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鈴木農水相「農家は米価暴落懸念」 コメ増産、方針転換を示唆 

なんだろうな。官僚が新農水産大臣になった鈴木氏に経済のイロハというか、暴騰と暴落について一般常識をレクチャーした方がいいんじゃないか。アホじゃないのか。いくらアホな大臣でも経済の基本ぐらい理解して政策を決めてくれないと。日本人から新農相小泉進次郎より無能だと突っ込まれるだけだぞ。

さすがにはこれはないわ。こんなのデータ見ればわかるんだよ。ネットでコメの価格の値段を聞けば一発だ。

これを見れば日本のコメの価格が急に上がったのは2024年7月頃。当時はコメ5キロの平均価格は2301円。それで当時、気象省が南海トラフ地震についての見解が話題となり、コメの買い占めが始まった。そういうのもあってコメの値段がどんどん上がっていったわけだけが、それから2年3ヶ月ほど経過してコメの値段は4375円だ。どう見ても高騰しているんだよ。

コメの値段が約2倍になって消費者は苦しんでるのに「農家は暴落懸念」をしているとか意味不明なことをこの無能な農水省が言い出したのだ。いやいや、暴落するんじゃないよな?元の値段に戻るんだよな。実際、コメの価格だけが問題じゃないんだ。コメというのは日本人の主食なので、パックご飯、スーパーのおにぎりや弁当から、飲食、宅配、加工品などを含めた製品が全て1.5倍以上の値段となっているわけだ。

コンビニのおにぎりが200円とかするんだ。スーパーでシャケのおにぎり買ったら150円するんだぜ。おにぎりは100円で売ってたのに1.5倍に跳ね上がっている。これは明らかに物価高の大きな原因である。普段、買う物の値段が上がれば消費者はそれを意識しやすくなるからだ。

これは明らかにコメが不足しているから値段が高騰し続けているわけだ。それをどうにかするには米を増産するのは経済の基本だ。供給量を増やせば希少価値が下がるので価格は下落する。まして高騰しているのに増産を取りやめるとか、こいつらもっとコメ価格を高騰させたいのか。

そりゃ大手の外食産業は独自でコメを作っていたり、農家と契約していて儲かるかもしれないが、庶民からすればふざけるなとしかいいようがないわけだ。

そりゃ農水大臣は金持ちで、コメなんて配るほどJAからもらえて、買ったことすらないかもしれないが、農家を守る前に守るのは日本国民の生活じゃないのか。明らかに方向転換はおかしいのだ。コメの価格が暴騰しているのに暴落の心配するなんてバカじゃないのか。

そして、めったと怒らない日本人を怒らせる唯一の方法が食べ物である。その主食であるコメの値段を下げるどころか、暴騰を維持するとか、意味不明なことを述べているわけだから国民の怒りが凄まじい勢いでこの無能な大臣に突き刺さるだろう。

記事書いててこっちも苛立っているからな。経済学の基本すら理解できないんじゃ大臣なんてやめてしまえよ。中学生の政治経済からやり直せ。

では、記事を引用しよう。

鈴木憲和農林水産相は23日、報道各社のインタビューに応じ、石破政権が掲げたコメの増産方針について、「生産現場は大変な戸惑いを覚えている」との認識を示し、転換を示唆した。その上で、増産を続けた場合、「来年はコメ余りになって米価が暴落するのではないかと(農家は)心配している」と指摘。昨夏の「令和の米騒動」を受けて政府が取り組んできたコメの価格抑制策は見直される可能性が高まった。

コメ増産・維持、10年後は6割に 5年後の約8割から減少―農家の意向調査

 鈴木氏は供給量が需要を上回る事態は避けるべきだとして、「需要に応じた生産」を基本とする考えを強調。「来年の需要をいきなり伸ばすことは難しく、来年も大幅に増産とはならない」と説明した。ただ、輸出拡大などにより、「中長期に増産へ向かう世界が実現していく」との見方も示した。

 コメの価格について、鈴木氏は「マーケットで決まるもので、政府はコミット(関与)しない」と述べた。石破茂前首相は5キロ当たりの平均店頭価格は「3000円台」が望ましいと述べたほか、小泉進次郎前農水相は「今のコメはあまりに高過ぎる」などと指摘していた。

 随意契約を通じた政府備蓄米の放出に併せて小泉氏が発足させた「コメ対策チーム」に関し、鈴木氏は放出が終了する年内にも解散すると表明した。

ニュースは以上。

まさか、数日の大臣で小泉進次郎より無能とか笑えるよな。小泉進次郎は見ての通り、備蓄米放出してコメの値段を一時的に下げた。それは評価するべきことだろう。でも、この農水大臣では余計、高騰するのが目に見えている。そういうことするとどうなるかわかっているんだろうか。日本人の米離れが加速するんだよ。

コメが高くて庶民が食べれなくなればコメより他のものを選ぶから、日本人の食生活が大きく変わる。すると食品の売上げが大きく変わってくる。ふりかけとか、漬物、一品ものはご飯が選択肢に入らなくなれば食べなくなるからな。

そういう傾向が出てきてからではもう遅いんだよ。この農水省は農家を守るといいながら、日本人の食生活そのものを破戒するつもりなのだ。それだけコメの値段が高騰していることの危機を理解しない。普通に考えて増産してコメが余ったのなら政府が備蓄米として買って保管しておけばいいじゃないか。備蓄米放出したんじゃないのかよ。よくわからんな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.暴騰したんだからもとに戻るべきだろ
こいつ何いってんだ?
農家なんか知ったことかよ 消費者舐めんなよ
こいつ更迭しろよ 

2.農水省の中でしか通用しない論理で話をしている典型的な農水族議員だね
意地でも米価を下げたくないのが丸わかり

3.庶民は買いたくても買えない値段に急にされたから高いのが余ってるだけなのに

4.国民感情わかってねーな農民票しか見えていない 農家がどうなろうかなんてどうでもいいから安くしろってんだよ 安くした上で農家の保護考えろや順番が逆なんだよ

5.コメ高いまま放置が国の方針とか
マジでヤバいんだが
ゲルですらこんなアホな事は言わなかったぞ
美味しいご飯が普通の値段で食えない
ペット米を美味しい美味しいと食べるしかない
こんな国に誰がした?

6.法律でコメの価格は政府が安定化されると決まっているのだが

7.米価の暴落を懸念してるのは農家(生産者)ではなくJAはじめ中抜き業者
農家は高過ぎてコメ離れが加速していること(コメが主食でなくなること)を心配している

8.とりあえず備蓄分で使った分は増産しなくてはならないのでは?また天候があっての作物なのだから、金額ベースで考えていいものでは無いでしょうに。不作の時のことを考えているのだろうか

9.他の物価上昇考えても3000円台までだな。それも3000円台前半。
あ、銘柄米は5000円10000円いってくれていいよ。
そこらのそんなに美味くないのまで5キロ4千5千は異常だからな。

10.米の価格が高すぎるという話をしているのに価格下落を懸念する謎w アホなのかな?

以上の10個だ。

ネットでも怒りの声が溢れて、この無能な農水大臣に突っ込み多数である。こちらも突っ込んだが、物価対策が急務といいながら何もしないつもりならさっさと辞任すればいいんじゃないか。農家の票を守っても、国民から捨てられたら当選なんてないぞ。

コメの値段が高すぎるという苦情が大半の庶民が感じているのに、暴落を心配する意味不明な農水大臣。最初に更迭するならこいつかもしれんな。

しかも、彼のやろうとしていることは増産しなくてお米券を配るとか。お米券というか。地域振興券の考えは悪くないんだが、それだけで物価対策になるはずないんだよな。そもそも将来においてコメの値段を下げる気がないとか舐めてるとしかいいようがない。このまま放置すれば日本のインフレは加速するのは目に見えているだろう。

高市政権には期待しているが、最初からこんな無能な大臣が出てくるとはな。本当、物価対策する気あるのか。疑わしくなってくるよな。

ええ?お米券の話も知りたい?まあ、一応、物価対策だしな。ただ、金額も出てないのでお米券がどれだけ有効化は判断が難しい。

鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。

鈴木憲和農水大臣
「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」

 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。

 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。

 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。

片山さつき財務大臣


「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなんですよ。大規模かどうかじゃなくて」

 一方、片山財務大臣は物価高対策の裏付けとなる補正予算について現時点では調整はまだしていないとしたうえで、ガソリン価格の引き下げといった政策を実現するには「十分な規模が必要だ」と強調しました。

ニュースは以上。

平均価格は3000円ぐらいにしてほしいよな。今の平均価格4200円は高すぎるわ。2300円から多少高くても、許容範囲は3000円程度だろう。これ以上は難しいと思われる。しかし、この農水大臣の発言を聞けば聞くほど舐めてるよな。

おコメ券は金額はわからないが一応、賛成だ。なぜなら物価対策の注意点として流通する紙幣を増やしてしまえば、そのぶん、購買量が増えて物の値段が上がるためだ。でも、おコメ券なら用途がコメに限られてくるのでその心配がない。

でも、コメを増産しない方針には納得がいかねえよ。そりゃ、この先、アメリカから大量にコメを輸入でもするとかの話でもあるならいいが、ほとんど開放なんてしてないよな。ミニマムアクセスがどうとか。

細かい話は置いといて、この農水大臣が無能であることはいうまでもない。コメが不足しているから高騰していることを理解しないものな。コメが余っているならもっと安くなるんだよ。

なんか疲れてきたな。日本経済はこれぐらいにして韓国経済を見ていこうか。

米関税交渉の最終合意期限は残り3日だが、事実上は土日挟むので、既に米韓首脳会談の予定が出てない時点で、アメリカが韓国の修正案を受け入れる可能性は限りなく低い。特にトランプさんは米投資3500億ドル前払いだと15日に述べてるので、一週間やそこらで心変わりするとは思えない。

韓国政府は必死にアメリカが受け入れるとか。ほとんど大詰めだとか述べているが、実際、米韓首脳会談が出てこない以上、合意はない。だから、あと数日をカウントダウンして期待して待てば良い。それよりも気になるのはウォン動向だ。

何度も述べているが秋というのは外債の償還時期なのでウォンが売られやすくなるシーズンではある。そして李在明になってからしばらくウォンは1390ウォン付近で推移していたが、米中関係の悪化が原因なのか。関税交渉の暗礁が原因なのか。理由は定かではないがウォンが売られている。昨日は1440ウォンまで落ちている。

最初にチャートを貼っておこうか。

このようにウォンが危険水域である1400を軽く突破して、もう、今年の平均が1400ウォン。つまり、ニューノーマル時代が確定したわけだが、それからウォンは売られて1450ウォンという危機的な水準の一歩手前である。

では、記事を引用しよう。

2008年の世界的な金融危機後、「為替戦争」は実質7年間にわたって続いた。米連邦準備制度理事会は08年12月、基準金利を0.1%に引き下げ、15年12月になってようやくゼロ金利の凍結期を脱した。

この間、米国の競争国である中国や日本など主要国は、景気後退から脱するために金利を引き下げ、通貨供給を増やして自国通貨の価値を徹底的に押し下げた。輸出品の外国為替表示価格を下げ、輸出拡大を狙ったのだ。

為替戦争がいかに深刻だったかを示す一例として、主要20か国(G20)は15年前、この時期に慶尚北道慶州(キョンサンプクト・キョンジュ)で財務相・中央銀行総裁会議を開き、各国が過度に為替を操作しないよう「経常収支の黒字まで調整しよう」との案まで示した。

最近、為替戦争が再燃する兆しがあるとの指摘が出ている。米連邦準備制度は先月、約9カ月ぶりに利下げを行い、追加利下げの可能性も示唆した。中国は現在、金利を据え置いているが、年末に引き下げるとの見方もある。デフレ圧力が強く、米国との貿易摩擦が深刻化する可能性があるためだ。経済が悪化するほど、各国は他の政策手段より金利引き下げに頼る誘惑に陥りやすい。

もし為替戦争が再び勃発すれば、韓国は参戦する余力があるだろうか。すでにウォンの価値は下落してしまった。為替を引き上げようとした10年の平均為替相場は1150ウォン台だったが、今年は1430ウォンを超えている。

この傾向が続けば、今年の平均為替相場は国際通貨基金(IMF)通貨危機直後の1998年平均(1394.97ウォン)を上回ることになる。しかし、主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は年初比で約9%下落している。「ドル安」が鮮明であるにもかかわらずウォンが暴落していることから、ウォンがいかに軽視されているかが分かる。

ウォン安は輸出には追い風となる。実際、IMF通貨危機後、韓国は価格競争力を武器に輸出を拡大し、それを基に再起に成功した。しかし、企業は「ウォン安の追い風」を単純に喜べるわけではない。主要輸出国が関税障壁を高めているためだ。

インフレも問題だ。為替が上昇すれば輸入物価が上がり、国内企業の原材料支出の負担が増す。輸入物価上昇は時間差をおいて消費者物価を押し上げる。通貨価値が下落すれば実物資産である不動産に資金が流れることも明らかだ。

結局、今後為替戦争が勃発しても、韓国にとって参戦はリスクが大きい。財政が逼迫して資金供給も限られ、金融政策に制約がかかれば、危機への対応は難しくなる。

なぜウォンはここまで下落したのか。一般的には、米国の基準金利の追加利下げへの期待や、韓米関税交渉に対する懸念が原因とされる。国内要因としては、昨年12月の戒厳事態で不安感が高まったことが大きい。

さらに根本的には、韓国銀行が過去の利上げ期に迅速に対応したかを振り返る必要がある。ゼロ金利時代が終わり、世界的に金利上昇が進む中、韓銀は利上げの機会を逸したと言われてきた。

政治的圧力で利上げに負担を感じたとの指摘もある。当時、積極的に対応していれば状況は違ったかもしれない。経済が厳しくなる中、中央銀行の役割は一層重要になった。
「もはや中央銀行に独立性を期待するのは難しい」という指摘を重く受け止める時だ。

ニュースは以上。

ああ、こちらは韓国のインフレが安定してきたときにさっさと金利を下げろ。ゴールデンタイムは今しかないと数年前に述べたときに米韓金利差がどうとかで、ずっと据え置いていたものな。まあ、韓銀総裁が無能だったてことだ。でも、今更気づいても遅いんだよ。金利を下げるタイミングを逃したことの事実は覆らない。

それからアメリカが金利を下げてようやく少しずつ金利を下げ始めた。その結果、韓国の内需は死にましたよね。全滅ですよ。当時、金利を下げろと述べたのは、韓国メディアすらなく、こちらだけだったが、韓国経済の専門家として的確な助言していたてことだ。そして後になって韓国メディアが騒ぎ出したのを取り上げたのを覚えている。

なぜウォンはここまで下落したのか。一般的には、米国の基準金利の追加利下げへの期待や、韓米関税交渉に対する懸念が原因とされる。国内要因としては、昨年12月の戒厳事態で不安感が高まったことが大きい。

よくわからないが米国の金純金利の追加利下げでウォンが安くなるのはおかしいだろう。米韓金利差が縮小するのにウォンが安くなる?普通利上げしたら通貨って上がるよな。まあ、よくわからないが尹錫悦の内乱がウォン安を招いたのは事実だ。

しかし、それ以降も無能な与党が戒厳令を擁護したり、勝手に自滅して李在明が誕生する6月までに空白の時間を作ったことも原因だろうに。これもこちらは尹錫悦が即退陣して、すぐに大統領選挙をやるのが最適だと述べた。でも、彼らは無駄に時間を使って6ヶ月も内乱していたのだ。

それによってトランプ政権に大統領不在のまま対応するはめになった。李在明政権誕生でウォンが1390ウォンまでぐらい戻ったのは韓国の混乱が一息ついた。市場がそう判断したのだろう。

こちらも李在明が最初は反日を封印すると予測していたが、まさかの米関税交渉でできもしない合意をするとかまでは予想してなかった。これによって韓国は通貨危機を越えた韓国史最大の窮地に陥ったのだ。どう見ても尹錫悦よりも無能だよな。

しかも、アメリカのトランプさんに喧嘩を売るんだからな。絶対にやってはいけないことをしでかしたんだよな。それによって韓国さんは同盟国なのにアメリカからイージス艦で必要な技術提供を拒否された。日本とオーストラリアに提供して韓国には与えられない時点で同盟の格差がついてますよね。

もう、韓国はアメリカから必要とされてない。一緒に防衛するという意志がないんだよ。だからイージス艦のシステムなんて共有しないてことだ。米投資3500億ドル拒否というのは別に関税を受け入れたらそれで済む問題ではないのだ。

米韓関係の著しい悪化となって色々な方面からアメリカから冷たく扱われる。彼らはそれを理解していない。米投資3500億ドル払ったら良かったと思うようになる頃には遅いんだよな。このままだと米韓同盟破棄まで行くからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.3500億ドル払う→外貨準備金が尽きるので為替の操作ができなくなりウォン安加速
3500億ドル払わない→関税25%となり物が売れないのでウォン安加速
詰み

2.反日モンスターと呼ばれる男が大統領権限を手に入れたのにも関わらず
反日を断行できず、顔をひきつらせながら日本に擦り寄って経済支援を
乞わなければならないほど破滅的局面を迎えている韓国経済(大爆笑)

3.日本を超えた自称先進国なら
この程度のウォニャスなんてたいしたこと無いだろ
もっとウォニャスでもいけるだろ1,800くらい大丈夫だってw

4.ウォン安がイヤなら金利上げればいいのに、あるいは金本位制に以降するとか

5.いや、これをチャンスに変えればいい
1ドル1800ウォン、いや2500ウォンとかにして通貨暴落の様子を配信してエンタメにしたらいいんだよ

以上の5個だ。

5のアイデアは素晴らしいな。最近、ウォン安速報も耐性がついてきて、みんな、平常運転だとみているからな。やはり、再開には1450までは下げないとな。

どちらにせよ。ウォン安がいやなら金利を上げれば良いが正論だ。もっとも、韓国の内情で金利を上げるなんてことが果たしてできるんですかね。建設業の不振は強まるばかり。企業の倒産ラッシュ。失業率が低いのは高齢者の短期アルバイトが増えただけ。若者は過去最悪の就職難。そこにアメリカが数日以内で韓国に死刑宣告を出そうとしている。

日本を越えたらしいので日本人はお茶でもすすりながら高みの見物としゃれこもうじゃないか。

公明の連立離脱「妥当」77%、維新との連立「評価」57%…読売世論調査

今日はいくつか興味深いニュースが舞い込んできた。一つは今から見ていくと読売世論調査である。公明との連立離脱についてのアンケートを取ったようだが、連立離脱が妥当だと判断したのは77%。維新との連立は57%と評価された。つまり、日本人がどれだけ公明党連立離脱して喜んでるのかよくわかるという。

公明党連立離脱というのがもしかしたら、日本で今年、一番大きなニュースになるかもしれない。世間的な注目というよりは日本史的な注目でだ。もちろん、ノーベル科学賞を二人の日本人が受賞したことが一番嬉しいニュースだとおもうが、こちらは十数年、麻生政権の頃からさっさと公明党を切れよとずっと言い続けてきたからな。

まさか、中国の命令なのか知らないが、自分たちで出て行ったくれたとか。これほど嬉しいことはないよな。自民党からすれば連立してもらって相手に出て行けというのは難しい立場だったからな。でも、勝手に出て行ったのだからもう、おまえらの居場所は維新が埋めたのでもうねえよ。

玉木はちょっと駄目過ぎたので、国民民主がまともな野党を率いることを少し期待していたのだが、ちょっと無理そうだ。

では、記事を引用しよう。

読売新聞社は21~22日に緊急全国世論調査を実施し、公明党が自民党との連立政権から離脱したことについて、妥当だと「思う」は77%で、「思わない」の12%を大きく上回った。

自民と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことを「評価する」は57%で、「評価しない」は31%だった。維新は当面、閣僚を出さずに連立政権を支える「閣外協力」となったが、大臣を出すべきだったと「思う」は28%で、「思わない」は58%だった。

ニュースは以上。

高市政権がどうなっていくかをこれから解散総選挙まで見守っていくわけだが、前にも述べたが物価対策が急務なのですぐに解散するような動きはないとおもう。ある程度、結果を出さないと国民も判断できないしな。

こちらとしては公明党が切れただけで素晴らしい評価をしたいが、これは総理になってからの評価に入らないのでこれからの高市総理に期待したい。ちょうど点数稼ぐにうってつけのAPECとトランプさんの訪日がある。トランプさんは韓国スルーして訪日に言及したので日米首脳会談が行われる。

当然、大注目だ。石破は思いっきり嫌われていたので石破という名前が彼のSNSに出てきたかどうかすら覚えていない。むしろ、石破総理関連なのに安倍元総理のことばかり言及していた気がする。

とりあえず、日米首脳会談を見ておこうか。ええ?米韓首脳会談じゃないの?だって米韓首脳会談は開催予定すら出てないからな。韓国政府だけがどうとか述べてるが、アメリカからやるなんて一言も言ってない。

韓国には習近平が来るならトランプさんは会うと述べているが、それが済んだら即日本に来るんじゃないか。つまり、韓国は日帰りだよ。そりゃ合意した米投資3500億ドルを拒否してアメリカに喧嘩を売ったのだから、もう、トランプは韓国の李在明とは会わないだろう。

だって会う理由がないじゃないか。後は高官に任せる。そもそも李在明が無能過ぎて金正恩のほうがまだましだとしか思われてないんだよな。

では、記事を引用しよう。

28日にも東京都内で開かれる日米首脳会談の際、政府は、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、大豆や液化天然ガス(LNG)、米国産自動車などの購入方針を伝える調整に入った。日本政府関係者が明かした。日米双方にメリットが大きい米国産品の購入方針を優先的に示すことで、高市政権の対米重視の姿勢を示す。

 日米両国は米側が対日自動車関税などを15%に引き下げる一方、日本は5500億ドル(約83兆円)の対米投資に加え、米国産品を追加購入することで合意していた。9月の共同声明では米国産農産物を年80億ドル(約1・2兆円)規模、エネルギーを年70億ドル(約1兆円)規模で追加購入する方針を明記しており、大豆やLNG以外についても現在の検討状況を伝える。また、米国で生産された乗用車についてはピックアップトラックなどの購入を検討しているという。

 5500億ドルの投資については、日本政府が複数の日本企業と米国への新規投資案件について協議しており、今後の実施の可能性に向けた検討状況を伝える。防衛力強化を巡っても、日本は2027年度に予定していた防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標を前倒しで実現する方針を検討しており、トランプ氏に伝える方向。政府関係者によると、トランプ氏が訪日する際、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトニック商務長官が同行する案もあるという。

ニュースは以上。

まあ、今回の記事で日米首脳会談が東京で28日開催ということは、APEC前に日本へ立ち寄るてことか。電話会談がどうとかの前にトランプさんが直接、こっちにくるとかタイミングが良い。

投資については5500億ドル以外に米国産品を買う。大豆やLNG以外に何を買うのか。コメでも買うんだろうか。もう、新米が5キロ5000円とかするから、アメリカ産のコメでもいいから輸入してもらえば食べるという日本人も多いだろうな。実際、コメの新米価格は高すぎてご飯の量を減らしている家庭は多いだろう。

