エヌビディアの決算も見ていきたいのだが、今、日本は情報戦の渦中にいるので、こちらもチンピラ国家の中国に日々、怒りを蓄積しているので保守としてはこのニュースを外すわけにはいかない。
実際、中国は日本に経済制裁を仕掛けてきているが、そんな効果はたいしてない。中国依存している企業がただのアホなだけで、レアアース規制されたときから学習していないだけという。
でも、中国のやっていることは世界中に見られてるので時間が経てば経つほど日本が有利になってくる。毎日、経済制裁して脅すような野蛮な国家と誰が付き合おうとするのか。昨日だって日本産海産物の輸入禁止したようだ。ええ？一週間前に解禁したばかりなのに。こういうことやるから中国なんかと付き合うなてことだ。
ここまでやられたらさっさとまずはクズ領事をペルソナ・ノン・グラータで日本から追放すべきだとおもうのだが、後、日本企業はさっさと中国から撤退させるべきだ。だって高市総理はまともなことを述べていて撤回する必要性すらものな。そもそも何処を撤回するんだよ。
それについて興味深い記事があるのでまずはこれを見ていこうか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の発言について、中国側が求めている撤回は文脈上難しいとの認識を示した。
玉木氏は首相の答弁について「どこを撤回したらいいか」と記者団に尋ね、記者側も「難しいですね」。玉木氏も「難しいと思う」と応じた。
首相は7日の衆院予算委員会で、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、来援する米軍への武力行使があった場合、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだ」と語った。
玉木氏は一連の議事録を踏まえ、中国側が問題視する首相の答弁について「具体に踏み込み過ぎたため、さまざまなメッセージを伝えてしまっている」と苦言を呈した一方、「『なり得る』ということで、一つの可能性である。米軍が攻撃を受けるという前提にしており、ある意味法律上の運用のことを話したのだろう」と述べ、撤回は難しいとの認識を示した。
その上で、「双方冷静に戦略的互恵関係を進めていくことに立ち返り知恵を絞ることが必要だ」と述べ、「困難なときこそ、コミュニケーションを絶たないことが大事だ」と強調した。
ニュースは以上。
つまり、撤回が難しい以前に当たり前のケースを説明しただけであって、高市総理は何の失言もしていないという。台湾有事で米軍が中国から攻撃を受けたら、日本はアメリカの同盟国なので参戦するとしか言ってないんだよな。
これの何処に撤回するんだよ。米軍が攻撃を受けたら何もしません！そんなわけないだろう。100万歩譲っても、どこも撤回できないんだよ。そんなことしたら日米同盟破棄レベルだからな。つまり、中国が難癖付けてるだけ。だから、こんなクズ国家を相手にするだけ時間の無駄だ。
日本はちゃんと中国に説明しにいってあげたじゃないか。そういう場合もそうするんだよと。だから撤回などしないとそう中国に伝えてきたのだ。一部は土下座しに言ったと述べているが、土下座するなら撤回するだろう。しかも、定例の訪中だったようで、別に特使として派遣されたわけでもない。つまり、日本政府からすれば中国にドン引きしているんだよ。そして、国民も中国にドン引きしているから高市総理の支持率がドンドン上がるんだよ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．最初の岡田議員の質問もどうかと思うが、それにもまして、そのあとのしつこく「撤回しろ」と迫ったのが問題をいたずらに大きくしたとしか思えない。総理は最初から「総合的に判断する」と答弁していたし、「従来の立場とかわらない」と説明していたはず。それを執拗に「台湾有事」と「集団的自衛権行使」を短絡的に結びつけ、「踏み越えた！」と囃し立てて撤回をせまったのは立憲だし、そのような見出しを躍らせ、世論調査で「台湾有事で集団的自衛権行使」の賛否を問うたのはマスコミだろう。総理が「立場はかわりません」といってるのにしつこく「いや、踏みんだでしょう」って、いったいなんの応酬がおこなわれているのかさっぱり理解できない。中国にネタを提供しているのはいったい誰なんだろうか。
2．マスコミを含む一部左派・リベラル勢力が、日本政府自身の立場を踏まえず中国政府の主張をそのまま受け入れて発信している。中国総領事の言葉、昨日のポケットに両手を突っ込んでの見送り。日本を見ているのではなく習近平や王毅を見ている。台湾有事を存立危機事態と認定し得ることはありえる。中国はそれでは困る。中国が困ることは国内の一部左派・リベラル勢力も困るということだ。これは共産主義における国際連帯の特徴的な傾向た。
