相変わらず、中革連は自分たちが国民からすれば裏切り者だという事を理解しない。誰が選挙票欲しいだけに中革連に合流したクズ議員を応援するというのか。むしろ、今まで立憲を応援してきた有権者が怒って別の候補に投票する可能性が高い。
しかも、政策を語るではなくて単なる自民党批判。裏金ガー、統一教会ガー、くだらなすぎる。国民は生活が物価高で大変なのだから、国民の暮らしをどうしていきたいかを語れよ。批判なんて誰でもできるんだよ。我々がききたいのは罵詈雑言ではないのだ。
そりゃ最初から支持率7割ある高市政権に勝てる道理なんてないじゃないか。公明党が離脱したことで追い風となり、中国が恫喝でさらに支持率アップ。その風を感じてるからこの時期に選挙に打って出たんだよ。勝てるというデータや称賛があるからこそ、今なんだよ。
中革連が出てこれなければ立憲議員はもっと当選したとおもうのだが、自業自得だ。恨むなら公明党と組んだアホな野田氏にしておけ。
では、記事を引用しよう。
産経新聞社とFNNが実施した衆院選の情勢調査で、中道改革連合は小選挙区と比例代表いずれも伸び悩み、公示前議席（167）からの半減が現実味を帯びている。国政選挙で躍進を続けていた国民民主党も公示前の27議席の維持は厳しい情勢で、強烈な「高市旋風」に野党は焦りを募らせている。
調査結果に絶句
「厳しい。こんな数字聞いたことない…」。中道関係者は「自維300議席超」を伝える情勢調査の結果に絶句した。
中道は当初、立憲民主党を支援する労働組合の全国中央組織・連合と、小選挙区あたり1万～2万票とされる公明党の支持母体・創価学会の組織票をベースに、「反高市」票を取り込み、与党の自民党と日本維新の会に対抗する算段だった。
ただ、急な衆院解散で両党の合流までの時間が短く「組織の末端まで、協力体制が広がっていない」（公明出身の中道関係者）。安全保障政策や原発政策で党の綱領などと異なる考えを主張する候補者も散見され、「野合」批判を払拭できていないとみられる。
令和6年の前回衆院選と昨年7月の参院選で大きく議席を増やした国民民主も伸び悩む。前回衆院選では候補者を擁立した愛知県の4選挙区で勝利したが、今回の情勢調査では3選挙区で自民候補に後れをとった。国民民主幹部は「強い。一昨年と全く違う」と舌を巻く。
連合会長、政権を批判
「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。（大島悠亮）
「こんな数字聞いたことない」「気を失う」 伸び悩む野党、高市旋風に焦り募らせる – 産経ニュース
何度も述べているがこの選挙は自民を圧勝させる選挙ではない。左翼を全滅させる選挙だ。特に組織票が全く使えないことを証明する。これが一番重要だ。今まで日本の政治は統一教会や創価などの組織票に操作されてきた。その悪循環をここで国民が断ち切る。それは自民党が大勝するより重要なことである。
だからこそ、1人でも多くの日本人は投票に出かけてほしい。候補はよく考えて決めればいい。組織票を潰すには投票率を上げる必要がある。せめて7割ぐらいは欲しい。5割程度だと組織票に負けるからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．俺も創価の友人から
比例は中道でお願いってLINEあったけど
今までは自公だったから公明って入れてあげてたけど
今回は立憲と組んでるから無理だとはっきり断った
2．中道なんてアホなことしたのが敗因だと認めろよ
普通に選挙協力とかならそこまで悲惨なことにはならなかったんだよ
3．高市政権には「支持率下げてやる！」という意気込みのオールドメディアという
強力なサポーターからの支援もありますしね。
マスコミのおかげで有権者たちは迷わず自民党に投票できます。
4．アホ「学会と労組の二大組織票で盤石や！」
↓
組織票以外の支持者に見限られて惨敗
5．一生懸命やっている自民党の足を引っ張ってるだけだってことがようやく国民にも浸透してきたってことだよ
この5ちゃんにはまだ浸透してないやつも吠えてるがな
あ、自民党内の左派野党より左の奴がこれまでの自民党本来の政治を歪めてきたんだからそいつらは落としてもいいよ
