氏が「選挙の大義は裏金議員の復活か」とか意味不明なことを主張していたら全力で「それお前のことだろう！」ってその場のノリで突っ込んでたと思う。

斉藤氏、自分が裏金議員ですよね。1億円とか不記載たんまりありましたよね。まさか修正したらかノーカンというのか。それなら裏金議員も修正すれば終わりじゃないか。しかし、こういうクズが街頭演説で自民議員叩くとか、国民からすればこいつは駄目だとしか思わんぞ。

そもそも演説で訴えるなら政策にしろよ。くだらない議員の批判なんて聞きたくないんだよ。中革連にまともな政策があるとは思えないが。そもそも斉藤氏は比例1位だろう。絶対、当選するんだから応援演説なんててきとうですよね。本当は落選危機だったのに･･･。野田氏が余計なことをするから。

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は31日、横浜市での街頭演説で、自民党派閥の政治資金裏金事件に関連し、「（今回の衆院選に）もし大義があるとしたら、その裏金議員たちを復活させるのが目的なのではないか。こんな選挙は許されない」と訴えた。

　斉藤氏の出身政党である公明党は与党時代、裏金事件に関与した議員について、自民側の発言に合わせ「（政治資金収支報告書の）不記載議員」と呼んでいたが、発言ぶりが変わった。

　斉藤氏は演説で、昨年、自民との連立政権を離脱した要因に言及。裏金事件で新たな事実が判明したにもかかわらず、自民側が説明責任を果たさなかった点を指摘した。その上で「その説明責任が全くない形で、今回は全て（裏金事件に関係した候補を）公認する。なかったことにしようとしている。これだけは許せない」と強調した。

　また斉藤氏は今回の衆院解散について「この1年3カ月の間に3回目の国政選挙だ。私たちの暮らしにとって本当に大切な来年度予算案の年度内成立を諦めてまでやる大義は全くない」と述べた。

ニュースは以上。

そうだな。裏金議員はこれだけは許せないですよね。斉藤氏、なんで立候補しているんだよ。お前、裏金議員だろう！だったらさっさと辞退しろよ。数億の裏金議員の斉藤さん！

これだけは許せない。本当、そうだ。こういう自分のことをスルーして相手を叩く議員だけは許せないわ。こんなアホに騙される野田氏は間抜けすぎるという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．斎藤様々だよ
与党から抜けてくれたし立憲すり潰してくれたし感謝するよ
しかも自民と連立するかもとか1億不記載と裏金絡めた自虐ネタまで提供してくれるユーモア溢れるナイスガイだね

2．斎藤氏がこれを堂々と発言出来るのは
マスコミが斎藤氏自身の不記載や野田氏の
旧統一教会との関係を全く報道しないからですね
でしょ？、毎日新聞さん

3．自民党なら修正申告しても裏金　野党なら修正申告したらミスで無問題

4．野田の統一教会の支援問題によって
お前らもやってただろ、というよりは
これが政治家の普通なんだって認識を正したことが野党にとって痛恨
しかも安倍は殺されるに等しいことをやったと
そんな言い方までしてたのにな
みんな左翼の人間性を疑ってるよ

5．相変わらず他人の批判ばかりどころか野田斉藤とも特大ブーメラン
いい加減ちゃんとした政策論議したら？
ただ消費税減税ゼロの話も元はと言えば野田が消費税10％に上げたことが原因だからこちらもブーメランだわな

6．1人1台スマホ持ってて
すぐに情報掴める時代に
「おまいう」案件はご法度たろ
民心が付いていくわけがない

自分のことを棚に上げて他人を悪く言うのは
有権者が一番嫌うやつや

7．今まで中国の大嘘と日本のオールドメディアの認知戦で日本人をコントロールできてたけど、今はオールドメディアを通さない一次情報が一般人にも手に入る時代になっちゃったしね
イーロンの国籍強制開示もあったし中国韓国が日本をコントロールできるボーナスタイムは終わり

8．公明の表金が一番問題だと思うけどな
他の宗教団体は資金集めの一環だけど公明の場合は指示お願いがあからさま過ぎる
中国の上位下達と同じなのよ

10．組織票しか入らないのに選挙活動する意味あるの？

以上の10個だ。

そりゃネットの突っ込みは「お前が言うな」になるよな。まあ、こちらも最初の感想はまったくそれだしな。なんで、自分の1億円を不記載を棚に上げて、他人を批判しているのか。やっている金額はお前の方が遙かに多いじゃないか。