でも、毎日、生活していると日本の食事って基本はご飯が主食であることが多いので、食べてきた物はご飯によく合うおかずがほとんどなんだ。野菜炒めや八宝菜とか、中華系などもやはり、それだけ食べるよりはご飯が欲しくなる。

フライパンで調理できて食べる一品はだいたいご飯のお供だ。そりゃ、麵やパスタという選択肢もあるのだが、毎食となると難しいんだよな。

家庭で食べなくても米の輸入を増やせば業者がそのコメを使って加工できるので、弁当や宅配事業は助かるんじゃないか。アメリカ産の車は輸入増やしても売れないと思うけどな。ピックアップトラックとかテスラ製でも輸入するのか。

食べ物を輸入するのは消費されるのでいいのだが、車はいらないとおもうぞ。どこでそんなでかい車を走らせるんだよと。日本の公道は狭いんだよ。

さらにもう一つ重要なニュースが飛び込んできた。それは青山さんが環境副大臣に選ばれたてことだ。こちらとしては外務大臣や防衛大臣が良かったのだが、環境大臣ということになれば、青山さんが率先して研究してきたメタンハイドレート関連で大きく動くかもしれない。高市総理が中国産の太陽光発電を問題視していたので、それの排除を期待していた上での抜擢かもしれないが。

環境副大臣ということでいよいよ青山さんも重要なポストについたということ。

記事を引用しよう。

首相官邸は22日、自民党の青山繁晴参院議員を環境副大臣に起用する人事を発表した。平成28年の参院選で初当選した青山氏にとって初の政務三役となる。青山氏は先の総裁選で高市早苗首相を支持した。保守層に人気が高く、党員獲得数は令和元年以降4年連続1位となっている。

青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの「負の部分」を問題視してきた。昨年11月には参院環境委員長に就任。委員会運営に関して環境省幹部は「極めて中立的」と指摘する。

青山氏は22日未明のブログで、高市内閣について「かつての安倍晋三内閣とも、菅義偉内閣とも、違います。時代背景が違う」とし、「したがって、私もこれまでの原則をひとつだけ変えます」と書き込んでいた。

ニュースは以上。

青山さんは着々と政界でも実績を積み重ねている数少ない議員の1人だ。しかも、キャスター時代からこちらは良く青山さんのニュース番組を見ていた記憶がある。そんな青山さんも出世して議員となり、ついに環境副大臣まできた。

これで日本の環境問題の中国利権をたたき切ってくれることを期待したい。後、メタンハイドレートについても青山さんが言っていたことを復習しておこうか。彼の名前で研究所まであるからな。

では、青山さんのホームページを引用しよう。

そして、8年前の平成24年9月、日本海連合は「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」という正式名称となって発足をみました。

この正式名称は、各県庁の自治体官僚が動いて、付けられたものです。ぼくは「長すぎる。簡潔に、印象強く、日本海連合でよいのに」と思いましたが、実際に動き出せば、なるべく後ろに下がる生き方をしていますから、そのまま受容しました。

日本海連合の初会合が開かれるとき、この自治体官僚たちは、提案者のぼくに開催を知らせることすらしませんでした。したがって、初会合が開かれてずいぶん後に、ぼくは別ルートでその事実を知りました。もちろん参加も何も、できませんでした。

しかし何も言わず、そのまま耐えました。
 

日本社会において、いち民間人の提唱で巨大な自治体群が動くなど、あってはならないことだと彼らが本音では考えていることを、ありありと知っていましたから。官僚主義というやつは、何も中央省庁だけのことではありません。

その後、一部の知事さんから「いくら何でもおかしいのではないか」という声が上がったそうで、日本海連合の会合にぼくも招かれるようになり、舞台の上の端っこに座り、発言もできるようになりました。

▼こうして日本海連合が発足してから、政府の姿勢は次第に変わりました。


 しかし全く不充分です。
 そこで4年前、やむを得ずぼくは、参議院選挙に参加しました。


出馬を断り続けるぼくに、安倍総理が電話してこられたとき、「青山さんが国会に来れば、外務省が変わるな。経産省も変わる。それから自民党議員も変わる」と仰ったのは、外務省が拉致被害者の救出交渉のことが中心、経産省が表層型メタンハイドレートのことが中心、自民党議員がまず部会を中心に変わるだろうという含意でした。

ではこの4年、経産省資源エネルギー庁をはじめ、政府の「表層型メタンハイドレート」への取り組みは変わったか。

これが、ずいぶん、想像を超えて変わったのです。

この4年の前進は、そのまえの例えば10年分の遅々たる歩みとは比較になりません。

現在の令和2年度から、表層型メタンハイドレートは、単なる調査に留まらず、資源の回収と実用化の技術開発に政府と大学、研究機関、企業が連携して取り組む段階が始まっています。もちろん日本の歴史で初めてのことです。

▼こうしたなか、写真のように、日本海連合の現在の会長である平井鳥取県知事や、消防庁長官の時代から国民保護をめぐって不肖ぼくの盟友でもある石井富山県知事が総理官邸を訪ねられ、菅官房長官に表層型メタンハイドレートへのさらなる取り組み強化を求められました。

ぼくも日本海連合の要請をお受けして、参議院議員として参加しました。

不肖ぼくのすぐ右が、平井知事・日本海連合会長、その右が石井知事、さらに右が菅官房長官ですね。

日本海連合について、かつてぼくが歩き回って提唱したという事実は、当然のことのようにオールドメディアは一切、報じません。だから、国民はほぼ誰もご存じないと思います。

そして、この日8月4日も、ぼくは知事さんたちに発言はお任せして、何も発言しませんでした。申し入れ後に官邸ロビーであった、ぶら下がり取材も、距離を置いて、横からやりとりを黙って聴くだけにしました。

水面下で努力するのが、ぼくの務めです。

あの龍馬さんも、そうでした。だから無名でした。今のように国民に知られたのは、死後ながいあいだ経って、司馬遼太郎さんが「竜馬がゆく」という国民の愛読書を書かれてからのことです。

竜馬さんとおのれを比べるなどという不遜なことは致しませぬ。ただ、無名で終わってよし、それでこそ日本男児であるというところは学んでいます。

知事さんたちによる要請が終わって、実務の核となる『政府要人』であって超多忙な菅官房長官が部屋を出られるとき、急にぼくに向かって「あなたはずっと前から、これも、やっておられるからね」と言われました。

苦労人で情報通である菅さんは、なんらかの経緯をご存知なのかもしれませんね。ぼくは何も申さず、黙ってすこし頭を下げて、謝意をお示ししました。

これが2020年8月の話だ。彼がなぜ議員になったのかも明らかにされている。

それから5年経過して安倍総理は暗殺されたが、ついに政界で実績を上げて環境副大臣である。青山さんがどれだけ影で動いてメタンハイドレートを推進してきたのか。こちらはわりと前から知っているんだが、実際、ここまで行くとは思ってなかった。

つまり、アホなレジ袋有料化なんかやっている小泉進次郎なんかと違って、日本のエネルギー事情を根本から変えようと取り組みも何十年もしてきて、ついに政策を実現できるポストまでたどり着いた。

もちろん、メタンハイドレートの実用化は2025年もまだまだ難しいというのはある。ただ、日本で簡単に採掘できる資源というのは少ない。しかし、海底資源は豊富にある。我々の将来においてメタンハイドレートが劇的にエネルギー事情を変える可能性がある。こちらはそれに期待しているし、規模が大きいので国を挙げての取り組みとなる。

だからこそ、青山さんが環境副大臣となったことで日本のメタンハイドレート研究や採掘が一気に加速すると思われる。そうなっていけばこちらも積極的に取り上げていきたいとは思う。

そういう意味では外務大臣や防衛大臣よりは抜擢といえる。なので、こちらも密かに注目したいと思う。後、高市総理の核融合とどちらが実用性が高いか微妙なところだな。調べてみようか。

結論:現時点ではメタンハイドレートの方が実用性に近いけど、核融合の方が将来性は圧倒的に高い!

メタンハイドレート(2025年の状況)

試験採掘は成功してる(鳥取沖など)けど、商業化はまだ先。2030年以降が目標

技術的には「減圧法」や「加熱法」があるけど、安定生産が未確立

採掘コストが高くて、LNGより割高

メタン漏出による環境リスクも大きい(CO₂の数十倍の温室効果)

核融合発電(2025年の状況)


世界中で民間投資が急増中(80億ドル以上)

日本政府も2030年代の実証を国家戦略に明記

技術的にはプラズマ制御や材料耐久性など課題は多いけど、

AIやレーザー技術で進展中

放射性廃棄物がほぼ出ないクリーンエネルギーとして期待大

つまり、メタンハイドレートは「掘れるけど採算が合わない」、核融合は「まだ掘れないけど未来がある」って感じ!

なるほど。これは難しいな。メタンハイドレートのほうが実用性は高いけど採算が合わない。核融合はまだ掘れないけど未来があると。どちらにせよ。2030年代の話だ。まだまだ先は長いてことだ。

では、韓国経済の話題に移ろうか。

といっても、米投資3500億ドルの関税交渉が完全に暗礁に乗り出したので後はカウントダウンを待つだけなんだよな。こちらは残り4日とカウントダウンしているが、実は発言は15日だったとか。そういう話がある。とりあえず、APEC前には決まるはずなのでカウントダウンの日数に変更はないが、韓国さんいよいよ後がないですよ。

それで韓国メディアが結局、米高官を説得しようがトランプさん次第だと匙投げている。よくわかっているじゃないか。その通りだよ。

どれだけ会社の幹部を動かそうが、最後に社長がNOといって合意書にサインしなければその大規模プロジェクトは進まないんだよ。本当はサインをハンコと書きたかったが、もう、ハンコの時代でもないからな。

では、記事を引用しよう。

7月の関税交渉妥結以降、3500億ドル(約53兆円)の対米投資ファンドをめぐり膠着状態にあった韓米交渉が、最近また速度を出している。今月末に慶州(キョンジュ)で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、両国ともに外交的成果を確保すべき政治的圧力が強まった結果と解釈される。このためAPEC首脳会議期間の韓米首脳会談で共同声明レベルの「トップダウン」方式の合意文が出る可能性が提起されている。

21日、政府・与党によると、金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長ら交渉団は米国との交渉を終えて帰国し、李在明(イ・ジェミョン)大統領に「韓米交渉の残りの争点は首脳間の決断が必要な事案」と報告した。両国は3500億ドル規模の対米投資金額と、自動車など主要品目の関税を25%から15%に引き下げる案を含め、総論レベルの合意文を首脳会談で発表する案を検討していると伝えられた。

先週、金容範室長、具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官、金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官、呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長らが出席した閣僚級交渉では、ある程度の調整を終えたとみられる。トランプ大統領が要求した「現金(出資)」中心の前払い方式は韓国経済の為替余力上、不可能であるため受け入れがたいという点を説明し、米国側もこれを一部受け入れたという。

金正官長官は帰国直後、「米国側が我々の意見を相当部分受け入れた」とし「全額現金投資要求ではない状況」と明らかにした。残りの争点は全体投資金のうち現金納入比率をどの程度に調整するのか、残余金額は貸出や保証の形態で調達して分割支給するかどうか、投資配分に対する商業的な合理性などと観測される。金容範室長は「一つ、二つほど調整が必要な事案が残っている」と伝えた。

西江大のホ・ユン国際大学院教授は「米国が日本のMOU(了解覚書)枠組みを維持するものの韓国側の要求を反映した修正案を提示し、これに両国が一定部分の共感を形成したとみられる」とし「特に通貨スワップとキャピタルコール(必要に応じて資金追加納入)を連係した段階的(Phased)執行方式で意見の接近があったと判断される」と述べた。

続いて「ただ、投資のガバナンス構造、損失分担条項、意思決定参加範囲などは依然として争点として残っている」とし「APECではMOUよりも共同声明(Joint Statement)形態で大きな枠組みの方向だけに合意し、細部は後続交渉で進める可能性が高い」という見方を示した。

グローバル投資銀行モルガン・スタンレーも最近の報告書で「APEC首脳会議の前後に韓米間でMOUが締結される可能性が高まった」とし「両国が『自動車など関税15%への引き下げと3500億ドルの対米投資」という基本交換構造を維持するものの、現金納入比率を低めて米連邦準備制度理事会(FRB)との為替スワップライン構築を併行する組み合わせが最も現実的な代案」と評価した。

今回の交渉の成否は何よりもトランプ大統領の決断にかかっているという分析が多い。匿名を求めた通商専門家は「トランプ大統領の最終決断までは不確実性が依然として高い」とし「彼の予測不可能な意思決定の特性上、韓国政府は不必要な刺激を避けながら『米国内プロジェクトに寄与する』というメッセージを維持することが戦略的に重要だ」と助言した。

ただ、専門家らは交渉の進展にもかかわらず、「条件・方式・期間」が文書で明確に整理されなければ論争が繰り返されると指摘する。

日本の場合、8月に米国とMOUを締結したが、投資ファンド構造が公開されず混乱が続いている。赤沢亮正経済再生相は「出資は1~2%水準」と明らかにしたが、トランプ大統領は「前払い合意」と主張し、異なる解釈を見せているからだ。

ソウル大のイ・ジェミン法学専門大学院教授は「7月30日と8月25日の韓米合意のように抽象的な文章で残れば両国間の混乱が生じるおそれがある」とし「今回は必ず条件を明確に決着させて文書化しなければいけない」と強調した。

ニュースは以上。

まあ、そういうのは合意できてから言うんだな。結局、残り4日に迫っているのに米韓首脳会談の話は出てこない。つまり、米韓首脳会談の予定がない=交渉決裂という疑似回答が得られるんだよ。だってトランプがそれ以外に李在明に会う理由がないじゃないか。つまり、米韓首脳会談が決まれば何らかのMOUが出てきて合意した可能性が出てくる。でも、それがないってことはトランプさんがゴーサインを出してないんだよ。

つまり、関税25%以上に天秤が傾いている。天秤に3500億ドル前払いという超絶重い「重り」が乗っているんだよ。既に動かないんだよ。韓国はひたすらウィンウィンとかのべているが、何度も述べてるが対米貿易黒字で儲けてきたのは韓国である。

だから、それを吐き出すための米投資3500億ドルである。でも、韓国さんは信用が皆無なので、前払いといわれたのだ。

「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意

普通の日本人なら国家が制定している国旗を破いたり、燃やしたりするようなことはないのだが、こういうのはちゃんと罰則付けておいた方がいい。なぜなら、そういう連中が日本に存在するからだ。

抗議デモのパフォーマンスにして大変不愉快だったので高市氏が総理になってから、いきなり面白い法案が通って笑えるという。

だって公明党が絶対反対していた法案だからだな。なんで公明党が国旗損壊罪に反対していたかは知らないが、公明党がいなくなったのだ。これからは自民と維新が好きなようにやれるてことだ。公明党がいなくなって日本は覚醒しまくりてことだな。

本当、どれだけ足を引っ張っていたんだろうな。25年だったか。26年か知らないが、本当、邪魔だったという。

そもそもなんで他国の国旗を破損させれば罪に問われるのに、日本の国旗である日の丸が対象外だったとか意味不明だからな。

記事を引用しよう。

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。

「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。

ニュースは以上。

日経新聞さんもよほど悔しいんだろうか。でも、高市氏になって日経平均株価が49900円まで到達したものな。それから午後になって少し下がったがそれでも49278円だ。むしろ、日経新聞は日本株軒並みあがって喜ぶべきだよな。

だが、これだけじゃないんだ。 高市首相が不法滞在対策の強化と出入国の管理徹底を法相に求めたようだ。仕事はええな。因みに法務大臣知らないんですけど。新内閣の顔ぶれについては先に整理しておこうか。

記事を引用しよう。

21日、衆参両院の本会議で第104代の首相に選出された自民党の高市総裁は、新内閣を発足させ、会見で「決断と前進の内閣」と強調しました。

高市新首相:

国家、国民のため、結果を出していく。強い日本を作るため絶対に諦めない。この内閣は決断と前進の内閣。

21日夜に発足した高市新内閣は、自民党総裁選で争った茂木敏充氏が外相、小泉進次郎氏が防衛相、林芳正氏が総務相に起用されました。

女性閣僚は、財務相の片山さつき氏、経済安保相の小野田紀美氏の2人、初入閣は10人でした。

連立政権を組む日本維新の会は閣僚を出さず、遠藤敬国会対策委員長が連立政権合意政策推進担当の首相補佐官に就任しました。


高市新首相:

物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。今国会での廃止法案の成立を目指す。いわゆる「103万円の壁」も引き上げていく。

初閣議で高市首相は、物価高対策を早急に講じ、総合経済対策を取りまとめるよう指示し、補正予算案を国会に提出する方針を示しました。

高市新首相:

とにかく経済対策最優先で取り組む。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない。

別記事

これまでの調整では、財務相に片山さつき元地方創生担当相、関税担当を兼務する外相に茂木敏充元幹事長、防衛相に小泉進次郎農水相、総務相に林芳正官房長官、経済産業相に赤沢亮正経済再生担当相、農水相に鈴木憲和衆院議員、経済安保担当相・外国人政策担当に小野田紀美参院議員を官房長官に木原稔前防衛相を起用する方針を固めています。

このほか、平口洋衆院議員を法相に、松本洋平衆院議員を文科相に、上野賢一郎衆院議員を厚生労働相に、金子恭之衆院議員を国土交通相に、石原宏高衆院議員を環境相に、松本尚衆院議員をデジタル担当相に、牧野京夫参院議員を復興相に、赤間二郎衆院議員を国家公安委員長に、黄川田仁志衆院議員を沖縄北方担当相に、城内実経済安保担当相を経済財政担当相に、それぞれ起用する方向で調整しています。

ニュースは以上。

このように内閣の顔ぶれが出てきた。こちらは新内閣が出てきたら評価はリセットするので、閣僚に選ばれた議員には頑張ってもらいたいてところであるのだが、気になるのは防衛大臣に小泉進次郎なのかよ。

防衛大臣は小野寺さんじゃだめなのか。なんで、小泉なんだ。まあ、若手のホープであるから防衛の大事さを学んで総理に育てたいてところか。後、財務大臣が片山さつきさんというのは面白いかもしれない。

大臣の名前を上の記事から見て覚えるのは難しいが、これから頻繁にニュースに出てくるので気にする必要はない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.強化というよりも、行政権限やら前例とかでお目溢ししてたのを
法に従って普通に取り締まるってなっただけなんだよなぁ

別に国会で不法滞在者に対する、新たに厳しく取り締まる法令が出来た訳でも無いから

2.いいな…本当にウザかったからなぁ韓国人

3.普通に生きてきてどこの国旗も毀損するようなことはしないよね極一部の異常者だけ

4.しばらくは公明党や左派が停めてた案件を通すだけで安定した支持率を維持できそうだな

5.不法滞在外国人の取り締まりを
左翼政権と公明党のせいで
しっかりやって来なかったんだよな
徹底的にやってくれ

以上の5個だ。

国民が高市総理に期待してるのだから、今まで公明党や左翼が邪魔してできなかったことをドンドンやっていくのは期待にこたえることだ。国家としてやることはたくさんあるんだが、国民にとって死活問題なのは物価対策なんだよな。それには補正予算を組んだり、来年の予算を通したりしないといけない。

今日で10月22日ということで10月も下旬に突入している。そして、昨日から急に寒くなったので体調には注意してほしい。このまま行くと秋は短そうであるのだが、本当に季節が変わるのは一瞬てことだ。

さて、ここからは韓国経済の話題だ。米関税最終合意まで残り5日。いよいよ10日からやってきたカウントダウンの半分まで来たのだが、未だに韓国は米国と合意できていない。そして、どうやらトランプさんは韓国の米投資3500億ドルの分割案とか拒否して、おまえらはさっさと3500億ドル払えよなと突きつけているようだ。さすがですね。

では、記事を引用しよう。

韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長ら高官級の通商交渉団が米国に滞在しているなか、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国などから数兆ドル規模の資金が米国に流入してこそ公正だ」と発言した。

週末に追加協議を期待していた韓国側交渉団は、ハワード・ラトニック米商務長官と一度だけ会談したのち帰国しており、通商交渉の行方に暗雲が立ち込めている。

トランプ大統領は17日(現地時間)、ホワイトハウスで行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談中、中国との通商交渉に関する質問に「(米中貿易は)数十年にわたり一方的な関係が続いてきた。彼らは米国の助けで豊かになったが、我々は何も得ていない」と述べた。その上で「欧州連合(EU)、日本、韓国も同じだ。我々が求めるのは公正な取引であり、公正とは数千億ドル、さらには数兆ドルが米国へ流入することを意味する」と強調した。


この発言は、トランプ大統領が「韓国が3,500億ドル(約52兆6,915億4,100万円)を前払いで支払うことで合意した」と発言してからわずか2日後に出たもので、米韓通商交渉が進行するなかで強硬姿勢を一層鮮明にした形である。韓国側の外為市場の規模を考えれば「前払い」は現実的でなく、ラトニック長官ら交渉担当者が理解しても、トランプ大統領自身が受け入れない可能性があるとの懸念が広がっている。

韓国大統領府は、楽観も悲観もしない慎重な姿勢を維持している。大統領府関係者は「韓国側の修正版提案に対して米国から再修正版が届いたのは事実だ」としつつも「関税交渉の妥結までには敏感な要素が多く、予断を許さない」と述べた。

また、近日開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、双方が交渉妥結に向けて全力を挙げていると強調した。

一方で、トランプ大統領が主張する「3,500億ドル投資ファンド」構想については依然隔たりがあるものの、調整の過程にあるとの見方も出ている。

また、18日にはトランプ大統領がフロリダ州のトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブで、サムスン電子のイ・ジェヨン会長、SKグループのチェ・テウォン会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ハンファグループのキム・ドングァン副会長らとゴルフ会合を行い、通商交渉や対米投資に関する意見交換が行われたかに注目が集まっている。

ニュースは以上。

ハッピーエンドを迎えるとか。韓国側の提案を受け入れるとか。韓国政府は荒唐無稽な主張を繰り返してきた。しかし、それをトランプさんは全て拒否していたと。そもそも、ラトニック氏が韓国の現状を理解しようが、最終的な判断はトランプ氏なのだから無理に決まっている。

どうしてトランプさんと直談判しないんですか。赤沢氏が述べていただろう。結局、直接交渉しないとトランプさんを説得できないてな。しかも、余談を許さないとか。それって最初からほぼ無理なことをわかってるよな。だって米投資3500億ドル前払いを覆すような魅力的な代案なんてあるわけがないんだから。

最高勲章授与しようが、トランプさんはいらないといって3500億ドル出せというに決まっている。そもそもこのままだとトランプさんは韓国に来ないぞ。

「副首都構想」東京集中見直し、国会や省庁を一部移転、災害時も首都機能、消費税3%分の財源必要 市場は歓迎も…検証必要

維新が自民党と組んで連立したことで、今まではあまり見向きもされなかった「副首都構想」が現実味を帯び始めた。それでこちらの見解を最初に述べておくと、地域経済の活性化させるためには悪くないアイデアだと思われる。

なぜなら東京一局集中というのは地震大国の日本はいつ首都直下型地震が来て都市機能がマヒしないとは限らない。そういう意味で大阪か、京都辺りが候補になると思うが副首都に定めておくのは悪くない。国会や省庁の一部を移転もわるくない。そりゃ市場は歓迎するだろう。関西を活性化させる力があるためだ。

実際、韓国の現状を見ればわかるが、極度の一局集中は様々な問題を孕んでいる。なんだろうな。韓国はアホなことしかしないので世界の反面教師になってくれるんだよな。だから、日本は手遅れになる前に東京から機能を分散するようにすることが日本の将来において重要だと思われる。

では、記事を引用しよう。

「副首都構想」実現なら消費税3%分の財源必要か 市場は歓迎も…費用対効果の検証不可欠

自民党と日本維新の会による連立政権が発足する見通しとなったことで、市場では維新が掲げる「副首都構想」がにわかに注目を集めている。20日の東京株式市場では、大阪に拠点を置く鉄道や建設企業などの株価が相次いで上昇した。ただ、副首都構想の実現には単純計算で消費税3%分の単年度税収にも相当する7・5兆円程度の財源が必要だという指摘もある。

国会や省庁を移転か


維新は自民に対し、副首都機能整備法案を来年の通常国会で成立させるよう求めている。9月末にまとめた法案骨子では、目的は東京一極集中を是正し、災害時に首都機能を代替するほか、東京圏とは別の経済圏をつくり、日本の成長を牽引(けんいん)するとした。実現に向けた特例措置として、国から税源を移譲▽首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政措置▽国会や中央省庁の機能の一部移転―を挙げた。

こうした構想にかかるコストについて、維新は明示していない。ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは首都機能移転の費用が参考になると説明。国土交通省の懇談会が示した試算では、東京から他の都市へ国会を中心とした機能を移転するなら4・0兆円、行政機関を半分移転させるなら7・5兆円が必要だとした。

ニュースは以上。

そりゃ移転させるには金はかかるだろう。ただ、本当に災害時に怖いので備えは必要である。しかも、地域経済の活性化に繋がることで東京への過度な人口流入も抑えられる。地域の土地活用にも繋がるし、建設業界としても新しい建物を作るなら仕事が増える。つまり、大きな公共事業である。

公共事業をやることでその地域が活性化するのは台湾のTSMCを誘致に成功した熊本を見てもわかるだろう。大きな工事プロジェクトは地域にお金や仕事を生むってことだ。

昔は京都が首都で、文化や芸術の中心であったわけだし、それから江戸幕府辺りから関東が日本の中心になったが、それでも京都は1200年の都である。その隣にある大阪も古くから商業都市として栄えてきた。副首都候補としては十分だ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.まあ実際問題、いつか必ず来る首都直下型地震がきた時のバックアップは必要だと思うよ

2.大阪が都構想を実現させて副首都になれば
他の都市も住民選挙で副首都になれる
大阪だけの話じゃなく全国の主要都市の問題

3.都を大阪に移す訳でもなく、大阪だけがという訳でもなく
バックアップ機能だから他にも担える都市があればやればいい
一極集中より他にも権限を分散した方が国全体の為になる
国=東京じゃないんだから
何で東京で米作ってないのに全国一律価格で高騰するんだよ?
万博批判してたやつ居たけど、あれも日本国の行事だぞ?

