日本のオールドメディアや韓国メディアが騒ぎ出すということは日本人優先主義というのは外国人にとっては都合が悪いことらしい。例えば、どうして日本の国旗を破損するのを罰する法律を改正しようとしたら、それに反対する芸能人や勢力が出てくるのか。何処の国でも国旗を破損すれば罰則はついてるものだぞ。

しかも、他国の国旗は破戒したら駄目だ。でも、日本の国旗は破いてもいいとか。意味がわからない。普通、どの国の国旗も尊重すべきであり、同じように罰則を作るべきなのは当然なのだ。そこに不平等が生まれている時点で法律として未完成である。

こんな単純な理屈すら理解できないのが左翼の連中だ。抗議デモで日本の国旗を破ったり、燃やしたいから反対しているだけなんだろう。相当、根が腐っているじゃないか。

そもそも左翼メディアと韓国メディアはどうして同じような意見なのだ。日本と韓国は違う国なのにまるで示し合わせたような論調をだしてくる。裏で繋がって情報のやりとりでもしているんじゃないか。こういう連中がいるからスパイ防止法がいるんじゃないか。だって支持率下げてやるだもんな。

実際、彼らがどれだけ叫ぼうが、日本の国の将来は日本人が決める。当たり前だ。日本人優先主義とか意味がわからない。自国民を優先しないほうがおかしいだろうに。外国人はただの客と変わらないんだし、それが嫌なら日本国籍を取れば良いだけの話だろう。外国人には帰る国があるんだから、わざわざ日本に住んでもらう必要なんてないのだよ。

高市総理になって日本人ファーストとかどうとかいう話ではない。すでに参政党が躍進している時点で日本人の変化は見て取れた。そこに保守層の期待である高市政権が誕生したのだ。この機会にマナーやルールを守らない舐めた外国人を強制退去したり、いわゆる医療保険のただ乗りなどを外国人に対して規制を設けるべきだ。

国民皆保険は誰もがその一定の金額払えば保険が適用されるという仕組みだ。言い換えれば払ってない人間には保険は適用されない。だから、1人でも外国人がそれにただ乗りすれば当然、それは許されないことだ。

数が少ないからどうとかではない。少なければ大目に見るなどあり得ない。その医療費を誰が負担していると思ってるのか。日本人だぞ。もちろん、税金の不払いなどそうだ。払う気がないなら追い出して当然だよな。

では、記事を引用しよう。

「来年1月をめどに外国人規制方向を提示」…「オーバーツーリズム」も検討の対象

排外主義を煽るという批判にもかかわらず、高市早苗内閣が外国人規制を強化する政策を本格的に進めている。極右勢力が主張する「日本人ファースト」を連想させる政策を通じて、自民党の政治的基盤である保守層支持の回復を目指しているものとみられる。

　朝日新聞は5日付で、「高市首相が重視する外国人への対応の厳格化について、政府が議論を本格化させる」とし、「来年1月をめどに方向性をまとめるよう関係閣僚に指示した」と報道した。高市首相は前日、外国人問題を議論する初の関係閣僚会議を開き、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じている」とし、「既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組と土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるよう」指示した。

　日本政府はまず、日本に滞在する外国人数の上限を設ける「総量規制」を検討することにした。外国人の医療施設利用及び土地購入と利用実態を把握し、問題が確認されれば制限する案も用意する計画だ。外国人観光客の増加による「オーバーツーリズム」（過剰観光）も検討対象だ。木原稔官房長官が関連会議議長を務め、自民党内で外国人規制の必要性を強く主張してきた小野田紀美経済安全保障担当相と平口洋司法務相が副議長を務める。

　同日の会議後、国土交通省は直ちに外国人による不動産保有の実態調査の結果などを早急に公開することにした。厚生労働省は、外国人の国民健康保険料の未納防止対策を講じている。日本政府は「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」も設置することにした。 来年1月頃、政府レベルで具体的な外国人対策を打ち出す方針だ。また、連立与党の自民党と日本維新の会は、外国人規制を強化する法案を来年の定期国会で成立させるための準備に拍車をかけている。