それでは次は日本経済の話題だ。

2月に入って選挙が近づいてるのだが、実は経済的なイベントが目白押しだ。なぜなら高市政権、自民党圧勝となればその関連銘柄が物色されるからだ。日経平均株価の上昇も期待できる。さらに、この時期に企業の決算速報が出てくるので今週の動向について見ておこう。

記事を引用しよう。

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。

週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。

今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。

また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。

来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ、任天堂は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。

メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロンなど半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテストの決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。

米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。

また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。

■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。

また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば多くの分野で政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。

ニュースは以上。

こちらも日銀砲と米銀砲、日米協調介入示唆でおそらく155円よりも下げれば飛んでくると思われるので、ヘッジファンドもそこを気にしていると思われる。といってもすでに154円までさがってるからな。155円に入って日銀砲でヘッジファンドが焼かれて消し炭にされるのか。こちらはウォン動向にも注目しているが、実は1450まで戻ってきている。1430ウォンまであげてたじゃないか。そんな数日で戻ってきたよ。

すでに韓国のドル不足はアメリカに投資200億ドル出せない時点で露呈されている。ヘッジファンドが介入が怖い円よりもウォンを狙ってくる可能性はあるだろう。韓国は介入すればするほどドルを失う。まだまだウォン安のゴールデンタイムは継続中だ。

ただ、新しいFRBの議長「ケビン・ウォーシュ」氏に決まったので彼が米利下げをどうするのか。タカ派ということはインフレ重視して、利上げを支持する傾向の人のことだが、トランプさんは利下げしたいんじゃなかったのか。でも、利下げは遠のいた。これは円安・ウォン安フラグなのでこの人材抜擢は重要だ。

だとしたら月曜日からウォン相場はわりと荒れそうな予感もするな。来週ぐらいに相互関税25％に戻すとこちらは見ているが、その辺は韓国経済を振り返るときに突っ込んでいこう。

日本の動きというか。メモリー価格の高騰の動きだな。ただ、直近の米半導体関連の銘柄株は下がってるしな。マイクロソフトの決算は見てきたが凄い急落だったしな。メモリー価格の高騰でソニーや任天堂、トヨタなどの業績にどのように影響するかは企業の決算速報待ちだが、サムスン電子やSKハイニックスを見る限りでは結構、高値で購入してそうだよな。

それでは韓国経済の話題に入ろうか。

こちらはコスピの異様な上がり方に年金基金でも突っ込んでるじゃないかと予測したが、実は正解だった。ええ、マジかよ。そこまで根拠はなかったのに証拠が後からついてきた。

つまり、韓国政府が国民年金でコスピを買い支えてから異常な上がり方だったわけだ。そして、今度はそれをコスダックでもやるそうだ。うわあ。韓国さん。凄いな。それでどうしてアメリカに200億ドル払えないんですかね。まあ、将来の国民年金で海外債券をやめて、国内に投資すればウォン安を防げて一石二鳥とか。アホなことを思ってそうだよな。

では、記事を引用しよう。

政府が1400兆ウォン（約150兆円）にのぼる年金基金にKOSDAQ投資を増やすべきとの指針を提示した。「KOSPI（韓国総合株価指数）5000」を達成した政府・与党は「KOSDAQ3000」を次の目標に掲げているが、年金基金を通じてこれを後押しするということだ。

企画予算処は29日、基金資産運用政策委員会を開き、こうした内容の「2026年基金資産運用基本方向」と「2026会計年度基金運用評価指針改正案」を議決した。国民年金基金、雇用保険基金など国内67件の年金基金は2024年基準で1222兆ウォンの余裕資金を運用している。昨年基準で運用規模は1400兆ウォンと推算される。

その間、余裕資金は各年金基金が個別的に運営してきた。政府は今年からは共通基準の「資産運用基本方向」に従うようにした。各年金基金は基本方向に基づき個別資産運用指針を樹立しなければならない。