4.霞が関の官庁街、永田町の国会、企業本社群、大学・研究機関、交通のハブ、これらが有機的に結びついているからこそ、政策決定や情報伝達が効率的に回っている。

こういう内輪の馴れ合いばかり捗らせてるせいで国全体が数十年も停滞して沈没しかけてるんだが

5.副首都構想は唯一の経済成長戦略
副首都構想以外の経済政策は、スタートアップ投資だの、減税だのという
単に金を配るというだけの話

副首都構想はそれぞれの都市に権限と責任を与えて自由にやらせるということ
今の日本で出来る唯一の経済成長戦略

6.副首都やるとしても大阪にはならないかと フクシマがある東日本はあり得ないし、南海トラフ地震があるから海際もあり得ない
更に移動に便利な新幹線駅がある点を考慮すると、一番減点が少なくて地盤的にも良さそうなのは岡山、歴史的経緯で移りやすいのは京都になる
実際この二択くらいしかない
九州は東京からは飛行機メイン移動になるので別の意味でマイナス

7.まあ東京一極集中で日本が良くなるなら問題ないが
現実は失われた30年で成長出来なかったわけだしなあ
人を集め過ぎて非効率都市になってる

8.マスコミは東京に集められてるから反対なんだよね
政官財報、まさに最強の利権が首都利権
それがちょっとでも崩されようとすると総出で大反対

これは維新よくやった
維新を名乗るだけの事をやろうとしてる

9.マスコミの大半は都内の不動産会社だから東京の土地価格が下がるのは反対に決まってんだろ

10.大阪が副首都いいと思う
大阪は江戸時代、天下の台所と呼ばれ、世界初の先物取引をやっていた
堂島米会所が、日本で一番資本主義してた。
奇しくもアダムスミスと同時代で、大阪商人は「神の見えざる手」を理解していた。
大阪を経済の中心にするのもいいと思うわ。財務、経産省を持ってこよう

以上の10個だ。

ネットでは色々な意見があるのだが、こちらが大阪辺りを勧めてるのは日本の第2の経済都市として地盤があるためだ。都市機能を地方や田舎に置けばいいという話もあるが、基本的に人口が少ない都市だと副首都にしたところで、いきなり流入することもないので、それでは東京の集中が解かれるのは難しくなる。

そういう意味では大都市であること。だから、候補は大阪、名古屋、京都とかになるが、名古屋は東京に近いからな。こちらは関東以外を副首都にしたほうがいいとおもう。九州地方は韓国に近いのでやめたほうがいい。日韓トンネルがどうとか言い出すだろうしな。

財源は国債か、特別首都移転金みたいなものになると思われる。一時的に増税になるんだが地域に金を回すことは重要だ。特に公共工事やインフラ整備は地域を活性化させる。何か大きな理由がないとインフラ整備とかできないからな。

何にせよ。関東以外のどこかを副首都にして機能の一部移転は経済的な視点でも悪くない。東京だけに何もかも集めた弊害が地方の衰退である。

そりゃ維新がいなければ自民党は与党になれないんだから、これぐらい利権は引っ張ってくるだろう。維新は大阪だけが強いというが、大阪だけでも35席持っているのを侮ってはいけないんだよな。その議席があればこその連携である。

副首都構想が大阪や京都になれば維新を応援する票が関西で増えるので、維新の地盤は安定するんじゃないか。別に維新はそこまで議席数を増やす必要はない。公明党は少ない議席でも連立していたのだ。でも、選挙に負けては意味ないので大阪だけでも抑えておけばいいてことだ。

このように日本経済における重要な風が吹いてきたのは悪いことじゃない。

では、次は韓国経済の話題だ。

韓国さんは米投資3500億ドルを拒否して、未だにゴネてるわけだが、アメリカはそんな韓国に対して次なる手を打ってきた。それはイージス艦技術を韓国に提供しないてこと。そして、オーストラリアや日本には提供するという。

つまり、これは明らかに韓国を切り捨てる算段をアメリカが付けているてことだ。まあ、イージス艦技術なんて渡せば、李在明が北朝鮮や中国にその日に設計図ごと送ってそうだもんな。でも、こちらは韓国がゴネればゴネるほどアメリカは同盟国である韓国を優遇しないてことだと思われる。

では、記事を引用しよう。

韓国海軍が米国にイージス艦の共同抗戦能力(CEC)の提供を打診したが、米海軍がこれを拒否したことが分かった。CECはイージス艦における重要システムの一つだ。

 韓国海軍が19日に明らかにした。それによると韓国海軍は昨年6月、米海軍に「北朝鮮の脅威に対抗するため正祖大王級イージス艦の建造を進めている」としてCECの技術提供について検討を求めたという。

 これに対して米海軍は同年8月「米政府の輸出統制と技術移転政策は韓国へのCEC輸出を支援しない」としてこれを拒否した。

 米軍はオーストラリアと日本にはイージス艦へのCEC搭載を認めているが、韓国には輸出を拒否した形だ。

 これについて韓国海軍の関係者は「増大する空からの脅威に備えるためさまざまな方法を検討している」とした上で「米CECと類似の韓国型海上統合防空システムを開発し海軍艦艇への搭載を進めている」と説明した。

 この関係者はさらに「米イージス艦のCEC技術確保と韓国で開発中の海上統合防空システムとの連動などについては米国と引き続き協力し協議を進める予定だ」とも明らかにした。

 CECは複数の艦船や航空機のレーダーなどで確保した標的に関する情報をリアルタイムで分析し、遠隔での交戦を可能にするシステムだ。

ニュースは以上。

そりゃそうだよな。韓国さんは北朝鮮やイランと同じセンシティブ国家に認定されてますよね。アメリカの最新鋭のイージス艦技術なんて渡せるわけがない。そもそも韓国がイージス艦、ばっかじゃないですか。そのシステムを誰が作るんですかね。そもそも技術ないのにイージス艦作るとか述べていたのか。すげえよな。こういうのをアホの極みというんだぜ。

普通、建造するのに必要な技術があれば事前に手に入るかぐらい検討するだろう。アメリカが韓国に潜水艦技術を渡すわけないじゃないか。そんなことサルでもわかるわ。本当、行き当たりばったりなんだよな。

ほら、韓国のステルス戦闘機だったか。実際、ステルス機能がついてないのでステルス戦闘機がどうかすら曖昧だが、あれだってレーダー技術提供を米国に打診して断られたよな。それでイスラエルの企業とレーダー共同開発したんだったか。まあ、韓国のイージス艦なんてハリボテといってるようなものじゃないか。

とりあえず調べておこうか。共同抗戦能力(CEC)てなにか。

共同抗戦能力(CEC:Cooperative Engagement Capability)は、複数の艦船や航空機が持つセンサー情報をリアルタイムで共有・統合し、まるで一つの巨大な戦闘ユニットのように連携して交戦できる能力のことだよ。

主な特徴


センサー情報の統合:各艦のレーダーや探知装置で得た情報をネットワークで共有し、精度の高い共通状況図(SIAP)を作成する。

遠隔射撃管制:他の艦が捉えた目標に対して、自艦がミサイルを発射するなど、分散したユニット間での交戦が可能になる。

高速データリンク:従来の戦術データリンクよりもはるかに高速な通信が必要で、リアルタイム性が求められる。

背景と開発


CECはアメリカ海軍が1970年代後半から構想を練り、1980年代に本格的に研究を開始。1990年代には実戦配備も始まったよ。開発にはジョンズ・ホプキンズ大学やレイセオン(現在のRTX)が関わってるんだって[2][3]。

国際的な展開


日本やオーストラリアのイージス艦にはCECが搭載されているけど、韓国への技術提供は米国が拒否している状況みたい。韓国は独自の統合防空システムを開発中とのことだよ。

なるほど。韓国は拒否されたから独自の統合防空システムを開発中なのか。うん、ゴミだとわかるわ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.戦闘機、早期警戒機、空中給油機に無人機も導入してすぐ、なぜか一機は動かないという事で消息不明になる国を信用しろとw

2.韓国はイージス艦購入の際もっとも安いオプションで買った
対潜水艦システムはターレスのソナーシステム
対艦、対空のみの限定もの
しかも年に1回のアップデート代も払わなくていい超格安ものとなっている
だから隻数は多いんだが電子戦闘能力とAI指揮機能はないのが特徴となっている

3,いつ レッドチームに入るかわからんような信用できない国家なんだわな
日本も、十分気を付けないといかんわ

4.「台湾有事は韓国には関係ない」

って、きっぱり宣言しちゃったからなw
なら韓国は日米から

「朝鮮半島有事は日米には関係ない」

と、返されても文句言えないw

5.今回のオーストラリアの最上改採用も、理由の一つはアメリカからの推しがあったってオーストラリアの放送あったしな

共同作戦するなら兵站や艦隊行動から同じ型の方がやりやすいしな

6.そりゃ海自に射撃管制レーダーを照射してくるような連中に共同交戦システムの使用許可をする訳が無い
後先考えずに反日政権の言い成りになって反日行為を実行したつけは回り回って韓国軍自体に返って来る

7.昔は日英同盟結んでたし日本も核関連はアメリカよりイギリスから調達するほうがいいかもな
TPPやらクアッドやらでオーストラリアとの間も関係が深くなっとるしね
韓国はポイで

8.そりゃ在韓米軍は撤退するのが決まっているからね
どうせ韓国は中国側に行くから、そんなのに渡す訳はありません

9.今年7月に韓国の検事チームが米軍基地を襲撃(英語記事でこう書かれている)した

韓国の特検チームが韓米軍関係者らが一緒に勤務している烏山空軍基地内の空軍中央防空統制所を予告なしに家宅捜索した件
トランプが怒っているそうな
イージス艦や貿易協定中になかなか強気

10.そりゃ事実上レッドチーム入りしていて在韓米軍も撤退寸前の敵国に先端技術は渡さないよな
F35Aも中国に技術流出するから今後引き渡し停止して既存分も下取り返還するんじゃないの
どうせ整備できなくて飛べないゴミ同然だし

以上の10個だ。

そりゃ台湾有事に韓国は関係ないとか李在明が言い切ったものな。在韓米軍駐在費の増額も応じない。米投資3500億ドルもゴネてるし韓国を優遇する理由はないわな。しかし、軍事では本当に米国は韓国を切り捨てる行動に出てるよな。まあ、経済でもそのうちそうなる。

でも、見捨てないと韓国はついにある手段にでた。ノーベル平和賞にこだわるトランプさんになんと最高勲章である「無窮花大勲章」を授与するそうだ。でも、トランプさんになんて言って渡すんだろう。米韓FTA廃止して関税引き上げてくれてありがとうてか。

だいたいこんなゴミ勲章はトランプさんおろか、庶民ですらいらないですよ!しかも、勲章一個で米投資3500億ドルの分割案でも飲ませようとしているのか。

では、記事を引用しよう。

韓国大統領室が、10月末に慶州(キョンジュ)で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を契機に訪韓する予定の米国のドナルド・トランプ大統領に、最高勲章である「無窮花大勲章」を授与する案を検討していることが伝えられた。

大統領室は19日、メディア向けの公示を通じて、トランプ大統領の訪韓に関して「充実した訪韓となるよう、日程および待遇などについて細心の注意を払って検討している」と明らかにした。このうち「待遇」の一環として、無窮花大勲章の授与を検討しているという。大統領室関係者は、勲章授与の可否に関してニュース1に「さまざまな案を検討している」と説明した。

無窮花大勲章は、大統領令で規定された大韓民国最高位の勲章だ。歴代大統領およびその配偶者、また大韓民国の発展や安全保障に大きく貢献した友好国の国家元首夫妻などにのみ授与される。

トランプ大統領は27~29日に日本を訪問した後、29日に訪韓し、1泊2日の日程で韓米首脳会談および米中首脳会談などを行う予定だ。大統領室は国賓としての訪問を推進中だ。

一方で、大統領室は、トランプ大統領が今回のアジア歴訪中に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との会談を非公開で協議してきたという米国CNNの報道について、「韓米両国は、朝米対話を含む北朝鮮に対する政策全般について緊密な意思疎通と協力を続けていく」と述べた。さらに「韓米両国は、韓半島(朝鮮半島)の平和および北朝鮮の核問題の解決に向けて、北朝鮮との対話に対して開かれた立場を一貫して明らかにしてきた」と付け加えた。

CNNなどは18日(現地時間)、複数の消息筋の話として、トランプ政府が朝米首脳会談の可能性について協議してきたものの、実際の会談実施に必要な具体的な日程や実質的な計画はまったく立てていないと報じた。

ニュースは以上。

なんかCNNが面白いこと述べてるよな。実際の会談実施に必要な具体的な日程や実質的な計画はまったく立てていない、29日に訪韓し、1泊2日の日程で韓米首脳会談および米中首脳会談などを行う予定だ。

おいおい、嘘じゃないか。なんでトランプさんは訪韓して米韓首脳会談する話になっているんだ?そもそもAPEC参加しないし、習近平とも会談して終わりだよな。しかも、面白いことに答え合わせが出ているんだ。

日経新聞にこう書かれてある。トランプ米大統領は20日、10月末に韓国での開催を調整している中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談で台湾問題を協議すると表明した。中国軍が台湾を侵攻する可能性を問われ「中国はそんなことをしたくないだろう」と述べた。月末に日本を訪問する意向も表明した。

なんとここに韓国を訪問するなんて述べていない。普通に行くなら日本と韓国に行くというはずだからな。米投資3500億ドル拒否しているから完全にスルーされていますね。それで韓国政府は進展があった。

最終期限まで残り6日ですが、どう見てもトランプさんに存在そのものがなかったことにされてますよ。それをゴミ勲章一つで繋ぎ止められると。トランプさんはそんなゴミより、3500億ドルを振り込めというはずだ。

さらに面白いのが韓国抜きで米国が北朝鮮と交渉しているてこと。もう、韓国は北朝鮮問題にすらアメリカから見捨てられているてこと。おかしいな。李在明がペースメーカーがどうとか言っていたのに、アメリカは全くスルーしているとか。

本当、李在明って使えないよな。そりゃ、外交に関しては韓国一の無能だもんな。米投資3500億ドルを合意した時点で歴代最強の無能が決まりましたよ。ムン君のGSOMIA破棄、ノージャパンをを上回るとか。そういう意味ではさすがだが。払えないのに合意するとか超アホなんだよな。

それで反日するならまだ有能だったのに、未だに用日だもんな。でも、大丈夫。次期総理の高市氏は韓国大嫌いだからな。韓国に竹島返還要求を期待しているぞ。

米投資3500億ドル拒否がドンドン韓国を惨めにしていくよな。まさにハブられているやつだよ。

維新、自民との連立に20日正式合意 消費減税や企業献金は継続協議 

ここ最近、日本経済の話題として一番重要なのは次期総理大臣が確定した高市氏と連立した維新の動きである。特に維新が今まで歴代の自民党や財務省辺りが反対してできてなかった食料品の消費税2年間0%などの大きな減税案については経済を見ていく上ではとても重要だ。

後で見ていく予定だがもう一つ気になるのが給付付き税額控除である。これは高市氏がやりたいとか述べていた案件だが、これらの様々な政策が日本経済というか。我々の暮らしに大きな影響を与えていく。

こちらの持論はいつも理路整然としており、韓国と比較することも多いのだが、やはり、子供が飢えるような社会は作ってはならないてことだ。今、日本の若者は就職先に困らない。氷河期世代が犠牲になった結果であるのだが、そこに突っ込んでいたら話は進まないので、とにかく若者は就職先も豊富で、初任給もあがっている。

その反面、韓国の若者は就職難である。どれだけ酷いかという10人に6人は就職できないのだ。正確にいえば韓国の若者の雇用率45.1%である。これは17ヶ月連続で低下している。

これについても時間があれば詳しく取り上げたいとおもうのだが、今の日本の若者と韓国の若者にはここまで大きな差があるのだ。そして、国を作っていくのは高齢者ではない。若者である。だから、最初に戻るんだが食事ぐらい満足に食べさせる環境を作るのが社会や政治の役割だと。

そのためにはやることは3つだ。一つは物価対策である。これ以上、円安を進めるとますますインフレする。二つめは食料品の消費税2年間0%などの減税策である。社会保障費改革などもそれに当たる。そして、3つめが給付付き税額控除である。これは所得の再分配てやつだ。国が行う基本機能だ。

だから、こちらとすれば維新が連立してこの辺りが本当に成立するなら日本社会にとっては悪くないと考えている。まあ、成立するかどうかはまだまだ今後の話なので、それらを韓国経済を看取りながら、見ていくと思われるが、やはり、公明党連立離脱して日本の政治や社会が変わったんじゃないか。

もちろん、自民党にとって公明党の票がどれだけ有効だったかを今後、知ることになると思うが、保守層の国民からすれば公明党が切れたことで日本が再生に動き始めたんじゃないか。そんな気がしてくるわけだ。

そして、2025年のノーベル科学賞であるノーベル医学生理学賞を日本人の坂口志文氏や、化学賞の北側進氏が二人が選ばれたことなどでも日本に風が吹いているんじゃないか。もっともこちらが個人的に注目してるのはノーベル経済学賞におけるイノベーションの役割とかあるが、これもどこかで見ておきたいところだが今は割愛する。

さらにサッカーでは親善試合ではあるがあの最強サッカー王国「ブラジル」に勝った。因みに韓国は5-0でシャットアウトだったり、スポーツ分野でも日本人の活躍が目立っている。もちろん、野球では大谷選手が大活躍して全米メディアが絶賛の嵐だとか。

このように日本を沸かせる嬉しい出来事が立て続けに起こり、物価高で苦しむ日本人にとってある種の清涼剤となっている。だから、この良い雰囲気をそのまま維持できれば日本はもっと良くなっていくはずだ。

だからこそ、今は自民党や維新の動きは注目しておかないとな。

では、記事を引用しよう。

自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は20日に党首会談を行い、連立政権の樹立に向けて正式合意する見通しだ。維新は19日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、吉村氏と藤田文武共同代表に最終判断を一任することを決定。連立に対する反対意見は出なかったという。

 両党はすでに政策協議で基本合意しており、高市、吉村両氏が20日、合意文書に署名する予定。両党の関係者によると、考え方に隔たりがある消費減税と企業・団体献金の廃止は継続協議とし、高市氏の総裁任期である「2027年9月」を実現の期限として明記する方向で調整している。

 19日の維新の常任役員会には吉村、藤田両氏のほか、維新の中心母体である地域政党「大阪維新の会」幹部の府議らが参加。吉村氏は冒頭で、高市氏から13日に連立協議の申し入れがあったと説明。「皆さんの意見をしっかり聞いて判断したい」と述べた。

ニュースは以上。

そりゃ維新からすれば与党になれるチャンスをふいにする理由はない。最終判断は今日の党首会談らしいが、まあ、9割は連立すると思われる。それで今回、重要なのは維新の政策で2027年9月期限てことだ。つまり、約2年でなんとかしろてことだ。そりゃそうだよな。やるといっても期限決めないと、そのまま検討だけで終わるからな。

正直、2年先のことなんて全然、わからない。それだけ世界は目まぐるしい勢いで動いている。だから2年後にどうなっているかわからないが、おそらく自民と維新が連立政権で高市総理となり、2年後に選挙するんじゃないかと。公明党が抜けていきなり解散総選挙はしないだろう。国民も公明党が抜けて自民は変わったのか。それを見る時間も欲しいはずだ。

そういう意味では楽しみであるのだが、こちらは経済においてはリアリストなので、あまり、過度な期待はしないんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.瓢箪から駒で、最良の展開になったな
後は、結果を出すだけ

2.まあ、これで目障りな維新は消滅するか自民に取り込まれるんだから
ある意味喜ばしい限り

3.世論的にはこれで維新が消滅して最高かもという意見が大多数になってて面白い

4.自民は出来ない約束は継続 検討 つって明確にやらない意志示してるけど
それを読み取らずに約束が違う―つって
維新が後で自民党は嘘つき―ってブチ切れるパターンまたやるんかな?
アホのタマキンもこれしてたけど 何度もこの茶番するのマジでどうなの?