6．石破が有権者に死ぬほど嫌われていたのを理解できていないから間違う
とにかく石破の時代を基に考えるのが馬鹿
7．野田の演説動画観たらほとんど高市批判
相手の悪口じゃなく自分達の政策で戦えよ
こんなの見て投票しようなんて誰が思うのか
8．昨日近所の駅前に中道の演説いたけどびっくりするほど人いなかった
てか、みんな避けてるみたいな少なさだった
駅前なのにそこだけ人が通らないように避けてる感じw
もしかして嫌われてんじゃね？
9．公明ならいいけど立憲付いた中革連はダメっていうヤツ多いと思うし
立憲ならいいけど公明付いた中革連はイヤっていうヤツ多いと思うし
女性首相なら応援するよゲルは論外っていう人は本当に多いし
10．自民党支持率が30%なのに高市政権支持率は60～70%
無党派層の支持がなければこうはならん。
無党派から総スカン喰らった立憲が創価票を狙うのは戦術として理解できるが、戦略としては下の下。いつにも増して連合はバラバラ、芳野はイライラ、斉藤はウキウキ、野田はお通夜。反日政党が消滅するのは日本にとって僥倖だけどなw
以上の10個だ。
主義思想が異なるんだから1足す1が2にならないことぐらい野田氏は考えるべきだったんじゃないか。このままだと元立憲議員だけが半減してお通夜モードだぞ。その落選した姿をおかずに日本人はお祭りモードで祝杯予定だ。
今更、顔を青ざめたところで時は遅いのだ。時間は戻らないのだ。どうして元立憲議員には原口氏みたいな議員が誰もいなかったのか。アホみたいに100名以上が中革連に参加した結果、歴史的惨敗の未来が投票する前から見えていたのに。有権者を舐めすぎなんだよな。
それで消費税減税について読売新聞に興味深いことは掲載されている。それは、海外メディアが相次いで批判的だという。ええ？なんで日本のことなのに海外メディアは批判的なの？それをこれから解説する。簡単に言えば彼らにとって減税は不都合だからだ。
例えば、国際価格が急落するということは国債金利が上がっているということで円キャリートレードができなくなる。日本株が下がれば外国人投資家は損をする。円安は日米協調介入示唆である程度、食い止められる。155円以上は難しいだろう。
しかも、欧州でも食料品の減税をやっているはずなんだが。なんで高市政権だけ減税しようとしたら騒ぐのか。
【ロンドン＝市川大輔、ブリュッセル＝秋山洋成】８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。
「高市首相が食料品の消費税を一時的にゼロにする計画は間違いなく悪い考えで、露骨に政治的だ」]
米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が２年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約５兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。
ブルームバーグは、日本が人工知能（ＡＩ）や半導体、防衛費に投資する必要性に迫られていると指摘し、「もし日本が５兆円もの余裕資金を持っているなら、一時的な政治的利益よりはるかに効果的に活用できる」と論じた。
野党では、中道改革連合が「恒久的」に食料品の消費税ゼロを掲げる。国民民主党も条件付きで一律で１０％から５％に引き下げると公約した。
仏紙レゼコーは、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％に膨らんでいることから、安定財源の一つとして消費税を維持する必要があると報じた。自民の公約通りに減税しても「ＧＤＰの押し上げは２年目にはおそらくゼロになる」と言及した。
自民と維新は消費税の減税を「２年間限定」とするが、元に戻すときに実質的な増税だとして世論から反発されることが予想され、実際に戻せるかが危惧されている。レゼコーは「どの政権も食品への消費税を復活させる勇気はないだろう」との見方を示した。
財政悪化への懸念から、長期金利の上昇を招いている。英紙フィナンシャル・タイムズは「金融市場は公約が国家財政を圧迫する可能性を懸念し、政府の長期借り入れコストの急騰を引き起こした」と指摘した。