3．高市総理の発言は どこも間違いは無い 日本の総理大臣が日本としての立場を語って何が悪い？ 中国には中国としての考えがあるだろう それと同じく 日本には日本の考えがある ただそれだけのことなのに 日本としての立場を中国が否定するのは 間違い それなのに 高市総理に訂正を求めるかのような日本の議員は どの立場で政治家をしているのか 不信感は増すばかり
4，東京新聞の毎度毎度お騒がせの女性記者の質問ですね。 高市総理の発言が批判されているが撤回しなくていいのかと質問していたが、じゃあどこを撤回すればいいのか玉木さんに逆に質問されて、難しいと言い出す。 せめて国会中継をみてから質問していただきたいですね。
5．台湾有事で加勢するであろう米軍に被害が出るなら日本はアメリカの力になるよって話だろ。 撤回する点なんかひとつもない。 大体アメリカは仲間であり友達なんだから助けるのは当然じゃんか。 それを嫌がらせを続ける近所の変わった隣人が鼻の穴を膨らませて怒るってちょっと痛すぎやしないか？
6．実際に「どこを」撤回するのか
って話になると
どこもおかしくないとしか言えんのよね、これ
7．言ってる内容自体は間違っていないから撤回なんて出来るわけがない
例が具体的すぎるだけで元々米軍が中国軍に攻撃受けたら自衛隊はそりゃ出動するわ
8．シーレーンを封鎖せずに台湾侵攻を終わらせるなんて無理ゲー
シーレーン封じるなら日本は防衛に出る
そしてアメリカ参戦
中国全面降伏して色々取られて終わりだな
台湾独立と香港等を割譲とか
9．撤回っても、台湾有事で台湾海峡も実質封鎖で台湾の東側も危険で簡単に通れないとなったら、海自が民間船舶の護衛に行くしかないがな。
どこ撤回するんだよw
そいで民間船舶や自衛艦に攻撃してきたら当然反撃するだろ。
10．高市の発言に一切の瑕疵などないのに必死で「高市の発言に問題があったのではないか」と中国の味方して宣伝してやってる日本マスコミ
以上の10個だ。
高市総理発言にどこも不味いところはない。それなのに中国が勝手に騒いでいるだけ。騒いでる本当の原因は日本人からすれば、高市総理だからとしか映らない。つまり、これが石破の答弁なら問題視すらしてない可能性がある。
結局、中国は高市総理を降ろしたいから、こうやって情報戦を仕掛けてきている。そして、中国が降ろしたいと思うぐらい高市総理は優秀だってことだ。
まあ、実際、ブルームバーグがこのようなコラムを出している。
記事を引用しよう。
中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。
だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。
発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。
これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。
北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっている。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。
高市氏は7日の国会答弁で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」になり得ると述べた。その後の世論調査では、すでに歴史的な高水準にあった内閣支持率がさらに上昇した。ただし、台湾有事に日本が関与すべきかどうかについては意見が分かれている。
石破茂前首相に対して中国が展開した「融和攻勢」に加え、人気キャラクター「ラブブ」や電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）など中国ブランドが浸透したこの1年を振り返れば、中国が日本最大の貿易相手国でありながら、その関係がいかに移ろいやすいかを改めて思い知らされる。
高市氏は今回の事態を、自らの政策推進に生かすこともできる。外国人による不動産購入の容易さを懸念する声が高まる中、中国人投資家への規制強化を求める世論も根強い。
緊張がさらに高まれば、高市氏がこれまで外交的配慮から避けてきた靖国神社参拝に踏み切る理由も生まれるかもしれない。同氏は過去には参拝の意向を明言していた。