5.高市も維新の政策をある程度はやるだろ。
じゃないと支持率が上がらず選挙に勝てない。

6,消費税減税や企業献金廃止を自民に認めさせたら
維新すげえ!ってなるけど
さてどうなるか
何もできなかったらガッカリするだけだな

7,自民は企業献金については絶対飲めないから議論するだけ無駄
維新としては副首都と社会保障関係で合意が取れれば十分ってことでしょ

8.継続協議ってのは、先延ばしと言う事で…結局は何もやらんとも言えるな。

物価高対策としての給付金をまずは1番先にやって欲しいな。
減税はその次だわ。継続協議になるに決まってる。

9.自民党になりたかったんだよ維新は
ただそれだけ自民党になりたいのに改革とかする気はないのは分かっていたこと
維新や国民民主に流れた岩盤じゃない保守層はそれで大満足なんだよ
参政党の候補者も自民党に取り込まれ始めているので危ない

10.ガソリン減税ヤル気あるかなんて政権発足せんと分からんやろ
今は政権成立の段階なんだから

以上の10個だ。

ネットでは検討とか協議継続とかはやるつもりはないという意見は多いが、そもそもやらなくて次の選挙に自民や維新が勝てるかどうかだよな。じゃあ、自民は何するんですかね。どうやって2年後の選挙で国民に信を問うのか。結局、そこに行き着くのだからそこは何もやらないと決めつけるよりは様子を見れば良い。

だって今、自民は崖っぷちなんだよ。高市氏が総理になって何もできないなら、自民を応援する理由も保守にはなくなる。公明党が切れたことはいいが、公明党が切れたことでやれなかった政策を実現しないと意味がない。政策は日本経済に直結するのだ。我々の暮らしがかかっているのだ。

2年後に自民党を潰したいなら、維新の提案をスルーすればいいが、普通に考えてそうではないよな。だから2年である程度の答えは出るんだよ。だからこちらはやるとおもうんだよ。もちろん、全部やるとは思えないがいくつかやっていけば実績にはなる。でなければ選挙で惨敗して消滅するだけだ。

次は韓国経済の話題だ。

韓国経済のホットな話題と言えば米関税協議なわけだが最終期限まで残り7日となっている。韓国側が進展があったとか楽観視できるように述べているが、実際、進展があったようには見えないのが笑えるという。

そもそも彼らは米韓通貨スワップは無制限でも、部分的でも拒否されたよな。それでなんでまだ交渉できるとか思い込んでるんだよ。しかも、3500億ドルの10年での分割案なんてアメリカが得しないんだよな。

では、記事を引用しよう。

キム・ヨンボム大統領室政策室長は19日、韓米関税交渉の後続議論のための米ワシントン訪問から帰国後「今回の訪米協議では多くの争点において実質的な進展があった」とし、「今回の訪米前よりは、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の期間中に交渉が妥結する可能性がさらに高くなった」と述べた。

ただし「依然として調整が必要な残りの争点がいくつかある」と語った。ドナルド・トランプ米大統領が韓国に「公正な待遇」を強調し、「数千億、数兆ドルを払わなければならない」と圧力を強めている状況で、3500億ドルの対米投資の履行方式をめぐり、最後まで激しい駆け引きが続く見通しだ。

キム室長は同日午後、仁川国際空港の入国場で記者団に対し、「(ハワード・ラトニック米商務長官と)2時間以上の公式協議のほか、その後の夕食会でも密度のある対話を続けた」とし、このように説明した。

キム室長は慶州(キョンジュ)APEC首脳会議を控えて米国との関税交渉を終えるために16日にワシントンを訪問し、この日ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長と共に帰国した。

キム・ジョングァン産業通商部長官は、先日韓国人労働者の拘禁事態が発生したジョージア州の現代自動車工場などを訪問し、翌日の20日にアトランタから帰国する。

キム室長は今回の訪米協議を通じて「大韓民国が受け入れられる範囲内で、そして相互互恵的なプログラムであるべきという内容においてはかなり隔たりが埋められつつある」としながらも、「多くの争点ではかなり意見の一致を見たが、依然として調整が必要な残りの争点が一、二点ある」と話した。ただし「残りの一、二点の争点」が何なのかは具体的に言及しなかった。

政府内外では3500億ドルの投資履行方式をめぐり、直接投資規模と投入期間の分散、利益の分配、外国為替市場の衝撃を最小化する金融安全装置の用意などをめぐり、韓米間の意見の相違が依然としてあるのではないかという話もあった。

キム室長はこれと関連し、「韓国の対米投資金3500億ドルを10年間分割投資する案が議論されているのか」という質問に、「個別的な争点については答えられない」と述べた。その一方で「7月31日に合意された3500億ドルという数字については私たちも留意しており、(この投資金が)相互互恵的なプログラムを通じて運用すべきという点などについて両国が意見の一致にかなり近づいている」と述べた。

また、外国為替市場の衝撃を防ぐための韓米通貨スワップ協定の締結についても、「個別プログラムまで言及するのは交渉と関連しており(明らかにするのは難しい)」としたうえで、「大韓民国の外国為替市場に及ぼす衝撃があってはならない」と語った。

これと関連し、ク副首相は16日(現地時間)、ワシントンの国際通貨基金(IMF)本部で行われた記者懇談会で、「今の通商交渉はラトニック長官と行うのが本流であり、この構図に従って外国為替の所要が発生すれば、外国為替の安定性を確保するために私たちがスワップを(交渉)することもありうるし、しないこともありうる」と述べた。

韓国政府の対米交渉の優先目標が通貨スワップ締結そのものより、財政・外国為替の負担につながる対米直接投資規模を現実的な線で統制することを示すものといえる。

韓国に向けたトランプ大統領の圧力はさらに強まっている。トランプ大統領は17日、ホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談中、取材陣に「欧州連合(EU)、日本、韓国などに私たちが望むことは公正に待遇されること」だとし、「公正だということは米国に数千億、さらには兆単位のドルが入ってくることを意味する」と主張した。

このようなムードの中で、交渉の活路を開くために財界も乗り出した。サムスン電子のイ・ジェヨン会長とSKグループのチェ・テウォン会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ハンファグループのキム・ドングァン副会長などは18日、米フロリダのウェストパームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブで、トランプ大統領と「ゴルフ会合」を行った。

この日のゴルフ会合は7時間以上にわたり行われ、4人1組の試合で誰がトランプ大統領と同じ組になったのかは公開されなかった。ただし、これらの企業は半導体やバッテリー、自動車、エネルギーなど戦略産業分野に大規模な対米投資プロジェクトを進めており、最終段階に入った関税交渉などに対する意見開陳が行われたものとみられる。

ニュースは以上。

本当、これを読んでも彼らは進展したと述べてるが、何も進展していないという。これは一週間後に後頭部殴られたとかいいそうだよな。だいたい争点が、1、2点あるとか述べているが絶対、それだけじゃないだろう。そもそも1、2点で異なる見解で何ヶ月も交渉するわけないじゃないか。もっとも、韓国が飲めなくても米国が関税を上げるだけだ。

協議して働いているように見えるが状況に何の変化もない。全部、韓国側の言ってることであり、トランプさんは15日で3500億ドルを前払いと述べている。それを5日で覆すような提案なんて韓国に出せるとは思えない。無駄に交渉を引き延ばしているだけじゃないのか。

しかも、最後は韓国大企業がゴルフ会合とか。なんでこいつらは韓国政府に任せておけばいいのにわざわざ渡米してアホなことしているんだよ。援護射撃のつもりなのか。どう見ても迷惑だと思うぞ。こういうやり方をアメリカが肯定的に受け止めるとは限らない。トランプさんは「公正」だとのべている。つまり、韓国だけを優遇するなどあり得ないてこと。

米投資3500億ドルを払わない場合は韓国は公正でなかったとして倍プッシュの関税50%に決まりそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.別の記事で、>「進展があるか」という記者団の質問に「2時間にわたり協議を行った」と答えるだけで… 詳細説明は控えるということだった。

トランプ氏が「現金前払い」に固着しているのは、自身の政権で3500億投資を完了しておかないと、民主党政権などに変われば反故にされてしまうと踏んでのことであり、韓国が提案する10年間の「分割払い」も受け入れてないと推測します。

だから「協議をしたと答えた」だけで、進展はなかったようです。 この記事とは相当なズレがあり…そうなって欲しいの現われが、強くでていますが…。

米国は、韓国の「国際法、二国間の合意や約束を遵守」する国ではないと重々承知しており、譲歩することもなく強い態度にでているのです。 が、当の国が米国の意志に気付いていないことが哀れで、自業自得とでもいおうか…米国は独断で決定事項を韓国へ伝えるはずです。

2.スワップの意味を理解していないみたいだね信頼できる国同士で通貨を守るためにするものだよ自分が助けてもらう為に有ると考えるのは自国の利益だけを考える韓国だけだよ。

3.その「1つ2つ」が、お互い飲めない争点だろ。 件数の問題ではなく。 仮にアメリカがほんの少しでも譲歩すれば、 まるで勝ち取ったかのように報道するのが、 今までのパターンなんだから、 今回は「丸無視されている」というのが実態だろうね。 コウモリの扱われ方なんてそんなもんだよ。

4.あと一つ、二つの争点って そもそもそれしか無かろう 3500億ドル払うか 関税25%受け入れるかだろ

5.長いよ 希望的観測と言う事なんだろうけど おとなしく25%で良いだろうに。

6.コレw
結局、グダグダ言い訳してるだけで具体的な進捗については何も言ってないw

7.「公正な待遇」だから韓国だけ甘くなるような譲歩はあまり期待できないな

8.3500億ドル払え
と再々言及される未来が観える

9.実質G8と同じ匂いがするw
つぎは心理的進展とか言い出すわw

10.韓国人の主張は100%願望であることを念頭に置くと記事が読みやすい

以上の10個だ。

まあ、何度も取り上げてるが韓国メディアだけが進展があったと述べている。でも、進展の内容は何も出てこない。そもそも進展があろうが最終合意できれなければ意味がない。関税はずっと高いまま維持されてるからだ。だから、こんな分析が出てきた。

どうやらこのまま韓国の米自動車輸出で関税25%が維持される場合、現代グループは約8931億円の年間負担が発生するそうだ。つまり、これは利益でないよな。年間で9000億円払うとか。

では、記事を引用しよう。

韓国の対米自動車輸出関税率が25%で維持される場合、現代自動車グループが耐えなければならない年間関税負担が8兆4000億ウォン(約8931億円)に達するという分析が出てきた。

ナイス信用評価は15日、自動車産業点検報告書を通じ、韓国製自動車に25%、日本とEUに15%が適用される場合の関税負担をそれぞれ試算した。その結果、現代自動車グループの年間関税費用は8兆4000億ウォンでトヨタの6兆2000億ウォン、GMの7兆ウォンより高いと分析された。

大徳(テドク)大学校自動車学科のイ・ホグン教授は「現地生産拡大にともなう人件費上昇と部品単価引き上げを反映すれば、費用は最大10兆ウォンに達するかもしれない」と話した。

報告書はまた、関税が維持される場合、現代自動車グループの年間営業利益率は9.7%から6.3%に3.4ポイント下落すると予想する。競合会社であるトヨタの1.6ポイント、GMの3.0ポイント、フォルクスワーゲンの1.2ポイントと比較して下落幅が最も大きい。

ただ韓国が日本とEUと同じく関税率が15%となる場合、現代自動車グループの年間関税負担は5兆3000億ウォンに減り、営業利益率は7.5%まで回復できるとみた。

ニュースは以上。

この分析はおかしい。なぜなら、韓国は最初から日本とEUとでは同じ土俵で戦っていない。米韓FTAで韓国製の自動車や部品は関税0%だったのだ。仮にこれで自動車関税が奇跡的に15%になっても日本とEUと同じ土俵になって営業利益率が急回復するわけないじゃないか。

そもそも交渉をここまで先延ばしてどうして遡及して適用してもらえると思っているのか。普通なら合意して決まった日から計算するよな。おそらく7月30日の時点まで戻さないだろう。

実際、関税交渉が上手くいかなければ現代自動車は1兆円の関税を負担することになる。もっとも値上げした韓国車なんて果たして買ってくれるんですかね?9600ドル割引しないと売れないようなゴミ性能ですよね。

自動車で薄利多売とかすれば全滅ですよ。そのうち関税15%になるとか思い込んでるが、米投資3500億ドル払えない韓国に、その道は果てしなく遠い道のりであることは理解してない。でも、韓国はウォンを安くすれば関税分ぐらい相殺できますよね。2000ウォンとか。2400ウォンとかになれば大丈夫だ。

自民・高市早苗総裁、首相確実に 

紆余曲折はあったが、自民と維新が連立樹立が確定したことで、高市氏総裁が時期の総理大臣が確実となったようだ。つまり、韓国や中国にとってもっとも最悪な展開となった。それは日本にとって最高の展開ということだ。

韓国も中国も日本にとって必要のない存在だ。特に用日で経済危機で、トランプに虐められている韓国が日本に擦りよってくるのが鬱陶しいので、高市氏、いや、高市次期総理には期待している。しかし、玉木があそこまで空気読めないとは思わなかった。国民民主の評価がだだ落ちだろうな。まさにナイアガラというやつだ。

逆に維新は迅速な決断で自民党に大きな恩を売った。しかも、我々、日本人の悲願であった公明党が連立離脱した。それが中国の指示だったと思われるが、中国も日本の状況を読み切れずに自滅したと。つまり、日本にとっては公明党がいなくなった初の自民党と維新の政権である。そして、公明党は社民と同じ運命を辿ることになる。カルト政党なんて二度と出てくるんじゃない。立憲や国民民主と一緒に生涯、野党でもやっておけ。

さて、こうなってくると日本経済にどんな影響を与えるか。それを見ておく必要がある。特に維新が入ったことでこちらが提案していた食料品の消費税0%になるかもしれない。暫定2年とか制限付きであるが、本当、今、食料品の価格が高い。新米なんてもう庶民が買うのは難しい。でも、コメは日本人の主食であるから、買わないという選択肢も難しい。しかも、コメの値段があがると弁当の値段も跳ね上がる。

コンビニでおにぎり買ったら200円とかする。スーパーでも150円ぐらいになっているからな。数年前は100円だったんだけどな。だから、庶民から食料品の消費税0%は嬉しいものだ。

では、記事を引用しよう。

【高市自民】吉村代表「食品消費税2年0%」連立重要条件、譲れない→生TVで「食品!高級時計まで0%要らん」 できなきゃ連立拒絶の爆弾要求も公表「アホかと思われてもやる」


日本維新の会・吉村洋文代表が17日、フジテレビ「サン!シャイン」に出演。政策協議を開始した自民党との連立の現状可能性を「50%」とし「分岐点にある」と述べた。

「国会議員の大幅削減、一丁目一番地として絶対やるべき」と訴えた。大阪の維新改革のはじまりが議員20%削減だったとした。

削減すると民意が細かく拾えるのかと聞かれると「いま衆議院500人いますから。衆参合わせて700人」とし、期限を「次の臨時国会、今年中にやりきる。削減1割は必要」と述べた。「国会議員にあほかと思われるかもしれませんが、そのくらいのことやらないと改革はできない」とした。

社会保障改革と副首都構想に加えて、議員定数削減が合意文書に入ってないと連立しないということか?と聞かれると「しません」と述べた。

また自民に要求している「食料品の消費税2年間0%」に関しても重要条件に掲げ「とりわけ、いま食料品が一番物価があがってる。食品って一番、所得が厳しい世帯や子育て世代が影響を受ける。いま8%を0%にすべき」と述べた。

ニュースは以上。

このように連立を組む維新は色々な政策を打ち出している。こちらは注目している社会保障改革と食料品の消費税2年間0%。まあ、これは2年間でも、為替というのは動くのでアメリカは利下げして、日本が金利を上げれば、理論的には米韓金利差が縮小していくので円は買われやすくなる。つまり、円高だ。2年あれば多少、円は高くなってると思うんだが、まあ、アメリカ次第であることはいうまでもない。

2年あれば状況変わるので、それで難しそうなら延長すればいいんだよ。国民の声を無視して2年経過したからと戻すようなことはないとおもわれる。とりあえず物価対策しないと自民党も維新も政権維持するのは難しいのは明らかだしな。

今、5キロの5000円のコメをスーパーで買うと「飲食料品」に分類されているので消費税8%で400円。全部で5400円だ。これが0%になるということは400円ほど安くなって5000円だ。実質、コメの値段も下がるてことだ。

それで既にインフレしているのでデータとして正しくないかもしれないが、日本人1ヶ月の平均食費は2世帯では78000円である。78000円で外食費などは消費税10%なので、それによって多少、計算が変わるんだが、これを全部8%として計算すれば、78000円の8%は5777円か。朝に計算するとよく間違うのでサイトの計算機をつかった。

つまり、1ヶ月に5777円浮くことになる。5777円あればもう5キロコメが買えるので、食卓のおかずが1品は増えるてことだ。これを年計算すれば6万円以上浮くことになる。最低2年としても12万円だ。つまり、食費がかかる世帯が多いほど恩恵を受ける。子供がいる世帯が特にだ。

逆に一人暮らしだと食費平均は48000円なので、恩恵は少なくなるが1人だと光熱費や雑費など安く済むので、むしろ、食費に回す余裕はあるんじゃないか。だから、2年でも国民にとってはかなりの税負担を減らせるのだ。それを財務省が反対してやってこなかったわけだが、維新がいれば財務省も飲まずにはいられないと。

こちらとして閣僚で維新が財務大臣ポストを取ればいいと思ったが、維新は大臣ポストにはあまり興味ないらしい。そこは日本国民は食料品の消費税2年間0%やってくれたらいいのでポストにこだわる必要はない。

それで次に行くが、さすがに議員定数削減は難しいとおもう。野党議員が猛反対するだろうからな。そりゃ1割ぐらいやって公明党が全滅してくれたら面白いが、さすがに全ての野党を敵に回す必要はないだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.食品の消費税下げても、実際の購入価格が下がるとは限らんけどな
小売で価格に転嫁できなかったコスト上昇分を便乗して転嫁してくる可能性が高い
はっきり効果が見えるのはガソリンだろうな

2.国民の餌代は永久にゼロでいいじゃない
ついでに外国人観光客の消費税免税も無くしてほしいわ
ドラッグストアとか日用品に近いものまで免税にしてるけど消費税は負担してもらいたいわよ

3.社会保険料をどれだけ下げるかわからんけど医療を受けられない貧困層が増えて治安が悪化する懸念はあるな
現役世代の可処分所得は増えて消費の活性化につながる可能性もあるが恩恵が少ないのはもうすぐ老人になる氷河期世代だな

4.あと、2年限定案だがおそらく延長するだろう それくらいに先行きは明るくない
経済成長プラス材料、これがあるなら挙げて欲しい 今の所アメリカさんの動向頼りだ

4.そもそも、食品減税も通貨供給量を増やす政策だから、物価高対策とは真逆だからね、物価高の原因である日米の金利差を放置して、食品を減税しても日米の金利差が原因の円安による物価高は変わらないと思うよ、バケツの底に穴が開いているのにバケツで水を汲むのは意味がない、最善の方法はバケツの穴を塞ぐこと、日米の金利差が円安の原因だから、日本の金利で対応しないと原因を対策したことにならないと思うよ、コレは個人の考えだけど

5.消費の起爆剤にはなるな
少なくともみんなに安心感を与える
実際物価高で相殺されようが
食品に税金はかかりませんって言うインパクトはでかい

6.今くらい物価が上がると8%下がってもインパクトがないんだわ
20%以上下がらないと良くやったと言われない
そうするには為替120円とガソリン軽油減税がないと不可能

7.2年じゃなくて永久じゃ無いと意味が無い
食品ぐらい今すぐにでも0%にするべき
食事すら満足にできない国民が増えてるんだから

8.そうなればよいけどな
せめて食料品だけでもな
国民誰もが満足に飯が食べられる世の中にしなきゃな

本当は生活必需品は全て0%にするべきなんだけどね
国民の生活が苦しくないようにするのは当たり前だからな

9.期限あり食料品消費税ゼロパーは野田も参院選挙の公約だったから反対はしないか
玉木も参政も保守党も消費税減税を言ってたから数は有り余るほどいるか

10.何か上から言ってるけど
連立が実現しないと一番困るの維新だろ
維新はパフォーマンスだけはうまいよな

以上の10個だ。

ネットの意見は賛否両論で立場の違いもあるのだが、とりあえず10については反論しておこう。連立が実現しないで困るのは自民党であって維新ではない。維新は一番高く買ってもらえるタイミングで売り込んだだけなのだ。自民党は公明党が離脱して、その維新の議席がなければ与党を維持するのも難しい。困ってるのは自民党だよ。だから、維新は色々な要求を突きつけた。何処まで実現するかは高市さん次第てところ。

ただ、国民はそれをいつでも見ているからな。連立組んで国民の生活が良くなったと感じなければ自民党は維新と一緒に沈んでいくだけである。解散総選挙をいつになるかは知らないが、やるなら自民と維新の連立政権で結果をある程度、出してからになるんじゃないか。

とにかく自民と維新と連立が決まったのなら国民はそれを見守るしかないてことだ。重要なのは何をやったかで評価することだ。まだ何もしてないなら点数はゼロでいいんだよ。でも、高市さんには公明党を切れたということで抜群の点数が加算されますが。

それでは日本経済の行方はこれぐらいにして韓国をみていこうか。

米関税協議最終合意まで残り8日となったわけだが、ついに韓国の「代案」が出てきた。それは米投資3500億ドルを10年の分割払いだ。なるほど。素晴らしいアイデアだ。でも、こちらがトランプさんならだったら関税下げるのは3500億ドル払った後でいいよな?つまり、10年後だと返すけど。それでいいんですか?