英国では２０２２年、当時のトラス首相が財源の裏付けがない大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安「トラスショック」を招いた。ベルギー紙スタンダルトは「高市氏は『トラス氏の瞬間』を迎えている」との観測を伝えた。
ニュースは以上。
こういう連中は日本に減税されたり、金利を上げられたら困るんだよ。海外メディアが必至なのはそういうことだ。トラスショックだ。トラスショックだ。イギリスのトラスショックとは状況が違うんだよ。経済を扱うサイトなのでそこを解説していこう。
例えばインフレ率だ。
トラス首相がやった減税政策は2022年のことで、イギリスのインフレ率はなんと10％を越えていた。対して日本のインフレは3％程度である。同じ減税でもインフレ率が全然異なる。
他にもイギリスのインフレを細かく見れば需要過多にあるものだった。反対に日本はコストプッシュインフレである。つまり、人手や需要不足、円安からのインフレである。
この二つの状況は全く異なる。なぜなら、減税すれば景気刺激策となり、需要が増えるからだ。
長期金利が上がれば日本人が国債を買いやすくなる。そもそも国債が暴落する可能性も低い。なぜなら日本国債は7割だったか。日銀や銀行が買っているのだ。つまり、日本国債を売り浴びせるなんてことは外資にはできないんだよ。
海外メディアも知っているはずなんだが、自分たちが困るからそういっている。日本国際の金利上がって困るのは円キャリートレードを長年続けて、日本人から搾取している海外投資家である。金利が上がらないから日本は成長できないんだよ。
せめて、普通の金利に戻してくれよ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．経済成長が停滞している国ではボトム減税、経済成長している国ではトップ増税で再配分
これが基本だろ
日本は停滞しているんだから消費減税でいいんだよ
無理に集めて無理に投資が有効なのは国の指導者が特に優秀な人物である時のみ
日本では試験勉強と足を引っ張られないことだけに長けた官僚頼みだから通用しない
2．海外も食品は非課税や
めちゃくちゃ消費税安くしてる所が多いのに
なにいってんだｗ
3．海外はも日本の大企業さえ儲かって株が上がれば他はどうでもいいんだよ
減税したら何がなんでも失敗データばかり拾い出し全力で叩き増税路線へ戻させて大企業のみ成長政策へ戻すまでがセット
減税しても効果でるのは時間かかるからある程度の期間は指標下振れは黙認すべきだけど絶対にしない。減税失敗させたいが為に足を引っ張る政治家や海外勢やオールドメディアが経済悪化していると吹聴しまくるのが目に見える
4．どの国のどのメディアにも消費税減税反対のエコノミストもいれば消費税減税支持のエコノミストもいる
一方のエコノミストの記事だけ拾い上げるのは勝手だが政治的意図があると勘ぐるべきだろう
＞海外メディアが相次いで批判的に報じている
＞米ブルームバーグ通信
＞仏紙レゼコー
＞ベルギー紙スタンダルト
そもそも、食料品は免税だったり日本より課税率が低い国の人間が日本の食料品消費税ゼロにイチャモン付けるのは勝手がすぎるわ
5．少し笑うような状況に見えてしまう。しかもこれを書いているのが読売新聞だからおかしな状況だなと思ってしまう。たかだか予算が数兆円変動したぐらいで世界全体が揺らぐかのような論説を繰り広げるのは滑稽以外の何物でもない。
以上の5個だ。
世界がどうなろうがそんなことは日本人が知ったことではない。日本の政策は日本人が求めることをやるのは当たり前だ。そもそも自分らは食料品の税金を低くしているくせに、なんで日本だけ減税したら批判するのか。海外メディアはどうして自分たちの食料品が減税されてるんですか。日本批判するなら減税なくして上げればいいだろう。
では、韓国経済の話題だ。
昨日、アメリカのFRB議長にウォーシュ氏が指名されたことで韓国にとってウォン安と株価急落を招く事態となった。こちらが見る限りでは1664ウォンぐらいまでおちていた。しかも、サイドカーが発動していてコスピも5000をわっていた。さらに金価格も急落していた。
