以前、読売新聞で高市総理、自民党が圧勝すれば食料品0％公約で税金5兆円減る。
海外メディアが「トラスショック」が起きるとか述べていたが、こちらはそれを明確に否定した。当時のイギリスと日本では異なる点が多いためだった。
当時のイギリスはコロナ禍後でインフレ10％。日本のインフレは3％前後だし、そもそもインフレになっている理由が日本とイギリスでは異なっている。実際、日本のインフレは海外のインフレと比べるとかなり低く抑えられている。
しかし、食料品価格の値上げはコメを見ればわかるとおり、ここ数年で平均1.5倍ぐらいになったんじゃないだろうか。こちらは伊藤園のおーい。お茶をよく飲むんだが、今、コンビニで買ったら216円とかするからな。
まあ、こんな値段で毎回、買うのは正直厳しい。お茶1本でここまで高くなってるのだから、他の食料品を合わせたらどれだけ家計に負担を増やしているのかはよくわかるだろう。
そもそも税金5桃円減るという試算はマイナスだけであって、食料品0％によって民間消費が増えるというプラス要素を完全に無視している。なんでもマイナスだけを大きく報道してプラスになることは言及しない。
そんな海外メディアもあるんだが、実はそれとは逆に財政刺激を巡る懸念はいきすぎ。円高・ドル安の展開を予想するエコノミストが出てきた。
記事を引用しよう。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）の市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は、8日の衆院選後のドル・円相場について、円高・ドル安を見込んだ取引を推奨した。高市早苗首相の財政刺激策を巡る懸念は誇張されているという。
「日本の名目国内総生産（GDP）成長率は約4%で推移しており、先行指標も明るい成長見通しを示している。一方、10年物国債利回りは2.2%近辺だ」とリポートで指摘。「成長率が借り入れコストを十分に上回っているため、日本は基礎的財政収支が赤字でも、債務比率を上昇軌道に乗せることなく状態を維持できる」と述べた。
複数の世論調査が自民党の大勝を示唆している中で、高市氏が率いる連立与党がどれだけ過半数議席を積み上げられるかが、投資家の大きな関心となっている。
「過半数議席数の積み上げが大きければ大きいほど、円と日本国債に対する当初の反応はネガティブに、日経平均株価にはポジティブに作用する」とハダッド氏は述べた。
年末までのドル・円の水準については、140円に向けて円高・ドル安が進むとの見方を維持。
「日本の緩和的な財政政策と引き締め方向の金融政策の組み合わせは円高要因だ」と指摘した上で、「生産ギャップがプラス圏内で緩やかに拡大すると見込まれることを踏まえ、日本銀行は政策金利を中立金利の推定レンジ（1.00％－2.50%）の中間値に近づける余地がある」と述べた。
ニュースは以上。
日本の国債10年利回りが2.2％近辺ということは急落なんてほぼあり得ないてことだ。さらにインフレによる便乗値上げで企業は儲かってるので、日本の成長率も高くなっていると。
実際、自民党単独過半数なら大勝利だろう。創価票がなくなってもこれだからな。そもそも今の時点で自民党が負けることは考えられない。というより、そんなことが起これば日経が暴落する。せっかく先物で56000円とか上がっているんだから、日曜の選挙で与党が大勝して一気に6万円まで飛んで行ってほしい。
日経がどう動くのか。その結果は月曜日にしかわからないが、今の情勢が本当なら先物の数値がそのまま日経平均株価に加算される。20時開票で出口調査で自民単独過半数の速報が流れると、こちらは見ている。
ただ、日経6万円はありそうだが、ドル円が140円まで上がるのか。今、157円だぞ。年末までに17円もあがるのか。アメリカ次第な気もしないでもないが、イラン情勢悪化で原油価格高騰も懸念されている。