まさか、10年で払うから関税下げろなんてアホなことを述べてないよな?しかも、トランプさんが10年も大統領やってるわけじゃないので、最初の数年間だけ払って後は払わない魂胆が見え見えなんだよな。

だから、トランプさんは3500億ドルをちゃんと指定口座に振り込んだ時点で関税下げてやると言うはずだ。だってそうしないと日本からすれば不公平じゃないか。

分割でも何でもいいけど、米国は先払いだと述べてるのにそれを飲む理由はないよな。

では、記事を引用しよう。

「前払い」要求する米側に対抗し、代案を提示

 韓米関税交渉の3500億ドル(約52兆6800億円)の対米投資と関連して「前払い」を要求する米国に対抗し、韓国政府が「分割払い」を提示したことで、詰めの協議の最大争点になっている。ドナルド・トランプ米大統領は、自身の任期が終わる2029年1月までに3500億ドルを全額現金で投資すべきという立場を示しているが、政府はそうした場合、通貨危機を招く可能性が高いとし、分割払いの代案を持ち出したものとみられる。

 政府の3500億ドル「分割払い」要求は次善策の側面が強い。政府はこの間、米国が要求した3500億ドルの中で直接投資の比重を5%に設定し、残りは保証・融資などにする構想を持っていた。ところが、米国が日本のような全額投資方針から一歩も引かなかったため、約10年間の分割払いを提案した。政府は外貨保有高の85%にのぼる3500億ドルが短期間で米国に流出すれば、国内の外国為替市場に危機が訪れるという点を挙げて、米国を説得している。

 もし米国が韓国政府の分割払い提案を受け入れるならば、直接投資3500億ドルという金額は「固定」される可能性が高い。ある政府消息筋は「米国の立場からすると、分割払いを受け入れたうえで、元金まで減らすのは難しいだろう」と述べた。

 カギとなるのは、トランプ大統領が分割払いの要求を受け入れるかどうかだ。ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は16日(現地時間)、ワシントンで記者団に対し、「実務長官は(全額の前払い投資が難しいという韓国政府の立場を)理解を示しているが、どこまで説得し、トランプ大統領がこれを受け入れるかについては、確かに不確実性がある」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で韓国・日本との関税交渉を取り上げ、「韓国は3500億ドルを前払いで(支給することで)合意した」と繰り返し主張してきた。

最近、政府内外で議論されている米国との通貨スワップ協定の締結や「ウォン建て口座を作り投資する方式」などは前払いかそれとも分割払いかの問題が解決された後に議論される事案だ。前払いと分割払いのうち何に決まるかによって、現金投資額や通貨スワップ協定の締結可否と方式などが決まるものとみられる。政府が通貨スワップ問題が交渉「本流」ではないと強調するのも、このような理由のためとみられる。

例えば3500億ドルを10年に分けて支給すると、1年に350億ドルを投資しなければならないが、1年に韓国が外国為替市場の衝撃なしに外部に搬出できる外貨規模は200億〜250億ドル程度だ。この時、政府が足りない外貨の代わりに「ウォン建て口座を作って投資する方式」などを活用できるということだ。

政府は両国の造船業協力案である「MASGAプロジェクト(米国造船業を再び偉大に)」が今回も交渉のテコになるとみている。トランプ大統領が造船業の復興に力を入れているだけに、韓米間で進行される関税交渉でこれをテコにして韓国の立場を最大限に貫くという計画だ。7月末、対米輸出関税を25%から15%に下げる大枠の合意をした際も、MASGAプロジェクトの影響が大きかった。

政府はアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議前までに交渉を妥結するという目標を立てているが、達成できるかどうかについては慎重な態度を示している。キム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官が16日に訪米したことをめぐり、妥結の可能性があるという見通しも示されているが、予断するのは難しい。

キム室長は16日(現地時間)午後、キム・ジョングァン長官、ヨ・ハング産業部通商交渉本部長らとともにワシントンの商務部庁舎を訪れ、ハワード・ラトニック商務長官らと2時間の交渉を行った。キム室長は交渉を終えた後「進展があるか」という記者団の質問に「2時間にわたり協議を行った」と答えるだけで、具体的な言及は避けた。

ニュースは以上。

何言ってるんだよ?これは米国側にメリットないじゃないか。こちらは3500億ドル分割なら払い終えるまで関税そのままにするわ。払ってもないのに先に下げるなんてあり得ない。それか350億ドル出して初めて1%下げるて感じでもいいんじゃないか。

つまり、10年で韓国がちゃんと払えば関税は少しずつ下がっていくと。素晴らしいじゃないか。それならアメリカも世界も納得だ。現時点で韓国との妥協案はこれぐらいだよな。米投資3500億ドルを10年で分割して払うなら関税も10年で分割で下げるてことだ。

これなら不公平じゃない。韓国もちゃんと払えるじゃないか。まさに経済Win-Winてやつだ。我ながら素晴らしいアイデアにたどり着いたものだ。ただ、これは単純に考えての話なんだ。金融世界ではまず通らない。

わかりやすくいうと1年で350億ドルずつもらって10年で3500億ドル、一括で3500億ドルと同じであるが、全然、そうではないのだ。なぜなら金融の世界ではどこかに預ければ利息がつくからだ。

アメリカの金利が3%だとすれば、350億ドルの金利3%、3500億ドルの金利3%では全然、儲けがかわってくるのだ。そして、2年で700億ドルの金利3%で利息になっても、3500億ドルの金利3%で利息が増えるので、どう考えても一括の方が得なのだ。

つまり、韓国の分割交渉では、3500億ドル一括で出した10年分の利息を払わないとおかしいてこと。だから分割投資するにしても得られるはずの利息分をアメリカが要求するはずだ。

しかも、現在と10年後では金利も異なるので、分割というのは韓国だけが有利なくそ提案である。アメリカが飲むわけないんだよ。韓国製の関税が25%でもアメリカは困らないんだから。

もっとも、10年経過して韓国の米輸出があればいいですけどね。昨日見てきたが既に鉄鋼・アルミニウム50%で輸出0%でしたしね。すでに鉄鋼・アルミニウムの米輸出はストップ。自動車輸出は現代自動車が9600ドル割引続けているが、これができるのは年内てところだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.インフレ考えたら10年分割にしたら3500億で済むわけないだろ。

2.トランプは2028年までに投資事業を完了させようとしてるのに
10年に分けて!ってやりたいのは、トランプの任期終わったら
分割払いもそこから踏み倒する予定だから
3500億ドルも実質3割未満でかわす目論見だろうしな

3.分割払い終わったら、その間の関税10%分返してあげれば良いさ

4.それを「対抗」っていうのが分からん。
単に「一括で払えないから分割で勘弁して」って泣き言を言ってるだけなのを韓国では対抗っていうのか

5.それを「対抗」っていうのが分からん。
単に「一括で払えないから分割で勘弁して」って泣き言を言ってるだけなのを韓国では対抗っていうのか

6.投資は元資を出来るだけ早く、出来るだけ長く市場に晒すのが基本ですよ。
資金があるのにわざわざ分割して10年積み立てなどにしようものなら、10年目の1/10資金は全くと言っていいほど投資効果を生みません。
10年間の複利効果は膨大です、ここはリスクを恐れず一括投資すべきだと思います。

7.分割払いするのは勝手だけど3500億+利子の投資が完遂するまで25%にしてやれ

8.なるんじゃないのかな。
トランプ「もうええわ。関税は現状のままでいいということだな。何なら関税を割り増しにしてやろうか」みたいな感じで。

というか、そう成りつつあると思っている。

9.要は払えませんって事だろ
だったら最初に投資額下げる交渉して低い額で合意すりゃいいのに騙して関税引き下げの結果だけ引き出そうとしたってのがよく分かる
少額で誤魔化しつつトランプの任期終わるのを待つ作戦だったんだろうが先払い求められて詰んでるの草

10.政権を跨ぐような約束をすると、
「前の政権がやったことだから、今の政権には関係ない」
とか言い出して約束を反故にする常習犯だから、分割なんて許して貰えないだろうな。

以上の10個だ。

まあ、韓国と約束してもちゃぶ台返しするので無駄である。日本は散々、それをやられてきた。日韓慰安婦合意なんて文在寅が勝手に廃棄した。でも、廃棄しようが日本からすれば韓国が約束を守らないことをアメリカにアピールできたのでプラスである。

トランプさんはどうして李在明に慰安婦合意について突っ込んだのか。それは韓国が約束を守るかどうか確認したてことだ。そして、韓国を約束を守らないから先に関税発動させてから交渉に至ったのだ。しかも、7月末に3500億ドル合意しておいて、案の定、ゴネ始めた。本当クズ国家だよな。

アメリカが韓国の分割払いに耳を貸すとは思えないが、最終期限まで時間は残り8日である。つまり、来週はお祭りだぞ。関税50%か。いやいや、関税100%か。こちらは倍プッシュの50%が本命だ。100%も中国の迂回輸出を考えればないとも言い切れないんだよな。

実際、トランプさんは中国の最悪なレアアース規制に切れたので、対中関税100%である。こうなれば韓国から迂回輸出が増えるからここを放置するとは思えない。それは日本もそうだが、迂回輸出先は潰すべきだよな。ちょうど公明党も消えて、そのような中国人を追い出すチャンスである。国土交通省を刷新すればその辺もクリーンになるんじゃないか。

【100%中国に操られている】 北村晴男氏 連立離脱の公明党への批判動画に疑問の声…元議員も「証拠を示して」と反論

公明党が中国に操られているなんて公明党が中国大好きなのを見ればわかるじゃないか。そもそも連立離脱前に中国大使に会っていてどんな内容を口外できない時点で怪しさ満点である。

それで日本の保守党の北村氏がそれについて言及。しかし、公明党連立離脱に全く公明党にメリットがないことは分析済みである。そして、高市氏総裁になってから突然の離脱。政治と金の問題といいながら、実はその斉藤が数億円にのぼる裏金満載議員だったわけだ。

そもそも連立離脱したら長年、独占してきた国土交通省のポストを失う。まさか、立憲と連携すれば政権奪取ができたと思うならアホとしかいいようがない。

だから冷静に考えれば公明党が逆らえない上からの指示でしかあり得ないのだ。そうなるとカルトか中国の二択になるが、事前に中国大使にあっているならそっちだろう。公明党との連立解消してまで高市氏を総理にしたくないのは中国の思惑そのものである。

でも、この主張に元議員が反論しているそうだ。証拠を出せとか。状況証拠だけでは裁判は戦えないが、公明党連立離脱して得られるメリットとデメリットを桁外れに少ないのだから、そう考えるのが妥当なんだよ。むしろ、公明党連立離脱してどんなメリットがあるか教えてくれよ。

記事を引用しよう。

10月13日、日本保守党の北村晴男参院議員(69)に対して、Xでこう説明を求めたのは、公明党の伊佐進一元衆院議員(50)。北村氏は、10日にYouTubeで公開した動画のなかで、公明党が自民党に連立解消を伝えた背景には、中国共産党の影響があると話していたのだ。

これを受けて、15日に北村氏は“アンサー”として《 公明党からの批判にお答えします》と題した動画を公開。冒頭で、「客観的には中国共産党の指令に基づいて連立を離脱したように見える。それはいかがのものかということ。私は、そのように推測しているという風に申し上げた」と10日に公開した動画の趣旨を説明した。

その上で、北村氏は、自民党の高市早苗新総裁(64)が「一方的に離脱を伝えられた」としている自公連立協議の過程に言及。公明党は、連立解消の要因とされる「政治とカネ」の問題をめぐって、自民と1年以上協議を続けてきたと説明しているが、北村氏は「あまりに不自然すぎますね、1年間ずっと協議してきてたということであれば、(高市氏の回答を)3日、4日待てないはずはないですね」と指摘。

さらに、北村氏は、「これ私個人の感覚ですが、(公明党の)この迫り方。突然、今日のうち(連立が解消された10月10日)にもう結論を出せ、今すぐ結論を出せ、3日待てないんだと。相手(自民党)が党内議論が必要であるということを分かっていながら、今すぐ結論を出せというのは、私から見れば言葉は悪いですが……」と続けると、こう批判した。

「まるで反社のやり方ですね、これは。ありえないです」
ー中略ー

北村氏は、高市氏の発言は「中国共産党にとっては怒り心頭でキレまくる話」だと話し、それ以前から中国共産党が高市氏を危険視する中で、モンゴルに関するメッセージが出されたところで、同党内で「高市新総裁誕生阻止」の機運ピークを迎えたと説明。続けて、「共産党とあれだけ仲のいい公明党ですから、中国共産党の意を受けて連立を離脱した。3日を待たずに離脱したというのは、ほぼ間違いないんじゃないか、と私は推測していますよ」と語った。

そのほか、斉藤氏が11日に出演した動画メディア内で、駐日中国大使と面会した際の内容について問われ、「外交問題でもあり、控えさせてもらいたい」と話していたことについて、北村氏は「(大使と)高市さんについて話したことを否定しなかったということ
ですね」と含みを持たせていた。

ただ、北村氏が冒頭で話していたように、いずれの主張も「推測」に基づいた内容だ。
そのうえで、連立協議における公明党を「反社のやり方」などと揶揄した北村氏に、Xでは一部で疑問の声が上がっている。

ニュースは以上。

むしろ、今までの公明党の政策と行動ではっきりしているじゃないか。どう見ても中国の利権のためにしか動いてない。中国としては台湾を重視する高市氏が総理になるのは嫌なんだ。確かに数字上では公明党連立離脱したら、自民党総裁が総理に選ばれる可能性は低くなる。

だが、野党の一本化なんて全くしてこなかったのだから、急に言われてできるはずないんだよ。政策が右と左では異なるんだから。確かに証拠はないんだが、そもそも中国と繋がっているなんて証拠を残していたら外患誘致で逮捕されるんだよね。さすがにそんな間抜けではないだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本人の中国に対する印象「良くない」が92.2%

なのに、公明党は総裁選前後に中国大使と面会していて何を話したのかすら説明しない
日本国民視点で怪しまれるのは当然だろ

2.証拠も何も、公明党がここ最近何をやっていたのかとか
国土交通省が、どれだけ中国を優遇しまくっていたのかとか
そういうのを見れば分かるじゃん

誰でも分かる
分からないと思っているのは公明党だけじゃね?

3.中国大使と会って
連立解消だからな
100%中国に操られている
そうとしか考えられないだろ?

4,外交問題だから詳細は言えないのは正論だが、連立離脱の話題はなかったならなかったと言えるだろ。むしろ否定しないと、中共の内政干渉を認めたことになるよ、公明党さん。

この辺も理解してるから、北村さんは公明をあえて煽ってるんだろ。
実は「挙証責任」は公明側にあるw

5.というかそれ以外で、与党利権を全て投げ出す理由が無い

6.状況証拠だけどアホの斉藤が支那の大使と会った直後から変に強気になったからな、まぁ結局のところブーメラン芸を披露した上に相続税の脱税疑惑も持ち上がった訳だが

7.チベットの扱いが酷いので中国を抗議する声明を出しましょうと
国会で決議しようとすると邪魔するくせに、
我々は中国に操られていません、何を証拠にそんなことを言い出すのですか?
とか白々しいことを言い出す狂信政党w

8.斉藤があんなこと言ってたら暗に認めてるようなもんだからな・・・
高市を首相にするのを阻止しろってな
有権者がこれだけ中国嫌っている状況で中国に都合のいい方向に向くはず無いのに
それをやった党から選挙に負けて潰れていくんだよ

9.中国に近すぎる、それだけで証拠になるし、総裁選での中国の発言からの
公明連立離脱の流れは出来過ぎだ、何が政治と金の問題だ?それなら安倍の時は?
岸田は?石破?おかしいだろが。もっと言える時があったはずだし、それが連立離脱
とかなるはずがない。高市を阻止しろって指令があったんだろう。そう考えるのは当然の流れ。

10.いつもは反応しないくせにメディア使ってまで叩くってことは図星めちゃくちゃ突かれてたんやろなぁ

以上の10個だ。

状況証拠に過ぎないが中国有利になるようなことしかしてこなかった公明党を見て、はっきりと否定するのは不可能だ。そもそも「利」がない公明党の連立離脱という時点でおかしいんだよ。何らかの大きなメリットがあるなら、そういう決断もあるかもしれないと考えるが、今回は全くないんだよ。むしろ、デメリットしかない。

選挙で公明党が躍進しているわけでもないのだ。まさか、自民党のせいで公明党の票が減ったとか思っているのか。そもそも公明党の支持率3%だろうが、3%でどれだけ票が動くというのだよ。オールドメディアは公明党を切って、自民党の議席は大幅減少するとか述べてるが、それもまずない。日本人のカルト嫌いを舐めるなよ。公明党連立離脱がどれだけ日本人の悲願だったかは次の選挙で証明されるさ。

このように日本の政局を見ているのは韓国経済に大きな影響があるためだ。こちらはAPECまでに総理が決まるかどうか。トランプさんの訪日も控えてるからな。できれば総理が決まって日米首脳会談をしてほしいんだが、もう、石破では会ってくれないだろう。

そんな中で経済の動きとして重要なニュースがある。それはEUがCPTPPに加盟するための動きが本格化してきたてことだ。これはトランプさんが大暴れしたことでの副産物みたいなものであるが、日本にとって願ってもない動きである。しかし、今年の日本は本当に始まってるよな。逆に韓国は落ちていくしかないという。

まあ、それについては内情を後で紹介するのでひとまずEUの動きを見ておこう。

記事を引用しよう。

【ブリュッセル、東京共同】欧州連合(EU)と、日本など環太平洋連携協定(TPP)加盟国が、自由貿易の維持に向けた連携について本格協議を始めることが17日、分かった。11月にオーストラリアで開かれるTPPの閣僚級会合にEUが初めて参加する。トランプ米政権の関税強化で世界が揺れる中、通商ルールの形成などで協調を深め、保護主義に対抗する。

 複数の日EU当局者が明らかにした。米国の反発で機能不全に陥る世界貿易機関(WTO)の改革推進や、中国による輸出規制が問題となっているレアアース(希土類)など重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化が検討課題となる。自由で公正な経済秩序の重要性を訴え、有志国に連携の輪を広げたい考えだ。

 EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が、オーストラリアのメルボルンで11月に開催される「TPP委員会」に出席する。EUはTPPに加盟する計画はないが、EU当局者は「EUはアジア太平洋地域の経済圏との緊密な協力を追求している」と説明する。

ニュースは以上。

連携とか、加盟する計画はないとか。そんなこと書いてあるが、加盟する計画がないのに連携なんてするわけないだろう。EUはCPTPPに加盟するためにどんな感じなのかを探りに来ているんだよ。連携強化とはそういうことだ。重要なのは保護主義に対抗するといいながら、ブロック経済政策に移行しつつあるてことだ。

結局、世界は似たような意見の国が集まって貿易圏を形成していく。なぜならグローバル化で得したのは中国と韓国のみだからである。自国を通貨安を誘導して輸出で大もうけして経済成長をしてきた。それは反論のしようがない事実だ。韓国のやっていることを大きくしたのが中国のやっていることだからな。ただ、中国は韓国と違ったのはちゃんと先を見据えて行動しているてことだ。それが各国への資源に対する動きである。

こちらは10年ぐらい前から中国の鉱物資源の独占、特にレアアースの独占などには尖閣諸島の件もあって、中国に依存することが危険であると述べてきた。でも、世界は安い中国産の素材や原料を使ってしまい、結局、それによって中国は日本を抜いて世界第2位のGDPまで成長を果たした。

まあ、このままだとアメリカを抜くという話なのだが、それを可能にしたのがグローバルリズムである。中国を成長させたのは中国人だけではない。むしろ、先進国の中国投資も大きい。安い人件費が目当てで中国に工場を建てる。それを自国に輸出する。気がつけば世界の工場とまで呼ばれてるわけだ。

しかし、中国のやることは国内産業を全て破戒するまで薄利多売でシェアを取って、その後、急に値段を引き上げるもので庶民に優しいのは計画の第一段階の時だけ。シェアを独占したら高額で売りつけるのだ。

だから、安い中国製なんかに飛びつけば、気がつけばシェアを奪われて。生産工場も止まり、中国製に依存することになる。既に日本のテレビとかの家電も、中国製に代わってきているだろう。

こうなってしまう前に中国製が入って来れない大きな経済圏を構築する。それがCPTPPである。CPTPPが中国包囲網であるといわれるのもそのためだ。EUだってアメリカがどうとか述べているが、安い中国製に産業を破戒させれてるのは事実なんだよ。

イギリス政府が潰れてかけている鉄鋼メーカーを支援しだしたのも中国製の安い鉄鋼が原因だ。鉄というものは他国に依存するのは大変危険である。禁輸でもされたら生活が成り立たなくなる。最近はこれに半導体が経済安全保障として注目されてるが、ここにレアアースも入ってくる。

EUの巨大市場がCPTPPに加盟すれば、世界でもっとも大きな経済圏が誕生する。アメリカはトランプさんは興味なさそうだが、これによって大国との貿易摩擦を緩和できるてことだ。日本ではあまり言及されてないが中国のレアアース規制は何もアメリカだけの話ではない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.知的財産権保護などEUは価値を共有できる間柄
韓国は論外として下手したらアメリカよりマトモ

2.TPPは信用と信頼できない国に対しては徹底的に加入を認める事が出来ない
これに認められる国々は軽率に裏切ったりルール無視をしない国々
なので韓国の加入は実質ほぼ不可能

3.つべでこの手の国際協力、基準づくりで日本が世界覇権をとるという動画がいっぱいあるが、ほとんどソースなしの話だったが、案外そうなったりしてなw
アメリカはとうぜん終わるんだけどねw

4.韓国にとっては条件を飲むのは厳しいことだからまぁ無理だと思う
どこかの大国が味方を増やすために強引に押し込まなきゃ
でもその大国はもうすでにそこから出ていったけどな

5.EUなんて保護主義そのものの権化みたいなもんやんけ
それが自由貿易なんてできるんか?

6.EUまるごとTPPに加入すんの?
経済圏が一気に大きくなるんじゃね?