そもそもウォーシュ氏はタカ派なんだから、インフレ懸念での利下げ反対派である。だから、トランプさんと考えが合わない気もするんだが、これによってウォンが売られる結果となった。
記事を引用しよう。
韓国の国内株式とウォンの価値が「ウォーシュ氏指名の余波」の直撃を受けて大幅に下落した。KOSPI（韓国総合株価指数）は5％以上急落し5000ポイントを割り込み、ウォン・ドル為替レートは約25ウォン安の1460ウォン台となった。
2日、有価証券市場でKOSPIは前取引日（1月30日）より274.69ポイント（5.26％）下落し、4949.67で取引を終えた。先月27日に終値基準で初めて5000ポイント（5084.85）を超えた後、わずか4取引日で5000ポイントを下回った。
KOSPIの急落により、午後12時31分に今年初めて有価証券市場で「売りサイドカー」（5分間のプログラム取引の売り注文効力停止）が発動された。コスダック（KOSDAQ）指数も51.80（4.44％）下落し、1098.36で取引を終えた。
韓国ウォンの価値も急落した。この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日比24.8ウォン安の1464.3ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル為替レートはこの日朝、11.5ウォン安の1451.0ウォンでスタートし、その後も徐々にウォン安が進んだ。
終値ベースでは、先月23日（1465.8ウォン）以来のウォン安水準だ。主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、前日比0.08％上昇し97.202の水準だ。
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長指名と人工知能（AI）投資を巡る不確実性が、韓国の株式市場と外国為替市場を直撃した。先週末、ドナルド・トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ次期議長候補のタカ派的傾向が浮き彫りになり、金利引き下げ期待が縮小し、ドル高の見通しが強まったためだ。
さらに「AI懐疑論」が再燃し、これまで半導体株を中心に短期急騰したKOSPIの調整圧力が相対的に大きかったという分析が出ている。
この日の株式市場では、外国人投資家と機関投資家がほぼ投げ売りに近い形で韓国国内株を売却した。有価証券市場では、外国人投資家が2兆5313億ウォン（約2700億円）、機関投資家が2兆2126億ウォン（約2300億円）を売り越した。個人投資家だけが4兆5861億ウォン（約4900億円）の買い越しで相場を支えた。
時価総額上位銘柄は一斉に急落した。特に、これまで上昇をけん引してきた半導体株が多く下落した。サムスン電子（-6.29％）、SKハイニックス（-8.69％）、SKスクエア（-11.40％）の下落幅が大きかった。
韓国の金価格も大幅に下落した。韓国取引所の情報データシステムによると、当日午後2時30分現在の韓国国内金相場（純度99.99％の金塊1キロ）は、前日比で10.0％下落し、1グラムあたり22万7700ウォン（約24200円）となっている。先月30日に6.23％急落した後、この日はさらに下落幅が大きくなった。
キウム証券のハン・ジヨン研究員は「次期FRB議長、貴金属暴落の余波など、米国に端を発する不確実性が利益確定のインセンティブを提供した。次期FRB議長の性向分析を巡る駆け引きの過程で、しばらくは韓国国内の金融市場の変動性が拡大する可能性がある」と評価した。
当日、アジア株式市場も全体的に下落した。日経平均株価は-1.25％、上海総合指数は-2.48％、台湾加権指数は-1.37％など。ただし、韓国に比べてそれらの下落幅は小さかった。
ニュースは以上。
そりゃそうだ。年金でコスピを買い支えているんだから、誰が見ても異常な上がり方しているのだから下げ幅も大きくなる。もっとも、次の朝には日経平均株価もコスピもウォンも上昇しているという。
