本当、あれだよな。日本人は今の激動の時代において高市総理で良かったと思えることだろう。中国が台湾侵攻の準備をしていたことは例のアホな中国領事の首切り発言で明白。よほど図星だったのか。痛い所を突かれたのかは知らないが、日本が台湾有事の時に参戦したら困るらしい。
でも、台湾有事になり、日本も動かないで台湾を中国に占拠されるとシーレーンを失い、日本も危機的な状況となる。中国の侵略野心が台湾だけではないのは見ての通りだ。尖閣諸島、沖縄、北海道と虎視眈々と狙っているのが中国だ。ここで台湾を占拠すれば彼らは肥大化して一気に日本への侵略を推し進める。
それを食い止めるには日本が動いて台湾を取らせないようにする。アメリカも台湾がキーポイントなのは知っているので、台湾有事でいくら戦争嫌いなトランプさんでも米軍を動かすだろう。その時、日本も参戦する。その覚悟が高市総理にはあるてことだ。今までの岸田、石破といった無能な政権とは違うってことだ。
総理大臣には時には重い決断を下す覚悟が求められる。しかし、それがなければ日本は中国に何もできない国家だと世界中に舐められてしまう。だから、中国としてはオールドメディアを使ってなんとか撤回させようと頑張っている。だが、そんなものに負けてはいけない。日本がここに線を引いたのだ。台湾に攻めてきたら日本が参戦するぞ。
中国もアメリカと日本という二つの大国と戦争できるほど強くもないし、経済もデフレで最悪である。そもそも中国海軍が世界でもトップクラスの強さである米海軍や海上自衛隊に勝てるとは思えない。そもそも中国海軍には実戦がないからな。
それで、今回はBBCが解説している。
記事を引用しよう。
中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。
発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。
以来、日中双方の外務省による深刻な抗議の応酬が続いている。中国の外交官は、高市氏の首をはねると脅迫したともとれる発言をした。
この言い争いは、日中間の歴史的な反目に絡むものだ。さらに、台湾の主権という長年の「戦略的あいまいさ」にも関係している。
以下、この問題で押さえておくべき点をまとめた。
■ここまでの経緯
現在の緊張の原因は、7日の日本の衆院予算委員会でのやりとりだ。野党議員が高市氏に対し、台湾をめぐってどのような状況が、日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問した。
高市氏は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。
「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指す。そうした状況では、脅威に対応するため、自衛隊が出動できる。
この高市氏の発言に、中国政府は激しく反発。中国外務省は「まったくひどい」と評した。
（略）
■敵意の長い歴史
日中両国の間には長年、敵意が存在している。その源は、1800年代の一連の武力衝突や、第2次世界大戦における日本による中国での残忍な軍事行動にさかのぼる。
以来、歴史をめぐる怒りが、両国関係を阻害し続けている。今回、故安倍晋三元首相から期待を寄せられていた高市氏が台頭したことで、緊張が高まることも予想される。
保守派の高市氏は、アメリカとの関係強化を目指しており、日本の防衛費を増やす考えを明らかにしている。中国政府はこれに警戒している。
高市氏はまた、中国に対してタカ派で、台湾を長年支持していることでも知られる。
過去には、台湾の封鎖は日本にとって脅威となる恐れがあり、中国による台湾侵攻を阻止するため、日本は自衛隊を出動できるとの考えを示している。
中国は台湾に関してとりわけ神経をとがらせている。中国政府は台湾を自国の領土だとしている。中国は武力で台湾を手に入れる可能性を否定しておらず、台湾とその支援国は不安を覚えている。
中国政府は今月、高市氏が「一つの中国」の原則を踏みにじったと非難した。韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の傍らで高市氏が台湾高官と会い、その写真を投稿したのを受けたものだった。
■なぜ高市発言は波紋を広げたのか