　高市内閣が外国人規制を強化する背景には、外国人労働者の増加および外国観光客の急増などにともなう日本国内の不満がある。日本では短期滞在する外国人が国民健康保険に加入して高い医療施術を受けたり、一部の外国人観光客が住民に不便をもたらしているという声があがっている。極右政党である参政党はこのような世論を背に「日本人ファースト」を掲げ、7月の参議院選挙の時に議席を2席から14席に増やした。高市首相も9月22日、自民党総裁立候補演説の際、外国人が奈良公園で鹿を蹴るという根拠の低い主張を展開し、排外主義を刺激した。

　しかし、人口減少と高齢化にともなう労働力不足を埋めるため、これまで外国人労働者を積極的に増やす政策を展開してきたのは、安倍晋三元首相をはじめとする自民党政権だった。日本滞在の外国人が健康保険を利用して高い医療施術を受けるケースは非常に少ない。外国人観光客も経済活性化に向け自民党政権が誘致に取り組んできたし、迷惑行為は外国人ではなく日本人によるものも多い。

　高市首相は不特定の外国人を狙っているという批判を意識し、排外主義ではないと強調している。しかし、就任初期の最優先政策の一つとして外国人を「ターゲット」にした規制強化を推進し、高市首相が保守色をあらわにしたという懸念の声もあがっている。また、自国民優先主義を前面に出して支持率を引き上げようとする典型的な「ポピュリズム政策」という指摘もある。

ニュースは以上。

ハンギョレ新聞が日本人ファーストを気に入らないのはよくわかるが、ルールを守らない人間を追い出すのは排外主義ではないぞ。社会のルールを守ってこそ、人々の生活というものが安定するのだ。

ルールを守らない一部の人間に出くわしたとき、多くの日本人は不愉快な気分になるんだ。そして、それを言っても止めない。もしくは言葉はわからないので法律で規制するのだ。どこにそれが排外主義なんだよ。

上の記事でも高市総理がそう述べているじゃないか。まずは実態把握して、それから対策を立てるとな。まあ、多くの日本人がその現場に居合わせてる時点で相当なものなんだろうが。

高市政権がしっかり仕事をしているのを韓国メディアから確認できるのは喜んでいいのかはどうか微妙だが、ハンギョレの反対こそ、日本の国益になるからな。こんなわかりやすい新聞はない。

こういう連中が日本に巣くっているからスパイ防止法がいるんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国人が反対するなら高市は日本のためになることをしてるんだな。

2．日本国民はこんな総理、政権の誕生を待ち望んでいた
その証拠が支持率８０～９０％である

3．リベラルというかパヨクの多様性や
多文化共生についての発言を聞いてると
日本に住む日本国民が極々少数の
外国からの移民に合わせて生きて行きましょうなんだよな
合わせんのは移民の方だろうが！！
あり得ねえ、ふざけんなって思いますよ

4，日本の法律、ルール、マナーそして
日本の伝統文化を尊重しない外国人は
日本からとっとと出ていってもらう
これに何か問題は有りますか？

5．公明党の連立離脱で「日本人ファースト」政策がサクサク進む
ありがとう公明党
今後、連立しようなんて言わないですね

6，まだ高市政権発足から２週間ほど

あれも、これも高市政権のせい？
ちょっとさあ、批判が早すぎね？・・・爆笑

7，不法外国人って不法行為をしていても何も言われなければやっていいと思って行動がエスカレートする
違法開拓とか過重積載とか
だからしっかり規制してルールを守らないとどうなるかわからせないといけない
そこに情など不要

8．公明が抜けてくれるだけでこれほどスルスルと物事が進むとはなw
脱退するって言ったら自民党がすがりついてくると思ってたんだろうけど

9．大丈夫だ
正規の手続で来日し在留許可を取って
日本の法律と社会のルールを守って暮らしてる
真っ当な外国人は端から関係ない話w

10．世界中が保守的になって行ってますね
日本もその傾向になった
世界中が移民政策は慎重に進めようって流れだ
日本は移民が増えすぎる前に手を打てる事になった
邪魔をしていた公明党は自ら連立離脱してくれた
いやあ、日本はついてますよ