さて、ここでこの先、重要になりそうな。ウォーシュ氏についてネットできいておこうか。彼の経歴や経済対策などを。
ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）は、2006〜2011年にFRB理事を務め、リーマン危機期の“ウォール街との橋渡し役”として最も影響力を持った人物の一人です。
現在はトランプ大統領の次期FRB議長候補として注目されており、金融市場では「より成長志向・市場フレンドリーな政策転換」を象徴する存在と見られています。
以下、金融専門家の視点で経歴・政策思想を体系的に整理します。
- 経歴：ウォール街とホワイトハウスをつなぐ“異色のFRB理事”
■ 基本プロフィール
1970年生まれ、ニューヨーク州出身
スタンフォード大学（公共政策）→ハーバード・ロースクール（法学）
モルガン・スタンレーでM&A部門に所属（1995年〜）
■ 政府・FRBでのキャリア
ジョージ・W・ブッシュ政権で経済担当補佐官（ホワイトハウス勤務）
2006年、史上最年少クラスのFRB理事に就任（35歳）
在任：2006年2月〜2011年3月
リーマン危機時のFRBとウォール街の主要リエゾン（連絡役）
AIG救済の調整にも関与
G20へのFRB代表として国際協調政策にも関与
■ トランプ政権との関係
トランプ大統領から「中央キャスティング（理想的な人材）」と評価され、次期FRB議長候補に指名された
ウォーシュはエスティ・ローダー一族と姻戚関係にあり、政権・財界との強固なネットワークを持つとされる
- 金融政策スタンス：データ重視のパウエル路線から“成長志向”へ
ウォーシュは、FRB内でも比較的タカ派（インフレ警戒）と見られてきましたが、現在は成長重視・市場フレンドリーな政策を志向すると分析されています。
■ 主要な政策思想
① インフレに対しては原則タカ派
FRB理事時代、インフレリスクに敏感で、量的緩和（QE）に批判的な立場を取ったこともある。
② しかし、トランプ政権下では“積極的な利下げ”を容認する可能性
トランプ大統領は「迅速な利下げ」を求めており、ウォーシュはその期待に応える人物として選ばれたと報じられている
海外メディアでは、ウォーシュがAIによる生産性向上を根拠に「より低金利を正当化する」可能性が指摘されている
③ 金融市場とのコミュニケーション能力が高い
リーマン危機期にウォール街との調整役を務めた経験から、
市場の動揺を抑える“実務的な危機対応力”が評価されている。
④ 規制緩和に前向き
民間金融機関との関係が深く、銀行業界からは「ウォーシュFRBはゴールデン（理想的）」との声もある
- ウォーシュが議長になった場合の政策シナリオ
■ シナリオA：成長志向の“積極利下げ”
トランプ政権の意向を反映し、景気刺激を優先
株式市場にはプラス、ドル安圧力が強まる可能性
■ シナリオB：インフレ再燃時はタカ派に転換
FRB理事時代のタカ派性向から、インフレが再加速すれば迅速な利上げに動く可能性
“柔軟なタカ派”という評価が妥当
■ シナリオC：金融規制の緩和
銀行業界にとって追い風
リスクテイクが増え、資産価格の変動性が高まる可能性
- まとめ：ウォーシュは「市場と政権の両方を理解する」稀有な存在
ケビン・ウォーシュは、ウォール街・ホワイトハウス・FRBの三領域を横断した経験を持つ、極めて政治経済的な中央銀行家です。
危機対応力：リーマン危機で実績
市場との対話力：ウォール街との強いネットワーク
政権との親和性：トランプ大統領の信頼
政策思想：タカ派だが、成長志向の利下げも辞さない柔軟性
もし議長に就任すれば、パウエル路線とは異なる“より積極的で市場寄りのFRB”が誕生する可能性が高いと言えます。
なるほど。タカ派だけど利下げ容認する柔軟性も持ち合わせていると。まあ、トランプさんが選ぶんだから利下げしない人間なわけないか。でも、インフレが加速すればタカ派なので利下げは止まり、逆に利上げに動く可能性もあると。
FRB議長はアメリカ大統領に続く世界ナンバー2の権力があるといわれている。だから、このウォーシュ氏についてはしっかりと覚えていただきたい。なかなか面白い経歴だよな。