高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。
台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。
このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。
日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。
触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。
2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。
今回の炎上では、中国外務省は高市氏の発言を「中国の内政への乱暴な干渉」だと批判。
同省の林剣副報道局長は10日に記者会見で、「台湾は中国の台湾だ」と述べるとともに、中国はこの問題で「いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と付け加えた。
そして、「日本の指導者は『台湾独立』分離主義勢力にどんなシグナルを送ろうとしているのか」、「日本は中国の核心的利益に挑戦し、統一を阻止しようとしているのか」と問うた。
ニュースは以上。
散々靖国参拝がどうとかで毎回、内政干渉する中国というクズ国家がなめた口を叩いてるよな。鬱陶しいので近寄らないでくれませんか。だって総理大臣に〇〇予告するような領事を雇っている三流以下の国家ですよ。外交上の礼儀すら弁えない外交官なんて存在価値ないんだよな。他国を脅すだけが仕事ならチンピラでもやとっておけよ。ああ、領事がチンピラレベルでしたけ。
日本政府はペルソナ・ノン・グラータ発動してさっさと領事を追い出せと思うのだが、このまま泳がせておくのも中国が何するか見るためには良いかもしれない。ほら、大口叩いてないで経済制裁でも、お得意のレアアース規制でもやればいいじゃないか。そんなことすれば日本企業が中国からさらに撤退していくだけ。でも、将来的に日本の国益になる。中国とは相容れないのはコロナ禍で散々、味わってきただろう。
我々は中国のせいで高いマスクを買わされ続けたのだ。しかも、日本企業が作ったマスクすら輸入できなかった。これはある意味で、中国に日本人が殺されたようなものだ。そんな所業をやっておいて平気な顔しているクズ国家だぞ。世界中に嫌われて当然ですよね。こんな国と付き合うなんて必要ないんだよな。いい加減、アホな日本企業は目を覚ませよ。技術やノウハウ吸われて中国成長させても、そのうち侵略されるだけだぞ。
昨日、EUが中国製機器の使用禁止を法制化に動いたことを紹介した。すでに先進国では脱中国なんだよ。そこに日本に喧嘩を売ってきたわけだから、中国がこれ以上、日本に何かできる環境ではない。何かすれば痛い目に遭うのは中国なんだよ。それを知っているからオールドメディア総動員して撤回させようとしているが、そんな見え見えの小細工に高市総理が騙されるわけないだろう。安倍元総理の弟子だぞ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．中国が勝手に怒っただけ
台湾は中国のものではありません
2．いや、その時が来たら石破と違って高市は必ず行動するのが分かってるから、むしろキンペーは何も出来ないよw
3．さっさと領事と大使をPNGしろよ
茂木と外務省が邪魔しているんだろう
中国も報復するだろうが各種外国人規制
するんだから中国人の危険性を改めて
日本人に知らせる理解させる良いチャンスだよ
4．いくらチャイナが怒りを露わにしても、台湾を実効支配していないという事実。
チャイナは狭小な心の国なので、事実を言われると、顔に泥を塗られた、メンツ云々と喚き散らかす、それだけのこと、いつものヒステリですかねぇ。
徳がないから、周辺国から嫌われているんだけど、その周辺国にお前には徳がないと言われると、身震いするほど腹を立てるのがチャイナ。
5．日本のシーレーンでドンパチやるんだから日本有事なのは当たり前だろう？
民間船守らないのか？
6．そうしたところで物価高は変わらないぞ
それよりも中国からの侵略に備えるべき
日常的に行われる領空領海侵犯がその理由
7．台湾の運営は中国から予算とか交付金出たりしてんの?