アメリカがイランと戦争するかは全く読めないが、実際、このままだとイランは崩壊するので、政府による反政府デモ隊も弾圧で、大量の犠牲者が出てるのだから、これを解決しない限りは原油価格は安心できない。
そもそも円安というのはドル高であり、ドルが強いのはアメリカの経済が強いからということだ。しかも、AI投資で大企業が巨額投資を続けてるので、アメリカの景気がここから一気に停滞するとはおもえない。だとしたらドルはそう簡単に堕ちないんじゃないか。
企業の値上げを防ぐために円高になってほしいところであるのだが、結局、金利を上げない限りは厳しいだろうな。でも、10年債が2.2％ではこの先、日本の金利は頑張って2％程度になる。2％程度でどこまで円安を食い止められるのか。
今年一年で1％いくとはお思うのだが、その後はどうするのか。日銀は正常な金利に戻したいだろうが、直ぐにドカンとあげると副作用も大きいので、少しずつしかあげてこないだろうな。
では、次の話題だ。
中国が日本に対してレアアース規制を始めたわけだが、これによってアメリカがレアアースの世界的な供給ネットワーク構築に動き出した。同盟国・友好国に対して重要鉱物の優遇貿易圏の設置を提案した。つまり、世界中の国が参加してレアアースなどの資源を確保する資源包囲網である。すでに55カ国が参加表明中である。
つまり、これによって中国の資源独占に対抗する大きな枠組みが誕生する。これもブロック経済政策の動きである。実際、中国は日本に対してレアアース規制したことで、世界中の国家が中国に逆らえばレアアース輸出が止まることを悟った。実際、中国はそういう国である。
記事を引用しよう。
ドナルド・トランプ政権は、レアアースなどを通じた中国の資源の武器化に対抗するため、同盟国・友好国に対し、重要鉱物の優遇貿易圏の設置を提案した。
4日（現地時間）「AFP通信」によると、米国務省は同日、ワシントンD.C.で重要鉱物に関する閣僚級会合を開催し、中国が独占的な影響力を持つレアアースなど重要鉱物の供給網を再編する方策として、友好国との間で優遇貿易圏を構築する構想を示した。
多国間主義を避けてきたとされるトランプ政権が、中国の資源独占に対抗するため異例の方針転換を図った形だ。
会合にはオーストラリア、インド、ニュージーランド、シンガポールなど54カ国と欧州連合（EU）の代表団が参加した。
J・D・ヴァンス米副大統領は基調演説で、世界の重要鉱物市場をより健全で競争力のある状態に戻すための具体的な仕組みを提案すると述べ、外部からの干渉から保護され、実効性のある価格下限制度によって維持される重要鉱物の優遇貿易圏だと強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官は、「重要鉱物の供給が特定の一国に過度に集中している」と指摘し、「これは鉱物が『地政学的なレバレッジ（武器）』となり得るほか、パンデミックのような事態による供給網の寸断に脆弱になる可能性を意味する」と語った。
米国が提案する新たな貿易ブロックの狙いの一つは、重要鉱物の最低価格を規制することにある。中国が突如として輸出量を増やし、価格を急落させるなどの市場の混乱を防ぐためだ。重要鉱物には、コバルトやニッケル、マンガン、黒鉛、リチウムのほか、先端機器に不可欠な17種類の金属元素であるレアアースを含む数十種類の物質が含まれる。米国は最低価格を維持する手段として、関税の活用を検討している。
米国は特に、欧州連合（EU）と今後30日以内に別途協定を締結する方針を示したほか、EUおよび日本との3カ国によるパートナーシップも発表した。米通商代表部（USTR）は、この枠組みには重要鉱物の価格下限制度を含む貿易ブロックの調整作業が盛り込まれると明らかにしている。