以上の10個だ。

なんだろうな。結局、この普通の日本人にとって理想的な展開は全て公明党の連立離脱がキーポイントになっていると思えてくる。実際、公明党が中国の指示で離脱したとおもわれるが、我々にとってはこれほどありがたいものはないてことだ。

そして、そのおかげで高市総理の支持率は8割を超えてるのだ。これはネットだけの支持率だけじゃないんだ。普通にメディアの世論調査でも高い支持率なのだ。

だから、今、解散すれば選挙で勝てるという話なんだが、さすがにそれはやってはいけない。とりあえず仕事を一段落して成果をアピールしてこそ解散選挙でないと意味がない。このように外国人に対してしっかりとルールを適用させるように動いてるのは評価できるだろう。

結局、ルールを守れよといってるだけで、普通に生活している外国人を追い出せとは誰も言ってないのだ。日本に住みたければルールやマナーを守る。自国の習慣を持ってこない。宗教上の問題もあるかもしれないので自分らがやるだけなら文句は言わない。でも、日本人にそれを強制しない。後、近所迷惑になる騒音なども出さないこと。皆、夜は静かに暮らしたいのだ。

それで、今、アメリカではトランプ関税についての最高裁判所の判決待ちとなっているのだが、こちらからすれば最高裁が関税は憲法違反とか述べた時点でアメリカは終了してしまうからな。

そもそも彼らはどういう理屈から憲法違反だと考えるのか知らないが、そもそも関税コントロール機能を失った国がどうなるかんて、彼らは理解できないのか。裁判官が経済に詳しいわけではないのだが、実際、自分らが関税はどうだとか決めつけるなら、お前らが政治やればいいだろうになってくる。

なんで世界中に関税をかけなければいけなくなったのか。アメリカの貿易赤字がヤバイからだ。国が崩壊すれば裁判所だって政府の税金で運営しているのだから機能しなくなるぞ。

どう考えても裁判官が国家の関税にまで口出しするのはおかしいのだ。しかも、それらは世界中で歓迎されているとか。そういう問題じゃ無いんだ。そして、彼らは何も理解しない。裁判所が憲法違反だと述べたところで、トランプさんは別の手段を考えるだけの話だ、関税以外でも税金なんて新しい法案を作ればいいだけだしな。

まさか、最高裁は新しい法案を作るのも憲法違反とかいいだすのか。馬鹿じゃないのか。別にこちらは関税は低いほうがいいとはおもうが、それによって中国が輸出で大もうけしていることで、世界中の産業が破戒されていく現状がある。それを食い止めなければ周りが中国製だらけになるということだ。

では、記事を引用しよう。

米国のドナルド・トランプ大統領の「解放の日」関税政策をめぐる審理が連邦最高裁で行われる中、ニューヨーク株式市場は関税撤廃への期待感から上昇して取引を終えた。前日に過大なバリュエーションへの懸念で急落していた半導体や人工知能（AI）関連銘柄も反発した。

5日（現地時間）、CNBCによるとS&P500指数が0.36%上昇の6,795.98で取引を終え、ナスダック総合指数は0.65%上昇の2万3,499.80で終了したという。ダウ平均株価は0.48%上昇の4万7,311を記録した。

投資家らはこの日、トランプ大統領の関税権限に関する大法院審理に注目した。争点は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、大統領が全世界の貿易国に対して大規模な関税を課す権限があったかどうかだった。

大法院の保守・進歩両陣営の判事らがトランプ政権の関税正当性を問いただすなど慎重な態度を示したため、投資家らは関税維持の可能性への賭けを控えた。

この日、フォードやゼネラルモーターズなど関税敏感株がそれぞれ3%近く上昇し、キャタピラーは4%上昇した。前日好業績にもかかわらず時間外取引で下落したAMDは、取引開始時に下落傾向でスタートしたが、最終的に上昇に転じ他のAI株の反発を牽引した。同社は第3四半期の業績がウォール街の予想を上回ったが、マージン見通しへの懸念から一時的に売り圧力が見られた。この日の株価は2.5%上昇した。ブロードコムとマイクロンテクノロジーもそれぞれ2%と9%上昇し、前日の下落を取り戻した。