8．ウクライナ侵攻、国境を超えるだけで悪戦苦闘、あやうく経済崩壊
台湾進攻、１００kmの海峡を横断しての兵站、海上封鎖の距離は１０００km
実行したら中国崩壊まっしぐら
9．中国を怒らせた（笑）
中国の野蛮な本性が垣間みえただけだろ
10．アホか。台湾取られたら日本のシーレーンが取られるって事になる。存立危機になるんだよ。
これがわからない奴は貿易とは何かすら知らないアホ。
以上の10個だ。
シーレーンを理解しないてのは自分らが食べるものや、車で毎日使うガソリンなどの原料などがどこから運ばれてくるかを想像できないだけ。地図を見ればわかるだろう。台湾海峡を通るんだよ。そこが通れなくなれば大きく迂回することになるので物流コストが跳ね上がる。
仮に中国が台湾占拠した後でも通ってもいいよといっても、今後、日本が逆らったらすぐに禁止するに決まっている。だから、こうなると日本は中国に首根っこを押さえられる。そうなれば日本存立危機に繋がる。だから、高市総理の発言は正しいのだ。
台湾有事は日本にとって他人事ではないのだ。自分らがこれから生きていく上でとんでもない負担を背負わされることになる。それを理解しないで中国が怖いとか。何もしないなら奪われるだけという。高市総理が牽制したことで中国は迂闊に攻められなくなった。石破ならヤバかったな。
しかも、13日も未だに撤回しろ。全ての責任を負うとか脅迫している。いいや、そんなクズ国家に屈するような総理では絶対にあってはならない。中国の領事が日本のリーダーを〇〇予告したのだ。別にこれはこちらが高市総理だから怒っているわけじゃない。石破であろうが、総理にそのような発言をすれば日本人なら激怒して当然だよな。
短いが記事を引用しよう。
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
ニュースは以上。
この短い記事でも中国が必死さが伝わってくる。よほどのアキレス腱だったのだろう。まさか、日本が参戦すると意思表示するとか想定もしてなかったのか。そんなわけあるか。安倍政権の頃から何度も述べているじゃないか。台湾有事は日本の有事と変わらないとな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．中国が日本を甘く見て何を言っても許されると思い込む背景には、政府の煮え切らない対応がある。 煮え切らないから相手はつけ込み、抗議だけで終わる日本を試してくる。 圧力は強まり、脅しを放置すれば国家の尊厳が損なわれる。 ペルソナノングラータとして国外に送り返す判断が当然の対応。 言葉ではなく行動で立場を示し、毅然とした姿勢で曖昧さを断ち切る。 中国に甘い対応を続ける余地など、もはやどこにもない。
2．絶対に撤回すべきではない。 それだけで中国の台湾侵攻の可能性が減る。 台湾侵攻になると好むと好まざるにかかわらず日本は巻き込まれ経済的にも大きなダメージを受ける。 大事なのは中国に台湾侵攻を決断させないこと。米国や日本が弱腰だったら中国はつけ込んでくる。
ウクライナ侵攻前にバイデン大統領がロシアに強く警告していればウクライナ侵攻はなかったとトランプ大統領が何度も言っている。 トランプ大統領は習近平には直接厳しく言っていると思う。口先だけで台湾侵攻を止めさせることがあればこんな安上がりなことはない。
3．いずれこうなる事は予想出来た。ただ国民生活の問題を議論してる予算委員会で立憲民主党に日本が嵌められるとは思わなかった。流石、反日政党。高市総理はギリギリまで引かず頑張って頂きたい。ここで引くと今後、日本は中国に遺憾砲しか言えなくなる。
4．台湾有事を起こす気満々ですね。尖閣や沖縄諸島まで巻き込む気があるかもしれません。これは要注意ですね。さらなる警戒が必要だと思います。この中国の、対話と平和から程遠い姿勢からも、日本として発言撤回どころではないでしょう。
5．高市首相の発言は何一つ間違ってはいないので撤回する必要はありません。
寧ろ中国総領事の不適切な発言を擁護し尚且つ発言の撤回を要求する中国がおかしい。
今回の件では中国が謝罪するべきで日本に全ての責任があるかのような無礼極まりない要求するのは筋違い。
日本政府、高市首相は中国の要求に屈してはいけない。
日本は中国の支配下になった覚えは無い事を毅然として主張しなければいけない。
中国の横暴と暴挙を許してはいけない。
中国には屈してはいけない。
以上の5個だ。
中国が台湾侵攻をやめればいいんだよ。そうすれば日米は何もしないんだから。台湾侵攻しようと企んでいて、それを見えているなら牽制するに決まっているだろう。ウクライナ戦争みたいな二の舞になるのは避けたいものな。
次は韓国経済の話題だ。