ダグ・バーガム米内務長官は、「ここにさらに11カ国が加わる予定で、ほかにも約20カ国が参加に関心を示している」と説明した。
これに先立ち、トランプ大統領は、約120億ドル（約1兆9千億円）規模の国家戦略重要鉱物備蓄計画「プロジェクト・ボルト」を発表している。これは、戦略石油備蓄（SPR）になぞらえ、スマートフォンや電気自動車、戦闘機の製造に不可欠な重要鉱物を国家レベルで備蓄する構想だ。独自路線を強調してきたトランプ政権だが、鉱物問題に関しては「単独では中国に対抗できない」との判断から、同盟国を積極的に巻き込む姿勢に転じたとみられる。
ニュースは以上。
この記事を読んで、日本やEUは参加するのか。おや、何か忘れてませんか。ええと、どこだったかな。日本に地理的に近い場所に存在する国家だ。名前は･･･・確か。そうそう韓国だった。で、韓国さんはどうして名前がないんですか。
まさかまさか。アメリカは同盟国の韓国をスルーした？でも、名前載ってないしな。韓国さんは参加しないんですか。ええ？中国に経済制裁されるのが怖い？そうだろうそうだろう。いいじゃないか。韓国は中国に土下座してレアアースを売ってもらえばいい。
もっとも中国に逆らう態度を見せたら直ぐ禁輸ですけどね。李在明なら多分、大丈夫だろう。ええ？韓国は参加表明したけどアメリカから拒否された？それはあり得るなあ。だって韓国は約束守らないで米投資無理とか言い出したものな。アメリカがめっちゃ怒ってるのに、韓国は未だに時間稼ぎしかしていない。
米国に高官派遣して協議しても溝は埋まらない。しまいにはもう来るなと釘を刺されたわけだ。会合ならオンラインで十分だろう。合意は昨年で済んでいる。後は韓国がやるか。やらないかの話だもんな。でも、やらない場合は原潜の話も消える。在韓米軍撤退も視野の範囲だ。
そりゃ米投資するといってしないのに、アメリカが付き合ってくれるとでも？馬鹿も休み休み言え。そんなわけあるか。トランプさん舐めすぎなんだよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．レアアースって名前ほどレアじゃないんだよね。中国産が世界を席巻してたのは環境被害無視で精錬して安かったからだけ。盛大な自爆とはこのこと・・・
2．もう世界に中国はいらないんだよ
ツケ上がる能力しかない中国を
初めから排除しちゃえばツケ上がれないから
中国がヘタレ始めたがもう遅い、チャイナパッシングは一気に進むよ
中国のツケ上がりのお陰で
日本の悲願海底レアアースの開発が進んだのも皮肉
特に日本は中国の傀儡政党創価公明がもう与党に居ないから
中国の裏工作はもう効かない
中国人がやってきた悪行がガンガン締め上げられるターンだよ
勿論靖国参拝もするからな(笑)
3．そらそうだろw日本からの部品供給が滞ったら世界経済にも影響出るのに日本だけ狙い撃ちだからセーフでしょとか頭の悪い発想で原料供給滞らせたんだからw
4．トランプやるな。
ニコニコ笑って習近平をほめて握手しながら、テーブルの下では思い切り蹴飛ばす。
これぞ外交という感じ。
5．米国の最大の敵は中国で、米国政府もよくわかっている。
マスゴミは報道しないが、米国は昨年１２月に「台湾保証実施法」を上下院の全会一致で可決し、トランプが署名して施行した。
今後は米国は台湾との公式外交ができるし、台湾への武器輸出もガンガン始めた。
中国は怒りまくっているが無視。
6．他国の鉱山を潰して自国が市場独占を図る為にダンピングする
のは、ＷＴＯ違反だっけ。
民の値段が安い国が、民を使い潰して安く提供するというのも、
考えようによっては十分ダンピングと言えるからな。
チャイナがレアアースを独占というのは、民の値段が安いから
使い潰して安く提供しているので、他国が参入しないだけ。
そこそこの値段にすれば、参入する国も増え、独占は不可能に
なる。
7．へー、韓国は55カ国に入らず中国に付いたんだ
それは良かった