一方、前日8%急落したパランティアは依然として200倍を超える株価収益率（PER）への負担から1.5%追加下落した。他のAI関連株であるスーパーマイクロコンピュータは不振な業績発表で11%急落し、アリスタネットワークスも8%下落した。オサイクのチーフマーケットストラテジスト、フィル・ブランカート氏は「AI関連株内で勝者と敗者が明確だ。バリュエーションが過熱した状況で今後は投資銘柄を非常に選別的に選ぶ必要がある」とし、「AI投資熱が徐々に冷めている。この理由で市場が明確な方向性を見出せていない」と述べた。

一方、この日発表されたADP民間雇用者数とISM非製造業景況指数がともに予想を上回り、経済の堅調さを示した。しかし、これは国債金利を押し上げ、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）による3回目の金利引き下げ期待とは相反する流れとなった。

ブランカート氏は「ADP雇用データは依然として米国の労働市場が強いことを示している。これは景気後退ではなく、むしろ健全な経済状況を意味する」とし、「ただしバリュエーションが高いため大きな上昇モメンタムは制限される可能性があるが、同時に大きな調整が来る可能性も低い」と述べた。

ニュースは以上。

こちらが関税の話は最高裁がどう言おうが国家の機能として、関税を自由に決める裁量が必要だと思うので最高裁の言い分には首をかしげる。問題はそこだけじゃない。AIバブルが維持されるか。調整が来るかだ。

「AI投資熱が徐々に冷めている。この理由で市場が明確な方向性を見出せていない」

実際、AIでも勝ち組と負け組が分かれてきたてこと。投資というのは勝ち組にしなければ損失が発生するので、その見極めが同じAI関連でも難しくなってきていると。

当然、これを見ているのは韓国のサムスン電子とSKハイニックスの生命線だからである。昨日、ここ数ヶ月でコスピが4000とか爆上げしている理由について解説したが、コスピの時価総額を大きく上げてるのはサムスン電子とSKハイニックスであることはいうまでもない。だから、AIバブルの終焉はこの二社の株の暴落を意味する。

確かにAIはイノベーションとして凄まじいものがある。しかし、凄まじいイノベーションは新しい雇用の創出より、人々の仕事を奪う速度の方が速いというのがAI時代をリアルで見てきたこちらの感想だ。AIの進化が凄まじくなれば投資もさらに増えるが、それによって新卒のエンジニアはもう採用されない。事務仕事は消えつつある。

事務でやる書類の整理や、簡単な計算、雑務に必要なことはAIに頼めばすぐにやってくれるからだ。もちろん、精度の問題はあるが、それだって見直す時間を少し取るだけで済む話だ。今まで新卒10人採用していた企業がAIに仕事を任せたら雇うのは1人ですむようになった。これは別に大げさの話ではないんだ。それで会社が回るんだよ。それは企業の人件費が削減されて利益が増えて嬉しいが、それは多くの失業を増やすわけだ。

AIに仕事を奪われるはすでにアメリカ社会で現実に起きていること。それがいつ日本で起こらないとも限らない。本来、人類社会において技術革新、イノベーションというのは将来にわたって莫大な利益をもたらすものである。

確かにAIによって人件費が凄まじい勢いで削減されたら、浮いた固定費で投資が増えて企業は儲かるかもしれない。でも、仕事がなくなった人間はどうやって食べていけば良いのか。この機械にAIを学んでAIのソースコードなどにあるミスを解読できるような腕の良いエンジニアになるというのもある。

しかし、それは何年もプログラミングの勉強してようやく基礎知識が得られるものだ。そこまで行くには時間がかかりすぎるだろう。その間の生活費はどこかで仕事を探さないといけない。