今、韓国の李在明は反日を封印して必死に日本へ擦りよろうとしている。それについては韓国が米国によって滅亡クラスの危機に追い込まれているためだ。本来なら、李在明は反日して支持率稼ぎたいのに、今、日本を敵に回せば日米の両方と喧嘩を売る格好になる。それでなくても、米投資9500億ドルなんて韓国にできないので、高関税維持は決定的。
しかも、韓国の財政赤字は李在明のバラマキによってまた増えた。そりゃそうだよな。過去最高のバラマキクーポンだったじゃないか。経済成長率は0.1％増えたそうだが、財政赤字は10兆ウォンも増えて100兆ウォンを超えたようだ。つまり、10兆5000億円である。
成長率0.1％あげただけで内需が回復するならそれでいいが、まあ、無理だ。景気対策には第二、第三の矢が必要だ。でも、財政赤字が増えればそれもできない。しかも、米投資は現金で2000億ドルだ。どのみち、韓国は生涯設計プランを多額の米投資を含めて修正しないと破滅しかない。
つまり、今までの韓国の国歌負債規模は米国投資が全く含まれてないので、仮に米投資をするならその借金は凄まじい勢いで倍速するてことだ。加速じゃない。倍速だ。そうなってくると2030年まで〇〇ウォンなんていう予測は全て悪い方向に覆る。
だから、韓国経済が建国以来最大の危機を迎えているのだ。海外投資家はこれはアジア通貨危機、リーマンショックより深刻だからウォン売りを加速させている。そう考えればウォンが下がる理由にもなる。
でも、韓国は通貨危機も起きてないのにウォンが1470突破しているんですかね。このままいけば1480突破されるぞ。1500いけばもう終わりだよ。しかも、まだ11月ですからね。年末にかけてウォンが売られやすくなるのにもう1475ウォンまで落ちた。
年内に1500と予測していたのに、トランプさんの関税で邪魔されたが、いよいよ予測は実現するのか。今年いっぱいはウォンチャートから目が離せない。
記事を引用しよう。
今年9月末を基準に韓国の財政赤字が100兆ウォン（約10兆5000億円）を超えた。新型コロナ流行当時に大規模な財政が投入された2020年に続いて2番目に大きい規模だ。
企画財政部が13日に発表した「財政動向11月号」によると、9月末基準で総収入は480兆7000億ウォンと、前年同期比で41兆4000億ウォン増加した。
国税収入は289兆6000億ウォンで、同比34兆3000億ウォン増えた。企業の業績改善で法人税収入が21兆4000億ウォン増、成果給拡大・勤労者増加・海外株式好調などで所得税も10兆2000億ウォン増となった。
税外収入は24兆7000億ウォンと同比2兆2000億ウォン増え、基金収入は166兆5000億ウォンと同比4兆9000億ウォン増加した。
同じ期間、総支出は544兆2000億ウォンと集計され、第2次補正予算に対する支出進度率は77．4％だった。
総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は63兆5000億ウォンの赤字となった。国民年金など4大保障性基金を除いた管理財政収支は102兆4000億ウォンの赤字となり、これは2020年の108兆4000億ウォン以来2番目に大きい規模。
これは前年同期の赤字（91兆5000億ウォン）より約11兆ウォン多い。第1・2次補正予算執行の影響が反映された結果と解釈される。
企画財政部は「9月は主な歳入日程がなく、収支は一時的に悪化する傾向がある」とし「10月以降は改善の流れが表れるだろう」と説明した。年末には予算上、管理財政収支の赤字規模になると予想した。
9月末基準で中央政府の国家債務は1259兆ウォンと、前月比で1兆9000億ウォン減少した。
10月の国庫債発行規模は17兆7000億ウォンであり、国庫債金利は通貨政策基調に対する市場の期待の変化などで前月より上昇した。
1～10月の国庫債発行量は205兆2000億ウォンと、年間発行限度の88．8％だった。前年同期の発行量は148兆5000億ウォンで、発行限度の93．8％水準だった。
ニュースは以上。
韓国さん、毎年、赤字100兆ウォンも出しておいて、どうやってアメリカに9500億ドルの投資するんですかね。しかも、毎年、現金200億ドルですよ。外貨準備高の運用収益でも150億ドルもいきませんよね。しかも、それを払えばウォン安が進むのでますます借金が増える。
2026年の韓国経済展望を出したいのに米投資の行方が全く決まらないために非常に難しいといえる。まあ、こうなってくると米投資に合意して払う場合と、払わないで関税受け入れる場合の二つのシナリオを考えるしかないか。
どちらにせよ。今、韓国経済は薄氷の上に成り立っている。少しでも重力が強くなればそのまま冷たい氷の海にダイブして凍死する。冬だけにな。