7.大東亜共栄圏どころか世界規模の地域連携になるとは

8.でもEUはちゃっかり中国からの鉄鋼に50%の関税かけてアメリカへの輸出分が余ってもEUに流れ込んでこないようにブロックかけているんだよね
これでTPPに入ったとして上手くまとまるのかね
結局EU域内でブロックされて元の木阿弥じゃないかな

9.第二次大戦前くらいはそんな感じだったのかもね
相互主義も、最恵国待遇も用語としてはあったらしいけど

それでブロック経済になって、戦争が防げなかった遠因、というのが戦後の認識じゃないのかね
だからGATT、WTOと作ってきた
米国主導で

10.正しい流れだね

大国の経済力と軍事力で国際協調も何もかも無視して身勝手にふるまうアメリカなんて最早中心に置けない
トランプが消えてもまた次のトランプが選ばれるだろうからね

「アメリカ抜き」の世界を模索するのは当然だろうね
日本が主体となってTPPと国連を軸に新世界を作っていくように動いていくべきだろうと思う

以上の10個だ。

確かにEUは保護主義なのだが、そのEUは27カ国の加盟だったか。その国同士が互いに交易しているのだから、ただの保護主義ではない。それぞれの国がまとまってアメリカに対抗するためにできたものだ。そのEUはTPPに加盟に動き出したてことはEUだけではアメリカや中国に対抗するのが難しい状況となってきたことを意味する。

中国とロシアが手を組んだ以上、EUはそちらに向かわないので、結局、アメリカ側に付きたいわけだが、アメリカはトランプさんが大暴れしているので難しい。関税はなんとか下げてもらったが、7000億ドルの投資も約束させられた。

大国なら簡単にルールを変えてきたり、破ったりするのでWTOも機能しない。。消去法で組むなら日本主導のTPPてことだ。しかも、既に日本はEUとEPA(経済連携協定)がある。

EPAってなんですか。これはよくFTAと同じような意味で使われるが、ニュアンス的にはEPAのなかにFTAが含まれるてことだ。つまり、FTAを拡大させたのがEPAである。EPAは知的財産権の保護もある。日本は既に21カ国とEPAを締結している。だから、日本の漫画やアニメをEUなどに輸出しても知的財産権が保証されるのだ。

つまり、EUと日本はEPAで繋がってるので、CPTPPに加盟するまでの国内法整備などはそこまで難しい話ではない。もちろん、農業利権などで反発はあるだろう。

それでよく聞かれるのだが、日本は韓国と中国とEPAを締結しているのか。答えはノーだ。だから知的財産権の保護なんてスルーされて、日本製のパクリが至る所に存在するんだよ。

もちろん、TPPはEPAよりも厳格なルール適応が求められるので韓国や中国はEPAすら日本と交渉できてないのだから門前払いてこと。でも、EUはEPAはクリアしてるので保護主義だろうが、加盟できないなんてことはない。

ここからは韓国経済の話題だ。ええと、今回の記事は視聴者さんからのリクエストです。このような情報提供は1人で情報を集める身としてありがたいので、韓国経済ネタで取り上げてほしいものがあればコメントにでも書いておいてくれたらいい。

それで韓国に米関税25%が適用されてるが、それよりも前に鉄鋼・アルミニウムに50%関税が課せられた。それが6月なので4ヶ月経過してどうなったか。驚く事なかれ。ゼロだよ。ええ?ゼロって何?米国への輸出が「ゼロ」になったんだよ。

まじですか。嘘じゃない。それをこれから見ていくんだ。

記事を引用しよう。

「6月以降、米国への輸出が“ゼロ”です。受注がなく、埠頭の倉庫に20億ウォン相当の製品が滞留しています。目の前が真っ暗です」

米国に産業用ボルトやナットなどを輸出している中堅企業「シンジンファスナー工業」のチョン・ハンソン代表は、トランプ発関税爆弾が本格化して以降、対米輸出が全面的に停止したと語った。

相互関税(25%)は8月から発効したが、同社の輸出ルートはそれより2カ月早く断たれた。鉄鋼に対する関税が3月から25%、6月からは50%課され、米国のバイヤーたちが次々と注文を取り消したためだ。

倉庫保管費用は日々膨らみ、いつまで耐えられるかも見通せない。チョン代表は「米国以外への輸出を拡大しなければならないのは分かっているが、中国製品がすでに占領している市場に参入するのは口で言うほど簡単ではない」と吐露する。

エレベーター製造の中小企業A社も関税負担で揺らいでいる。エレベーター部品の大半が鉄鋼であるため、3月から関税の影響を受けている。この会社の関係者は「米国側の輸入業者が関税を理由に商品を返品したり、契約内容と異なり『関税を代わりに払え』と要求することが多いが、中小企業なので対応できる専門人員がいない」と話した。

米国発の相互関税の影響にもかかわらず、今年9月の韓国の輸出額は過去最高を記録したが、中小・中堅企業が肌で感じている実感とはかけ離れている。変動する関税、不利な契約構造、人材・情報力の不足などが複合的に作用し、彼らをさらに過酷な状況へと追い込んでいる。

12日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、対米輸出企業向けの相談センター「KOTRA関税対応119」には、2月18日から9月19日までの約7カ月間で計7722件の相談が寄せられた。

大部分が中小・中堅企業で、関税確認(5383件)だけでなく、代替市場の開拓(464件)や生産拠点移転(254件)に関する相談も多かった。特に、トランプ大統領が国別相互関税を正式発表した直後の4月第2週(801件)、相互関税の猶予期間が終了した8月上旬(366件)に相談が集中した。米国の突発的で一貫性のない発表に企業が混乱したことを示している。

最大の障害は、複雑で予測困難な通関・規制リスクだ。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウム・銅などに対し通商拡大法232条に基づき品目別に50%の関税を課しているが、基準額の算定方法が不明確だ。チャン・ゴウン関税士は「原価基準なのか、労務費・加工費などを加えた評価基準なのかによって関税額が大きく異なるが、米国税関・国境取締局(CBP)も明確な基準を提示していない」と指摘した。

このため、現場では天文学的な関税を突然課される事例が相次いでいる。食品輸出業者B社は、米国税関の通関過程で製品の包装容器に含まれるアルミニウム成分に対して200%の関税を適用された。

従来通りに申告したにもかかわらず、CBPはアルミニウムの原産地が証明されていないとして「ロシア産」とみなし、懲罰的関税まで追加で課した。

また、4月初めに航空便で製品を送った機械輸出業者C社は、1日違いで10%ではなく25%の関税を受けた。これによる損失だけで数万ドル規模にのぼる。銅製品を輸出するある中小企業の代表は「もともと関税0%で米国に輸出していたが、予告もなく突然50%に引き上げられ大打撃を受けている。米国が主要輸出国なのに、このまま事業を続けられるかどうか分からない」と訴えた。

韓米自由貿易協定(FTA)によって関税がほぼなかった時代に結んだ契約が、今になってブーメランとなって跳ね返っている場合も多い。

「本船渡し条件(FOB)」は現地輸入業者が関税を負担するが、「関税込み持込渡し条件(DDP)」は韓国の輸出業者が関税を支払わなければならない。業界によると、アマゾン(Amazon)などの米国EC企業を通じて韓国製品が米国の消費者に届けられる場合、DDP契約を結ぶことが多いという。FTAが有効だった時は関税がほぼ「0%」だったため負担はなかったが、今では輸出業者が関税負担をそのまま背負う形になっている。

さらに、中小企業は大企業に比べ人員も情報力も不足しており、さらに厳しい。輸出用シャンプーバーを製造しているあるビューティースタートアップの代表は「輸出するには商標登録から衛生許可、英語・中国語・日本語のコンテンツ制作まで一人でこなさなければならず、各国の主要流通チャンネルに入るのも難しい」と話した。

中央日報が世界各地のKOTRA貿易館長118人を対象に実施したアンケートでも、米国の相互関税によって中小・中堅企業(68.6%)が大企業(31.4%)より大きな打撃を受けると予想された。欧州地域のある貿易館長は「中小企業は売上に対する原価率が高く、価格競争に追い込まれることが多いため、関税に特に脆弱だ」と述べた。

このため、サプライチェーンの多角化と代替市場の開拓の必要性が改めて浮上している。産業通商資源部によると、9月の輸出額は前年同月比12.7%増の659億5000万ドル(約10兆円)を記録し、3年6カ月ぶりに最大記録を更新した。

大企業の自動車メーカーなどが欧州市場への輸出多角化に成功した影響と分析されている。しかし中小・中堅企業は事情が異なる。短期間で現地の品質認証や流通網を確保することが難しいためだ。

専門家は、当面は「耐える」ことと「実務対応」で難局を乗り越え、長期的にはサプライチェーンを再設計すべきだと助言している。KOTRAのイ・グムハ北米地域本部長は「米国の関税政策が変わる時に備え、企業ごとに可能な範囲で部品サプライチェーンを調整し、生産能力(キャパ)を微調整しながらまずは耐えなければならない」と述べた。

クォン・ジウォン関税士も「米国の関税免除規定をよく把握し、部品調達比率を調整したり、可能であれば一部でも米国内で生産するべきだ。また、米国CBPに事前教示(Binding Ruling)を取得して関税負担を予測することも必須だ」と助言した。

韓米両政府間の協議が長引く中、韓国政府の積極的な役割も求められている。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン政策研究室長は「中小・中堅企業は単独でサプライチェーンを多角化するのが難しいため、現地市場調査の支援や輸出バウチャーの拡大が必要だ」とし「政府とKOTRAなど民間支援機関の有機的な協力体制の構築も重要だ」と指摘した。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長も「関税被害企業には低利融資や緊急資金などを迅速に支援すべきだ」と話した。

ニュースは以上。

読んだら笑うしかないだろう。既にこちらは何度か指摘したが、韓国はただ関税が25%適用されたんじゃないんだ。米韓FTAが事実上廃止されて関税0%から25%に跳ね上がったのだ。

鉄鋼・アルミニウムなら50%だ。しかも、米韓FTAで関税かからないから有利だったのにそれが全て消えた。なんか韓国の輸出が増えたとあるが、どうみても中国からの迂回輸出が増えたことが原因だろう。

だから、こちらは韓国にとって米韓FTAの事実上廃止が最もダメージが痛いと述べた。だが、それは見ての通りだ。大企業は貿易の多角化は資金力でできても中小は全滅と。

「6月以降、米国への輸出が“ゼロ”です。受注がなく、埠頭の倉庫に20億ウォン相当の製品が滞留しています。目の前が真っ暗です」

凄いよな。2億円相当の製品が倉庫に眠っている。しかも、この先、鉄鋼・アルミニウムの関税は50%から安くならない。他に売るにしてもすでに中国製がシェアを独占している。

まあ、こうなってくるんだよな。米韓FTAでアメリカ依存すれば、それが使えなくなれば、他を探すにしても中国が既に奪っている。だから貿易の多角化というのは重要なんだよ。でも、韓国はそれをしないで安いところにしか売ってこない。今更、販売ルート確保なんて難しい。

つまり、数年後は韓国の大企業しか生き残れないんだよ。専門家は多角化しろとか、米国で一部作れとか、当面は耐えろとか。「輸出ゼロに」なって何処にそんな資産があるのか考えもしない。在庫山積みってことは売れてないんだよ。受注ゼロなんだよ。どうやって受注もないのにアメリカに工場を建てるんだよ。

政府が支援したとしてもそれをずっと続けるつもりなのか。赤字覚悟で輸出を続けるのか。そんなことできないんだよ。企業は存続する限り、人件費がいる。工場を動かせば電気代など固定費がかかる。

いつ鉄鋼・アルミニウムの関税が戻るんだ?いつアメリカが米韓FTAを元に戻すんだよ。そんなことはあり得ないんだよ。なぜなら、鉄鋼・アルミニウムは国の基盤産業だからだ。防衛にとって重要な産業を国が保護すればもうどうしようもない。中国製は当然、韓国製もシャットアウトされた。

結局、韓国製なんて米韓FTAでの関税の有利性がなければ見向きもされない品質なんだよ。だからゼロなんだよ。50%になれば誰も買わないんだよ。

最大の障害は、複雑で予測困難な通関・規制リスクだ。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウム・銅などに対し通商拡大法232条に基づき品目別に50%の関税を課しているが、基準額の算定方法が不明確だ。

そりゃそうだ。アメリカは貿易赤字をなくすためにやっているのだから、当然、それがゼロに近づけるまでは課税するさ。そもそも鉄が使われている家電製品ですら関税の対象になる。含有量で関税が決まるとかいっていたが、アルミニウムもそんな感じらしい。200%とか言われたら笑うしかない。

でも、どれだけ絶望しても、もうアメリカは韓国製なんて買わないんだよ。現代自動車も関税25%なのに、9600ドル割引しているよな。それで輸出増えて喜んでるとか馬鹿じゃないのか。来年にどれだけ利益落とすか楽しみですね。

しかも、まだ何も終わっていない。これから韓国を潰す半導体関税がやってくる。それでジーエンドですよ。サムスン電子とSKハイニックスがそれで駄目になるのだから韓国企業の米輸出は絶望的てこと。でも、ちゃんと生き残る道はある。アメリカに工場造ればいいんだ。ただし、不法就労はさせるなよ。

もっともアメリカに工場つくれば韓国の内需はさらに冷え込んでいくんだが。でも、そうしないと韓国企業は生き残れないしな。どちらにせよ。破滅しかない。

【高市自民】X荒れる「維新に出し抜かれダサい」「判断が遅い!」玉木代表、維新に騙された愚痴配信が炎上 総理と言われ時の人も→グズグズして終了「優柔不断」「維新のせいは違う」「メトロノーム」「自分見失ってる」2千コメ殺到

なんだろうな。昨日、こちらが突っ込んだ玉木への評価がそのまま今回の日本人コメントで散見される。つまり、みんなそう思っていたてことだ。まあ、どう考えても総理になるのが目標では国民からすればお話にならない。我々は玉木総理なんて求めてないんだよ。重要なのは政策を通す環境に足を踏み入れる決断だったのだ。

そして、維新はそれを素早く見抜いて自民との完全なる連立政権を目指し、玉木はどう見ても落ち目の公明党を選んだという。うん。アホ過ぎるわ。時勢が読めない。空気も読めない。国民の声も届かない。そして、維新に裏切られたとか。意味不明なことを言い出して国民から総ツッコミを受けている。

せっかくのチャンスを理解して行動しないからそうなるんだよ。なんでそこで維新も入れて大連立という一番政権が安定する選択肢をしないんだよ。そして連立するんだから大臣ポストいくつか要求すれば良かった。与党になって頑張れば目立つし、マスコミへの出演も多くなる。国民の目にとまりやすくなれば政策だって理解されやすくなる。

与党と野党では全然違うんだ。もちろん、責任だってそうだが、いつまでも野党で高い給料もらって政権批判しかできないんじゃ用なしなんだよ。自分らで総理になる芽を潰すんだから。国民は総理になってほしいんじゃない。

ちゃんと実績を上げれば総理を任せられるのはこの人だという話になる。総理なんていうものは国民の生活を良くした後の評価の先にしかないのだ。だから総理になる覚悟なんてどうでもいいんだよ。それを失言だと理解してないんだ。もう、国民民主は共産党と組んで好きなだけ野党やってろよ。国民は完全スルーして先へ進むだけだ。

では、記事を引用しよう。

国民民主党の玉木雄一郎代表が15日夜にネット配信した野党協議報告の中で、同日に行われた立国維3党の野党代表会談の直後に、維新・吉村洋文代表が上京して自民・高市早苗総裁と会談し、突然、自維が連立政権に向けた政策協議を行うことで同意したことに「二枚舌」などと批判した。

 自公連立が決裂後、国会首相指名選挙に向け、立憲民主党が玉木氏を首相候補とする案も掲げて立国維3党集結を持ちかけた。

 「玉木雄一郎首相」の可能性が取りざたされ、時の人に。「総理大臣になる覚悟はある」と連発する一方、立憲に基本政策の一致が不可欠と迫り、時間が経過していた。

 玉木氏は配信の中で「びっくりしたのは」として、直前まで3野党代表会談に維新・藤田文武共同代表も出席していたことを挙げ「なんだ自民党と連立握ること決まってたのかみたいな感じで。二枚舌みたいな感じで扱われて、ちょっと我々としては残念」と語った。

 維新に対して「高市さんになっても結局連立まっしぐらだったのか」「したたかでも何でもいいけど、党の考え方でいいんですけど、だったら早く言ってよ」「公党間の話なので、出し抜いたり騙したりするみたいなことは、やめたほうがいい」と不快感を示した。

 ただしネットの反応は「メトロノーム玉木」「判断が遅い!」「自業自得」などと厳しい投稿が相次いでいる。

 玉木氏の投稿にも2000件超のコメントが集まり「決断力がない」「案の定『維新のせい』」「優柔不断なせいで、維新に出し抜かれてダサいですよ」「維新に恨み言、情け無い」「なんで組みましょう!と言えない?」「自身を見失っているように見えます」「フラフラしてる玉木さんにはガッカリです」「何に対して時間を割いているのか」「解決ではなく、他人任せになってないですか?」「総理大臣とか言われて浮かれちゃったのかなぁ」「スピード感なさすぎ。あと維新の悪口はダメでしょ」「ここまでグズるとは思わなかったです」「また維新に出し抜かれるんですか?」「今更、人の責任にしすぎ」とかなり厳しいコメントが多数となっている。

ニュースは以上。

何言ってるんだよ。維新は高市さんだから連立の話ではないんだ。公明党がいなくなったから連立なんだよ。公明党が邪魔な存在だっただけで政策はだいたい似ているんだよ。そもそも公明党がいて連立組んだところでたいしてポイント稼ぎにならないだろう。公明党を抜けた穴を維新が埋めることで大きな恩を売るのが重要だったのだ。

彼は時系列すら理解していない。まあ、なんでもいいが他人を批判したところで、時間は戻ってこない。本当、優柔不断な性格はこういうときにチャンスを見失う。

しかも、自民と連立組まないのは1万歩譲っていいとしよう。だが、なんで公明党と連携なんだよ。アホなのか。どう考えてもこの先、公明党なんて社民と同じ運命を辿るだけだぞ。これについては簡単にソースを出しておく。

公明、国民民主両党が接近を強めている。公明は自民党との連立政権解消を決め、国民民主も自民と日本維新の会の政策協議入りを受け、連立入りに応じない姿勢を鮮明にした。野党の立場から政策実現を目指す思惑で双方は一致している。(田ノ上達也、薦田大和)

「国民民主とは団結し、連携を取りながら政策実現を図っていくと約束した」

公明の斉藤代表は16日の国民民主の玉木代表との会談後、記者団にこう述べ、政治改革や減税、教育などの分野で連携を強化していく考えを示した。玉木氏も記者団に「政策面含め、連携することで合意した」と語った。

会談では、公明が7月の参院選公約に掲げた政策に充てる財源を生み出す「政府系ファンド」の創設や科学技術予算の増加などの実現に向け、協議体を設置することで一致。国民民主が主張する所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げについても連携を深めることを確認した。17日にも協議を始める方針だ。

ニュースは以上。

このように記者団に述べたのだから公明党が国民民主と連携強化は本当の話である。まあ、日本国民からすればカルト排除できたのに、そのカルトと組む党なんて邪魔な存在でしかないんだが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.国民民主に投票したけど、今回の公明党との連携には心底ガッカリさせられたよ
次は無いかな。

2.公約が実現できる局面で逃げ出して野党議員で居続けることを選ぶようじゃ支持者の信頼を失うよ。

3.よりによって自民の裏金議員よりずっと高額の裏金をこさえていたのが代表を務める公明党と連携とは
裏金議員を許さないと言ってたのはどうした?

4.国民 玉木ネット上で非難の嵐「ダサい」「ヘタレ」「優柔不断」「グズ」「白ブリーフはいてそう」

5.玉金は自民党を利用して連立してやる代わりに維新のように条件つけたらよかったのに
財務大臣ポスト要求して178とか実現できたのにグダグダしてチャンスを逃し出し抜かれて恨み節とか

6.正直タマキンがここまで馬鹿とは思わなかったな
維新が意外と打算的で賢かったのも予想外ではあったが

なんにせよ、参政党ねじ込ませてくれてありがとうタマキン
連立や協力するとしても自民と民民で決まりだと思ってたわ

7.国民民主党は自民以上に裏金まみれなのが発覚したカルト宗教政党と組むのかと大炎上していますけど?

8.滅びかけていた維新が大絶賛され、大躍進中の国民が笑われる事態に。
熱い吉村は本物認定され、玉木は相変わらずの選択ミスによってお馬鹿認定

9.もう無理だって
維新の吉村はんが助け船を出してくれてたのに、維新を批判した挙句に公明党と連携を強化するとぶち上げちゃったんだから

10.公明との連携という最悪の一手で国民民主の存在価値はこれでほぼ終わったかな。

実績作れず叫んでいるだけで八方美人の代表が反日親中政党と連携という有権者の支持を得られそうにない道を選ぼうとは。これまでの選挙で票を入れてくれた支持者を切り捨てんばかりのスゴいアクロバティックな政党よね。やっちゃいけない事を次から次へとコンプリートしていこうとする姿勢に涙を禁じ得ないw

以上の10個だ。

世界は反グローバルリズム、反中にシフトしているのにその流れも読めない。だから、公明党みたいなカルトと連携するとか言い出す。しかし、それはどう見ても悪手なんだよ。政治家が時勢を読めないんじゃどうしようもない。結局、韓国みたいに追い詰められるだけなんだよな。

すでに時代はブロック経済政策に加速しているんだよ。そんな中で高市は駄目だから、公明党は連立離脱しろと中国様の命令に従うとか。まあ、公明党が自ら消えてくれたのはとても素晴らしいので斉藤さんには感謝しかない。でも、玉木には感謝しねえよ。役立たずのグズである。

韓国のようにノーベル賞を取れる研究して台座を先に作るような考えではお話にならない。総理なんてものはやってきた実績の一つの結果に過ぎない。そこはゴールですらない。そんなものを目指す前にやることは目の前に色々あったじゃないか。ネットのツッコミを見ればわかるが、とんだ期待外れというやつだ。

こちらは公明党が消えて、自民が維新と国民民主で連立して政権を運営していくと予測していた。これが政権として一番安定した形だからだ。それなのに玉木は駄々こねて、連立は嫌だ。公明党と連携強化しますじゃな。やりたいことができるポジション要求できたのに本当、アホだわ。

日本が混乱していても世界はドンドン動いている。こちらは韓国経済というマイナージャンルであるが、ある意味、世界の中心にいるともいえるので、韓国を見ておくことで時事ニュースや世界経済について俯瞰できるようになる。

それで韓国と言えば米関税交渉の行方だ。これがAPEC前に結論が出るという見方があるのだが、どうやら10日以内らしい。本当かよ。でも、韓国の理想通りにはならないで関税倍プッシュでおわりそうだけどな。

記事を引用しよう。

韓国が米国に約束した3500億ドル(約53兆円)の投資方式をめぐって意見の相違を見せていた韓米両国が、関税交渉の接点を見いだしつつある。

スコット・ベッセント米財務長官は15日(現地時間)、記者懇談会で韓国人記者の質問に対し、「意見の相違は解消できると確信している」とし「今後10日以内に何らかの(交渉の成果物を)予想している」と明らかにした。具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官も同日、「おそらく韓国側の提案を受け入れるのではないかと思う」と説明した。

韓国交渉団が16日午後に米国ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)を直接訪問することにしたのも、妥結が間近に迫っている信号と解釈されている。OMBは米連邦政府の予算を管理し、政府の行政政策の執行を監督する機関で、大統領の国政運営と政策実現を財政的に支援する中核組織だ。ドナルド・トランプ米大統領は15日にも「韓国が対米投資金を前払い(up front)で支払うことにした」と述べて韓国を圧迫した。韓国政府はこれまで、無制限の通貨スワップを韓米関税交渉妥結の「必要条件」と強調してきた。

これに対して、魏聖洛(ウィ・ソンラク)大統領室安保室長は「通貨スワップは我々から提起したことがある。米国側のほうで持っていたが、進展がなかった」と述べた。ただし大統領室は「魏室長の発言は協議中という趣旨」と説明した。

「限定的規模の通貨スワップ」+アルファ(α)で3500億ドルの対米投資ファンドを構成する案で、両国が意見の隔たりを狭めているとの見方が出ている。両国中央銀行が締結する従来の方式ではなく、韓国銀行と米国財務省が通貨スワップを締結する変則的な方式だ。韓国銀行がウォンを担保として預け、米国政府が保有しているドルをファンド資金の一部として活用する。この際、米財務省が金融安定のために保有する一種の「裏金」に相当する外国為替安定化基金(ESF)が利用される。米国は今月9日、アルゼンチンとこの方式で200億ドル規模の通貨スワップを締結した。

ただし、ESFの純残高は450億ドル(8月基準)にすぎない。このため、対米投資額を構成する複数のカードの一つとして見る向きが強い。「キャピタルコール(capital call)」方式、分割執行などに米国がある程度肯定的な反応を示したのではないかという解釈も出ている。キャピタルコールとは、出資金を一度に払い込むのではなく、約定限度内で必要な時に出資要求に応じる方式だ。ただし交渉チームの核心関係者は「まだ確実に決まったことはない」と述べた。