高市氏はすでに「非核三原則」から距離を取り始めており、小泉進次郎防衛相は韓国が導入を検討する原子力潜水艦の保有を日本も検討すべきだと示唆している。
核保有国の中国が脅迫的な言葉を投げかけている今こそ、日本の核政策を巡る議論を始める好機とも言える。今回の日中摩擦は日米関係を一層緊密にし、米国のグラス駐日大使は日本防衛への米国の揺るぎない関与を力強く再確認した。
高市政権の立ち位置
英語圏メディアでは「言葉の応酬」や「対立エスカレート」といった見出しで日中双方に非があるかのように描かれることが多い。
しかし、示されている敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。
高市氏の発言はアドリブだった可能性もあるが、誰もが暗黙のうちに理解していた現実、すなわち、中国が台湾に軍事介入した場合、日本も必然的に巻き込まれ得るという前提をはっきりと述べたに過ぎない。
また、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたものの、治安の良さで知られる日本で中国人旅行者や留学生が危険にさらされると考える人はほとんどいない。むしろ昨年、中国で日本人が襲撃される事件が相次いだことを思えば、眉をひそめるしかない。
日本を先月訪れたトランプ氏の隣に立った高市氏は、経験の浅さを指摘されながらも堂々たる女性政治家の風格を見せた。こうした侮辱を交えた暴力的な脅しほど、保守的なリーダーを現実的で頼れる存在に見せるものはない。
問題は、中国の激しい反応が日本にどれほどの影響を及ぼすかだ。これまでに焦点となっているのは観光だ。中国本土からの訪日観光客は韓国に次ぎ2番目に多い。
しかし、この懸念はやや誇張されている可能性もある。2013年に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝した際にも同様の不安が広がったが、その後の数カ月で中国からの訪日客は増加した。
中国が10年代半ばに韓国との対立したときのように、観光を経済的な報復の手段として利用する可能性はあるが、それでも、かえって好都合かもしれない。訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に悩まされているのが今の日本だ。
日本にとって真の脅威となるのは、中国が過去にも行ったように、貿易制限などさらに踏み込んだ報復措置に出た場合だ。
強硬姿勢を取ったことで、中国は自ら軟着陸する余地をほぼ失った。結果的に、高市政権の立ち位置を明確にする手助けをすることになるのかもしれない。
ニュースは以上。
このようにブルームバーグのコラムはわりと冷静に日中対立に注目している。中国が何をしてこようが、将来的に脱中国化を進める話であって、それを日本企業が理解するかどうかである。国民からすればこんなクズ国家なんて相手する理由などない。そもそも経済制裁されて詰むほど日本企業は中国依存などしていない。
チャイナリスクを常に考慮してトップは動いているのだ。むしろ、今回のことで中国が墓穴を掘っているだけなんだよ。世界中から恥晒し国家と認定されて、日本が普通の対応していれば、それだけで中国の品格が落ちていく。ポケットに両手入れたチンピラ局長とか。外交的にやってはいけないタブーをおかしたからな。
そもそも日本人が切れているので中国がどれだけ制裁しようが、それはそれで後で倍返しにすればいいんだよ。日本が撤回しない限り、彼らは台湾を攻めることは不可能になったわけだからな。
では、ここからは経済の話題だ。まあ、昨日突っ込んでいた先週から日経を下げた理由は中国との対立だけではない。AIバブル崩壊するかどうかの警戒も大きかった。しかし、今日、エヌビディアの決算発表があり、エヌビディア勢いや見通しは市場予想を大きく上回った。だから、AIバブルが崩壊する懸念は過ぎ去った。
そうなれば日経平均は1600円ほど戻しました。中国がどうとか言っていた左翼の連中さん。日経平均が戻りましたよ？日本の水産物輸入が禁止されたのになんで日経平均あがっているんですか。
では、エヌビディアの決算記事を引用しよう。
【サンフランシスコ=小林泰裕】米半導体大手エヌビディアが19日発表した2025年8-10月期決算は、売上高が前年同期比62%増の570億600万ドル(約8・9兆円)、最終利益は65%増の319億1000万ドル(約5兆円)だった。AI(人工知能)向け半導体の需要が好調で、売上高・最終利益とも四半期として過去最高となった。
売上高と利益は市場予想も上回った。合わせて発表した25年11-26年1月期の業績予想は、売上高が前年同期比65%増の650億ドルに達する見通しだ。
ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は19日、「(新型半導体の)ブラックウェルの売り上げは桁外れだ。AIのエコシステムは急速に拡大している」との声明を公表した。
エヌビディアはAI半導体で8割前後のシェア(占有率)を持つとされ、AIブームを追い風に急成長した。現在の時価総額は約4・5兆ドルで世界最大だ。
ニュースは以上。
このニュースは日本経済や韓国経済にも追い風であるのだが、こちらとしては円安が加速してるのが気になる。朝見たら157円とかになっているんだよな。ウォンは1466ウォン。1470をなんとか死守しようとしている。
しかし、本当にAI需要が強いな。半導体一本足打法の韓国としては好材料だろうな。まあ、こちらは日経平均が5万円台回復したのでいいかなと。
では、最後は韓国経済の話題だ。まあ、これも予言していたとおりだが、ついに韓国はここまで追い詰められたてことだ。残り5年で韓国製は淘汰されていく。全てはメイドインチャイナに置き換わる。それは船舶や自動車だけではない。半導体もだ。
記事を引用しよう。
2030年には韓国の10大主力事業のすべてで中国に後れをとるだろうと、韓国の輸出諸企業が判断していることが分かった。現在、韓国企業が中国に対し競争力の優位を示している半導体、電気・電子、船舶などの業種まで含めて、5年後には中国に追い越されるだろうと見られている。
韓国経済人協会は先日モノリサーチに依頼し、韓国国内の売上高上位企業1千社のうち半導体・自動車など10大輸出主力業種の企業200社を対象にアンケート調査を行った結果、このように把握されたと17日明らかにした。
アンケート調査の結果を見ると、回答企業全体の62.5％は現時点で韓国の輸出の最大競争国として中国を挙げた。続いて米国（22.5％）、日本（9.5％）などの順だった。2030年の最大輸出競争国もやはり中国と答えた割合が68.5％で最も多かった。中国との輸出競争がさらに激しくなるだろうという見通しだ。
回答企業は、現時点の韓国企業の競争力を100と仮定した場合、主要国の企業の競争力を米国107.2、中国102.2、日本93.5と評価した。数字が大きいほど競争力が高いという意味で、回答企業の判断では中国がすでに韓国を追い越したという話だ。
業種別では現在、中国が鉄鋼（112.7）、一般機械（108.5）、二次電池（108.4）、ディスプレイ（106.4）、自動車・部品（102.4）の5業種で韓国を追い越したと企業が判断していることが分かった。韓国の10大輸出主力品目のうち半分が中国に後れをとっているという話だ。
韓国企業は特に、2030年になれば中国企業の競争力の水準は112.3で米国（112.9）を下回るが、10大主力業種すべてで中国が韓国より優位に立つだろうと予想した。現在、韓国企業が中国に比べて競争力の優位にある半導体、電気・電子、船舶、石油化学・石油製品、バイオヘルスなど残りの5業種まで5年後には中国に抜かれるという話だ。
今回の調査で、中国を韓国の最大競争国として挙げた企業は、現在商品ブランドを除いた価格競争力、生産性、政府支援、専門人材、主要技術などのほとんどの分野で中国企業の競争力は韓国より高いと評価した。
韓国企業は、韓国製品の競争力低下、対外リスク増加、内需不振、AIなどの主要技術の人材不足などを競争力向上の主な障害物に挙げた。また、これを改善するためには、政府の対外リスク最小化、人材養成システム構築、税制・規制緩和など経済効率性向上、未来技術への投資支援拡大などが必要だと要求した。
ニュースは以上。
こんな状態で米国に6000億ドル投資しないといけないものな。国内に投資する余裕なんて韓国企業にはねえよ。そもそも優良企業はアメリカに移転しようと動いている。
だって韓国みたいな沈む泥船に乗っても一緒に沈没するだけだしな。唯一抜け出す方法がアメリカに工場をつくり、アメリカで商売する。アメリカで商売すれば関税もかからないしな。
2030年の韓国は地獄を見ることになると。でも、その前に米投資払えなくてトランプさん激怒させて関税倍プッシュの未来もありそうなんだよな。
韓国企業は着々と脱出準備をしているし、国内産業の空洞化も加速。ソウル以外は都市は廃墟化していき、もう、韓国には何も残されていない。経済復興させるとか。景気を回復させるとか。そういう短期的な話ではないからな。
中長期で韓国は詰んでるんだよ。改善するには財閥解体して国内搾取をやめさせないといけないが、それも不可能だろう。2030年にトランプさんはいないが、韓国が背負った負債は何も消えない。