8．EUがかなりガチなのが珍しいやな。
現地反発でコケたEUのサハラ砂漠の巨大太陽光発電プロジェクトで
現地の反乱を煽っていたのが中国という機密文章でも出回ったのかな？
以上の8個だ。
それで上のコメントに韓国が入ってないと書いてあるが、実際、55カ国に韓国は含まれてない。では、中国に付いた？本当かよ。もちろん、本当なんだ。なぜなら、こんな記事がある。
記事を引用しよう。
[ソウル ５日 ロイター] – 韓国産業通商資源省は５日、同国が重要鉱物サプライチェーンにおける中国との緊密な協力関係の構築を模索していると発表し、先端技術に必要なレアアース（希土類）の安定供給を確保する計画を明らかにした。
同省は声明で、韓国企業が中国産鉱物をより迅速かつ確実に輸入できるよう、中国当局とのホットラインと共同委員会の設置を進めると表明した。
同省によれば、半導体・電気自動車（ＥＶ）用電池・石油化学分野の主要企業を擁する韓国はレアアースの完全な供給網を欠いている。
韓国政府は国家安全保障に必要な重要鉱物１７種を指定し、予期せぬ供給不足を防ぐため、供給状況の監視・分析を強化していく。調達先の多様化に向け、米国、ベトナム、ラオスなど他国とも協力する方針で、海外鉱山開発を進める国内企業を支援するため、２５００億ウォン（約１億７２３５万ドル）の国家資金を投入する計画だ。
バーガム米内務長官は３日、日本、オーストラリア、韓国などが中国への依存を低減するため、重要鉱物の取引に関する同盟国およびパートナーの枠組みに参加したと明らかにした。
ニュースは以上。
ただ、上の記事を見る限りでは韓国も枠組みに参加したとあるな。韓国はこれに参加するてことは中国をいきなり裏切ったんじゃないか。これは中国を信用できないという意思表示だと思うのだが。しかも、ホットラインなんてあろうが、なかろうが都合が悪くなれば音信不通になるのを未だに理解してないのは滑稽だよな。
中国とも安定供給して、米国との枠組みにも参加する。いつもの蝙蝠外交だと思うが、それは悪手だろう。国際社会の枠組みから離脱してアメリカだけで色々やってきたトランプ大統領、世界中の国家に中国のレアアース規制に対抗する世界的な組織設立を打ち出した。
この大きな枠組みは中国のレアアース依存だけで終わるとは思えないが、むしろ、トランプ大統領の狙いは中国製の排除だと思われる。それは製品だけではなく、鉱物や素材といった原料や材料などを多岐に渡るんじゃないか。
それでなぜか中国はこの動きに反発していそうだ。
記事を引用しよう。
米国による「重要鉱物貿易圏」構築の提案について、外交部（外務省）の林剣報道官は5日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「開放的で包摂的かつ広く恩恵をもたらす国際貿易環境を維持することは各国の共通利益にかない、各国には重要鉱物のグローバルな産業・サプライチェーンの安定と安全を維持するために建設的な役割を果たす責任がある。
また、我々はいかなる国が『小集団』のルールで国際経済・貿易秩序を破壊することにも反対する」と表明した。（編集NA）
ニュースは以上。
よくわからないが、中国がレアアース規制を始めたのが原因だよな。中国のレアアースが売れなくなるから反対しているとしか思えないが、こういうクズ国家の主張などどうでもいい。やり過ぎた中国はそのまま世界の供給網が外される運命だ。資源の武器化なんて愚かなことをするからだ。自業自得てやつだ。もちろん、レアアースだけじゃない。中国製の排除が最終目的だからな。
それで最後は韓国経済の話題だ。
最近、金や銀の価格が高騰したり、急落したりで話題となっているのだが、その横で仮想通貨であるビットコインが驚くほど堕ちている。なぜ、ビットコインが韓国経済で重要なのかと述べると、実は世界で一番韓国人がビットコインを買っているのだ。