基本方向によると、年金基金は投資戦略を樹立する際、国内ベンチャー投資活性化、国民成長ファンド、KOSDAQ市場信頼向上案など政府の主要政策を考慮する必要がある。

政府は基本方向に「国内株式投資ポートフォリオにKOSDAQ銘柄を編入・拡大し、投資多角化および革新成長基盤造成に寄与する」と指摘した。企画処が集計した年金基金のKOSDAQ投資規模は2024年末基準で5兆8000億ウォンであり、国内株式投資規模の3．7％水準。

年金基金評価指針も変わる。年金基金の国内株式型評価基準収益率（ベンチマーク）によりKOSDAQを5％の比率で含めることにした。基金評価でベンチャーなど革新成長投資が含まれた加点項目配点を従来の1点から2点に上げる。

ニュースは以上。

いやあ、まじで韓国株は国民年金で買われているみたいだ。それって国が自国の相場をコントロールしているんじゃないのか。でも、投資は自己責任だ。それで利益が上げられるならいいんじゃないか。しかし、国民年金で買い支えるとか。もう、何でもありだよな。

さらにコスダックも3000まであげるとか。韓国さん。実体経済は半導体外は全て死んでる状況で、株価だけ異様にあげても意味なんじゃないか。企業の業績から遠く離れた株価なんて外資に売られてドボンするだけだぞ。年金基金は無限に使えるカネとでもおもっているんだろうか。いやいや、おもってそうだよな。

それともう一つ、韓国が再び為替監視対象国に認定された。そりゃそうだよな。毎日、ウォン防衛で介入しているものな。しかも、半導体で稼いだので貿易黒字も基準を満たしてるはずだ。

記事を引用しよう。

米財務省は29日（現地時間）、韓国を「為替監視対象国」に再指定した。韓国は2016年に初めて監視対象国に指定され、2023年11月に除外された後、2024年11月に再び監視対象国となった。その後も為替監視対象国の地位が維持されている。

　米財務省は今回の報告書で、韓国だけでなく中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなど10カ国を監視対象国に分類した。このうちタイを除く9カ国は前回の報告書でも含まれていた国々だ。今回の報告書は2024年7月から昨年6月までの4期の四半期分のデータを基に、米国と主要貿易相手国の為替政策とマクロ経済運営を総合評価した。

　米財務省は2015年に制定された貿易円滑化・ 貿易執行法（TFTEA）に基づき、150億ドル以上の対米貿易黒字▽国内総生産（GDP）比3％以上の経常収支黒字▽12カ月中8カ月以上のドル買い越しのうち、2つの要件を満たす国を「観察対象国」、3つすべてを満たす国を「為替操作国」に指定する。3つの要件を満たす国はなかったため、今回はどの国も為替操作国には指定されなかった。韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越し（-0.4％）、3つ目の要件を満たさなかった。

　財務省は外為市場の監視範囲を拡大すると明らかにした。従来の中央銀行の介入だけでなく、政府系ファンドや公的年金基金など政府の投資機関が外為市場に及ぼす影響まで綿密に分析するということだ。

報告書は特に韓国セクションで、国民年金（NPS）と韓国銀行（BOK）間の為替スワップ（FX Swap）取引が外為市場に及ぼす影響を具体的に言及した。報告書は、韓国銀行の先物為替ポジションの増加が国民年金と韓国銀行間のスワップラインの稼働を反映していると分析した上で、これがウォン安圧力を防ぐのに寄与した可能性があると明示した。

国民年金のドル需要を韓国銀行がスワップで吸収したことにより、ウォン安進行を防いだ可能性があるという意味だ。

財務省は今回も中国を為替操作国に指定しなかった。しかし、為替政策の不透明性を強く問題視した。報告書は「中国は外為市場への介入に関する資料の公開が著しく足りない」とし、今後人民元切り上げ圧力を人為的に抑制する介入が確認された場合、操作国に指定する可能性もあると表明した。

ニュースは以上。

そりゃそうだ。韓国政府が国民年金とのスワップ延長していたから、ウォン安を防ぐのに使ったというか。そういうニュースが過去にたくさんある。

韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越しとあるので、やはり、普通に介入していたと。実際、マイナス0.4パーセント程度じゃないとおもうが。少なくとも現金200億ドルをアメリカに払えないような介入資金をつぎ込んでるはずだ。