ニュースは以上。

どういう理由で韓国側の交渉を受け入れるのか。通貨スワップは断られたと韓国政府は述べているんだが。それで、次は「限定的規模の通貨スワップ」+アルファ(α)で3500億ドルの対米投資ファンドを構成する案だとか。いや、トランプさんは先に3500億ドルを現金で払えだったじゃないか。そもそも限定的規模の通貨スワップじゃ韓国が死ぬだけだぞ。利息増えるだけだからな。

でも、アメリカからすれば10日以内に結論を出すというのは、10日以内に韓国が要求を呑めだと思うんだが、韓国人の思考回路は謎である。まあ、代案でも何でもいいが、10日後に後頭部を殴られると。

だってトランプさんが15日にも、韓国に3500億ドルを前払いだと述べている。つまり、代案を送ってもトランプさんに届いてないんじゃないか?即シュレッダー行き。だって言ってることは数週間前と変化ないぞ。でも、これが最新情報だ。

では、記事を引用しよう。

米国のドナルド・トランプ大統領が、韓国が対米貿易合意の一環として3500億ドル(約53兆円)を「前払い(up front)」で支払うことにしたと再び主張した。韓米間の貿易合意がまだ最終署名に至っていない中、トランプ大統領は最高裁判決を控え、関税の正当性を強調する過程で韓国と日本を取り上げた。

トランプ大統領は15日(現地時間)のホワイトハウス記者会見で、「日本と韓国の双方が署名した。韓国は3500億ドルを前払いで、日本は6500億ドルで合意した」と述べた。関税政策の成果を列挙しながら、「関税は米国の経済と安全保障に不可欠だ」とし「関税がなければ国家安全保障も存在しない」と主張した。

韓国は7月末に米国と貿易合意の大枠には到達したものの、投資金の執行方式や時期をめぐる意見の相違により、まだ最終署名には至っていない状態だ。日本の場合、合意された対米投資額は5500億ドルであり、トランプ大統領が数字を誤って言及した可能性も指摘されている。

トランプ大統領は9月25日にも、「日本から5500億ドル、韓国から3500億ドルを受け取る。それも前払いだ」と述べていた。

トランプ大統領はこの日の会見で、「他の国々は米国に高い関税を課しているが、我々はそうではなかった」とし「EUは米国製の自動車や農産物を受け入れなかった。私は関税を通じてこの不公平を正した」と強調した。さらに「関税を使えなければ、米国は財政的安全保障も国家安全保障も維持できない」と主張した。

トランプ大統領は現在進行中の「相互関税(Reciprocal Tariffs)」に関する最高裁判決に言及し、「今回の訴訟は歴史上最も重要な事件の一つになるだろう」とし「関税が違法だという判決が出れば、我々は世界に対して無防備な状態に陥ることになる」と述べた。

一方、スコット・ベッセント財務長官は韓米協議に関連して、「意見の相違は解消できると確信している」とし「現在も対話が進められていて、10日以内の結果を期待している」と明らかにしており、最終合意が目前に迫っているとの見方が出ている。

ニュースは以上。

このようにトランプさんは何も変わってない。3500億ドル前払いだ。韓国はさっさと払え。最終合意はこれしかない。それなのにまだ限定的規模通貨スワップとか。意味不明なことを韓国は主張しているが、ただの妄想に近い期待だろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.もうすぐ韓国の意向を組んだ交渉妥結という報道が韓国国内からあったばかりですが、やっぱり都合のいい内容でしか報道してない。交渉妥結は不可能ですね。 韓国の外貨準備高と概ね同額を一括で投資するのは不可能。まして公表されている外貨準備高は本当に全部実在するのかと言われて久しいのだから、なおさら無理でしょうね。

2.「日本と同じにしろ」と絶対条件を出したであろうカンコクに合わせた関税合意。 それを一方的に「無制限スワップを締結しないと無理だ」と言い出してもトランプ大統領がそう簡単に譲歩しないのは当然だろ? 日本に「借りて下さいと言うなら借りてやっても良い」ともう一回言ってみれば? その時は麻生副総裁指名でね?

3.韓国が勝手に自国の都合に合わせた条件を報道しているが アメリ側は聞き入れては居ないしトランプは最初から今迄一貫して3500億ドル一括現金前払いとXを通しても言っている 、外貨準備金が幾らで其れを使ったら通貨危機を招くなどの言い訳は関係無くビジネス交渉に甘えは通用しないと韓国に対するメッセージでも有ると思う 自分が思うに普段の韓国の振る舞いやビッグマウスを快く思って居ないトランプの痛いお灸でも有ると思う、猫がネズミをなぶり殺す様に徹底して条件は緩めないと思う 抑外貨準備金で補うも直ぐ現金に出来るのは1割にも満たないと報道されて居る 準備金の全てを拠出すると言っても現実的に不可能なのだ

4.トランプは前払いの前提を覆さないだろう。
なのにベッセンの「10日以内決着」発言を肯定的に論ずるのは楽観的を通り越して間抜けにしか感じられない。
合意したとしても韓国が満足できる内容にほど遠いものになることを理解できないのだろうか。
どうかしている。

5.予想された事だけど関税交渉も韓国側の甘い期待をトランプ大統領が “「前払い」で支払うことにしたと再び主張 “で木っ端微塵に吹っ飛んだ感じだね…

6.合意文書に署名してないから合意してない
とかアホなこと言う人がいたけど

たとえ口頭の約束でも契約になるし
3500億ドルという数字が動かせないことは
韓国側も認識しているわけでな

7.あれ?数日前に韓国の事情を説明したら米国から反応があったって言ってなかった?
もしかして反応ってコレの事?

8.韓国 米国側から反応があった
米国 韓国は3500億ドルを前払いで合意した

まあ矛盾はしてないな(笑)

9.まぁ一ヶ月以上も完全に無視されていたのでわかってたけど
ラトニックに直接手渡したお手紙が全く効果が無くて草はえる

10.韓国は合意しといてゴールポスト移動しようとしたがトランプ大統領は許さない
合意の会話内容も録音済みだから逃げられないよ
何故か韓国は合意しといて後から条件交渉出来るって勘違いしてる

以上の10個だ。

韓国政府や韓国有利な報道はだいたいその通りになった試しはない。10日以内に結論を出すと述べても、それが韓国側の条件を呑むには繋がらないのだ。なぜなら、代案を送って一ヶ月半経過しても、トランプさんは韓国は関税3500億ドル前払いだ。

米韓通貨スワップ拒否。それが今の状況証拠なのだよ。このままいけばトランプさんは訪韓しないし、APECも不参加だろうな。なぜか、韓国メディアは言及しませんが。調整中だとか。

10日以内に結論とか言うならカウントダウンしてもいいよな。どのみちAPECがこれで決まるので、関税交渉がいよいよ大詰めだということだ。こちらは関税25%ではなくて倍プッシュの50%だと思っている。

自民、維新と連立協議入りへ 高市氏が首相に選出される公算大

公明党連立離脱というニュースが駆け巡る中、こちらは何度か指摘しているが、オールドメディアの印象操作が酷い。こちらは毎日、韓国経済を看取りながら色々なデータを見て分析しているので、彼らの言っていることが本当なのかどうかについては非常に疑わしいことがたくさんある。

例えば、公明党連立離脱で日経平均が急落したことであるが、これも昨日、突っ込んだが昨日の日経平均の終値はプラス825円である。連立離脱で下がったのは1241円だから、ほとんど取り戻したことになる。つまり、証券市場や投資家は連立離脱のニュースをそこまで大きく見ていない。むしろ、残りは米中対立の悪化のほうが重要視しているかもしれない。それについては同時期に起こったことなのでどちらの影響下は上か、下かの議論にあまり意味はない。

問題はだ。なんか公明党連立離脱が自民党がやってはいけない最悪の結果のように報道している姿勢である。日本のマスメディアは公正中立じゃないんですかね。こちらは別に堂々と宣言してどこかの党を応援するメディアがあっていいと思うんだが、今のところはそういうものはない。

しかし、オールドメディアがどれだけ腐っているのかがよくわかるんだよな。これだとYOUTUBEに人が流れるのもよくわかる。こちらは断言するが公明党連立離脱なんてそこまでたいした問題ではない。大事なのは連立離脱した後、自民党が生まれ変わるかどうかだろう?我々は選挙で二度も石破政権にノーという答えを出した。

そして、最後の保守の希望が高市氏だったわけだ。オールドメディアはネットでステマまで使って小泉進次郎を勝たせようとしていたのは例の小泉絶賛、例題集で判明している。ネットの工作が成功すればテレビで小泉さんはネットでも大人気だとか。一大キャンペーンをやるつもりだったんだろう。

でも、即効ばれたのでその手は使えなくなった。アホですね。そして、今回は高市氏が嫌い。自分らが選んだじゃないからと。ひたすら彼女を陥れようとする。本当クズだよな。まだ総理にもなってないのにな。

こちらはどんな人物だろうが、政権取った後は評価はリセットしているのにこれだからな。石破総理だってこちらは今までの酷い印象をリセットしていて見ていたが、やはり、ネットの評判通り駄目でしたね。李在明の場合も期待外れだ。もっと反日・反米を予測したのにな。

さて、話はずれてきたが大事なのは先へ進むことだ。つまり、日本はさっさと総理大臣を決めて内閣作って、通常運営に戻らないといけないてこと。外交が滞るからな。そして、それには自民党だけでは票が足りないので野党の力がいる。

こちらは自民が維新か国民民主と手を組むと予測している。本来、公明党がいれば維新は不可能だったが、公明党が消えた今、それが可能になる。つまり、実に日本人にとってカルトが消えて、まともな保守が集まりそうな政権が誕生するてことだ。

そもそもこの先、立憲の票は増えない。参政党の票も増えない。自民党が保守の原点に回帰するならな。ええ?公明党、連立離脱して創価学会の信者が増えたんですか。増えるわけないよな。だって日本人は保守化してきている。

これは日本に観光や就労に来ている外国人がやりすぎたせいである。実際、マナーを守らない彼らに対して嫌な思いをしている日本人が増えている。京都にいれば韓国人だろうが、ベトナム人だろうが、そこらじゅうにいるからな。言葉や顔付きが違うんだからすぐわかるんだ。

そして、外国人と共生しようなんていう話が似非物語であることはいうまでもない。政策において日本人ファーストは当然なのだ。そもそも観光に力を入れる政策も見直すべきだよな。地元住人からすればこれ以上、外国人が増えるのは快く思わない。

このような分析は選挙結果からすぐに読み取れるものであって、公明党連立離脱がどれだけ日本人にとって素晴らしいニュースなのかを数年後に感謝するだろう。ただの人となった元公明党代表斉藤さんにな!

では、記事を引用しよう。

自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は15日、国会内で党首会談を開き、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した。高市氏は、21日召集の臨時国会における首相指名選挙の協力も呼びかけた。自民は衆参両院で過半数を持たないが、維新が高市氏に投票、または主要野党と異なる投票先となれば、高市氏が選出される公算が大きくなる。

 会談は自民側の呼びかけで行われた。終了後、高市氏は記者団に「連立も含めた協力をお願いした」と述べ、16日から維新の藤田文武共同代表らと政策協議に入ることで合意したと説明した。高市氏は「(両党は)基本政策はほぼ一致している」との認識を示し、「首相指名(選挙)の協力と、一緒に政権を担う意味を含めた協力をお願いした」と語った。

 対する吉村氏は、記者団に「連立を含む首相指名(選挙)の協力への打診があった」と述べ、政策協議を始める考えを伝えたことを明らかにした。首相指名選挙は、政策協議がまとまれば、維新は高市氏に票を投じる考えも合わせて示した。

 吉村氏は、外交、安全保障、憲法改正など基本政策について「(両党の)共通点は多くある」と述べた。維新が二本柱とする首都機能をバックアップする「副首都構想」、現役世代の社会保険料の引き下げを含む「社会保障改革」については、「(高市氏から)賛意を示していただけた。政策協議をする土台はあると判断した」との考えを示した。

ニュースは以上。

自民党が維新と連立すれば、この先、公明党はいらない存在となる。そもそも維新は公明党がいないから協力しても良いという話なので、連立してる間は公明党とは二度と組まない条件でも自民に出しているだろう。そりゃ当然だ。水と油は混ざらないんだ。

むしろ、維新はラッキーだよな。中国の指令で公明党が連立離脱したかは知らないが、維新からすればこんな千載一遇のチャンスはめったにない。しかも、高市氏は副首都構想も賛成してくれたそうだ。

そして、副首都構想はいいと思うんだ。地域経済活性化に繋がるからな。前も行った韓国みたいにソウル一極集中になれば地方は過疎化して廃墟。韓国第二都市の釜山が消滅危機まできている。こんな状態を見ているわけだから、日本がそんな愚かな道を真似する理由はない。だから、大阪を第2の首都として官庁をいくつか持ってきていいと思う。

アメリカにだってあるじゃないか。ワシントンが首都だが、ニューヨークだって負けないぐらい発展している。

経済的な視点で過度な一極集中は土地の問題もあり、やめたほうがいい。しかも、関東は東京。関西は大阪という二大都市が上手く機能すれば、わりと防衛上も有効な手段になってくるかもしれない。その辺の話はうまく行ってから考えていいと思う。

それらは全て公明党が連立離脱してくれたからだ。泣いて感謝しないといけないよな。数年後にただの人になった斉藤しにな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.企業団体等献金を
どうするのか言えよ維新、翻意か。
 副首都構想は実現するとして大阪では無く
奈良や京都か環境で災害の無い所で決まりか。

2.高市がN党と政策一致したのか手を組んだらしいな
タマキンに今どんな気持ちか聞いてみてくれ

3.維新・国民民主
どっちも不安のある奴らだけど消去法でこれしかないからな
政策も同じものは複数あるから致し方ない
公明を切り捨てられたのも大きな功績
何かあれば政権運営していく中で厳しく対応していけばいいよ
維新か国民かどっちかがおかしな事したら罷免すればいい
独裁だなんて言わせない
国民が高市の判断に賛同する
ただし高市も移民入れまくったり中韓忖度しだしたらその時は、、、辞めてもらう

4.マスゴミが「支持率上げてやる」しまくってる小泉と玉木って、なんか胡散臭くて信用出来ないんだよな

5.しかしまぁ切りたくても切れなかったのに自ら出て行ってくれるなんて斎藤さんは本当に素晴らしいね

6. 自民がダメージ受けるのは首都圏の小選挙区だけ
維新がたてなくなるから保保分裂の可能性が減る
参政党は高市の時は多少空気読むか手心加えると思う
でウヨ票がそこそこ戻ってくる だから石破の時よりは確実に増える

ここで玉木がやっぱり馬鹿だったということになる
連立に入らなくても首班指名は高市でいくか一部票を出すことにして
通したい政策とバーターにしておけば全方位に顔がたった
恩を売っておけば国民がたてたい選挙区は自民が引くとか調整がしやすかったはずだし

7.維新が自民と連立協議で玉木の存在感が一気に無くなったな
「総理になる覚悟はあります」のコメントが失笑もん

8.今は自民に入れたくない保守有権者の受け皿なんていくらでもあるよ
そもそも「自民に入れたくない保守有権者」の大半は高市総裁になったから
「自民支持者」に戻るわけ

9.犬猿の中の公明が勝手に出ていって連立与党入りとか維新おいしすぎるだろ
つか公明がアホ過ぎるのかマジで意味が分からん
こうなるに決まってるやん

10.それな
高市がうまくやれるかどうか分からないが、公明が嫌がらせ離脱して
マスコミが発狂してネガキャンしまくってるだけで保守層が高市に入れたくなる

一番影響されるのは参政党に票を入れた層だろう
保守層とは別に大いなる陰謀に立ち向かう人間に味方したいという傾向があるから

→オールドメディアさん小泉総裁だとか野党一本化とかの話どうなりました?
ちゃんとファクトチェックしないから嘘ばかり垂れ流す事になるんですよ
少しはネットを見習ってくださいね

以上の10個だ。

こちらも何度か公明党が連立離脱したことで、どのようなメリットがあるのか色々考えたのだが、そんなメリットはない。むしろ、デメリットしかないという結論を出していた。だから、公明党は中国の指示で連立離脱したとしか思えないんだよな。

離脱直前に中国大使にあってるからそうなんだろう。そして、中国は公明党連立離脱したら、野党が一本化して公明党と組んで高市総理を防げると思ったんじゃないか。見事に読み間違えでしたが。むしろ、公明党が日本でどれだけ嫌われているかを理解してなかった。

こちらは公明党を切って自民党が下野しても、それは一時的なことでしかない。長期的な視点からすればカルト排除というのは国民の悲願であり、政教分離という正しい道に突き進み、日本が浄化されたことになる。

だから、自民と維新が組んでしまって中国は大慌て。これじゃ連立離脱させた意味はない。しかも、今後、公明党は永遠にいらない。与党でもない公明党を応援する日本人なんてほとんどいねえよ。既に存続すら危うい社民党と仲良くしていたらいいんじゃない。

あれだよな。日本の野党は自民党が毎回、政権運営しているから、それにてきとうに反対しておけばいい。高い給料もらえて人生イージーモードだと思ってるのか。本当、使えない連中が多い。

お前のことだよ。玉木。なんですぐに連立の決断をしないんだよ。野党一本化なんてあり得ない妄想にしがみついて現実を見ない。せっかく美味しいポジションとれたのにな。国民からすれば人生最大の好機を逃したんだよな。しかも、維新が連立したら連立に加わらないとか。アホじゃないか。国民は政権が安定化してほしいことを理解しない。

政治家は常にリアリストであり、国民の声を聞かないといけない。野党の議員にはそれがない。支援団体の声ばかり聞いてても人は集まらないんだよ。

日本の総理大臣がどうなるかはこの連立にかかってるので、こちらも色々と突っ込んでるが、総理には大きな決断力が求められる。それが玉木にはないってことだ。今回でがっかりした日本人は多いだろうな。総理になる覚悟はあるじゃないんだ。国民が聞きたいのは政策実現するチャンスが回ってきたのに、なんでそれをふいにするかなんだよ。総理にならなくても政策実現は可能なのだ。与党になれるならな。

それでは韓国経済に移ろうか。

韓国はアメリカに約束した米投資3500億ドル。これについて色々とみているわけだが、この中で造船投資が1500億ドルあって、韓国はアメリカの造船業を復活させてやると上から目線で述べている。

なんかやたらと韓国はアメリカのへなちょこ造船を立て直してやるとか言っているが、それを許さない国がある。ええ?どこだって?中国様だよ。そりゃそうだよな。米中対立激化しているのに、韓国がアメリカに投資して造船強化されたら中国は面白くないですよね。

ということで中国様から制裁が来ました。まさに前門のトランプで後門の習近平。さらに三次元で高市氏に包囲されると。

では、記事を引用しよう。

ハンファオーシャンの米関連企業5社に制裁、個人・法人は取引禁止

中国の交通運輸省もUSTRによる調査が与える影響について調査を実施

中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャンの米関連企業5社に対し制裁を科すと発表した。米国による通商法301条に基づく中国海事・物流・造船業界に対する調査への対抗措置だとしており、14日から実施する。

中国の交通運輸省も14日、米通商代表部(USTR)による調査が中国の海運業などに与えている影響について調査を実施すると明らかにした。その結果に基づき、適時に相応の措置を講じるとした。

海洋覇権を巡る米中の長年の対立は新たな段階に入った格好だ。トランプ米大統領は10日、中国によるレアアース(希土類)輸出規制の強化を理由に、11月1日から100%の対中追加関税を課すと警告。両国の緊張は一段と高まっていた。

中国の発表を受け、ハンファオーシャンの株価は韓国市場で一時8%下落し、約2カ月ぶりの下げ率となった。

今回の新たな措置で中国は、制裁対象となる5社との取引を個人・法人ともに禁止した。ハンファオーシャンは、韓国の造船会社として初めて米国の造船所を買収しており、米国への技術移転を目指している。

今週からは米国船舶が中国の港に寄港する際に特別料金を課す対抗措置も始まっており、世界の海運業界に懸念が広がっている。 ソウルのハンファオーシャンとハンファUSAの広報担当者にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ニュースは以上。

後ろから後頭部を中国に殴られましたよね。しかし、これは酷いな。韓国の造船業は中国からシャットアウトされたじゃないか。ハンファオーシャンはもう中国から受注もなければ投資もない。既に米中対立は海運にまできているのか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメリカに怒られ、中国にも怒られ、日本からは丁寧な無視、もう北と一緒になってロシアの一部になるしかないなコレ

2.アメリカの軍艦作るんだろ?そりゃ中国怒るわ

3.アメリカと関係修復させるには最低限右派政権に戻さなきゃないだろうけどもう永遠に無理そう
中国に泣きすがって許してもらえるかどうか眺めていよう

4.すげ~なw
アメリカから殴られて
アメリカに殴られた中国から殴られるw
全方位後頭部状態じゃねーか

5.アメリカと中国の間を得意げになって反復横跳びしてる朝鮮
そして右に左に移動する度にアメリカと中国から音ゲーみたいにテンポ良く殴られる韓国。見てて楽しい

6.いや~アメリカと中国の大国に挟まれてモテモテ(サンドバック状態)でうらやましいw

7.綱渡りが好きらしい。
バランスを崩したら奈落の底だぞ?

8.韓国はもう輸出から事業撤退して内需で経済まわすべきだな

9.自国籍以外の船舶が入港したら追加の税金とかはトランプUSTRが先に言い出してる事だし中国に頑張って殴り合って欲しいと思ってる国は多そうだわなあ
そして最大の貿易国相手して板挟みの韓国か
本社が制裁食らったら中国との貿易に大支障なんだろな

10.俺達は最前列でポップコーンでも食べたらがこのSHOWを楽しもうぜ

以上の10個だ。

そりゃ、李在明はアジアのバランサーだぞ。バランサーというのはまさに天秤だ。左から殴られて傾いたら、右からも殴られて元に戻る。こうすることによって自然とバランスを保つことが可能なのだ。しかし、この大変な時期に米中どちらからも完全にフルボッコとか、韓国さん、面白すぎませんか?

米投資3500億ドル拒否してアメリカに殴られてるのを見ているだけで興味深いのに、投資するといったから、中国からも殴られる。

そして今月のAPECで全て判明する。もっとも、トランプさん来てくれるんですか?習近平との米中会談はなくなりましたよね?トランプさん訪韓する理由なくなりましたよね?