こちらが数年前に想定した以上にAIの進化速度が速すぎて、この先、AIで仕事を奪われる職は加速度的に増加していくとみている。だから、AI投資熱が徐々に冷めているのは人類にとっては悪いことなのかどうかは難しい。投資熱が下がれば進化速度は衰退していくからだ。

残念ながら我々はAIの処理速度には叶わない。資料からグラフを作れと言われて、AIなら30秒で作れるのに、人間なら慣れていても10分はかかる。時間の短縮してくれるだからAIは凄いわけだが、それを会社や上司から見るとAIあればもっと雇用を減らせるよなになってしまうてことだ。このまま行けばホワイトカラー全滅だよ。

わりと話がずれてきたが韓国経済の話題にはいろうか。

韓国の内需が回復もせずに死んでる状態で、中小企業の資金繰りがドンドン厳しくなっている。コスピは高いからと韓国経済が好調というわけではないのだ。

記事を引用しよう。

景気不振の余波に中小企業特化銀行であるIBK中小企業銀行の延滞率が金融危機以降で最高水準に上がった。

中小企業銀行によると、7－9月期の全貸付延滞率は1.0％を記録した。4－6月期の0．91％より0．09ポイント上がったが、金融危機直後の2009年1－3月期の1．02％以降で最も高い。家計向け貸付を除いた企業向け貸付の延滞率は7－9月期に1．03％で2010年7－9月期の1．08％から15年来の高水準だ。企業向け貸付には中小企業だけでなく自営業者が主に利用する個人事業者向け貸付も含む。

これは景気不振で中小企業の経営難が激化しているからだ。米国の関税の不確実性と建設景気など内需不振で資本力が不足する中小企業の事情がさらに厳しくなった。中小企業銀行は他の都市銀行と違い貸付のうち中小企業が占める割合が80％を超える。コロナ禍後に自営業者も不況の泥沼から抜け出すことができず、個人事業者向け貸付の延滞率も大きく上がった。

韓国銀行によると、昨年末基準で外部監査企業のうちインタレストカバレッジレシオが3年連続で1を下回った限界企業の割合は17．1％に達する。2010年以降で最も高い。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益で利子をどれだけまかなえるかを示す数値だ。この倍率が1より低ければ企業の稼ぎで利子も払えないという意味だ。

韓国銀行は「中小企業は2023年に営業損失を記録してから赤字が持続しており、損失規模も拡大している。大企業と中小企業間のインタレストカバレッジレシオ格差もさらに拡大した」と説明した。

他の都市銀行でも中小企業向け貸付の延滞率上昇傾向が明確だ。KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国4大都市銀行の7－9月期の中小企業向け貸付延滞率は0．53％で2017年1－3月期の0．59％以降で最高水準だ。

韓国政府は生産的金融を前面に出して銀行に中小企業向け貸付拡大を要請しているが、無分別に貸付を増やすことは金融業界の不良につながりかねず玉石を分けることが必要だとの指摘が出ている。

実際に4大金融グループの9月末基準の損失推定貸付債権額は2兆7000億ウォンで前年同期比19％増えた。損失推定貸付額は不良債権に分類する固定以下与信（NPL）のうちで破産・廃業や1年以上の延滞で事実上返済されない悪性貸付を意味する。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「現在のように貸付で中小企業に資金を供給し続ける場合、不良中小企業の構造調整を遅らせ金融会社の健全性だけ悪化しかねない。本当に必要な企業に金融支援が行われるよう基準をまとめることが重要だ」とした。

ニュースは以上。

将来のある中小企業は支援して、それ以外は潰せ。つまり、選定である。こうなってくると中小企業は生き残れない。結局、これは審査を厳しくするわけだから貸し渋りになるんだよ。貸し渋りは中小企業を銀行から融資を受けられずにもっと金利が高い消費者金融を利用に繋がるので、そうなれば借金が雪だるま式に増えて自転車操業で潰れる。

構造調整をする前に中小が全滅になりそうな気がしないでもない。