つまり、韓国人投資家にとってビットコインの暴落は金の価格が下落するよりも最悪だということ。
「2022年の暴落以降、暗号資産業界で最悪の一日として記録された」（ウォール・ストリート・ジャーナル）
“デジタル金”と呼ばれてきた暗号資産が深刻な局面を迎えた。コインマーケットキャップによると6日午前11時時点で、ビットコイン価格は前日比約10％急落し、6万5000ドル台で取引されている。この日は一時6万1000ドル前後まで下落した。ウォン基準では1億ウォンを下回った。
ビットコインの6万ドル台は2024年10月末以降15カ月ぶりの最低水準で、第2次トランプ政権発足以降に積み上げた上昇分をすべて失った。昨年10月に記録した最高値12万5000ドルの半値水準だ。
この日の急落を後押しした直接のきっかけは、スコット・ベッセント米財務長官の発言だった。4日（現地時間）、ベッセント長官は米下院の公聴会で「政府がビットコイン下落を防ぐため救済金融を実施したり、民間銀行に買い入れを指示する権限があるのか」（ブラッド・シャーマン民主党議員）との質問に対し、「財務長官としても、金融安定監督評議会（FSOC）議長としてもそのような権限はない」と明言した。さらに「政府は法的事件で押収したビットコインのみを保有する」と強調した。
これまで暗号資産価格は、親暗号資産姿勢のトランプ政権発足と現物上場投資信託（ETF）への資金流入を追い風に上昇基調を続けてきた。しかし最近は地政学的緊張の高まりやデジタル資産関連立法の遅れ、ケビン・ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に伴う引き締め懸念が重なり、リスク資産全般に対する回避心理が拡散した。そこに「救済はない」という政策シグナルが加わり、レバレッジポジションの清算が一気に殺到したとの見方だ。
ブルームバーグは「今年1月中旬からビットコインの急激な下落を誘発し、ファンドが償還要請に対応しレバレッジ投資を清算するため資産を売却し、売りがさらに深まる悪循環を招いた」と分析した。
今回の下落で、暗号資産に付いていた“デジタル金”という呼び名にも疑問符が付き始めた。ブルームバーグによると2021年以降、ビットコインは約73％の収益率を記録したが、金（164％）、ナスダック100（82％）、スタンダード＆プアーズ（S＆P）500（75％）を下回る水準だ。年初来の損失率は30％近い。
暗号資産プライムブローカーのファルコンXのジョシュア・リム氏は「ビットコインは価値保存手段かつポートフォリオのヘッジ資産としての地位を失いつつある」と指摘した。モナーク・アセット・マネジメントのシリアン・タン氏は「現在の暗号資産市場は“信頼の危機”にある」と語った。
ニュースは以上。
ビットコインの下落を救済する理由がアメリカにあるわけないよな。だってアメリカが率先して始めたわけでもないからな。暗号資産がポートフォリオのヘッジ資産として地位があるのかは微妙だよな。
しかし、気がつけば最高値から半分も下がっていたのか。まあ、金や銀は現物なのでインゴットにする以外にも使い道は色々ある。でも、ビットコインにはそれがない。ビットコインは仮想通貨なので現実には何一つ存在しないからだ。ネット上に存在する仮想通貨。それがリスク回避に使えるのか。
それよりもビットコインが普及して、犯罪者や詐欺師の取引手段に使われてるよな。単純に現金よりもビットコインの方がばれにくいんだろうな。
最高値から半値ということは相当、韓国人の投資家は壊滅しているんじゃないか。ほら、そういうときは李在明にお願いするんだよ。年金基金でコスピ5000にした官製相場みたいにビットコインも支えてくれとな。そもそも韓国には投資でもクーリングオフがあるじゃないか。期限以内の投資ならなかったことにできるとか主張していたよな。ええ？世の中、そんな甘くない。ごもっとも。