それで韓国は米投資3500億ドル無理だから、国益最優先に関税交渉していそうだぞ。うん。韓国さんは自滅したい止めないが、一度合意したことにトランプさんが許してくれるとは思えないぞ。

では、記事を引用しよう。

韓国のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、米国の要求する3500億ドル規模の現金投資に関して「(韓国政府の)手に負えない」として「国益を最優先に関税交渉に臨んでいる」と述べた。

 ク副首相は13日、国会で開かれた企画財政委員会の国政監査で、与党「共に民主党」のチョン・イルヨン議員の「(3500億ドルの対米現金投資は)我々にとって可能なのか」という質問に対し、このように述べた。ク副首相は「我々の手に負えないため、韓国の外国為替事情を先日、スコット・ベッセント(米財務)長官に十分説明した」とし、「ベッセント長官から『外国為替市場の状況を理解し、内部的に議論する』との回答を受けた」と述べた。

今月15日、米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席するク副首相は、ベッセント長官との会合日程について「調整中だ」とし、「米国に(会合を)要請している状況であり、いずれにせよ会うようにする」と述べた。

同日、与党議員らはこのような規模の対米現金投資については同意できないという意思を明らかにした。民主党のチン・ソンジュン議員は、「米国のこのような一方的な要求は、国会の批准同意を得ることはできないと思う。国民に大きな財政的負担が課されるこのような関税交渉を国会の同意なしに締結できるのか」とし、同党のキム・ヨンファン議員も「国益を中心とする主権国家では受け入れられない交渉だ。これをどうやって国民が受け入れ、国会でどのように批准するのか」と述べた。

民主党のキム・ヨンジン議員は「(3500億ドルを投資して関税率を削る代わりに)関税25%を維持することが3500億ドルの直接投資より有効だという意見まであることをよく検討してほしい」と述べた。ク副首相は「関税交渉において第一は国益最優先」だとし、「信用に基づいた交渉妥結になるよう最善の努力を尽くす」と答えた。

一方、米国の投資要求に対抗して韓国が「無制限通貨スワップ」を要求したことに対して、ク副首相は「米国が『韓国は3500億ドルを払えない』という認識をするようになったという面で意味があると思う」と述べた。

また、野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が韓国政府の無制限通貨スワップ要求に対して「韓米の信頼度を低下させ、長期的に韓国経済に悪影響を与えかねない」と指摘すると、「我々が米国に説明したのは、『我々は現金(投資は)できない、現金投資をすることになるなら、通貨スワップで外貨を供給してほしい』ということ」だとし、「米国が、韓国は日本と違い3500億ドルを出せないということを認識するようになったという面で意味があると思う。米国が韓国の状況を認めてくれれば、新たな突破口ができるのではないか」と述べた。

ニュースは以上。

此奴らアホなんじゃないか。アメリカが韓国の状況を認めたら、それが何になるんだよ。知るかよ。さっさと約束した米投資3500億ドルを現金で先払いしろで終わる。そもそも代案出しても返答が1ヶ月半以上経過してもきてない。米韓通貨スワップも合意しない。答えは出ているじゃないか。

無駄にだらだら交渉引き延ばせばアメリカは次なる手を打ってくるぞ。他のジャンルへの関税だ。もう、新たな突破口だとか、奈落へのダイブにしかならんよ。どうしてこんな簡単な理屈がわからないんだ。米投資3500億ドル払えばいいんだよ。

ええ?そんなドルはない?外貨準備高4000億ドルで出せば良い。でも、外貨準備高がなくなるじゃないか。どうするんだよ。それこそ知らんよ。だって約束して米韓首脳会談したのは李在明じゃないですか。全部、李在明が約束したことだ。それをいまさら米韓首脳会談だけやっておいて無理ですなんて道理が通るかよ。

米投資3500億ドル払って死ぬか。そのまま関税50%受け入れるかの二択だ。もう、25%はないぞ。拒否した瞬間、韓国に激怒したトランプさんが倍プッシュするからな。

〔韓国〕通貨スワップを物乞いし、為替レートの干渉を許すことのリスク

昨日、動画のワンポイント解説のコーナーで朝の日経平均株価の動きを取り上げて、午前は日経平均株価が-300円程度だったので、日経平均急落は杞憂だったと思ったのだが、その後、まさかの展開である。

ちょっとこれについてはこちらは動画作成の時間上、昼の動きまでは内容に入れるのは難しいのでこのように真逆の話になってしまったのだが、こちらとしては午後から1000円以上下げたことに驚きである。

まずは昨日の日経平均の動きを振り返ろう。

この動きは中々見れないものだと思われる。こちらは毎日、日経平均やダウ、韓国のコスピなどをチェックしているが、午前中下げ渋りして、午後に売られるという展開もあっても、ここまで下げた展開は大きな材料がない限りは、あまりお目にかかったことはない。だから、わりと驚いてるんだが、結果的にはマイナス1241円。46847円となった。

ただ、日経平均先物がマイナス3000円とかになっていたので、それからいちにち休んで、マイナス1500円ぐらいに減って、それから昨日の証券市場がスタートした。休みが緩衝材になった気はしないでもない。ただ、公明党連立離脱の影響なのか。対中関係悪化が原因なのか。その辺の理由がつかめないんだよな。

それは両方影響しているという答えは正解なんだが、でも、公明党連立離脱でむしろ、日経平均がマイナス1241円しか下げてないてことはそこまで証券市場からすれば大きなニュースではないということになる。だって48000円からマイナス1200円じゃ、2.58%程度の落ちである。

金額が大きくなってるのでマイナス1200円とか思うかもしれないが、今の日経平均は3万円の頃と全然違う。しかも、これぐらいなら利確や調整程度という話で済んでしまう。こちらは4万円でも高いと思ってるので、マスメディアが必死に公明党が自民党に必要ですみたいなニュースばかりに偏向報道の匂いを感じる。

なんでこいつらオールドメディアは政教分離という大前提のルールをスルーしてカルト教団が必要だとか言い出すのか。おかしな話だ。創価学会から日本のマスメディアは寄付でもされてるのか。ちょっと理解できない。むしろ、どんなことがあろうが公明党というか。カルトはいらないんだよ。もちろん、統一教会だっていらないんだよ。

今までが異常だっただけで、そんなくだらない組織票に頼るぐらいなら自民党議員は下野したほうがいいてことだ。国民は別に自民党だけが選択肢ではないからな。異常だったことを正常に戻るならそれは歓迎すべきなのだ。勝ち負けの話ではない。論理の話だ。むしろ、これから頑張ればいいじゃないか。他の党の議員はカルトの応援なんてなくても当選しているんだよ。それで負けたらその議員はそれまでだったということ。

国民目線からすればそういうこと。慌てないで公明党がいなくなって良かったぐらいの自信を見せてほしいものだ。もっともオールドメディアの印象操作なんだろうけどな。小泉の進次郎を勝たせたかったようだしな。

逆らえば変な写真を記事に入れて支持率下げてやるからな。なんかセリフはカメラマンがどうとか。厳重注意で済ますとか。舐めた話だったが、明らかに中立であるはずのマスメディア側が世論を誘導している動かぬ証拠なんだよな。実際、悪意のある変な写真を掲載していたものな。

その辺に突っ込んでいたら苛立つだけだが、公明党連立離脱の衝撃が日本経済に与えた影響はそこまで大きくないと。短期間であるが、日経平均の下げからはそう読み取れる。ぶっちゃっけ。5チャンネルの反応見る限りで例のダウンタウンの松本の件の10分1以下の反応てところだ。祭りにはなったが数分でスレを消化するほど勢いもなかった。

まあ、ネットの反応を動画編集しながら見ていればそんな感じだった。思ったより長くなったが、誰が総理になるのかは依然としてわからない。でも、誰が総理になっても近いうちに解散総選挙して国民に問うことにはなる。

こちらとしては公明党の票がそこまで凄いのか。むしろ、自民党を切って公明党の斉藤氏が再当選するのか。楽しみだったりする。こちらは落選すると思ってるので10000ウォンかけていいぞ。

では、韓国の話題に入ろうか。なんと韓国人が米国との通貨スワップが物乞いだと宣言した。まさにその通り。まさか韓国人に共感する日がくるとは思わなかった。だが、記事を読むと……。あれ?どういうこと?為替レートの干渉を許すことのリスクとか言い出す。うん。とりあえず何言ってるのかわからん。世界中の国家は基軸通貨であるドルの干渉を毎秒、毎分、毎日うけている。

むしろ、ドルの影響を受けてないで、国連で認可されている国があるのかすらわからないほどだ。まあ、190カ国もあるのだから一つぐらい存在してもいいかもしれないが、ごく少数派であることはいうまでもない。

そんなことは世界の常識なんですよ。でも、韓国人の中では常識ではなかった。反米のあまり、頭おかしい主張していることすら気づかない。ということで韓国経済の電波記事という新ジャンルだ。存分に楽しんでほしい。

では、記事を引用しよう。

政府が米国に3,500億ドルを投資するという「韓米通貨スワップ要請」は、外見的には外国為替市場安定化のための措置として包装されているが、中的には米国中心のドル秩序にさらに深く統合された選択だ。通貨スワップは、危機時に外貨を緊急に確保するための安全弁のように見えますが、その鍵は完全に米連邦準備制度理事会(FRB)にあります。

現在、米国が恒久的な通貨スワップラインに署名しているのは、欧州中央銀行(ECB)、日本、英国、カナダ、スイスの5か国だけです。これらはすべて、世界の6大基軸通貨(ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフラン、カナダドル)を発行している国です。この構造自体はドル中心の金融ネットワークであり、その参加は「信頼できる通貨」を持つ国に限定されています。言い換えれば、恒久的なスワップは平等な協力メカニズムではなく、ドル覇権秩序の中核を維持するための内部回路です。

一方、ウォンの国際的地位はまだ低い。国際決済銀行(BIS)が2022年に発表した外国為替取引統計によると、ウォンは世界の外国為替市場取引の1.9%を占め、12位にランクされている。これは、ドル(88.5%)、ユーロ(30.5%)、円(16.7%)などの主要な基軸通貨と比較すると取るに足らないものです。また、IMFの統計によると、世界の外貨準備高に占めるウォンの割合は0.2%未満に過ぎない。ウォンは依然として「非基軸通貨」であり、世界金融秩序において独立した安全として認められていない。

このような現実の中で、韓国が米国に「無制限の通貨スワップ」を要求するのは、単なる協力要請ではない。危機発生時に自国通貨の信頼を確保するための独自な装置ではなく、ドルという覇権貨幣の防御線に編入される行為だ。さらに、米国が同盟国であっても、ドルの流動性を戦略兵器として利用してきた。2008年の金融危機、2020年のパンデミック、2022年の対ロシア制裁に見られるように、ドルスワップの利用可能性と範囲は米国の地政学的利益によって厳密に決定されました。

通貨スワップが「安定の保証」であると信じるのは目の錯覚です。ドル覇権が作り出した「安定の幻想」に過ぎず、実際には韓国の外国為替と金融市場が米国の金融政策の変動により直接的にさらされる構造を深化させる。真の安定はスワップの存在からではなく、ウォンの国際的な信頼、つまり経済的独立性と外国為替構造の強さから生まれるべきです。

「合計6000億ウォンを分散させる通貨スワップ?

韓国の米国との通貨スワップ要求には明確な背景がある。

道中省略

韓米経済交渉で最も深刻な問題は、米国が韓国の投資先とその運営方式に干渉しないよう要求し、米国側が収益の90%を持参すると設定した2,000億ドルと米国造船産業発展に投資する1,500億ドルを含め、合計3,500億ドル(1〜1,380ウォン基準、約483兆ウォン)を現金で支給してほしいという要求だ。この金額は2025年8月基準で韓国の外貨準備高約4,100億ドルとほぼ同額で、事実上韓国経済のドル流動性をロック状態で米国に移す。

韓国が米国に莫大な金額のドルを送金している間、国内外国為替市場でドル流動性が急速に枯渇する構造を作っている。これは単なる投資資金の移転を超えて、国内企業や金融市場のドル活用力を大幅に低下させる効果がある。そのため、政府はこのドル流動性不足を補うために米国との通貨スワップ推進を急いでいる。

しかし、この通貨スワップは単純な金融安定策とは見なされません。実際には、韓国が米国に送ったドルを再び必要なときに米国から借りなければならない「ドル流通従属構造」を作るのだ。つまり、韓国経済が米ドル体制に編入され続けると、外国為替主権が制約され、政策自律性が大きく損なわれるしかない。

また、この過程は韓国企業の海外投資だけでなく、政府の金融政策、外国為替市場介入、さらには米ドル覇権と連動する対中戦略まで連動する構造を作ることになる。つまり、韓国はドルの安全弁を確保するという名目で、事実上米国を中心とした金融的、政治的従属リンクに縛られているのだ。

現在の3,500億ドルの対米投資と通貨スワップ交渉は、単に金融・経済の安定を確立することを超えて、韓国が米ドルシステムと金融秩序に深く依存する構造転換につながる可能性があるという点で非常に危険である。

為替レート引き下げ圧力の現実 – 外国為替政策の自主性の喪失

道中省略

輸出国が為替レートコントロールを失うリスク

韓国経済では、輸出業界は為替レートに非常に敏感です。例えば、ウォンとドルの為替レートが1,300ウォンから1,400ウォンに100ウォン上昇すれば、自動車1台当たりの輸出収入は約300万ウォン増える。現代自動車と起亜の対米輸出量が年間100万台内外であることを勘案すれば、為替レートが100ウォンだけ上がっても約3兆ウォンの追加収益が発生するだろう。半導体、電池、造船など他の主要な輸出産業でも、為替レートの変動は売上高や利益に直接影響します。

しかし、米国はこのような為替相場を「人為的なウォン切り下げ」と解釈できる。韓国政府がウォンの価値を守るためにドルを買う場合、米国はそれを「外国為替市場介入」と定義できる。このとき発生する問題は、単に市場の技術的レベルでの議論ではありません。これは、韓国政府が産業競争力を確保するために金融政策を行使する自由が事実上制限される構造的な問題を生む。

為替政策の自律性を失うということは、経済主権という中核的な機能を失うことを意味します。金融政策は単に金利の調整や流動性の管理だけではなく、国民経済を安定させ、産業競争力を調整するための重要なツールです。これが対外貿易と金融勢力に従属すれば、韓国経済は市場の論理によって動くのではなく、米国財務省とグローバルドルシステムの判断によって決定される構造に転落するだろう。

この問題は短期的な経済的損失を超えて長期的な戦略的リスクを提示する。為替レートによる輸出競争力の確保が制限されれば、韓国産業は価格競争力に依存する成長構造から抜け出せず、高付加価値産業と技術への投資も制限されるだろう。また、輸出依存度の高い国家として、外国為替市場の衝撃に対応する能力が低下し、金融・産業政策の独立性が弱まる。

結局、為替政策の統制力を失った韓国は、単純な貿易問題を超えて経済主権と産業戦略を外部に放棄する結果を迎えることになった。これは「ドル安定のための安全弁」のように見えるが、実際には自国の通貨と産業政策を米国中心体制に従属させる危険な選択だ。

道中省略

韓国の状況は決して安心することはできません。2025年7月基準で韓国の外貨準備高は約4,113億ドルだが、米国国債保有額が約1,325億ドル、米国への直接投資が約3,500億ドルであることを勘案すれば、実際に利用可能な外国為替はマイナスだ。また、2025年第2四半期基準で韓国の短期対外債務は約1,671億ドルで、総対外債務の約22.7%であり、突然ドルが流出した場合、国防力が大幅に低下する。

結局、韓国は「第2のアルゼンチン危機」の可能性も排除できない。米国でのスワップと直接投資を組み合わせたドル流通従属構造は、金融の安定ではなく、危機を増幅させる潜在的な要因である可能性があります。アルゼンチンの事例は、単なる海外の事例ではなく、ドル覇権体制で外国為替政策の自主性を失った国々が直面できる現実的な警告だ。

通貨スワップを懇願し、為替レートを下げろという圧力を受け入れることは、短期的な安定をもたらすだけで、長期的には韓国をドル覇権に従属させる結果を招くことになる。韓国が今確保しなければならないのは「ドルセーフティネット」ではなく、主権外国為替政策の回復だ。

外国為替主権の回復が唯一の解決策

第一に、外貨準備高の多様化が急務である。現在、韓国の外貨準備高約4,100億ドルの約83%をドルが占めている。ドル集中構造は、外国為替市場の小さなショックでもウォンの価値の急激な変動に対して脆弱を引き起こします。これを60%未満に下げ、金、人民元、ユーロ、円などの非ドル資産の割合を増やす必要があります。金と主要基軸通貨の組み合わせは、ドルのボラティリティに対する緩衝材として機能します。

第二に、元の国際化戦略を本格的に推進しなければならない。現在、多くの決済ネットワーク(アジアのACU)と韓国、中国、ASEAN間の貿易でウォン決済の割合は2%台に過ぎない。これを10%以上に拡大すれば、外国為替市場ショック発生時にドル依存度を減らし、韓国企業の為替リスクを一部緩和することができる。ウォンの国際化は、単に決済手段の拡大ではなく、外国為替主権を回復すると同時に金融の安定を達成するための戦略的手段である。

第三に、内需を中心とした産業構造の変革が必要である。現在、韓国経済は輸出中心構造のため、ウォン為替レートの変動に敏感である。ウォンドル為替レートが100ウォン変動すると、現代や起亜など米国輸出企業に年間約3兆ウォンの影響が及ぶことはすでに証明されている。内需と地域経済を強化することで、経済全体を揺るがす為替ショックの構造を緩和することができます。これは単なる経済政策ではなく、通貨主権を守るための重要な戦略です。

第四に、バランスのとれた外交は外国為替の安定の前提条件です。韓米協力を維持しながら、中国・ASEAN、EU、中東における多国間外国為替協力ネットワークを拡大する必要があります。特に、人民元、ルーブル、リヤルなどの非ドル決済システムとの連携は、長期的にはドルへの依存を減らす方法です。例えば、中国とのガス、電気、原材料取引でウォン、人民元決済を一部導入すれば、ドル流動性危機時に米国の条件付き支援に頼らずに安定した決済を確保できる。

外国為替主権の回復は、単なる経済政策の問題ではなく、国家主権と金融自律の問題です。短期的な通貨スワップと為替レート調整だけでドル危機を回避する戦略は、長期的には韓国を「ドル流通従属」構造に縛り付けるだけだ。外国為替保有の多様化、ウォンの国際化、国内産業の強化、多国間外国為替協力網の構築が、韓国が独自の外国為替政策と経済主権を確保する唯一の方法である。

「安定」という名の提出を超えて

通貨スワップは、危機に対応するための技術的な手段にすぎず、それだけでは経済の安定を保証するものではありません。過去の事例を見ると、スワップの締結によって外国為替市場のショックや金融危機を完全に防ぐことはほとんどありませんでした。逆にスワップと為替交渉が組み合わさると、韓国のような非基軸通貨国は「金融主権を担保とする政治取引」と呼ばれる構造に引き込まれる。

現韓国政府が無制限のスワップを要求し、米国の為替レート引き下げ圧力と政策監視を受け入れる姿勢を見せれば、表面的には「安定」を得ているように見え、実は「管理経済」である「管理経済」への回帰を意味するだろう。ドル供給という名目上のセーフティネットの背後には、米国の外国為替政策監視と貿易・投資政策への干渉の実際の従属性がある。外国為替市場の一時的な安定のために金融主権を放棄する瞬間、韓国は自国の経済政策を自由に設計して実行する権利を失うことになる。

アルゼンチンの教訓は明らかだ。2025年初め、アルゼンチンは国家破産を宣言し、ドル覇権秩序で通貨主権を放棄した結果、自国通貨に対する信頼を失い、インフレと貧困率が急上昇した。IMFと米国からの支援にもかかわらず、スワップ依存構造は危機バッファーではなく債務爆弾を上げただけである。これは単なる他人の例ではありません。韓国もまた、突然のドル流出が発生した場合、防衛能力が大幅に弱体化している。

韓国が真の金融安定を望むなら、「ドル依存の連鎖」を断ち切り、外国為替政策の自律性を回復しなければならない。外国為替保有の多様化、ウォンの国際化、内需中心の産業構造の変革、多国間外国為替協力ネットワークの構築などが具体的な方法である。外国為替主権の回復は、単なる経済政策の選択ではなく、国家主権と金融自律性を守る問題であり、自立経済の第一歩であり、金融主権の最後の防衛線である。

ニュースは以上。

全文が1万文字ぐらいあって3分の1ぐらい割愛したのだがそれでも長い。

しかも、文章をだらだら書いてあるだけだ。もっと要約してくれよ。でも、読めばわかるが、この韓国人は反米過ぎてドルの意味を理解してない。ウォンの国際化なんてあり得ない。内需中心の産業構造なんて韓国ではあり得ない。外国為替保有の多様化はするべきだ。理想と現実をごちゃ混ぜしている。

そもそも相手国の通貨に為替介入して産業構想力の確保ってなんだろうな。自国通貨を安く切り下げて輸出で儲けてるのが韓国の経済構造だろう。それって内需中心の産業構造とは真逆なんだが。ウォンの国際化ともかけ離れる。ただ長文だけで荒唐無稽の電波記事としかいいようがない。

そもそも世界中がドル依存しているのにドル依存の連鎖を断ち切るなんてできっこないじゃないか。中国ですらなんで外貨準備高でドルを大量に持っているんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.結んでくれないからすっぱい葡萄しだしたぞ

2.グダグダ言う前にスワップに頼らないと生き残れない事に注目したらw

3,この記事読むと、スワップどころか通貨とか外国為替とかすら理解してないということがバレてしまった。
しかも一応マスメディアですぜ

4.通貨スワップは危険だから断ることにしたって
アメリカに面と向かって言ったら評価してやるぞww

5.ゼロでなくてもアメリカに自動車と半導体を売れなくなったら韓国経済は死ぬ
日本としてはそのほうが都合がいいがね

6.何の意味もない空っぽで虚ろな記事だな
まさに韓国の内情現してる感じ

7.米国との通貨スワップは無理だから、通貨スワップ締結するのは危険だという意味不明な主張で
韓国は米国との通貨スワップを避けて国を守ったという体裁にしたいのだろ。
韓国は意味不明な主張で国を守って沈むW

8.かつての韓国経済危機でもIMFが管理経済やって土俵際で生き残った
本来は感謝すべきなのに韓国では「屈辱のIMF管理」と言われている
国ごと無くなってもおかしくないのにそんな事を言い触らしたので次の経済危機がやってきてもIMFも諸外国も援助はしない

9.通貨スワップは3500億ドル投資の絡みですもんね
決裂して関税が25%とか50%が続く方がやばいよね
その可能性が決定的になりそうな状況だね
APECで李在明大統領はトランプ大統領と会談できますか?

10.そもそもアメリカは端から無制限のスワップなんか同意するつもりもないしする理由もないのになんでこんな意味不明なお説をご開帳するのだ?

以上の10個だ。

とりあえず、こちらの主張に近いのは7かな。米韓通貨スワップが絶望的だから通貨スワップヤバイと吹聴して、むしろ、韓国を守るために通貨スワップは締結しない。そういう意味不明な主張だ。

でもさ米韓通貨スワップ締結しても、なんで「使う」前提なんですか。日本はアメリカと無制限の通貨スワップしているけど使ったことなんて一度もないですよね。締結しても危険なら使わなければいいじゃないか。そうすればドル依存しなくていい。

韓国には米韓通貨スワップを締結したら使わないといけない決まりでもあるんですか。そんなのないですよ。

つまり、おかしいんだよ。何もかも。1万文字もつかってだったら締結して使わなければいいで結論で終わるんだよ。それを1万文字で意味不明な主張しかできない。それが韓国人だ。